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会議の概要
午前10時00分 開会
◎福田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名します。
会議録署名委員は、安田委員と長谷川委員にお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の４議案です。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論がないようですので、これより採決に入ります。
採決については、一括して採決するのがよろしいかお伺いします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、付託議案を一括して採決します。
議案第１号、第13号、第35号及び第37号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員です。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、元気づくり総本部から、報告１、鳥取県×日本財団共同プロジェクト顧問団会議の開催結果について、澤米とっとり元気戦略課共生社会プロジェクト推進室長の説明を求めます。
●澤米とっとり元気戦略課共生社会プロジェクト推進室長
鳥取県×日本財団共同プロジェクト顧問団会議の開催結果について御報告します。
別冊資料の１ページをごらんください。鳥取県と日本財団で、2016年から2020年の５年間、共同プロジェクトを進めることとなっておりますけれども、昨日、現在までの取り組みと、その成果を共有しまして、その上で地域で発生している課題や今後必要な取り組みについて議論を行いました。
日本財団からは、笹川会長、尾形理事長、それから顧問団長として、県政顧問も務めていただいております山田団長、それから各市町村長の皆様、民間団体の長の皆様の御参画を得て開催をしまして、地域課題、それから、これまでの成果の確認をしました。最終的に来年度も鳥取県と暮らし日本一を実現するための取り組みを継続していきたいというお言葉を、笹川会長から頂戴したところです。
会議の概要は、４番目に記載してありますけれども、まず（１）としまして、これまでの主な取り組み状況と成果の報告をさせていただきました。２ページに、小さい文字ではありますけれども、これまでに支援をいただいた取り組みの一覧を掲載しております。１ページにお戻りいただきますと、こちらのトータルの金額が、現在までのところで約18億円となってございます。こういった支援を頂戴しながら、おおむねアからカまでの取り組みの成果があらわれ始めてきているというところです。
主なところを説明しますと、工賃向上につきましては、平成29年度の工賃月額が１万8,312円、工賃支払い総額は約5.6億円ということで、過去最高となっています。日本財団の支援を頂戴し始めてから、こういった工賃月額、それから工賃支払い総額が非常に右肩上がりで上がっているということで、日本財団からは、ことしの伸び率が全国一を目指せるのではないかという評価もいただいています。
さらに、ＵＤタクシーにつきましても、御高齢の方の利用が拡大し、バリアフリーに係る国土交通大臣表彰を受賞しておりますし、さらには、小さな拠点につきましても、米子において、これは共同の住民主体による店舗を開店しておるわけですけれども、そういった取り組みが総務大臣表彰を受賞したことを報告させていただきました。
次に、（２）のところですが、地域の課題と必要な取り組みについての意見交換をさせていただきました。市町村長の皆様や、各団体の長の皆様からは、高齢者の外出促進の取り組みが必要であること、あるいは介護予防が重要であること、担い手、次世代の育成が重要であること、それから、障がい者や子どもなどの居場所づくりが必要であるといった御意見が寄せられたところです。
具体的な財団からの支援策については、今後、協議して決まっていくことになるわけですけれども、会長のお言葉にありましたとおり、暮らし日本一を実現するための取り組みを継続するため、これからも協議を重ねて、新たな案件の形成に向かってまいります。
◎福田委員長
続きまして、報告２、伸びのびトークｉｎ若桜町の開催結果について、中西県民課長の説明を求めます。
●中西県民課長
別冊ではない元気づくり総本部の資料の１ページ目をお願いします。
県民の皆様と、その地域が直面する課題などについて意見交換を行う伸びのびトークを、12月９日に若桜町で開催しました。
今回の伸びのびトークは、町が初めて企画されました、若い方自身に若者が活躍できる町づくりを考えてもらうプロジェクトを実施されましたが、そのメンバーの方々と、まとめた提案について町長と知事が一緒に聞いて意見を交わすという形で実施しました。
４番の主な意見内容です。子育て環境について、町は県内で初めて保育料の無償化など、子育て支援に取り組まれているところですけれども、子どもが高校生になると、若桜町から鳥取市までの通学に係る交通費の負担が非常に重たい、また、小・中学校の生徒が少なく、部活動でできる競技が限られてきている、また、小児科がなく不安であるといった意見がありました。
氷ノ山の振興では、わかさ氷ノ山インフォメーションセンターが７日にオープンし、通年のコミュニティスペースができた、それから夏場の氷ノ山の活用について、特にゲレンデが活用されていないことについて考えていかなければいけないといった意見がございました。
そのほか、今はやりの自転車やシャワークライミング、または岩美町の海から若桜の山までを使ったＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ、こんな大会の誘致も考えられるのではないかといった意見がございました。
知事からは、通学問題は県内の山間部共通の悩みであり、ほかの団体からも聞いている。難しい課題ではあるけれども、これから現状調査などをして協議を重ね、県としても何らかの支援のあり方を検討していきたい。氷ノ山については、関西に一番近いリゾート地を目指すこともできる。県も町と一緒になって応援していきたいといった発言があったところです。
◎福田委員長
続きまして、報告３、移住定住の促進に向けた取組状況について、齋尾とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
別冊資料の３ページをお願いします。移住定住の促進に向けた取り組み状況につきまして御報告します。
１番は、鳥取県・岡山県連携移住促進事業です。（１）の移住体験ツアーにつきましては、「大人も子どもも ももてなしツアー」ということで、平成27年から取り組んでいます。ことしのツアーにつきましては、12月１日に岡山県勝央町で、先輩移住者との交流、意見交換、お試し住宅、空き家の見学、それから、翌日２日は智頭町で、森のようちえんの見学、意見交換、お試し住宅の見学等々を行っています。参加者は８組17名です。
（２）の相談会につきましては、新橋館がオープンした平成26年度から取り組んでおりまして、６月に続き２回目を12月８日に、とっとり・おかやま新橋館で行っています。両県の先輩移住者との座談会、個別相談を行っています。参加者は14組20名で、参加者の声は、それぞれ記載のとおりです。
２番は、とっとり移住女子交流会です。「旅して見つける、わたしらしさと暮らすまちセミナー」ということで、昨日、12月16日に東京のＬＥＡＧＵＥ有楽町で開催しています。ことしは大山開山1300年ということで、山ガールを狙って、女性向けアウトドア雑誌の「ランドネ」を活用しております。雑誌モデルと読者２名に、事前に10月12日から14日に大山周辺のモニターツアーをしていただいた状況、それから、昨日のセミナーの開催告知を、この「ランドネ」の１月号に掲載をしまして、47名の方が来場されました。実際、雑誌に登場したモデルの仲川希良さんと本県移住者によるとっとり暮らしに関するトークですとか、本県移住者による鳥取の食材を使った盛りつけ体験等を行っています。
４ページに参加者の声を記載していますが、多くの方に鳥取県への興味を持っていただいています。
３番は、ＩＪＵターンを促すＣＭ動画の放送ということで、前回の常任委員会で説明させていただきました３つのＣＭが現在放送開始となっています。民放３局によるテレビＣＭを12月15日の土曜日から、インターネット広告を12月17日から開始しています。それから、各県内大学のデジタルサイネージを活用した情報発信を順次行っているところです。その下に３つ載せておりますのは、ＣＭ動画の冒頭部分です。左側が主に県外学生向きのネット広告で、それから真ん中の県内学生向け、右側の保護者向けの分につきましては、民放３局で半月間、それぞれ30回流しますので、１日平均２回流れることになります。できれば気にかけて見ていただければと思います。
４番の、今後の主な都市圏での移住イベントにつきましては、記載のとおりです。引き続き本県の魅力発信を進めていきたいと考えています。
◎福田委員長
続きまして、総務部に移ります。
報告４、地方法人課税の偏在是正について及び報告５、不動産取得税課税に係る損害賠償請求訴訟の判決について、安井税務課長の説明を求めます。
●安井税務課長
総務部の別冊資料の１ページをお願いします。12月14日に平成31年度与党税制改正大綱が公表され、地方法人課税の新たな偏在是正措置として、特別法人事業税・譲与税（仮称）の創設について言及されましたので、その概要を報告します。
１の制度化の背景ですが、１つ目として、近年、企業再編、電子商取引等の企業活動の変化や景気回復により、地方法人関係税収の偏在度が高まっている現状があります。
２つ目として、２行目にあります消費税率10％段階で地方法人特別税・譲与税制度の廃止が決定されています。この譲与税制度は、偏在是正効果が大きく、地方にとってはありがたい制度であったわけですが、もともとこの制度の導入が、消費税を含む税体系の抜本改革が行われるまでの暫定措置として行われたため、消費税率の引き上げに伴って、縮小、廃止することが前提になっておりました。
そして、３つ目にありますように、これらの結果から、東京都のような都市部と地方とではますます税収格差が拡大することが見込まれますので、本県においても国要望や知事会等に新たな措置の必要性を訴えてきたところです。
２の大綱における新制度の概要ですが、１つ目は、特別法人事業税（仮称）の創設です。これは、平成31年10月１日以降開始の事業年度からの適用となります。内容としましては、表をごらんいただきますと、資本金１億円以下の法人ですと、中ほどの現行の欄の国税である地方法人特別税2.9％が廃止されまして、左欄の本来の法人事業税率9.6％に復元されるところだったものが、右端の欄、改正案では、本来の事業税率9.6％のうち、県税に直接入る法人事業税が7.0％、国税分としての特別法人事業税が2.6％となります。なお、この国税分は、法人から県に一旦申告納付していただいて、県が国に払い込むことになります。
