|
会議の概要
午前10時00分 開会
◎福田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に総務部、会計管理局、監査委員、人事委員会、県議会、教育委員会、次に中部地震復興本部事務局、元気づくり総本部と２つに分けて、入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、野坂委員と藤井委員にお願いします。
それでは、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
初めに、総務部から行います。
報告１、県庁基幹システム（新税務システム）の稼働について、上杉情報政策課長の説明を求めます。
●上杉情報政策課長
総務部資料の１ページをお願いします。県庁基幹システム（新税務システム）の稼働について、御報告させていただきます。
県庁基幹システム刷新事業におきまして、税務システムにつきましては、開発遅延により１年間の開発期間延長を行っておりましたが、このたびシステムの開発が完了いたしまして、１月４日から業務を開始いたしましたので、その概要を御報告させていただきます。
１番目は、税務システムの再構築の概要でございますけれども、受注者は、株式会社鳥取県情報センターでございます。契約日は、平成27年７月17日です。契約期間といたしましては、設計・構築が、平成27年７月17日から平成30年12月31日まで、運用・保守につきましては、それから５年間ということになっております。契約金額につきましては10億2,900万円余です。うち、設計・構築費用につきましては６億8,300万円余ということでございます。
２番目は、税務システムの開発状況等でございますけれども、平成27年７月に、総合評価型一般競争入札により契約を締結いたしました。平成29年８月に、当常任委員会におきまして開発遅延のことに関しまして御報告させていただいております。平成29年10月に、情報システムの構築等の契約に係る契約違反業者の受注参加の取扱要綱を制定しております。同10月に、開発費の予算繰り越しの承認をいただいております。同じく１年間開発期間を延長するということで、情報センターと変更契約を締結し、その際、遅延損害金相当額約800万円を減額して変更契約を締結しております。このたび平成30年12月、新税務システムの開発が完了し、１月４日から業務を開始したところでございます。
今後、旧税務システムを１年間延長稼働させる必要があったことによる県の実損害額として約1,700万円を鳥取県情報センターに２月中に請求することにしております。
このたびの新税務システムの稼働に伴いまして、職員の業務効率の向上はもとより、自動車保有関係手続のワンストップサービスへの対応が可能になったことによりまして、運輸支局、警察、県税部門等各機関へ、手続をインターネット上で一括して行うことが可能になりました。
自動車保有関係手続のワンストップサービスについては、記載のとおりでございますので、御参照いただけたらと思います。
◎福田委員長
続きまして、報告２、拉致問題の理解促進に向けた取組について、谷口人権・同和対策課長の説明を求めます。
●谷口人権・同和対策課長
資料の２ページをお願いします。北朝鮮による拉致問題の解決のために、特に若い世代への理解促進が重要ということから、このたび漫画を用いた県内版拉致問題啓発小冊子を発行いたしました。お手元にお配りしておりますＡ５判の12ページのものでございます。従来から学校や地域単位での出前講座ですとか、出前学習会で理解促進に努めているところですけれども、さらに多くの拉致問題を知らない子どもたちにも理解が進むことを期待しております。
内容といたしましては、松本京子さんの失踪当時の様子ですとか、御家族の活動、それから県内の拉致被害者等の紹介をしております。
作成部数は3,000部、県内の小・中学校、高校等に配布する予定でございます。ホームページでも公開して、自由に印刷して活用していただけるようにしたいと思っております。学校等への配布に当たりましては、アニメなどの政府が制作した教材等の活用についてもあわせてお願いをすることとしております。
早速、街頭啓発活動といたしまして、けさの７時から８時にかけて、ＪＲ倉吉駅で拉致問題啓発小冊子と、映画「めぐみ」の上映会のチラシを配布いたしました。拉致被害者御家族の松本孟様と北朝鮮拉致問題早期解決促進鳥取県議会議員連盟の御参加をいただきまして、高校生を中心に約500冊を配布できました。大変よいＰＲができたと思っております。お忙しいところ御参加いただきました議員の皆様には、大変お世話になりました。今後ともよろしくお願いいたします。
◎福田委員長
続きまして、教育委員会に移ります。
なお、報告３、平成30年度第３回鳥取県総合教育会議の開催結果については、後ほど報告８においてとっとり元気戦略課長から報告がありますので、説明は省略いたします。
報告４、鳥取県教育振興基本計画の改訂について、土山教育総務課参事の説明を求めます。
●土山教育総務課参事（総務企画担当）
教育委員会資料の１ページをお願いします。鳥取県教育振興基本計画の改訂について、御報告をさせていただきます。
この教育振興基本計画につきましては、鳥取県教育が中長期的に目指す方向性を示すものとなっております。現在の基本計画が今年度で終了することから、教育委員会あるいは教育審議会等で御意見を伺いながら改訂作業を進めてまいりました。
計画の概要でございますが、今回、基本理念は変えてございません。「自立して心豊かに生きる 未来を創造する 鳥取県の人づくり」を基本理念といたしまして、それを支える力と姿勢として、４つ掲げているところでございます。
このたびの改訂の、大きな見直しの一つとしましては、自己肯定感というものが基本的に大事であろうということから、これらの基盤となるものという形で位置づけさせていただいているところでございます。
２ページ目には、体系図をつけております。基本理念を実現するために５つの目標を定めておりますが、その下に、例えばふるさと教育の充実でありますとか、確かな学力、学びに向かう力の育成、いじめ不登校対策、あるいは県立美術館のことなどにつきまして、重点取り組みとして掲げているところでございます。
計画期間は、平成31年度から５年間としております。
なお、計画の本文につきましては、別冊でお配りをしておりますので、また後ほど御確認いただければと思っております。
今後の日程でございますが、資料１ページにお戻りいただきまして、２番になりますが、パブリックコメントをあす１月22日から実施する予定としております。このパブリックコメント、あるいは２月に開催いたします教育審議会でいただきました意見を踏まえまして、改訂作業を行い、２月のこの常任委員会に結果を御報告させていただけるものと思っているところでございます。３月には教育委員会議決をもちまして決定したいと思っているところでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告５、学力向上に関する取組状況（第３回学力向上推進ＰＴ会議報告、今後のＰＴの進め方）について、音田小中学校課長の説明を求めます。
●音田小中学校課長
学力向上に関する取り組み状況について、御報告をさせていただきます。
全国学力・学習状況調査結果から明らかになった課題の解決に向けて、第３回学力向上推進プロジェクトチーム会議を開催し、今年度の取り組みの進捗状況及び来年度の取り組み案について説明し、意見を伺いました。
会議の概要でございますが、資料の３ページ中ほどからごらんください。今年度の取り組みの進捗状況及び来年度の取り組み案についてですが、（１）のとおり、今年度の取り組みの進捗状況について、２項目を説明しました。そして、来年度に向けた取り組みにつきましても、平成31年度新規事業及び研修計画の基本方針について説明し、今後のプロジェクトチーム会議についても意見をいただいたところでございます。
（３）に主な意見を載せております。この学力向上につきましては、指導のあり方について、より具体的に絞って進めることが重要で、県全体で取り組むべきことを絞り、県と市町村、学校が一緒に進めることが重要であると。それから学校経営の水準の高い県は学力が高いということで、学校経営全体に係る指導のシステムについて検討するべきである。また、各教育局が地域に合ったやり方で動くというのは鳥取県ならではのよいやり方であるということで、昨年度課題になりました地域課題に応じた学力向上推進事業について、外部の方から評価をいただいたところでございます。また、危機感を持続させることが重要で、決めた施策については粘り強く継続するということを確認したところでございます。
また、小学校・中学校を通して読解力等の活用力のあたりで課題があるということで、小学校段階から読む力を育てる授業を行う必要がある。またはそういった、よい内容やモデル事業等について、教育センターの支援コンテンツの整備、あるいは情報発信に力を入れてほしいというような意見をいただきました。
今後の予定でございますが、本年度の学力向上推進プロジェクトチームでの検討を踏まえて、来年度に向けて新規事業を検討中です。特に来年度につきましては、４ページに資料をつけておりますが、平成31年度も引き続き学力向上推進プロジェクトチームを設置し、この学力・学習状況調査における課題の解消に向けて戦略的、短期、中長期的な視点から、学校、家庭、教育委員会が一体となった学力及び学習意欲の向上に取り組むための施策を検討するということを確認しました。また、プロジェクトチームとは別に、小学校と中学校の校種別にワーキンググループを設けて、それぞれ具体的な取り組みを校種ごとに行っていく予定でございます。
戻っていただきまして、３ページの、今後の予定でございますが、学力向上策の進捗状況の検証、改善を行うとともに、ワーキンググループによる具体策の検討を行い、来年度を待たず今年度の来月または３月に、第１回のワーキンググループを開催しまして、次年度の具体的な取り組みについて検討するという形で、継続的に取り組んでいくことを確認したところでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告６、鳥取県立美術館フォーラム 県立美術館と共に歩む中部地区の集いの概要について、田中理事監兼博物館長の説明を求めます。
●田中理事監兼博物館長
資料５ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県立美術館フォーラム 県立美術館と共に歩む中部地区の集いの概要について、御報告を申し上げます。
このフォーラムは、３の主催に記載がございますが、県立美術館と共に歩む中部地区の集い協議会という、官民、そして地域の方々も入った協議会が主催という形で、県立美術館ができることをどう生かしていこうか、あるいはどう支援していこうか、そういう観点で開催をされ、そこに私ども鳥取県、そして鳥取県教育委員会が共催をするという形で開催をしたものでございます。
12月15日に、倉吉未来中心の小ホールで開催をいたしました。参加者は、小ホールの定員をはるかに超える350名ということで、ホールからあふれるぐらい多くの方に御参加をいただいて、非常に熱気のある会になったかなと思っております。
４の概要でございます。基調講演をしていただく蓑豊氏は、現在、兵庫県立美術館の館長をしておられます。この方は、カナダ、それからアメリカ等の大きな美術館の東洋部長というような形で主に北米で活躍をされ、やがて日本に帰ってこられた方で、金沢21世紀美術館の初代の館長として、この美術館の人気の礎をつくられた方でございます。
また、パネルディスカッションということで、さまざまな立場の方々に県立美術館へのかかわりについてディスカッションいただきました。それ以外にも、大会アピールを行ったり、それから、美術館の紹介パネルの展示コーナーを設けまして、そこの括弧の中に記載しておりますが、兵庫県立美術館を初め、近年整備された公立美術館の幾つかを紹介するという形でパネル展示を行いました。このパネル展示は、また全県で、順次、巡回をしてまいりたいと考えております。
５の主な発言内容でございますが、蓑館長からは、美術館から感性を磨くということで、金沢21世紀美術館を初めとして、国内外での美術館でのさまざまな取り組みを御紹介いただきまして、美術館がまちを変えていく、まちを元気にしていくといったようなことの具体的な事例を御報告いただいております。
また、美術館で感性を磨くことで、学力向上の効果があったということで、金沢市立の美術館の例も少し挙げながら御報告がございました。また、それ以外にも、今の時代の美術館は、恭しく敷居の高い美術館ではなくて、気軽に立ち寄れる公共の広場のような美術館、そういうものをつくるようなことを意識してほしいといったような話であるとか、開館までにわくわくどきどきさせる仕掛けをどんどんやり続けてほしいといったような、非常に背中を押していただけるような御講演をいただきました。
その後、パネルディスカッションで、参加者がそれぞれの立場で県立美術館に対してどのようなかかわりをしていこうかということを議論して、最後は大会のアピールということでまとめていただきました。
当日は、協議会を中心に、県立美術館を支えるボランティアの募集も行われまして、30名ほどから参加したいという希望が寄せられたということでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告７、平成30年度鳥取県体力・運動能力調査及び全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について、住友体育保健課長の説明を求めます。
●住友体育保健課長
資料の６ページをお願いします。平成30年度鳥取県体力・運動能力調査及び全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について、報告いたします。
スポーツ庁から、全国の調査結果が12月下旬に公表されましたので、この結果について、県の調査結果も交えて報告させていただきます。
なお、県の調査につきましては、県内の小学校１年生から高校３年生までの12年間の悉皆調査としていますが、国の調査につきましては、小学校５年生と中学校２年生となりますので、県と全国の比較ができるのはこの小５と中２のみとなります。
では、その概要について報告いたします。まず、全国の調査です。調査対象は、小５と中２ということで、まず、実技に関する調査につきましては、体力合計点では、全ての調査対象で全国平均を上回りました。種目別につきましては、反復横跳び、20メートルのシャトルラン、あと立ち幅跳びの県の平均は、全ての調査対象で全国平均と同等または上回った状況です。その一方で、長座体前屈の県の平均値は、全ての調査対象で全国平均を下回りました。