２つ目は、特別法人事業譲与税（仮称）の創設です。各都道府県から払い込まれた国税である特別法人事業税の収入額を、人口を譲与基準として、各都道府県へ譲与する制度になりました。これは、平成32年度から譲与開始となります。現行の制度では、人口と従業員で２分の１ずつという譲与基準となっておりますが、従業員を譲与基準にすると、例えば埼玉や千葉から東京に通勤している人が多いように、都市部に有利となり、偏在是正効果が人口基準と比べて低いことから、人口のみを譲与基準にすることになりました。本県にとっても、人口基準のほうが有利になっています。
あわせまして、米印にありますが、譲与制限の仕組みが設けられ、東京のような財源超過団体に対しましては、人口での算出額の75％に相当する額を控除した額を譲与することとしまして、その控除した額をその他の都道府県の人口で案分して、譲与額に加算、配分することになります。
３の新制度創設による影響額試算ですが、表をごらんいただきますと、右端、平成33（平年度化）の欄を見ていただきますと、地方消費税率引き上げにより、プラス31億円の増収になっても地方法人特別税・譲与税の廃止等により、真ん中にありますように、差し引きで19億円の減収が見込まれておりました。今回の新制度により、下にありますように、トータルで23億円の増収に転じる見通しとなりました。
２ページには、その他県税関連の税制改正の主なものを記載しておりますので、後ほどごらんください。
続きまして、別冊でないほうの資料の１ページをお願いします。不動産取得税課税に係る損害賠償事件の判決が12月６日に大阪地裁で言い渡されましたので、その内容について御報告します。
原告は、大阪府に本部がある社会福祉法人で、被告は鳥取県と湯梨浜町になっています。
請求の趣旨ですが、原告が平成19年中に取得した家屋、この家屋は昭和47年に建築され、以後、国等による組織が管理し、その後、原告が取得したものですが、この家屋に対して県が課税した不動産取得税の評価額が間違いである、要は高過ぎるということで、課税額と原告が独自に算定した税額の差額を損害額として請求したものです。湯梨浜町に対しても、同趣旨の請求となっています。
主張の概要ですが、原告は、法定耐用年数を過ぎていることや売却前３年間使用されておらず損傷が大きいことなどから、評価額は大幅に低くなるはずであるということを主な主張としておりますし、一方、県は、固定資産評価基準や鑑定士の意見に基づいて、適正に減点補正を行った上で価格決定しているといったことを主な主張としています。
２の判決ですが、主文は、原告の請求をいずれも棄却するとの内容です。
判決理由は、以下にありますように、県の主張が全て認められたと考えており、県が職務上の法的義務に違反しておらず、国家賠償法上の違法性は認められないというものです。
◎福田委員長
続きまして、報告６、（旧）倉吉市立河北中学校の今後の利活用方針について、中村資産活用推進課長の説明を求めます。
●中村資産活用推進課長
同じ資料の２ページをお願いします。平成22年に倉吉市の旧河北中学校と県の旧倉吉産業高校を交換して取得しました財産の利活用方針について報告します。
現況については１に記載のとおりで、財産の一部の土地、建物は、中部療育園及び教育支援センターとして活用しますが、それ以外の土地、建物については、入札による売却を予定しています。
方針決定に当たりましては、２に記載のとおり、倉吉市地元自治会、地元経済団体と複数回、意見交換を実施していますが、特段の利活用の要望もないため、売却する方針としたものです。
スケジュールにつきましては、来年１月に財産評価審議会において評価額の答申を受け、２月に入札公告、４月に売買契約を行う予定です。なお、売却地に残存します建物の解体、撤去につきましては、購入者が再来年の３月末までに終える売却条件としています。
◎福田委員長
続きまして、報告７、資料保存・修復研修会の実施について、田中公文書館長の説明を求めます。
●田中公文書館長
資料の３ページをお願いします。県や市町村における歴史公文書等を保存し、未来へ引き継ぐために、貴重な紙資料の保存・修復のための研修会を12月20日に県立図書館で実施します。
講師は、国立公文書館で、長年公文書等の修復業務に従事されていた有友至さんと、県内でＨＡＴＡ Ｓｔｕｄｉｏという修復工房をしておられる秦博志さんで、講演とワークショップを予定しています。
県市町村の公文書館担当職員、博物館、図書館職員を対象に実施しますが、鳥取県で県市町村の職員を対象にした文書修復の実技研修を開催するのは初となります。
下に参考として、今年度の県市町村歴史公文書等保存活用共同会議の取り組み状況を記載しています。５月９日に共同会議を実施し、その後、研修会や２回の部会を実施し、評価選別基準の市町村用標準例を活用した歴史公文書等の評価選別や、電子決裁、文書管理システム検討について取り組んでいます。
今後とも市町村と連携をして、歴史的に重要な公文書等を将来の県民の方にしっかり残していけるように取り組んでいきたいと思います。
◎福田委員長
続きまして、報告８、首都圏アンテナショップの運営事業者について及び報告９、首都圏における大学等との連携について並びに報告10、首都圏における情報発信等について、吉井東京本部長の説明を求めます。
●吉井東京本部長
資料の４ページをお願いします。首都圏アンテナショップの運営事業者について御報告します。
首都圏アンテナショップとっとり・おかやま新橋館の運営事業者につきましては、２階の飲食店舗の事業者が再公募となっておりました。このたび12月10日に企画提案審査会を開催しまして、運営事業者が決まりましたので報告します。
２の審査結果ですが、４社から提案がございまして、現行運営事業者でもあります株式会社稲田屋本店が最優秀提案者に決定しました。
稲田屋本店さんは、当初の公募には手を挙げておられませんでしたけれども、このたび再公募に当たりまして、再度、会社の中で検討されまして、提案をされたものです。これまでの運営経験を生かしながら、さらに食材やメニューの幅を広げ、両県の魅力をアピールする店づくりを行っていただく方針となっています。
これによりまして、１階の物販店舗、また、２階の飲食店舗の運営事業者が決まることになりますので、今後につきましては、各運営事業者、また、岡山県さんとも連携、調整しまして、来年度当初のリニューアル工事とリニューアルオープンに向けて調整を図っていくこととしています。
続きまして、首都圏における大学等との連携について、資料の５ページをお願いします。東京本部では、昨年度から大学との就職支援協定の締結を進めておりまして、昨年度は、３大学と締結したところです。
このたび神奈川大学さん、創価大学さん、創価女子短期大学さんそれぞれと、鳥取県、ふるさと鳥取県定住機構との三者による就職支援協定を締結しましたので、報告します。
今後、引き続き大学等と連携して、学生のＩＪＵターン就職を促進する取り組みを行っていきたいと考えています。
２番目に、鳥取県学生寮の就活セミナーです。昨年度に引き続いて開催したものです。東京にあります女子寮の清和寮、また、男子寮の明倫館で、それぞれ就活セミナーを開催しておりまして、学生さんからは大変好評を得ているところです。
次のページにアンケート結果などを載せておりますけれども、学生さんの中で就職先をまだ決めていない学生さんもおられる状況があります。また、このセミナーをきっかけにしまして、Ｕターンも選択肢の一つにしたいという学生さんの声も出ておりますので、こういった学生さんを中心に、鳥取県へのＵターン就職を促進するアプローチをしていきたいと考えています。
３番目に、県外学生の発信力の活用等ということで、これも昨年度に引き続いて実施したものですけれども、早稲田大学には鳥取県出身の学生で構成されます鳥取県学生稲門会があります。この稲門会さんと連携しまして、学生さんの手による鳥取県のＰＲを早稲田の稲門祭と、今年度につきましては早稲田祭でも開催しています。学生さんの企画運営によりまして、若い方にも鳥取県を多くの方にＰＲすることができましたし、また、これを通じて早稲田の鳥取県出身の学生さんに鳥取県とのつながりを深めていただく機会になったと考えています。
最後に４番目の「とっとりＷｏｒｋＷｏｒｋ飛行機ツアー」です。これは、今年度、初めて実施するものです。12月26、27日に予定しておりまして、首都圏の学生で鳥取県へのＵターンを考えておられる学生さんに、実際に鳥取県の企業を訪問していただいたり、また、企業の若手の方と意見交換をしていただくものです。20名の学生が参加を予定しているところです。
資料の７ページをお願いします。続きまして、首都圏における情報発信等についてです。まず１番目は、観光・誘客に係る情報発信の取り組みについてです。
（１）は、鳥取県出身の方が創業されました八芳園との連携によりまして、八芳園が主催する夏祭りイベント「ＭＡＴＳＵＲＩ ＪＡＰＡＮ」に鳥取県の因幡の傘踊りを招待いただきまして、踊りの披露と鳥取県のＰＲをさせていただいたものです。
（２）は、蟹取県ウェルカニキャンペーンのＰＲですけれども、蟹取県ウェルカニキャンペーンが始まりましたので、幾つかイベントを実施して蟹取県のＰＲを行ったところです。まず、(1)は、９月21、22日に丸の内にあります東京シティアイで蟹取県のイベントを観光連盟さんと連携して実施したものです。資料をめくっていただきまして８ページの(2)の、「蟹取県からトリピーがやって来た！観光ＰＲ」は、10月28日にＪＴＢイオンモール幕張新都心店で、観光連盟さんと連携して実施したものです。(3)は、鳥取県×ｅｄｉｔｏｒ’ｓ ｆａｖ（エディターズファボ）るるぶキッチン「鳥取県は蟹取県になりましたフェア」と銘打ちまして、旅行雑誌の「るるぶ」を発行しているところが赤坂でバルを運営されていますが、そこと連携しまして、新しいメニューの提供ですとか、蟹取県の観光ＰＲをしたところです。
（３）は、明治大学・鳥取県連携講座ですけれども、これは平成17年度から明治大学さんと連携して実施している講座です。今年度は大山開山1300年をテーマに、大学の知見も踏まえながら講座を開催しまして、大変好評でございました。
（４）は、韓国メディア東京特派員の知事インタビューですけれども、８月に外国プレスツアーを実施した際に参加されました韓国メディアの方から、鳥取県は、少子化、移住定住などの課題が共通していて、また、観光にも取り組んでいるということで、知事インタビューを実施したいという提案をいただきまして、11月13日に、とっとり・おかやま新橋館で実施しまして、在東の特派員の方、５社６名に参加いただきました。９ページに、実績・反響等を載せておりますけれども、やはり少子高齢化ですとか、あと、観光などに興味を持っていただきまして、２紙に取材内容が掲載されたところです。
２の観光と物産が連携した情報発信の取り組みについてです。
（１）と（３）は、企業との地方創生に関する包括協定に基づき実施したものです。東京海上日動さん、また、あいおいニッセイ同和損保さんで、社員の方を対象に物産展を開催しています。
（２）は、日本橋・京橋まつりでの県産品の販売観光ＰＲですけれども、これも７年間出展しておりまして、多くの方にＰＲできていると考えています。
３の県産品の販路拡大に係る情報発信の取り組みについてです。
（１）の二十世紀梨セレモニー、また、（２）の二十世紀梨、新甘泉ＰＲキャラバンにつきましては、二十世紀梨の出荷の時期に毎年実施しておりまして、大田市場でのセレモニー、また、メディアを訪問してのＰＲキャラバンを実施しているものです。
（３）の料理教室「コトラボ」での県産ベニズワイガニを食べる会の開催は、初めて開催したものですけれども、雑誌の「オレンジページ」と連携しまして、「オレンジページ」さんの施設を使って、実際にベニズワイガニの料理をつくっていただく料理教室を開催しまして、大変好評でした。
（４）の中野にぎわいフェスタでの県産食材を使ったＰＲは、昨年度に引き続き、中野ブロードウェイ商店街振興組合が主催するフェスタに参加しまして、多くの方に鳥取県の食をＰＲしたものです。
（５）の百貨店、高質型スーパーマーケット等での県産品ＰＲですけれども、スーパーマーケットとか百貨店で鳥取県の物産展を開催しておりまして、記載のとおりです。
最後に、４のハローワーク・移住定住に係る情報発信の主な取り組みについてです。転職フェアへの出展ということで、県立ハローワークの認知度向上、また、登録者を増加させる機会を得るため、ＤＯＤＡ転職フェアとリクナビはじめての転職フェアに出展しまして、相談者の方の受付を行ったところでして、ＤＯＤＡ転職フェアでは38名の方、また、リクナビでは54名の方に受け付けをいただきまして、転職者の方の面談の機会を得たものです。
今後も、こういった相談者の方に継続してフォローアップをしていきたいと考えています。
５の今後の取り組みについては、ごらんのとおりです。
◎福田委員長
続きまして、報告11、関西圏の大学と連携したＵターン就職支援事業の実施状況について及び報告12、関西圏における情報発信等について、中原関西本部長の説明を求めます。
●中原関西本部長
資料の14ページをお願いします。関西圏の各協定大学、ふるさと鳥取県定住機構と連携しまして、県内出身学生を主な対象とした就職に関する情報提供、意見交換などの就職支援行事を順次実施しています。
鳥取県内への就職意識の醸成ですとか、就職活動に向けての不安解消、ネットワーク形成などを目指して取り組みを行っています。
具体の内容ですが、１は、とっとり就職カフェ・理系学生向け業界研究セミナーです。これは、その名のとおり、気楽な雰囲気の中で学生の皆さんと意見交換をしながら、必要な情報を提供するという取り組みです。11月17日を皮切りに、年明けの２月まで、ごらんのとおりの日程で開催をしています。平成29年度の実績でいきますと、８大学９回の開催でしたので、今年度は回数をさらにふやしまして、積極的に取り組みを行う予定としています。
２ですが、第８回とっとり就活準備ゼミｉｎ大阪を、12月15日に開催したところです。龍谷大学の梅田キャンパスをお借りしまして、龍谷大学に限らず、幅広い大学の学生さんを対象として開催しました。内定を得た先輩学生との意見交換ですとか、企業情報の提供などを行いました。
３は、とっとり就活アカデミーｉｎ大阪です。これは、新規の事業でして、来年の１月から３月にかけて７回シリーズで、関西本部におきまして学生さんを対象に、さまざまな情報提供を行っていくものです。具体のエントリーシート対策ですとか、公務員試験も含めた受験対策といったことについて、きめ細やかなサポートを行っていく取り組みです。
続きまして、資料の15ページをお願いします。関西圏における情報発信等です。観光ＰＲと、それから特産品の販売等のＰＲを行いました。
まず、１の鳥取県のＰＲイベントの開催・参加状況です。数が多いので、簡単に説明します。
まず、８月末には、中四国９県観光物産展を開催しました。それから、９月の初めには、観光物産展ｉｎあべのハルカス近鉄本店を開催しました。それから、10月８日には鳥取県観光フェアをＪＲ大阪駅時空の広場で開催しました。さらに同日、ＪＲ北新地駅におきまして、「がんばろう！西日本キャンペーン」をＪＲさんと共同で実施して、幅広くＰＲを行いました。また、10月13日、14日におきましては、道頓堀リバーフェスティバル2018に出展をしました。これは、大阪活性化事業実行委員会の主催でして、大阪のミナミエリアの行政、民間の方たちが協働して開催をしている非常に大きなイベントで、鳥取県の魅力を十分に発信できたと考えています。（６）の鳥取県産食材を使ったスイーツづくりと観光情報発信イベントは、ことし新たに取り組んだものでして、10月にグランフロント大阪で開始しました。働く女性を対象に、情報誌とタイアップをして開催をしたのですが、32名の定員に対して223名の応募がありまして、非常に手応えを感じています。ターゲットを女性に絞って、スイーツというキーワードで開催するといった手法が、非常に効果的であったかなと感じています。
めくっていただきまして、16ページですが、11月４日には、西武高槻旅フェスタに出展をしました。それから、11月10日には京都サンガファミリーイナダスペシャルデーでのＰＲ、それから、12月６日、７日にはＪＲ高槻駅コンコースで物産・観光ＰＲなどを行いました。
続きまして、２は、県産品の主なＰＲの状況です。10月31日から大丸京都店におきまして、「ごちぱら鳥取味めぐり」を開催しまして、さまざまな物産販売とＰＲを行いました。11月17日には堺中央綜合卸売市場におきまして、鳥取県フェア松葉がに祭りＩＮ堺中央綜合卸売市場を開催しました。それから、11月には大丸松坂屋高槻店での鳥取フェア、11月22日には箕面郵便局におきまして「わったいな！とっとり市ｉｎ箕面」を行いました。この箕面での事業につきましては、日本郵便株式会社中国支社と鳥取県の包括協定が締結されたところですが、その関連で両者の協働により行った行事です。それから（５）は、阪神梅田本店でズワイガニと王秋梨のＰＲを行ったものです。
続きまして、資料の17ページですが、11月には鳥取県かに祭りを行いまして、京阪百貨店前の広場でＰＲを行いました。
その下の表に、その他のフェアなどを一覧で記載しておりますので、ごらんいただければと思います。一番下の（８）ですが、県産食材のＰＲだけではなく、いかに単価を高くしていくかというブランド化も目指しておりまして、有名店、また、有名店のシェフの方たちと連携をして、勉強会や産地視察会などを行いましたので、後でごらんください。
◎福田委員長
続きまして、報告13、名古屋における情報発信等について、吹野名古屋代表部長の説明を求めます。
●吹野名古屋代表部長
資料の18ページをお願いします。まず最初に観光情報の発信です。
（１）がナゴヤドームでのＰＲということで、ナゴヤドームで６時間リレーマラソンが行われましたが、そこにブースを出展したところです。
（２）は、松葉ガニの解禁に合わせまして、ウエルカニキャンペーンということで、ＪＲ名古屋駅の中央コンコースにブース出展をしてＰＲをしたものです。
資料の19ページをお願いします。（３）は、ふるさと全国県人会まつり2018です。これは、東海鳥取県人会と一緒になりまして、県産品の販売ですとか、観光のＰＲを行ったものです。
（４）は、今後の予定ですけれども、新名神の新四日市～亀山西ジャンクションの今年度内の開通、それから、来年度の鳥取西道路の開通ということもございまして、近くなる鳥取県をサービスエリアでＰＲする予定ですし、３月中旬には観光イベント旅まつり2019が行われますので、鳥取ブースの出展を行う予定にしてございます。
２の県産品の販路拡大です。８月から９月にかけまして、梨フェア、それから11月にはカニのフェアを実施しています。いずれもジェイアール名古屋タカシマヤ、それから、はぐっていただいて20ページですけれども、スーパーヤマナカのフランテの８店舗で実施をしています。特に20ページの（３）のかにフェアですが、ジェイアール名古屋タカシマヤですけれども、昨年度に比べて売り上げが大幅に増ということで、随分名古屋においても鳥取県の松葉ガニの認知が進んできたものと考えています。
◎福田委員長
続きまして、教育委員会に移ります。報告14、「鳥取県子どもの読書活動推進ビジョン（第４次計画）」（案）のパブリックコメント実施について、島田社会教育課長の説明を求めます。
●島田社会教育課長
教育委員会の報告資料の１ページをごらんください。鳥取県子どもの読書活動推進ビジョンの第４次計画案のパブリックコメントの実施について御報告します。
この鳥取県子どもの読書活動推進ビジョンですけれども、平成13年に制定された子どもの読書活動の推進に関する法律に基づきまして、鳥取県における子どもの読書活動の推進に関する施策の方向性を示すものとなっているところです。
３の経緯のところにありますけれども、平成16年に第１次の計画策定をしまして、５年ごとに見直しをしているところです。現在の第３次計画の計画期間は、今年度までとなっていることから、第４次計画案を策定しまして、パブリックコメントを実施しようとするものです。
計画策定に当たりましては、昨年度ですけれども、県内の幼児保護者、それから小・中・高校生に対するアンケート調査を実施しておりまして、その結果なども踏まえて成果と課題を整理したところです。
また、11月に子どもの読書活動推進委員会において御意見をいただいておりまして、その意見も踏まえた内容としているところです。
概要につきましては、２ページから３ページにわたりまして、見開きになっておりますけれども、こちらに概要がありますので、こちらで簡単に御説明したいと思います。
２の成果と課題のところです。アンケートなどにより見えてきた成果としましては、家庭において読み聞かせを実施している率が上昇していること。また、引き続き全国と比べて本県の子どもには読書好きであるという傾向が見られること。それから、学校図書館の体制充実を図ってまいりましたので、それによる利用の増加といったところです。
一方、課題としましては、これは全国的な課題でもありますし、従来からの課題でもありますけれども、小・中・高と学年が進むにつれて読書離れをしていく傾向が見られること、この傾向につきましては、特に高校生で顕著になっておりました。また、読書が好きだという子どももふえているのですけれども、嫌いという子どももふえていっているなど、読書の二極化という傾向も見られているということがわかりました。
また、先ほど、学校図書館の利用が伸びているという話を申し上げましたが、一方で、児童生徒の公立図書館の利用について減少傾向が見られたことを課題と捉えているところです。