質問紙の調査では、体育、保健体育の授業以外の１週間の総運動時間は、小・中学校とも全国より短い傾向で、曜日で見ますと、小・中学校の土日、あと中学校の水曜日の運動時間が比較的短い状況です。全国的にではありますけれども、中学校では１週間の総運動時間の度数分布の山が２つになる運動時間の二極化傾向が見られます。
続いて、県の調査です。これは小１から高３までの悉皆調査ですけれども、前年度の比較では、体力合計点が前年度より上回った学年数が全体の67％でした。種目ごとにつきましては、小学校、中学校、高校では記載のとおりでございます。また、種目別の平均値の年次推移では、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、50メートル走で、多くの学年で６年間の平均の最高値を記録しました。一方で、握力だとかボール投げで、多くの学年が過去６年間の県平均の最低値を記録したところです。
資料に基づいて、少しだけ具体的に説明をさせていただきたいと思います。10ページをお願いします。この10ページの資料は、全国の調査で県平均と全国平均を比較した表でございます。白い丸がついているところが全国平均を上回った種目で、黒の三角が全国平均よりも低いものでございます。
まず、下から２番目の合計得点は、先ほど申し上げましたが、全ての学年で全国平均を上回っております。また、中ほどのシャトルランですとか、あとは立ち幅跳びについても全て白い丸がついておりますけれども、上から３番目の長座体前屈は、全てこの黒い三角がついておりますし、一番上の握力なり、上体起こしについても黒の三角が３つついている状況です。
続いて、13ページをお願いします。体育の授業を除く１週間の運動時間を曜日別に示した表であります。一番上が小５の男子で、一番下が中２の女子ということで、棒グラフが鳥取県の状況で、折れ線グラフが全国の状況です。小５の男子の土日のあたりが、全国よりも運動時間が短い状況ですし、中２の男子、中２の女子につきましては、水曜日と土日が全国よりも低い状況ですけれども、これは各学校で部活動の休養日をしっかり設定しているあらわれではないかと考えております。
続いて、19ページをごらんいただきたいと思います。これは、県の調査でございます。小１から高３までですけれども、一番上の２つが、合計得点です。男子、女子それぞれありますけれども、前年度よりも低いものに黒三角をつけております。男子が黒三角７つほどついておりますが、女子が１つということで、女子のほうが前年度よりも成績が上がったという状況です。
その下には、種目別に成績を載せております。長座体前屈は、全国平均との比較では県の平均が、今年度も低かった状況ですが、前年度比較を見てみますと、中学校、高校のあたりで黒い三角がついていますが、それ以外につきましては、三角がついていないということで、少しずつですが、長座体前屈の改善が見られているのではないかと考えています。この長座体前屈ではかられる柔軟性につきましては、けがの防止ですとか、運動能力の向上にもつながるものですので、これまで毎月17日は柔軟の日ということで、ペアストレッチ等の取り組みを学校に働きかけてきましたが、今年度はこれに加えて、ワンミニッツ・エクササイズという、いつでもどこでも簡単にできるというコンセプトで考案したエクササイズを各学校に普及を図っていって、柔軟性の向上に取り組んでいくところでございます。
◎福田委員長
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
それでは、ただいままでの質問について、質疑等はありませんか。
○長谷川委員
教育委員会ですが、１ページの鳥取県教育振興基本計画の基本理念の中に、自己肯定感をどう高めていくかというのが上げられていて、大事な目標だと思いますけれども、もう一つ、なぜそういうものが高められないのかという、やはり背景の分析みたいなものも必要ではないかと思います。
子どもの教育環境を考えるときに、どうしても保護者のいわゆる経済環境というものが大きく作用してくると思いますが、そのあたりについて、どういう分析をされて、この自己肯定感の向上につなげていこうとされているのか、お聞かせいただければと思います。
●土山教育総務課参事（総務企画担当）
この子どもたちの自己肯定感を高めていくということにつきましては、非常に大切なことだと思っております。特に幼児期からの教育で、自己肯定感を高めるということが非常に大切だと思っております。その中で、いろんな御家庭の環境であるとか、そういうこともあろうかと思いますが、例えば、学力の問題につきましても、自己肯定感というものが基盤となってくるところではないかと思っております。
家庭の経済的な部分についてお話をいただきましたが、ちょっとそこまで、まだ十分に分析はしておりませんが、子どもたちに、特に自分にいいところがあるのだということをしっかりと気づかせることが大切であると思っております。我々大人も、そこにしっかりと目を向けて評価をしていくということが重要であろうと思っておりますし、子どもたちが自信を持って、意欲を持って生きていく、そういうところの姿勢を育んでいくということが大切であろうということから、次回の基本計画につきましては、この自己肯定感というものを基盤としてしっかり取り組むことにしたところでございます。
○長谷川委員
今、子どもの居場所づくりというようなことから、子ども食堂などが活発に展開されておりますけれども、子ども食堂をつくって、そこに集ってもらうことが最終目標ではなくて、やはり社会がどうやって、家庭を土台にして、食事はもちろんですし、教育に向かい合う環境というものを整えていくかということが大事で、その一つの過渡的な措置として、民間のほうで今、いろんな子ども食堂などが、積極的に展開されているのだと思っておりますが、そういう認識でよろしいでしょうか。
●土山教育総務課参事（総務企画担当）
子ども食堂も含めまして、子どもたちの居場所づくりは、学校以外のところもあろうかと思います。そこにつきましても、教育委員会としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○安田委員
今お話のあった自己肯定感についてですけれど、別添資料の14ページに大きな字で書いてあったのを私は読みました。今の答弁とあわせて、幼児期から自己肯定感を育てることが必要であるということが、一定の問題であるということを指しているのかなというふうにも思えますが、問題は、いろんな家庭から来ている子どもたちが、家では疎外感を味わったり虐待を受けたりしている子どもであっても、学校に行けば認めてもらえて、温かく、みんなと同じようにいられるのだという、そういう教師のあり方ではないですか。
ここに、大人と書いてありますが、大人が子どもにしっかり向き合いなんて、こういう言い方を教育委員会はすべきではないのではないですか。