次に、４のところをごらんいただきたいと思います。この見えてきた課題を踏まえまして、作成した新たなビジョン案の改定ポイントですが、１点目は、中学生以上の子どもたちが本を読まない理由に、部活動であるとか勉強などで非常に忙しいということが上げられていたことを踏まえまして、中学生以上の子どもたちが本を読まない、そういったことに対応して、多忙な中でも学校等で実施する、例えば３ページにありますけれども、ブックトークであるとかビブリオバトルといった子どもが本をとるきっかけにつながる取り組みを記載したところです。
２点目としまして、二極化傾向などを踏まえまして、妊娠期も含めた乳幼児の保護者に対する啓発、あるいは、公立図書館におけるこども食堂への団体貸し出しの促進など、家庭環境にかかわらず、乳幼児期からの読書習慣形成を支援する取り組みについても記載したところです。
３点目としまして、お話会の開催、ブックリストの作成、あるいは鳥取県ジュニア司書講座の開催などの公立図書館の利用促進のための取り組みについて記載したところです。こういったことを重点としまして、全体の仕組みとしましては、３ページにありますように、家庭、地域、学校における取り組み、これを支える人材育成、そして啓発広報等について記載したところです。
また、読書活動人生100年時代の礎と位置づけるとともに、新学習指導要領の趣旨を踏まえた学校図書館の活用による自主的、自発的な読書活動の充実についても記載したところです。数値目標につきましては、従来から設定しております読書好きな子どもをふやすということ、あるいは、不読率、これは子どもが１カ月に１冊も本を読まないという割合ですけれども、この減少などの従来からの目標に加えまして、家庭での読み聞かせ実施率を向上することを新たな目標としたところです。
ビジョン本文につきましては、４ページ以降におつけしてございますので、また後ほど御確認いただければと思います。
１ページにお戻りいただきまして、日程ですが、パブリックコメントにつきまして、あす12月18日から１月11日まで実施を予定しているところです。このパブリックコメントでいただいた意見も踏まえまして、子どもの読書活動推進委員会を１月末ごろに開催しまして、意見を聞いていきたいと考えているところです。その後、２月にはこの常任委員会に結果を御報告させていただけると思っているところです。３月には、教育委員会議決をもって決定をいたしたいと思っているところです。
◎福田委員長
報告15、平成30年度第２回鳥取県立博物館協議会の概要について、田中理事監兼博物館長の説明を求めます。
●田中理事監兼博物館長
37ページをごらんいただきたいと思います。本年度２回目の博物館協議会を12月11日に開催しましたので、その概要につきまして御報告を申し上げたいと思います。
この博物館協議会は、当博物館の運営に係る御助言をいただく附属機関です。議題につきましては、そこに３点あります。そのうち下のぽつ２点、博物館の改修の基本構想の中間取りまとめであったりとか、美術館の整備の検討状況につきましては、既に常任委員会でも報告をしている内容です。
そして、４の主な意見のところに記載しておりますが、博物館の運営の状況であるとか、平成31年度以降の予算要求の案等について御説明をして御意見をいただきました。その中で、何点か白丸で掲げていますが、当館が開催している企画展の中について、少し御指摘をいただいておりますので、そこだけを御紹介をします。
土方稲嶺展、これは鳥取の藩絵師ですが、その企画展を先般開催をしました。その関係で、１つ目の白丸ですが、小学校のバス招待事業、あるいは、その他の学校来館ということで、数が少ない印象なのだけれども、どうなのだろうかということでございました。これは、招待事業で７校と学校来館、トータルで1,000名近い子どもたちが来てくれまして、数としては来館者の２割近くを占めるということで、決して少ない数ではないと思いながら、このような御指摘をいただきました。
このバス招待事業は、あらかじめ学芸員が学校で事前授業を行いまして、その上で来館をして対話型の鑑賞教育を行うといった、新美術館の開設に向けたさまざまなソフトの取り組みの中の一環でやっています。そういうことを御説明もし、こういう取り組みをどんどん広げていく形で新美術館の開館に向けて、開館の際には小学校３、４年生が県下全域から来館していただける取り組みにしたいということで説明を申し上げました。
白丸の一番下です。美術展のワークショップにこの委員の方が一般参加をしたということで、大学生も運営にかかわって、子どもたちも非常に生き生きとして楽しそうで、こういうものをどんどん広げてほしいといった、そういう御趣旨でございました。この大学生参加のワークショップというのは、この美術展にかかわった武蔵野美大の教授、あるいは、その学生たちが、いわば夏季合宿的に本県に来ていただくことを最近やっておりまして、そういうメンバーにワークショップに協力をいただくといった形でやっています。こういったことを今後も充実させながら、しっかり子どもたちの感性を磨く、あるいは、美術を通じた学びというところにつなげていけるというところで、美術館、博物館が役割を果たしていきたいといったお話をさせていただきました。
38ページをお願いします。（２）ですが、博物館の改修の基本構想（中間まとめ）の部分で１点の御指摘をいただきました。これは、白丸にありますが、「改修に当たり、外観に新たな博物館の出発を示せる象徴的な意匠をほどこす」といった記述を、この博物館協議会で御意見をいただい後に、教育委員会議でこのような議論もあって追加をしたものです。それがどういう趣旨で、実現できるのかといった趣旨ですが、国の史跡の中にあって、いろいろ難しい面もありますけれども、できる工夫にチャレンジをしていきたいということで御説明を申し上げました。
そして、３点目、県立美術館の検討状況ということで、この常任委員会でも報告させていただいた内容を説明したところです。そこの中で、今、中部で、県立美術館と共に歩む中部地区の集い協議会という官民、そしてさまざまな美術関係団体も含めた、そういう地元を盛り上げる協議会ができています。それについての少し御質問があり、その取り組みについての内容を説明したというところです。
その他、協議会の終了後に、このＰＦＩ制度に関する委員の方々の勉強会を行い、知見を深めていただきましたし、
６の今後の対応ですが、この協議会につきましては、年度末に３回目を開催しますので、今後の博物館の改修に向けて、他館の改修事例などを順次勉強会を設けていくという形で理解を深めていただきながら、御助言をいただきたいと考えています。
◎福田委員長
ただ今までの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○野坂委員
元気づくり総本部ですけれども、日本財団との共同プロジェクトの顧問会議について報告をいただきましたけれども、１ページの介護予防のところで、グラウンドゴルフによる健康寿命の延伸という取り組みがあるのですけれども、これは2021のワールドマスターズゲームズのグラウンドゴルフの開催地ということもあって、鳥取県ではグラウンドゴルフの聖地化を目指した取り組みが進んでいると聞いております。グラウンドゴルフに限らないのでしょうけれども、高齢になっていっても、できるだけ外に出て体を動かすということで、グラウンドゴルフの効用というのは物すごく感じ取れるのですけれども、参加するための交通手段がどんどんなくなってきているということなのですよね。例えば、運転免許を返納されるとか、そういったいろんなことがあって、大会などで人を集めるにあたって、やりたいのだけれども、行く手段が余りないとか、そういう話も聞くのですよ。その辺は課題ですよね。どう捉えておられるのでしょうか。
次に、総務部の２ページですが、河北中学校の利活用方針ということで報告をいただいたのですけれども、県有地を売却するわけですから、やはり今回このような一定のプロセス、話し合いとか地元とか関連団体との意見交換とか、そういうステップを踏まえたものだろうと思いますので、これはこれで結構です。
関連してですけれども、今回、本会議でも質問がありましたが、皆生養護学校の隣接地に駐車場はどうかという話し合いがあって、米子市との協議もやってみるとか、いろいろやりとりがあったのですけれども、この該当する県有地というのは、今どういう状態で、どの段階にあるのか、急に話が出たものですから、そこを教えていただけませんか。基本的には、この２ページみたいなステップを踏まれるのでしょうけれども、その点は今どの段階にあるのかですね。
あと、４ページのアンテナショップですが、稲田屋本店さんが最優秀に決定したということで、これは地元の企業さんでもありますし、喜ばしいことだと思うのですけれども、もともと手を挙げられていなかったのが、手を挙げられるようになったのはどういう理由なのでしょうか。知っておられたら教えてください。
最後に、教育委員会の県立博物館の改修ですけれども、ここに文化庁の調整ということが書いてありますけれども、外観を工夫するというのは、どの程度のことを考えられているのかよくわからないのですけれども、そういう意見があって、それを検討されるということですよね。そもそもこういう国の史跡内でいろんな文化庁とのやりとりもあったところで、そういう外観をいじる必要性というのはどう感じておられるのかなと思って、そこの見解を伺いたいなと思います。
●澤米とっとり元気戦略課共生社会プロジェクト推進室長
それでは、共生社会プロジェクト推進室から、先ほど頂戴しましたグラウンドゴルフのようなイベント開催時における高齢の方の交通手段の確保、こういったことについて御質問を頂戴しました。
現在、このグラウンドゴルフの問題につきましては、湯梨浜町長様から御発言を頂戴したものでして、グラウンドゴルフが非常に高齢者の方の運動機会の確保につながるということから、そういった取り組みがこれから先の高齢社会を迎える中での運動機会確保のために有効に活用していきたいということを御発言いただいたわけですけれども、今回の会議がそういった問題意識について御披露いただくという会議でしたので、具体的な解決策までには話は及んではおりませんが、その中で交通手段の確保が大変重要だということを、湯梨浜町長御自身から笹川会長に伝えていただいた次第でして、私どもとしても、御高齢の方の交通手段の確保というのは大変に重要だと考えてございます。例えばですけれども、日本財団との共同プロジェクトの中で導入をせっかくしていただきましたＵＤタクシーなどにつきましては、障がいのある方なのですけれども、イベントのときに利用をしていけるようなモデル事業を障がい福祉のほうで組んでいただきまして、12月１日のあいサポート・アートセンターの開所式でも、そういった利用の仕方をしていただいたのですけれども、大規模なイベントを開催する際に、ＵＤタクシーを主催者側で一括して借り上げて、それを輸送手段として使うことに対する支援というものもやっていただいている状態です。