私は、今ちょっと不登校のことを調べていますが、やはり中学校の生徒に非常に不登校が多い。それは小学校から引きずってきて、中学校に行き、高校に行き、今度はひきこもりに通じているのです。多くにいじめという原因もあるのですね。いじめというのは結局、生徒同士の関係であると同時に、それをうまく解決できない先生への不信感になっているのですよ。現実に今、私の近くでそういう状態になっている子どもさんがいて、うまく解決してもらえるかと思って先生に訴えたら、そうならず、友達へのトラブルからもう一歩先に行って、教師への不信感で学校へ行けなくなってしまったのです。その状態が今もずっと続いていて、中学校２年生という大事な時期なので、具体的にどうその子を救ってあげたらいいのかということもありますし、もう一つ深刻なのは、そういう状態を見ている周辺の子どもや保護者が、物すごく動揺しているのですよ。自分の子どもも先生に守ってもらえず、こういう状態になったらどうなるのだろうと。
この自己肯定感というのは、教員にとってもう少し主体的に、深刻に受けとめなければいけない課題ではないかと思います。今の答弁はちょっといいかげんだよ。
●土山教育総務課参事（総務企画担当）
自己肯定感の関係で、資料の14ページに書かせていただいております、大人が子どもにしっかりと向き合うというところにつきまして、御意見をいただきました。
これにつきましては、子どもたちのふだんの学校生活等々も含めまして、教員も含めてですが、大人がしっかりと目を向けて、褒めていこうと、あなたはこういうことができるのだよ、できたのだよということをしっかりと見ていこうというところから、しっかりと向き合うという表現を使わせていただいております。
○安田委員
さっき私が話した実際の例は、学校の取り上げ方が非常にまずいということで、市の教育委員会が対応してくださって、今、校長室に通って、ほかの先生が教えてくださったりはしているのですけれども、今度は勉強不信ということにならないかと思って、私もすごく心配しているのです。
だから、やはり教育委員会もそういうチェックをしていただきたい。現場でそういうまずい対応をしているのではないかということも頭に入れて、きちんと子どもを救ってあげてほしいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●足羽教育次長
今、御指摘のあった事例以外にも、他町でもそういうふうな状況があることを伺っており、そこには当然、県教委の各教育局も絡んではいるものの、なかなか市教委との連携がうまくいかなかったりというような状況があることは十分把握しております。
前半におっしゃいました、教員のかかわり方がいかに大事か、それも初動が一番大事だということは十分周知しておりますので、市町村教委と連携し、そして県教委もしっかり伝えていく、物申していくというような姿勢、そして体制を今後しっかり構築していきたいと思います。
○安田委員
一朝一夕ということにはならないかもしれないのですけれども、その担任の先生が非常にまずいということは皆が認めていて、何でこういう人を採用するのだろうと私も不思議に思っているのですけれども、やはり、その採用は県教委にかかっていますので、もうそこから、きちんと目配りをして、慎重にやっていただけたらと思います。改めてこれは今度の議会で質問をさせていただきたいと思いますので。
次に、同じ基本計画の６ページですが、私立学校への支援の充実というのが教育委員会から出ていますが、これはどういうことなのですか。私立学校の優秀な教職員の人材確保や教育環境の維持向上に必要な経費を助成するとか、就学支援金や授業料減免などによる経済的負担軽減を図ると書いてあるけれども。
●山本教育長
この教育振興基本計画は、基本的には教育委員会所管に係るものが中心にはなるのですけれども、教育といいますと、やはり連携して取り組まなければならない部分もあるということで、私学の部分に限らず、例えばスポーツは知事部局の所管に今はなっていますが、そうした学校、教育分野でのスポーツ以外の分野も入ってきている。あるいは文化振興についてもそうしたことがあろうかと思いますが、広く鳥取県の教育、それも子どもたちだけに限らず、大人も含めた、社会教育も含めた教育全般について、この計画の中に盛り込んでいこうということで、その中身については、当然知事部局と連携をして、相談をしながら作成をしているということでございます。
○安田委員
では、その計画は、作成段階から両者が協議しながら取り組んでいるということでよろしいのですね。
●山本教育長
はい、おっしゃるとおりでございます。
○横山委員
教員にもそれぞれ資質があるので、そういう意味では、一概には言えませんが、一人でも不登校をつくる者は何ぼでもつくる可能性があるということだから、そのあたりの資質を上手に判断してほしいと思うし、そういうことがきちんとできれば、問題はやはり少なくなると思っております。そういう根本的なことにかかわることを、やはりもっといろんなところで、みんなに聞いてほしいと思います。それから、教育委員会はよく頑張っていると思うけれども、ぜひ具体的に、もっとわかりやすく提示してほしいと思います。抽象的な話をしたって何にもならないのだ。そうすれば、学力向上だってうまくいきます。
私も30代、40代のころに20代の若い先生たちを指導したことがあるのだが、やはりその若い先生をトレーニングするような先生がいないといけないわけです。それを大至急つくっていけば、学校全体がよくなる。そういうぐあいに教育を考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
●山本教育長
横山委員がおっしゃることは、私どもも非常によくわかる部分がありまして、いろんな施策を考えるにしても、教育は抽象論が結構多いのですね。やはりそこに具体の成功事例をどう広げていくだとか、一人一人の資質を見ながら、その人をどう高めていくかというような、具体的な議論があって、それを広げていく、そうした姿勢が常に求められるのではないかと思っております。
そういう意味で、今、大量退職、大量採用の時期を迎えてきている中で、若者をどうトレーニングしていくか、支えていくか、そして、今おっしゃった学校、あるいは教育界全体でどう高めていくのか、そうした部分をしっかり議論しながら進めていく必要があると思っております。御指摘を、胸にとめて生かしていきたいと思います。
○横山委員
やってみせて、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらないと人は動かないと、こういう話もありますので、ぜひ参考にしてください。
○安田委員
もう１点忘れていました。この基本計画の５ページの一番下に、帰国子女や外国人児童生徒などに対する日本語指導の需要が高まっているので支援すると書いてあるのですけれども、該当する児童生徒ってどのぐらいいらっしゃるのか、教えてください。
●足羽教育次長
12月末の時点で、県内の小・中学校で45人です。
この生徒さん方に対しては、国の定数を活用して鳥取市に１名、米子市に１名、そしてさらにそれ以外の町村にもこの45名は分かれていますので、分散型といいますか、それ以外の町村では、各市町村が非常勤の職員を、必要な状況に応じて配置をされて対応していただいているという状況にあります。
○安田委員
ちょっとよくわからなかったのですけれども、鳥取１、米子１というのは、教員の数ですか。
●足羽教育次長