こういった形で、御高齢の方にＵＤタクシーなども使いやすいという形のモデルをごらんいただいて、こういう車を使っていこうという取り組みをこれからも進めてまいりたいと考えてございます。
●中村資産活用推進課長
皆生の県有地のお話だったと思います。
現在、議場で議論になった土地につきましては、皆生養護学校の駐車場として利用している部分は、教育委員会さんの所管になります。それから、民間に賃貸借で貸している部分は、知事部局の所管になります。これらを再構成して分筆し、知事部局分のみを売却しようという方向で考えています。
現状としましては、土地の鑑定評価を行っているところですけれども、前回の御議論も踏まえまして、米子市と改めて利活用について協議を始めています。米子市が皆生振興協議会の事務局も行っておりますから、市が協議会等の地元の意見も踏まえて、２月末をめどに回答をするというお話で現在動いています。
●吉井東京本部長
東京のアンテナショップの運営事業者につきまして、稲田屋さんが今回手を挙げられた理由ですけれども、株式会社稲田屋本店さんはもともと米子で日本酒をつくられておりまして、それを首都圏で広めるといいますか、日本酒を楽しんでいただけるということで、何店舗か首都圏でも展開されています。
当初に応募した際には、社内でいろいろ検討された中で、本業に専念したほうがいいのではないかということで手を挙げられなかったと聞いておりますけれども、このたびまた再公募になったということで、再度社内で検討をされました。やはりアンテナショップで、地元の食材を首都圏にＰＲするということは、ふるさとへの貢献にもつながりますし、また、経営的にも安定して経営できるだろうと判断されまして、今回は手を挙げられたと聞いています。
●田中理事監兼博物館長
博物館の外観についてですが、美術館ができて、美術部門が外に出ていって、その後の改修ということになりますので、まだ実際、改修そのものに手をつけるのは数年先になろうかと思います。今いろいろ意見を伺う中で、改修後の博物館の姿として、やはり外観部分に、何がしかの新たな博物館としての出発を示せるものがあったほうがいいのではないかといった議論があり、こういう記述を加えています。
よく県民の方からも、あの場所に、ああいう何か立派な施設があるけれども、あれが何だかわからないといったことを時々言われることがあります。それは、博物館の外観に、例えばよく何とかかんとかミュージアムとか、そういう外観を示せるものがないといったこと、あるいは、鳥取市有地を通って、その奥に行って初めて博物館にアプローチができるということで、お堀の外側から博物館の存在を認識できるものというところが正直弱いねといったことも言われたりもしております。そういうところで、改修の際に、国の史跡の中で許される外観上の工夫、どんな表現ができるのかなということを検討していますが、実際の実施段階に向かっては、そういうところはやはり文化財保護の指定の制約も受けますので、文化庁との議論が必要だと考えているところです。
○野坂委員
最初に、グラウンドゴルフですけれども、交通手段ということでいけば、そういうモデル事業として取り組んでいかれるということを、ぜひお願いしたいなと思いますし、これはグラウンドゴルフに限らないのでしょうけれども、いろんなすばらしいイベントを組んでも、文化イベントでもそうですけれども、来てもらわなければどうしようもないわけですよね。
その来てもらう手段というのは、例えば、そこでバス路線をつくれとか、そういうことではなくて、どういう仕組みでそこの交通の問題を解決していくのかというのを真剣に考えていかないと、これから超高齢化になっていって、傾向的にはどんどん出なくなっていくわけですよね。そうなってくると、何も成り立たなくなるという危機感を持って検討していただきたいですし、その後につながる検証についても、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
県有地は、売り先はわかりませんけれども、基本的に売却という方針だという理解でいいわけですね。
●中村資産活用推進課長
米子市さんとの話もありますけれども、基本的には売却です。米子市さんが必要ということであれば、有償になると思いますけれども、譲渡を考えています。
○野坂委員
私が聞きたかったのは、稲田屋さんは、そういうことであれば、なぜ最初に手を挙げられなかったのかなということです。最初に手を挙げられなくて、何か募集内容の違いで今回募集に手を挙げられたのか、そういう条件の違いなのか何なのかということがわからなかったので、そこを把握されていたら教えていただけませんかということでした。
例えば、稲田屋さんであれば、地元の食材というのをアピールして東京で店舗の展開をされているわけですから、当然対象として想定される相手ではないかと思ったので聞いてみました。また、それを教えてください。
あと、最後に、博物館なのですけれども、検討はされればいいのでしょうけれども、ぱっと外を見て、博物館だとわかるように外観を改修などというのは、にわかには意味合いがよくわからない。どういうことなのですか、看板をつけるのですか。僕はその発想が余りよくわからないのですよ。多分建物の面積とかなんとかは、いじれないのだろうと思うのですよね。美術部門が出るから、内部改修がメーンで、そこでもう一回展示するのにいいような形で、内部について改修されるのかなという理解を今までしていたわけですよ。それだったら既存にあるので、文化庁も何も言わないだろうと。ただ、外観とか外回りについての、そういった改修で認知させようという発想自体がどうなのかなと思うのですけれども、そこはどうなのでしょうか。
●吉井東京本部長
稲田屋さんが最初に応募されなかった件につきましては、会社の中でいろいろ検討されて、会社の事情ということで出されなかったということでお聞きしています。
また、今回手を挙げられたのにつきましては、直接お聞きしたわけではないのですけれども、今回４社ということで、前回よりたくさん手を挙げていただいておりますので、公募条件を緩和したのも後押しになったのではないかと考えています。
●田中理事監兼博物館長
美術部門が出ていった後、どう自然分野と人文分野で使っていくかという、そういう改修がもちろん基本ですが、そこに付随して、新たな改修後の美術館の姿を示せるようにということです。だから、それは建物本体のデザインがどうだとかというよりも、やはり看板的なものであるとか、そういうものを少しわかりやすくする、そういうことになるのだろうと思います。まだ具体的に、何をどうするということを想定してこういう言葉を入れているわけではありませんので、そこはまたいろいろな議論を踏まえて、どういう形のものがいいのかということは詰めていけるようにしたいと思います。
○野坂委員
では、意見を言って終わります。
稲田屋さんに関しては、要するに地元の企業さんなので、その辺は聞かれたらいいではないですか。それだけの関係性はあるのではないですか。
例えば、誰もやらないというので、やはり地元企業としてやらないといけないと思われたのか、単に公募の条件がよくなったから出るのだというビジネスライクな考え方なのか、その辺をきちんとリサーチしないと、今後の募集などの参考になりませんよ。そこにいろんな問題があるかもしれませんから、もう少しどうなのかという理由を、またきちんと聞いてみてください。
あと、博物館ですけれども、いろいろな制約を受ける中で、そもそもこの土地がという話をし出したら、切りがないのでしょうけれども、今の誘導みたいな話であれば、建物というより、看板や、町のサインみたいな話になるでしょうから、その辺を建物でわからせるというようなこの表現が余り理解できなかったものですから、その辺を十分検討してみてください。
○福間委員
元気づくり総本部の移住定住の促進に向けた取り組みですが、別冊資料４ページの来場者の声に、鳥取県のことはほとんど知識がなかったが、魅力ある場所であることが伝わって興味を持ったというものがあります。
県外で鳥取県への移住定住を呼びかけて、どんどんそれに向けた施策をすることは大事だと思っていますが、同時に、魅力ある場所につくり上げてきた今までの歴史、文化があるわけですよね。ですので、県外の皆さんにおもねる余り、今まで歴史や文化を積み上げてきた人たちの努力というものをないがしろにすることがないように、今後のまちづくりの中でも、移住定住を進める中でも、私は配慮してほしいなという思いがあるのですがね。
県外から鳥取に来られる人は、便利がよい、いわゆるミニ東京を目的としているわけではないはずなので、よそにないもの、それは不便さもあるでしょうし、そういうことを含めて、すばらしい自然があることをやはり見てもらいたいと思っているのですよね。だから、そのことは大事にしてほしいと思います。
もう一つは、就職ですが、来年以降の課題に捉まえてもらえばいいですけれども、例えば、県内にＵターンをしてくれる人たちを採用しようとする事業主の皆さんには、何か特段の配慮をするのでしょうか。地元企業で地元出身者を抱えられる事業主には若干の応援をしてあげる必要があるのではないかなということを思っているのですが。やはり鳥取県内から出た子どもさんたちが、鳥取県に帰れるように、一生懸命取り組んでいる事業主さんをフォローアップすることを考えてもらいたいのですが、もしコメントがあればお願いします。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
実は今回の取り組みは、先ほど説明させていただいたように、大山1300年ということもあって、山ガールという格好にさせていただいたのですが、少し趣向を変えまして、地元に入っていただきたいと思ったのです。事前にモニターツアーということで首都圏から２名、それから雑誌モデル３名に入っていただきました。そのときに、単なる自然豊かですよとか、そういうのだけではなくて、実際、地元の団体と交流していただきました。その中で、やはり地元の暮らしだとか、たたずまいだとか、そういう文化が非常に気に入ったということを、そのモニターツアーのお二人にも発言をいただきました。そのことについて、非常に会場内も感激されまして、こういう発言があったものと考えています。引き続き、やはり単なる観光地を回るとか、そういうことではなくて、歴史、文化、その辺も踏まえた魅力の発信を心がけていきたいと思っています。
それから、具体的な支援が何かあるかといいますと、どちらかというと、企業サイドのお話ですので、商工労働部の関係になってくると思いますが、こちらサイドでやっていますのは、例えば移住の相談会でＢＩＧ相談会ということを銘打ちまして、首都圏と関西圏で開催するのですが、そのときに県内の企業にも多数参加していただいて、ブースの借り上げを全て県サイドが行って、そこに実際に来ていただいて、面談をしていただく、そのような機会を設けているところですが、従来、定住機構さんを通じて、例えば県外の方が鳥取県に就職で帰ってこられるときに、当時、その支度金なるものを支援していただいた経過があります。来年度予算で、またその辺も向かっているところとは聞いていますが、わかる範囲でいえば、今はそれぐらいです。