はい。こういう児童生徒が18人いた場合に１人の定数がつくというルールで、国のほうから教員が加配されます。ですから、45人ですので２人分しかとれない。それを多い学校にということで、鳥取市に１名、それから米子市に１名の配置にしておりますが、なるべく多くの生徒さんにかかわっていただけるように、米子市では、３つの小学校に兼務をかけまして、必要な時間動いて対応していただくというやり方もしているところでございます。
○安田委員
その子どもたちって日本語がわかるのですか、わからないのですか。
●足羽教育次長
子どもさんの状況はまちまちでございます。外国籍の方もいれば、日本国籍を有しているけれども外国から帰ってこられて日本語が十分ではない方もおられますが、全員が十分な日本語の理解ができないという状況にあるお子さんたちです。
○安田委員
具体的には、その先生は何を指導なさるのですか。
●足羽教育次長
授業について日本語通訳をしながらとか、あるいは抜き出しで、例えば理科の授業は別の時間をちょっと設けて、その内容を丁寧にやりとりをして指導いただくとか、日本語通訳だけではなく学習内容についても、ある程度は指導していただくような形で対応していただいております。
○安田委員
ケース・バイ・ケースということですか。
●足羽教育次長
はい。
◎福田委員長
それでは、意見も尽きたようですので、その他に移らせていただきたいと思います。
執行部、委員の方で何かありませんか。
●谷口人権・同和対策課長
お手元にチラシをお配りしておりますので、ごらんいただければと思います。今年度の人権・同和問題講演会、企業・市町村トップ人権セミナーということで、セクハラやパワハラ、モラハラなどのハラスメントをテーマにした講演会を行う予定としております。
東部では、１月30日にとりぎん文化会館で、西部では、１月31日に米子コンベンションセンターで行います。企業や市町村のトップ、あるいは管理職を対象に広く参加を呼びかけております。
委員の皆様におかれましても、御参加いただきますよう、よろしくお願いします。
◎福田委員長
意見が尽きたようですので、総務部、会計管理局、監査委員、人事委員会、県議会、教育委員会につきましては、以上で終わります。
執行部入れかえのため、暫時休憩をいたします。
再開は、10時55分といたします。
（執行部入れかわり）
午前10時47分 休憩
午前10時55分 再開
◎福田委員長
再開いたします。
引き続き、中部地震復興本部事務局、元気づくり総本部について行います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後に、一括して行っていただきます。
なお、報告８の平成30年度第３回鳥取県総合教育会議の開催結果については、教育委員会との連名による報告であることから、教育委員会からも関係課長等に出席をいただいております。
それでは、報告８、平成30年度第３回鳥取県総合教育会議の開催結果について、林とっとり元気戦略課長の説明を求めます。
●林とっとり元気戦略課長
元気づくり総本部の別冊資料の１ページをお願いします。
先週１月18日に第３回の鳥取県総合教育会議を開催いたしましたので、その結果を御説明させていただきます。
意見交換のテーマといたしましては、３番の概要のところに示させていただいております教育に関する大綱の改訂の素案についての意見をいただくことをメーンに３項目について意見交換をさせていただきました。大綱につきましては、現大綱が今年度までを期間としておりますので、平成31年度からの大綱の内容について御議論いただいたものでございます。概要といたしましては、ふるさとの鳥取を支える「人財」の育成なり、時代や社会の変化に対応できる教育環境の充実というような部分を新たな柱といたしまして、その内容に対して意見交換をいただいたものでございます。
主な意見といたしましては、ふるさと教育について、大綱で柱としたことについて評価をいただくとともに、やはり具体的な取り組みをしっかりしてほしいということ。また、学力の対策なり、キャリア教育等について一体的に取り組んでいただきたいということなり、また、４つ目のところですが、不登校児童生徒等の学びの場の確保ということがやはり重要になってきているのではないかということで、それに対する取り組みの記載などについて、特に御意見等があったところでございます。
また、２番目に、子どもたちの学びの場づくりについてということで、意見交換をいただきまして、ひきこもり等になっている児童生徒等は、やはり学びの機会等を失っている場合がありますので、その子たちへの手当てとして、ＩＣＴなどを積極的に活用して、在宅学習の支援を検討してほしいといった御意見がありました。
美術館につきましては、現在の進捗状況等について説明をさせていただき、意見としては、美術館整備によって、外国人の観光客等が拡大していくようなことにもなればというような御意見があったところです。
最後に、知事の総括といたしましては、改訂の素案について、基本的には御了解いただけたのではないかということ。また、今後、重点施策等として取り組んでほしいというような意見なり、文面等の書き方等に意見がありましたので、そこについては、教育委員会とも相談して必要なものを反映していきたいということ。そして、特に内容については、ふるさと教育を重点的に取り組んでいくことなり、不登校対策等もやはり着実に進めていくということに取り組まなければいけないというような発言がありました。
今後の予定といたしましては、今回の素案の内容を、いただいた意見等も踏まえて修正し、来年度６月に開催を予定しております。次回の総合教育会議において最終案を提示いたしまして、その上で改訂をしたいと考えているところでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告９、第100回関西広域連合委員会等の開催結果について及び報告10、国の施策等に関する提案・要望に係る国の予算への反映状況等について、森田広域連携課長の説明を求めます。
●森田広域連携課長
元気づくり総本部の、本体資料の１ページ目をおはぐりください。12月25日に開催されました関西広域連合委員会等の開催結果について、御報告させていただきます。
主な議題としまして、まず、平成31年度関西広域連合における当初予算案についての議論が行われたところでございます。概要につきましては、３ページ以降につけさせていただいておりますが、本県が関係します分野につきまして、主なものを説明させていただきたいと思います。
まず、観光振興についてでございますが、山陰海岸ジオパークにつきまして、官民で設置しているＤＭＯの関西観光本部のホームページで、「ＫＡＮＳＡＩ Ｔｏｕｒｉｓｍ」というサイトを設置しております。この中にジオパークをめぐる交通手段についての情報提供など、関西周遊の案内システムを今構築しているところでございます。これにつきまして、引き続き取り組んでいくというところでございます。
また、文化振興におきましては、2020年度のオリンピック、あるいは2021年度関西ワールドマスターズゲームズ、こういった大会に向けて関西の文化振興の発信力を一層高める取り組みにつなげていきたいというところでございます。
また、スポーツ振興でございますけれども、先ほど文化振興のところでも言いましたけれども、ワールドマスターズゲーム等の機運を、地域のスポーツ振興のための取り組みにつなげたいということで、長期的なスポーツ戦略を構築することとしております。
また、産業振興の分野におきましては、関西のすぐれた工業製品などの産業資源を初めとする関西の持つ魅力ですとかポテンシャル、こういったものを国内外へ広く発信していく取り組みにつなげたいというところでございます。
また、農林水産業分野におきましては、域内の農林水産物を学校給食へ提供するという取り組みを行いたいというところでございます。
また、広域医療につきましては、鳥取県のドクターヘリが昨年度より動いておりますけれども、ドクターヘリにより、30分圏内での救急医療提供の体制を強化するということが取り組まれる予定になっております。
また、公平委員会事務につきましてですが、平成30年度は、鳥取県人事委員会のほうで公平委員会の事務を受託していたところでございますが、平成31年度以降につきましては、徳島県に委託するということについて議論が行われております。
来年度から徳島県に委託するということで、鳥取県人事委員会に行っておりました委託につきましては廃止となりますので、今回、関係議案につきまして、２月議会に提案させていただく予定としております。
２ページでございます。同日に関西広域連合と市町村との意見交換が行われております。本県からは森安町村会長に出席いただいているところでございます。
ワールドマスターズゲームに向けた取り組みですとか、インバウンド対策等について意見交換が行われたところでございますが、特に大阪府の高石市長から、災害時の相互応援の話がございました。鳥取県中部地震の際に、高石市から倉吉市へカステラの提供があったこと、あるいは大阪府北部地震の際に、湯梨浜町からブルーシートの提供があったことを踏まえられまして、改めて市町村間、行政間でのカウンターパート方式による連携の重要性について意見交換が行われたところでございます。
続きまして、11ページをお願いします。国の施策等に関する提案・要望に係る国の予算への反映状況等について、御報告させていただきます。
県政の重要課題につきましては、国の予算、施策等へ反映させ、ひいては県政への発展へとつなげることを目的としまして、定期的に提案・要望活動を実施しております。最も効果的なタイミングで実施できるよう適宜行っているところでございますが、国の平成31年度予算案等への反映状況について、御報告させていただきます。
主たる提案につきましては、議会へも全員協議会等で御報告させていただいた上で提案しておりますが、夏の概算要求前に行うもの、あるいは12月に行います、予算決定前に行うものが、地方の六団体、議長も含めます市長会、町村会、市議会議長会、町村議会議長会、この６団体で行っているものが主なものになります。以下に主なものを説明させていただきます。
地方税財政の充実・強化につきましては、地方法人事業税・譲与税が創設されまして、法人事業税の一部を国税化することによりまして、地方法人課税における税源の偏在が是正されるということが決まったところでございます。
２番目でございます。７月豪雨あるいは台風24号等によります大規模災害等からの復旧に関する財政支援でございます。早期の災害復旧ということで、災害査定において図面で行うことを机上査定という言い方でやっていますが、こういったものの限度額の引き上げ等によりまして、迅速な災害査定が可能となりました。
また、台風24号につきましては、21号被害と違いまして、国のほうでは余り広範な被害があるという認識が薄かったところでございますが、本県から要望したことによりまして、直ちに農林水産省の政務官が鳥取へ視察に来られたりですとか、あるいは２次補正におきまして対策予算がとられるといったような対応がされたところでございます。
３番目でございます。子育て支援・少子化対策につきましては、平成31年度から幼児教育・保育の無償化が始まるところでございますが、平成31年度につきましては、国のほうで全額経費負担がなされるということになっております。それ以降におきましても、地方との協議によりまして、国による負担が多くなるというような措置がとられたところでございます。
飛びまして、６番目でございます。漁業法の改正についてでございます。漁獲可能量の決定ですとか船舶ごとの漁獲割り当ての実施等を盛り込みました漁業法の改正案が197回臨時国会で成立したところでございます。この改正の趣旨等につきまして、早急に漁業者ですとか、関係者に説明するよう求めていたところでございますけれども、４月下旬に、水産庁の説明が、県内２カ所で行われるといったことにつながったところでございます。
12ページでございます。２のところですが、予算措置、制度改正等はなされたが本県への重点配分に向け、引き続き要望が必要なものということで、高速道路ネットワーク、あるいは境港の重点整備、こういったものにつきまして、今後予算成立後に予算の重点配分を目指して活動を引き続きやっていきたいと考えているところでございます。
個々の要望の詳細につきましては、別冊を準備させていただいております。今年度に要望活動をした中身と、その対応結果についてまとめさせていただいておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
◎福田委員長
続きまして、報告11、「若者交流会 ｉｎ ＴＯＫＹＯ～たっぷり とっとり 楽しまナイト２～」の開催結果について及び報告12、中山間集落見守り活動に関する協定の締結について、齋尾とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
別冊資料の２ページをごらんいただきたいと思います。「若者交流会 ｉｎ ＴＯＫＹＯ～たっぷり とっとり 楽しまナイト２～」の開催結果についてでございます。
「来んさいな 住んでみないや とっとり」県民会議の主催で、１月19日にＬＥＡＧＵＥ有楽町で、９月に続きまして第２回目を開催しております。都市側から43名、それから県側から28名ということで、参加者は合計71名となっております。
内容でございますが、ＮＨＫ鳥取放送局の「√るーと」でおなじみのマンボウやしろ氏と平井知事による鳥取の魅力を語るクロストークですとか、マンボウやしろ氏へとっとりふるさと大使の委嘱状を交付しております。そのほか、若者が主体となって地域を盛り上げる活動の紹介ですとか体験ワークショップ、それから御当地食を楽しみながら意見交換・懇親会等を行っております。
５は、参加者の声でございます。１つ目のぽつは、ことしの夏に県の交流事業で鳥取に行きましたと。温かい人たちと触れ合って鳥取がとても気に入ったので、前回９月の交流会にも参加して、今回は友人も誘って参加しましたと。来週休みがとれたので、個人的に鳥取に遊びに行く予定ですというような熱いコメントをいただいております。鳥取に愛着を持ちかかわってくれる人、いわゆる関係人口の創出、拡大につながっております。
下に参考として書いておりますのが、今後の主な都市圏での移住イベントでございます。首都圏で２回開催したこの交流会を、大阪版として２月23日に開催する予定でございます。
続きまして、本体資料の13ページをお願いします。中山間集落見守り活動に関する協定の締結についてでございます。
本県では、平成20年度から中山間地域に暮らす高齢者などの住民の安全・安心な暮らしを守るために、事業者の方と見守り活動の取り組みを進めているところでございます。今回新たに２件協定を締結しますので、御報告いたします。