○長谷川委員
まず、元気づくり総本部の別冊の３ページですが、移住定住の促進に向けた取り組みの２番の内容などは、きのうの催しがきょう報告されているのですね。すばらしい即応性だと思います。こういう姿勢こそが、やはり物事をなし遂げる一番大事なことだと思いますので、本当に評価をさせていただきたいと思います。
次に、教育委員会ですが、資料の37ページから県立博物館協議会の概要というお話がありますが、その中の委員名簿を見ますと、この前田明範氏は、間違えでなければ、きょう御訃報が載っておられる委員さんでしたか、（「はい」と呼ぶ者あり）そうですか。ここまで本当に御努力いただいていたことに感謝を申し上げるところです。
これに附属しまして、この資料の中に、いわゆる中部地区での新美術館の応援団のことが上がっておりますけれども、一昨日、15日の美術館フォーラムでも、倉吉につくられるのだけれども、あくまでも鳥取県の美術館だという観点も大事にしてほしいという意見が会場から出ていたところです。
そして、住民の方から、もっと頻繁に意見をお伝えしたりお聞きしたりするやりとりの場、いわゆる準備室をもっと身近な倉吉に、地元に置いていただけないかという要望がありましたので、そのことだけのお答えをいただきたいと思います。
●田中理事監兼博物館長
実は、一昨日、12月15日に、この県立美術館と共に歩む中部地区の集い協議会が主催をされて、私どもも共催をするという形で美術館フォーラムを開催しました。金沢21世紀美術館の開館当時の館長でいらっしゃった蓑さんという方においでいただいて、いろいろな取り組みについて御紹介をいただいて、県立美術館が地域に何ができるかといったことについてのお話、それからパネルディスカッションを開催しました。これについては、私どもの主催ではないこともありまして、次回の常任委員会で報告させていただこうと思っておりますので、またそこで詳しく御紹介をしたいと思います。
その中で、住民の窓口といった話、実はこれまでも何度かございまして、なかなか今、博物館の中で準備室という形でわずかな職員を配置して、博物館にいる美術の学芸員が、いわばそれを兼務する形で美術館の作業をしています。その作業がどうしても県庁であるとか、いろんなところの調整ごとが多く、それから、片や、博物館でいろんな企画展を学芸員たちが段取りもしながら進めている中で、なかなか倉吉にその場を移すというものが、まだまだ今の段階では難しいのかなと正直思っておりまして、この美術館の件については、中部の総合事務所の地域振興局がいろんな形で窓口として中部地区で動いていただいています。当面は、この中部総合事務所を窓口としながら、いろんな接点を持たせていただいて、もちろん我々が出ていけるところはどんどん出ていきますし、今の時代ですから、メールでも電話でも何でも連絡もとれますし、そういう形での対応をしっかり進めていきたいと思っています。
○長谷川委員
まず、準備室、窓口の件は、総合事務所がその対応をされていることをしっかりアピールするように努めていただきたいと思います。
もう１点、総務部の資料で質問したいと思います。地方法人課税の偏在是正についてです。
確認の意味でお聞きしますが、これは、いわゆる大綱での決定ということですが、消費税の10％化については、政治の世界のことですから、諸事情に鑑みて延期をするということが前回もあったわけですが、今、来年10月には、法律上、自動的にこの消費税10％に踏み込むことになっているのでしょうか。
●安井税務課長
法律上は、もう既に制度化されておりまして、10月１日から引き上げることになっています。
○長谷川委員
では、いわゆる政治判断のようなものが働いて、内閣が延期とかということになる場合を除いては、もう成立しているということですね。
●安井税務課長
そうです。
○長谷川委員
わかりました。
では、内容の確認ですけれども、いわゆる新たな特別法人事業税、譲与税については、人口割と従業員割の区分というか仕分けが一番大きく作用すると思うのですが、そのあたりを説明いただけませんか。
●安井税務課長
先ほど御説明させていただきましたけれども、今は人口と従業員割ですけれども、従業員で案分しますと、例えば、千葉や埼玉などでは、東京に通勤している人が多いのです。ですから、従業員割ですると、どうしても東京都などの都市部が有利になってしまうということで、今回、従業員割を除いて、人口だけで案分することになりました。
○長谷川委員
人口だけでですか。
●安井税務課長
はい。
○長谷川委員
わかりました。
●井上総務部長
消費税については、今の法律上、来年10月からの10％に引き上げというのは、これは既に決まっているわけですけれども、実はもう一つ、その10％になったときに、地方法人特別譲与税ということで、今、法人事業税の一部を、都道府県が集める事業税を一旦国に渡して、国が人口と従業員で配り直すという仕組みがあるのですが、それをなくすというのも既に決まっているのです。ですから、このままほっておくと、その再配分がなくなってしまうということで、資料にもありますように、そうなると消費税が上がっても、その再配分で来ているほうが多いものですから、県は減収になってしまうという状態になっていたわけです。
ですので、今回の税制改正で、その地方法人特別・譲与税が一旦なくなるのだけれども、そのかわりの仕組みをつくるというのができた、これがまず一番初めに非常に大きなことです。先ほど税務課長から御説明させていただきましたように、その配り方が、今の法人特別譲与税は人口と従業員の１対１で配っていますから、ある程度やはり東京とか大阪とか、従業員で配っているところの規模が大きいのです。それを今度、配り直すときには、人口だけで配り直すことになりますので、資料を見ていただいたらと思いますけれども、地方法人特別税と、今度新しくできる法人特別事業税の税率を見ていただけると、新しいほうが若干小さいのです。税率が低いということは、要は、国が一旦集めて再配分するほうの規模は、実は若干小さくなるのです。小さくなるのですけれども、先ほど言った、配り直すときの配り方が変わることや、あるいは、東京都に対しては譲与制限をかけるとかいう仕組みが入り込むものですから、規模は小さいのですけれども、偏在是正の効果はより強力に働くという改正が今回行われるようになったということでして、そもそものそういう再分配の仕組みが引き続き続けられるということと、その仕組みでさらに偏在是正の効果が働くことになるという二重の意味で、本県にとっては非常にプラスとなる改正が行われることになったと理解していただければと思います。
○長谷川委員
いわゆる配分額がふえることになるということで、これは有利、不利という言葉が適当ではないかもしれませんけれども、喜ばしいことだと思います。
それでは、地方交付税総額にはどのように作用するでしょうか。
●井上総務部長
形式的に申し上げますと、東京都の財源超過額が少なくなる分だけ交付税は減ることになりますが、そうなると偏在是正の意味がないので、今回の税制改正大綱の中にも、東京都の財源超過が減る分を、地方財政計画の総額にプラスをして、交付団体の一般財源が減らないようにするということになっています。これは、今回の税制改正大綱の中にもきちんと書かれていますし、実際に平成20年度とかに今の仕組みが入ったときにも、そのような仕組みがとられていますので、そういった意味で、これによって地方の一般財源が減るということはないと理解をしています。
○安田委員
教育委員会ですが、子どもの読書活動推進ビジョン案の中に、朝読が一言も出てこないのはなぜだろうと思うのです。所管が違うのか、何なのか教えてください。
次に、県立博物館ですけれども、去年の事業で、小学校７校、その他11校で1,000名の子どもさんたちが博物館に来られたということですが、小学校７校はどこを招待されたのか教えてください。できたら、その他11校もどこなのか、東・中・西ぐらいで教えてください。
●島田社会教育課長
朝の読書、朝読書ですけれども、いろいろな言い方がありまして、朝読書を含んだ一斉読書という形で一括しているものですから、実際の計画でごらんいただきたいと思いますけれども、24ページですが、この中の小・中・義務教育学校・高等学校取り組みの方向性、アのところの一斉活動等の実施のところで、朝の一斉読書、全校一斉読書などということで一括して表現しております。概要ペーパーでは、その一斉読書で一括しておりましたので、朝読という言葉が出てまいりませんでしたが、概念としては入っているところです。
●田中理事監兼博物館長
博物館協議会の学校の招待についてです。
きょう手元に資料を持ってきておりません。東・中・西、それぞれバランスを持って、西部の学校からも来ていただいています。また後ほどお伝えしたいと思います。
○安田委員
24ページに、朝の一斉読書というのが出てきていますが、そこまで私も見なかったので、失礼をしました。
昔、鳥取県は全国的にトップレベルにあったのですが、この一斉読書、朝読の率の現状はどうなっているのか教えてください。
●島田社会教育課長
朝の一斉読書というか、一斉読書の実施率ですけれども、今も鳥取県では全国的に見ると高い率の実施となっています。全国と比較した数字は、今ごらんいただけませんが、29ページのところに実施率を記載しておりまして、一斉読書実施率としましては、小学校で98.4％、中学校で100％となっています。つい数年前までは小学校でも100％だったのですけれども、学習指導要領の量がふえてきたことなどが影響しておりまして、全校で一斉に読書をするのが難しいという小学校が多少出てきたことによって、この数字になっているところです。ただ、実施率として、決して全国と比べて低いということはございません。
○安田委員
この読書活動というのは、学校だけではなくて、地域や図書館、家庭なども含めた方向性なのだろうと思うのですが、実はきのう、日野高校に行ってきました。たまたま校長先生や教頭先生にお会いしたものですから、寮のお話を聞きましたら、やはり３人が継続してちゃんと入ってくれているということで、どうですかと言ったら、やはり家庭生活そのものが壊れている子どもさんにとって、寮で暮らすことによって生活リズムがきちんと改善して、夜２時間しっかり教頭先生から勉強を教えてもらえるということで、非常に学習のリズムというのですか、そういうものも身について、徐々にではあるが、成績も安定しつつあるというお話を聞かせていただいたのですよ。