まず１つ目でございます。流星（とくし丸３号車）ということで、１月16日、流星の三宅代表とそれから鳥取市、鳥取県の三者で協定の調印を行っております。
見守り活動の内容でございますが、鳥取市の豊実、東郷地区等におきまして、従業員等が事業活動時に高齢者の異常等を発見した際に市へ連絡をしていただくものでございます。
協定期間は、協定日から１年間で、以後１年更新となっております。
続きまして、株式会社天満屋ストアとの関係でございますが、来週１月31日に、天満屋ストアの赤木営業本部副本部長と、それから（４）のアに書いてございます対象地域の鳥取市、若桜町、智頭町、八頭町を代表いたしまして八頭町、それから鳥取県の三者で調印式を行う予定になっております。
協定期間は、こちらのほうも協定日から１年間で、以後１年更新となっております。
下の参考のところに書いてございますが、今回の２件の協定締結によりまして、総合戦略の目標でありました累計70事業者と協定を締結することになりましたが、引き続き中山間地域の安全・安心な暮らしを守るため、見守り活動の取り組みを進めていきたいと考えております。
◎福田委員長
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチをお願いします。
それでは、ただ今までの説明について、質疑等はありませんか。
○野坂委員
元気づくり総本部の11ページですが、国の施策に関する提案・要望等々の３つ目の項目の、子育て支援・少子化対策の充実についてなのですけれども、ここに企業主導型事業について、申請の際に市町村への事前相談が必須ということに改められ、申請内容に対する市町村意見を照会する等々というのがあります。これらに至った背景と、それから、これは許認可ではないと思うのですけれども、事前相談で、市町村の意見を照会するというのは具体的にどういう手続になるのでしょうか。
あと、市町村において企業主導型保育事業所を保育の確保策として検討できるようになったということが書いてありますが、具体的に、どういう検討ができるようになったのか教えていただけますか。
●森田広域連携課長
企業主導型保育事業というものが、最近始まったところでございますけれども、もともとは企業が、地域の保育量の総量を把握しないまま、保育所の設置を申請できていたということで、例えば、地域の必要な保育量を超えて、保育所が設置されるような時代もあったということで、要は、余剰な保育になって、最近マスコミ等でも、企業型の保育所が運営が行き詰まって潰れたというような話が出たりしておりますけれども、そういうことを防ぐことを目的として、要望したところでございます。
今回、この要望の趣旨を御理解いただきまして、事前に、市町村と保育量の確保ですとかそういったものに向けて調整するといった措置がなされたというものでございます。ですので、市町村において保育の確保策として検討できるというのは、企業側が、いわゆる営利事業としてやるような場合もあると思うのですけれども、独自で保育所を設置することによって、市町村が公立なりで設置しようとしていた部分よりも余剰な保育所ができて、きちんと運営がなされないような場合に、本当に保育を必要とする方に保育が届かないような場合もあるということで、そこの調整を行いたいということでございます。
○野坂委員
調整という意味がわからないのですけれども、例えば、市町村が計画している新たな保育所があったとして、そこで企業主導型の保育事業所の設置申請が出た場合は、市町村はやらないとか、そういう調整をするということですか。
●森田広域連携課長
済みません、詳細につきましては、担当部局からまた回答させていただければと思いますけれども、基本的に企業主導型保育所は、その企業に勤めている方に限らず、周辺のお子さんも保育できることになりますので、企業の部分だけであれば多分今の話になると思うのですけれども、そこの調整をどういう形でやるかというのは、詳細を把握しておりませんので、担当部局から回答させていただければと思います。
○広谷委員
元気づくり総本部の資料１ページの鳥取県総合教育会議の開催結果ですけれども、この中で主な意見というが一番最初にあって、ふるさと教育の関係で、地元企業や地域と学校を結びつける仕組みづくりを進めてほしいというような意見があるわけですけれども、地域と学校との結びつきというのが近年、薄れてきていると僕は思っています。というのが、少子化によって、特に小・中学校の統廃合があったりして、以前は、やはりその地域の中心が学校だったという感覚があったのですけれども、今言ったように、統廃合で学校の数が少なくなって、地域とかけ離れてしまっているような状況だと思っているのですけれども、きょうは教育委員会もおられるのですけれども、そのあたりについて、どういうふうに見ておられますか。
●音田小中学校課長
おっしゃるように、学校数でありますとか、あるいは児童生徒数の減少、それから、特に中山間地域からは、子どもたちがどんどん少なくなっているという現状がございまして、なかなかその地域と学校との結びつきというのは、以前に比べてやはり薄くなっているという声もございます。
一方で、そのあたりは鳥取県だけではなく全国的な課題でもございまして、平成29年に法律の見直しがございまして、学校運営協議会制度という、地域とそれから学校とが協働、連携して、このふるさと、鳥取を支えるということで、ふるさと教育のところにも一部ございますけれども、コミュニティ・スクールといいますが、学校運営協議会というものを設置することが努力義務という形で示されました。多くの学校で、これまでは学校支援というような形で地域から協力をお願いしていたものを、学校運営を地域全体で行いながら、学校を核として地域と学校とがそれぞれ協働しながらよりよくなるようにという考えで連携を深めるような、そういう事業が進んでいるところでございまして、教育委員会としても、各市町村に了解を得ていただきながら、進めているところでございます。
○広谷委員
コミュニティ・スクールは県内でなかなか進んできていないでしょう。
●音田小中学校課長
スタート時点では、条件が少しわかりにくかったり、誤解を生じるような内容もございまして、なかなか進みにくかったのですけれども、やはり努力義務化されて以降は急速に進んでおりまして、例えば、平成30年度だけでも既に20校近くの学校で設置をしております。
○広谷委員
やはり地域とのつながりが一番重要だと思うので、よろしくお願いします。
○安田委員
さっきの野坂委員の質問と森田課長さんの答弁、それから、この国予算への反映状況の報告の（３）のところの文章なのですけれども、ちょっとこれは結果がおかしいですよ。これは子育て王国推進局の木本局長さんに見てもらって確認をして書いてありますか。
事実経過を先に言いますね。この企業型保育所のことにつきましては、昨年内閣府に議連で出向きました。それで、もろもろの問題点を指摘させていただきまして、その席に木本局長も同行していただいておりました。その結果を受けて、木本局長が国要望にこの件を入れられたのですよ。その結果でこういう結果が、報告が出ているのだろうと思いますが、この市町村への事前相談というのは、具体的にどう変わったか、私は確かめてみました。そしたら、今までは何の連絡もとらずにそのまま申請をしていた事業者が、開設の申請をする前に、市町村に出向かなければいけなくなって、そこで市町村の説明があったり、事業者と市町村の両方が、事後に報告する形をとらなきゃいけなくなったのですよ。事業者はかなり自分勝手な報告をしていると市町村は言っておりましたが、非常に前進したということで、私たちがやったことの成果であったし、県が要望していただいた成果であろうと思います。
けれども、市町村において同保育事業所を保育の確保策として検討できるようになったという一節がありますが、企業型保育所は認可保育所ではなく無認可なので、市町村の整備計画のらちの外なのですよ。市町村は、事前相談で大体の話はわかるようになったけれども、結果として、何人そこに定員があって、実際に何人入所したのかというようなことは全然わかっていないと言っておられました。わかったとしても無認可ですので、市町村の整備計画には関係がないはずです。この報告書は、ちょっと事実がおかしいのではないかな。
●森田広域連携課長
資料作成に当たりましては、各部と相談しながら作成させていただいているところでございますけれども、今の委員の御指摘を受けまして、再度確認させていただきます。
◎福田委員長
それでは、私から、齋尾課長さんに質問させてください。「若者交流会 ｉｎ ＴＯＫＹＯ～たっぷり とっとり 楽しまナイト２～」ということで、御苦労さまでございます。
先般、鳥取市長さんが新年祝賀会で、鳥取市が再び日本一になったということで大変誇らしく挨拶をされていたのですが、専門誌で再び鳥取市が日本一になったわけですけれども、その後、いい状況になっていますか。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
宝島社の住みたい田舎ランキングの１位ということで、２年ぶりに返り咲かれたということなのですが、発売されたのが１月に入ってからなので、まだそんなに反響があったという感じでは、聞いてはいないのですが、今回も非常に都市部の方に多く集まっていただきました。実はマンボウやしろさんが、東京のエフエム東京でラジオ番組をお持ちになっています。その中で今回の交流会の開催案内をしていただき、それから、実際にエフエム東京が来られて音声収録をされました。それが今度の木曜日の日にまた流れます。首都圏のリスナーに向けて、幅広く関係人口に結びつけていただけるような放送をしていただく格好になっています。質問のお答えになっていませんが、そんな格好で今進めているところでございます。
◎福田委員長
では、齋尾課長は、宝島社の「田舎暮らしの本」の日本一になった機運をどう生かそうとされますか。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
実際、鳥取市さんは麒麟という形で、いろいろ移住の窓口を大阪に設けられていたりしておりまして、そういうところで鳥取市さんはどんどん発信をされていくと思うのですが、本県においても、いろんな移住イベントをこれからどんどんやっていきますので、あわせて倉吉市さんや米子市さんの成績がよかったりということもありますので、そういうこともまとめて、鳥取県が住みやすいところですよということを、やはりどんどん情報発信していきたいと思っております。
◎福田委員長
今回、日本一になったのはどういうことだったのですかね。再びというのは何が評価されたのですかね。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
今回、鳥取市さんは総合部門で第１位なのですが、それ以外に若者世代が住みたい田舎部門の第１位、それから自然の恵み部門で第１位ということで、三冠をとっておられます。
鳥取市は、移住前の相談から移住後のサポートまで、幅広い世代を支援する体制が整っているのですけれども、特に若者や子育て世代の受け入れ体制、家賃助成などを平成30年７月から始められたということが、高く評価されたと伺っております。
◎福田委員長
わかりました。頑張ってください。
○長谷川委員
さき方の報告で、齋尾課長から関係人口という表現がありましたし、それから今、本当に見聞きをする言葉になってきました。移住するまでもないけれども、出かけていったり、少し滞在したりというような概念かなと思いますけれども、この位置づけをどのように考えて、それから、どういう取り組みをもって進めようとされているのかお伺いしたいと思います。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
２年ぐらい前から使われ出した言葉でございます。本県の移住定住の数字につきましては、常任委員会にも報告させていただいているところなのですが、平成27年あたりから伸び率が下がってきております。過去最多を、ずっと記録はしているのですけれども、やはり各県が総合戦略の中で転入者や移住者の数を目標に掲げたということで、ある意味、移住者、移住候補者、移住希望者の奪い合いが各県で始まっていることがございます。
このことを考えたときに、次の新たな候補者ということで、移住潜在層を掘り起こさなければいけないという考えになったわけですね。その関係で関係人口という言葉を使いながら、観光以上、定住未満の方、幅広い濃淡の色はあるのですが、そういう方を捉まえて関係人口というふうに考えております。
実は関係人口という新しい言葉ではあるのですが、実際の取り組みとしては、今までも鳥取ファンクラブであったり、例えば県人会であったり、ふるさと納税であったり、既にもう動いている部分はございますので、鳥取には住めないにしても、鳥取を応援していただける方、それは例えば新橋館で物を買っていただいたりとか、そういう方も全部含めての関係人口でございますので、都市部に住んでおられながらも鳥取を応援していただく、だんだん関係性が深まってきた後に、実際にプレーヤーとして鳥取に入ってきていただいて、実際そこで活動していただく、課題を解決していただく、このような形で、最終的に定住に結びつけたらありがたいかなということで、関係人口を今広めているところでございます。
○長谷川委員
結構なことだと思います。
それで、よく行政というのは、結果を数値であらわすという仕組みに入りがちなのですけれども、関係人口が、ことしの場合は何世帯とか何名とか、そういう数値としてあらわすのはちょっと難しい性格のものでしょうかね。こだわらなくてもいいのですけれども。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
先ほど言いましたように、例えばふるさと会員、ファンクラブの会員さんであれば約2,000名おられるだとか、例えば県外からの観光客で、３回以上鳥取に訪れられたリピーターの方が、平成29年度は3,800人おられるとか、そういう個々の数字というのを追っかけていけば追っかけられる部分はあるのですが、そのトータルの数が幾らかというのは、さすがにそこは把握できませんので、個々の数字で追っかけさせていただいて、最終的には、移住者の2,000数名という数で見ていくしかないかなと思っております。
◎福田委員長
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
意見がないようですので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午前11時34分 閉会
|