だから、確かに今の若いお母さんたちは、家庭でも赤ちゃんに読み聞かせを一生懸命なさっているのは私も実感として承知しているのですけれども、いろんな御家庭があって、やる家があったり、やらない家庭もあるわけです。そういう中で、どういう家庭の子どもであれ、学校で一定時間、そういう読書の経験のできる時間をセットしてあげることは、やはり物すごくいいことで、実は私は市議会のときから、これを最初に導入する段階から加わっていたのですけれども、イギリスで始まった運動でして、後追いをイギリスで調査したのですよね。そしたら、やはり朝読を経験した子どもたちの学力というのは物すごく高かったと聞いています。
確かに受験が迫ってくる状況下に入ってくると、全体の読書時間というのは減るのですね。それは仕方がないのですが、小さいときにやはり活字を読んで、本を読むことによって、国語だけではなくて、他の教科も全て国語が基礎になりますので、そういう意味で、人間の基礎力をつくっていく大事なことになると思いますので、私はやはり根幹に、学校教育ではこれを絶対残して、頑張って続けていっていただきたいなということをあえて言っておきたいと思います。
博物館については、今、データがないそうですが、私などは西部出身なものですから、今と違って昔の話ですが、図書館というものも博物館というものも美術館というものも知らないまま、大学進学で東京に行ったという感じがしています。やはり、県内の子どもであれば何らかの形で、そういう文化の薫りというものにも触れさせてやりたいと切実に思うのですけれども、東部にはいろんなものが集積していて、中部には、美術館が行くことになりました。そういう状況もありますので、やはりその辺はあえてバランスを同じにしないで、むしろ公は西部に少し偏重させてもいいのではないですかというぐらい、少し気を使ってやっていただきたいなと思います。いろいろな家庭がありますので、意識して連れていく家庭はいいけれども、そういうことに全く無頓着の方もいらっしゃるわけですから、その辺をお願いしたいのですけれども、いかがですか。
●田中理事監兼博物館長
37ページの学校の招待のところをごらんいただきたいと思いますけれども、実は、県下にあまねく声をかけました。それで、手を挙げていただいた学校に参加いただいたものですが、例えば米子であれば、今、私のほうで、ぱっと記憶が浮かぶのは、啓成小学校にこの招待事業に参加をしていただきました。たしかもう１校参加していただいたと思うのですけれども、正直、今、学校は非常に忙しくなっていて、子どもたちを出そうとすると、やはりきちんと早いうちから計画を立てないと、難しい面もあります。
ただ、そういう中でも、美術を通じた学びということの大切さを、いろんなところで今我々もアピールもしておりますし、教育委員会事務局としても、各学校所管課に理解をしていただいて、いろんな協力をしていただいていますので、その辺は、今後もしっかり取り組んでいきたいと思います。それから、実は一昨日の、金沢21世紀美術館の開館当時の館長でいらっしゃった蓑さんの話の中でも、子どもたちの感性を磨くということで、やはり子どものときに美術館、博物館に行った経験のない子どもは、大人になってから自分の子どもをそういう場所に連れていくことはまずないということでしたので、やはり子どものときからそういう経験をしていただく、そういう環境整備について、我々も頑張りますし、そういうバス招待事業をやろうと思うと、一定程度の経費がかかることを御理解もいただいて、御支援を賜りたいと思います。
○安田委員
以前私が、９月の県民の日の事業として、西部の子どもたちをぜひ県庁とか、そういうところに連れて見せてやってくれと、バス代を出してくれということを言ったときにも、学校のほうが、やはり今おっしゃったような意味合いで引かれたことがありまして、現場のその声というのは重々わかっています。だけれども、やはり大事なことだろうと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○広谷委員
まず、日本財団との共同プロジェクトの関係ですけれども、最初の文章の中で、来年度以降も取り組みを継続することが確認されたとなっていたけれども、僕の認識では、これは５年間の共同プロジェクトだと理解しているのですけれども、こういう書き方になっているというのは、これは毎年度、こういう確認をしながら取り組みをするのかなと思ったのと、同じく最初の文章の中で、2016年から2020年となっているのだけれども、2020年度以降はどういうことになるのか、そのあたりについてお尋ねをします。
それと、県産品のフェアを東京だったり大阪だったり名古屋でもやっている中で、特に、10ページですが、ベニズワイガニを食べる会というものを初めてされたということですけれども、松葉ガニは各地域へ流通しているのだけれども、僕の認識では、ベニズワイガニというのは県外の市場には余り出ていないのではないかなと思う。何か、あえてベニズワイを使った理由があるのでしょうか。
それと、関西本部の17ページの（７）のその他の取り組みの中で、ピーコックストア千里中央店と書いてあるのだけれども、これは鳥取県フェアとなっていますけれども、以前に僕が行ったときには、たしかここは常設の鳥取県産品のコーナーがあったと思うのですが、今も実際にあるのですか。
それとあわせて、ここには書いていないのだけれども、以前、阪急オアシスというストアで県産の鮮魚の常設コーナーを何店舗かつくったのですよ。それが今どうなっているのか、わかればお願いします。
●澤米とっとり元気戦略課共生社会プロジェクト推進室長
紛らわしい表現を使ってしまっておりますことをおわび申し上げたいと思います。あくまで５年間のプロジェクトですので、プロジェクトの継続を確認したというより、これは、取り組みの効果について、こういった顧問団会議という形で県民の代表者の皆様に御参画いただいて議論をするという場ですので、そういった年々の効果も確認しながら、来年以降もそれぞれの取り組みを続けていくことを確認したことになってございます。
2020年以降の取り組みについても御質問を頂戴しましたけれども、まずはこの５年間の期間で、鳥取県とやってよかったと、やはり鳥取県とやるといろんな効果が出るなということを日本財団の皆様方にも御認識をいただいて、その成果をもって次の５年もまた一緒にやりましょうという形になるのかなと、今の段階ではそのように考えてございます。
●吉井東京本部長
ベニズワイガニについてですけれども、申しわけございませんが、その流通状況を詳しく把握していないのですけれども、ここ数年、蟹取県のウェルカニキャンペーンということで打ち出してきておりまして、その中で東京本部でも、これまでもカニのフェアをしたりですとか、レストランの方を対象にしたベニズワイガニの料理教室をしたりということで、認知度の向上ですとか、販路開拓への取り組みをしているところです。
やはり鳥取県でたくさんとれていますので、今後に向けては、そういう販路拡大ということで取り組みをしているところでして、今回の「コトラボ」での教室につきましては、境港に産地協議会さんがございまして、ベニズワイガニの普及に取り組まれているということで、そちらと連携して実施したところです。
●中原関西本部長
まず、ピーコックストア千里中央店についてですが、鳥取県と各事業者さんとでいろいろお願いしておりまして、店舗内に鳥取の常設コーナーが、インショップと称しますが、幾つかあります。そのうちの一つがＫＯＨＹＯのピーコックストアです。そのほかにもあべのハルカスの近鉄本店、神戸のいしはら商店、中国自動車道の加西サービスエリアにもございまして、関西としては、今４つのインショップを運営しています。
ピーコックストアの中にインショップがあるのですけれども、常設のコーナーもあります。例えば、日野の氷温のコシヒカリですね、そういったものは売れ筋として大変人気で扱っていただいています。また、常設とあわせて月に１回程度、特別なフェアを開催しています。地元の鳥取から事業者さんに来ていただいて試食販売を行ったりしておりまして、そういった特別な催しということで、ここにあえて書かせていただいています。それがここにありますその他の取り組みです。
阪急オアシスの県産魚コーナーについてお尋ねをいただきました。申しわけありませんが、私、その常設コーナーというのを今認識しておりませんでして、帰りまして、また確認をしたいと思います。恐らく完全な常設という形では、今はないのではないかと思います。ただ、阪急オアシスさんにも県産魚をかなり取り扱っていただいておりますので、県産魚が店頭に並ぶことはかなりの確率であります。帰りまして、また確認をし、取り組めることがありましたらチャレンジしていきたいと思います。
○広谷委員
まず、日本財団の件ですけれども、これは2021年度以降も、事業費的な部分は減るのかもわからないけれども、共同プロジェクトを継続してやれる可能性が残っていると理解してよろしいですか。
●澤米とっとり元気戦略課共生社会プロジェクト推進室長
可能性は残ってございまして、その可能性を残していくためにも、この５年間で高い評価を得て、全国的にも、鳥取県ですばらしい取り組みが進んでいるということを御認識いただく、そういう取り組みを、この残された２年間ほどの間でも、さらに行ってまいる所存です。
○広谷委員
さっき阪急オアシスの件を尋ねましたけれども、何年前だろう、米田本部長のときだと思いますが、県の予算をつけて常設コーナーをつくりますという報告があったものだから、今は果たしてどうなっているのかなと思って尋ねました。何店舗かつくったはずなので、確認してみてください。
○坂野委員
日本財団との共同プロジェクトのＩＣＴ遠隔教育サポートモデルというのは、平成31年度はないということでよろしいでしょうか。
●澤米とっとり元気戦略課共生社会プロジェクト推進室長
これは、オリヒメと呼ばれるものです。人型のロボットでして、難病の子どもたちが自宅で操作をして、それで、その機械を学校側ですとか現場に置いて、遠隔で教育を受けられる、そういったシステムですけれども、この支援については、当初の段階から２年間という期間が決まってございましたが、この後、この機械の活用の場をさらに広げていく、そういったことについて、教育委員会と日本財団との相談が始まってございますので、また利用の価値を高めていく取り組みを鳥取県でも続けてまいりたいと考えてございます。
○坂野委員
教育委員会も頑張ってくださると期待をしているのですけれども、そうしますと、私も余り詳しく承知はしていないのですけれども、それ以外にもたくさんの事業があると思うのですが、この事業の中で、日本財団からの支援が打ち切られるけれども、これは非常にいいものなので継続したいみたいな事業があるとすると、どういう扱いになるのですか。
●澤米とっとり元気戦略課共生社会プロジェクト推進室長
日本財団さんの取り組みというのは、事業採択のときから一貫をしているのですけれども、基本的には最初の部分を支援するもので、地域の課題をはっきりとさせ、それを解決するプログラムについて、日本財団は支援するということです。
それから、財団の支援が一定期間あるものもありますけれども、その期間終了後にも、自分で財源を稼ぐ、あるいは、自治体への支援によって継続されるという取り組みが前提となってございまして、このために、先ほど御紹介申し上げたオリヒメなども、２年で自立的な取り組みになるようにという意味合いがこもっておりまして、現在ある取り組みがそのままの形でずっと続いていくというものではないわけですけれども、例えば、町なかでごらんいただくようなＵＤタクシーの取り組みのように、財団に御支援をいただいて200台、県内のタクシーの半数ほどが入れかわったわけですけれども、こういったＵＤタクシーがさらに効果的な取り組みとなるように、例えば、これも観光なのですけれども、Ｂｍａｐｓと申しまして、ＵＤタクシーを使って、車椅子の方ですとか、あるいは障がいをお持ちの方が鳥取県で観光できるというモデルコースを、鳥取県のホームページに、先般アップしたところでして、こういった形で日本財団さんの支援後も、鳥取県でさらに利用価値を高めていくといった取り組みを今後も進めてまいりたいと考えてございます。
○野坂委員
一つ聞き忘れていたのですが、博物館の関係で、館長のお考えを聞かせていただきたいのですけれども、これは博物館自体の場所が三の丸か何かではないかな、城郭の中でしょ。国遺跡で、城郭の博物館とかといって、これはいいのか悪いのかわかりませんよ、そういう紹介もされているのですよ。かなり年数がたって、老朽化しているので、先々には改修ということになると思いますが、これは新耐震でしょうか。
●田中理事監兼博物館長
今、鳥取西高校の校舎があるあたりが三の丸の位置でして、厳密には博物館の場所は三の丸のエリアという整理ではなかった気がします。今、正確なお答えはできませんが、そういう感覚です。
博物館は昭和47年に建築されて、2023年には50周年を迎えようとしています。
○野坂委員
旧耐震ですね。
●田中理事監兼博物館長
はい。ただ、耐震性については調査をした結果、ごく一部分で耐震的にＩｓ値が足りないという部分がありましたが、それも博物館の全体の改修のときに、一部耐震改修をすれば十分だろうといった判断で、今はその博物館を運用するといった、そういう状況です。
○野坂委員
旧耐震の建物を、耐震改修するにしたって、いずれはまた改築の時期が来るのですよね。そうなってくると、三の丸なのかどうなのか、それは見解が確定されているのかどうかはわかりませんけれども、いずれにしても、城郭の中でしょ。基本的に国指定ということは、城郭自体がこのお城の価値ですよね。ということになってくると、これを後世に伝えていくために、適切に保存していくということでいけば、改築になったときに、では現地で建てかえられるのかという問題が多分出てくるのだろうと思うのですよね。
島根県庁もたしか三の丸だったと思いますが、その方針が出ているでしょう。次の改築を迎えるときには、三の丸から移設して、どこか外に出すという方針もあるように聞くのですけれども、そもそも文化財行政をつかさどる教育委員会が、デザイン、外観を工夫するという、この考え方に僕は違和感があるのですよ。文化財的に考えると、本当はないほうがいいわけでしょう、そこにあるべき施設ではないわけでしょ、その辺はどう整理されているのかなということです。現にあるわけだから、それを活用するというのはわかりますよ。だけれども、先々には多分その施設の存在自体を問われるわけでしょ、その辺はどう整理されているのですか。
●田中理事監兼博物館長
全国でも国の史跡の中に、文化財保護法が強化される前に、いわば県立学校が建っていたりだとか、博物館、美術館がたくさん建って、実はそこを改修して、今も存置をしているといった例はあります。
それも御存じなので、釈迦に説法でしょうけれども、博物館を改修するときに、もしかしたら文化庁からそのような、例えば今も鳥取西高校も、あれは本当を言うと建てかえ改修を実行するはずだったのが、耐震改修プラス地下遺構に影響を与えない範囲の改修という形で済んでいますので、恐らく我々が改修する際も、そのような条件をつけられた上での改修ということになりますし、それから、鳥取西高校が改修するときも、次期、本格的に建てかえするときには、現地から他の地へといったことが、一つ文化庁の考えとしては示されています。
恐らく地下遺構にまで影響を与えるような改修をすることになると、またそういったことの条件づけ、そのようなものも出てき得ると思いますけれども、建築した当時は賞もいただいたようなしっかりした施設でもありますし、できるだけ改修をして大切に使っていくということで継続をしていくのがまずは基本だろうと思いますし、出ていって新たに建てることには、また大きな財政負担もありますので、できるだけ今のものを生かす工夫をしていくということが、まず基本ではないかと考えています。
○野坂委員
僕はそれを否定しているわけではないですよ。今あるものをできるだけ長く使うということまでは否定していませんよ。すぐどかせという話ではなくて、将来的には、立地の問題というのが絶対に出てくるわけでしょ、まずそれが前提にあるのだろうと思うのですよ。要するに、国指定の文化財の中から出ていくような問題というのも出てくる。鳥取西高校のときの議論だってあるわけですから。それを踏まえて、外観で目立たせようとかという、その発想がどうなのかということですよ。
●田中理事監兼博物館長
そういう改修の中の一つの課題、テーマという程度のことで、その外観で何かとんでもないことをしようということを我々も思っているわけではありませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。
◎福田委員長
では、吉井本部長に最後にお聞きします。
アンテナショップが岡山と一緒になって４年がたつのですよね。僕もよくいろんなところで市場調査をしますけれども、鳥取の品物を東京で見るのは、旬のフルーツと白ネギぐらいなのですよ。
２週間ほど前に、築地の場外市場も行ってきたのですけれども、海産物はほとんど見ないですね。最近カニがちらほら兵庫県の次ぐらいに並んでいる程度です。首都圏での市場開拓については、アンテナショップというのが、１番の拠点になるはずだと思うのですけれども、４年前と４年たった今とでどうですか。一方で、岡山の品物というのは山ほど見るわけですが、特にフルーツなどは、いかがですか。
●吉井東京本部長
確かに、まだまだ首都圏に鳥取のものが少ないという実態はあると思います。やはり物流の問題もありますので、特に生鮮品ですと、スイカとか梨とかラッキョウ、あと、おっしゃったような白ネギとか、最近は大山乳業さんの白バラ牛乳もかなりふえてきているのですけれども、そういう中でも、このアンテナショップを設置しまして４年間で、徐々にではあるのですけれども、そういう定番で使っていただけるものもふえたりですとか、あと、フェアの回数もふやしておりまして、手応えは感じているところです。
それと、例えば和牛ですとか、昨年日本一になりましたし、カニも結構フェアで取り上げたりとか、あと、レストランフェアなどもしておりますので、やはりそういうのを使ってみたいという声もいただいておりますので、徐々にではあるかもしれませんけれども、手応えを感じているところです。これからもそういう首都圏の方のニーズに対応しながら、また、鳥取では割と当たり前でも、首都圏の方に受けるものも出てきておりますので、そういったものを取り上げて、販路を拡大していけたらと考えているところです。
◎福田委員長
本部長、一つこれは提案ですけれども、観光でいう観光プロモーターみたいな方、例えば、大手百貨店などのＯＢあたりを鳥取県の東京本部に配置して、いわゆるジャンルを絞って徹底的に売り込みをやっていくということは考えられないのでしょうかね。
●吉井東京本部長
実は今２名、元プロの方を販路開拓マネジャーとして東京本部に配置いただいておりまして、１名は元大手百貨店のＯＢの方で、物産協会のスタッフなのですけれども、東京事務所にいていただいていまして、主に百貨店、三越さんですとか高島屋さんですとか、そういったところに販路開拓いただいておりますし、あと、もう１名、これは県の非常勤職員ということで、やはり大手の量販店の経験のある方に来ていただいています。
実は、そういう方の活躍もありまして、アンテナショップと連携しながら、そういう販路開拓に手応えを感じているところです。またいろいろな取り組みを行っていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
◎福田委員長
頑張ってください。
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、閉会中の調査事項についてお諮りします。
本委員会所管に係る本県の行財政運営、学校教育の諸問題、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議はありませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
なお、委員長報告の作成、内容につきましては、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
●谷口人権・同和対策課長
お手元にチラシをお配りしておりますので、ごらんいただければと思います。委員の皆様には、北朝鮮拉致問題早期解決促進鳥取県議会議員連盟としまして、日ごろから御理解、御協力をいただいているところでして、また、拉致問題に関する理解促進活動の取り組みを強化するように御意見をいただいているところです。
このたび追加の取り組みとしまして、映画「めぐみ」の上映会を２月２日に倉吉未来中心で開催することとしました。県中部の住民の方々を中心に、広く県民の皆様の理解促進を図りたいと考えておりますので、関係者の皆さんへの御案内等、よろしくお願いします。
なお、当日は議連の皆様の御協力によりまして、会場におきまして署名活動をしていただけることになりました。また、それに先立ちまして、倉吉駅での街頭啓発活動として、１月21日月曜日、朝７時から、上映会のチラシ配布による参加呼びかけと、現在、県で作成中の漫画小冊子の配布を予定をしています。こちらも議連の皆様の御協力をいただいて、一緒に呼びかけを行うこととなりました。大変ありがたいと思っています。ぜひ多くの県民の皆様に拉致問題を理解していただく機会となるように取り組んでまいりたいと思いますので、御協力をよろしくお願いします。
◎福田委員長
その他ありませんか。
意見が尽きたようですので、委員の皆様に御連絡をします。
次回の常任委員会は１月21日月曜日、午前10時から開催の予定ですので、よろしくお願いします。
以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会します。
午後０時09分 閉会
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