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会議の概要
午前10時01分 開会
◎西川委員長
ただいまから地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めてまいります。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、伊藤委員と内田委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。付託議案は、日程に記載の15議案であります。
まず、付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、付託議案について、質疑を行っていただきます。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、討論を行っていただきます。討論はいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論がないようであります。
それでは、採決について、一括して採決するのがよろしいかお諮りします。一括でよろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、付託議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案につきまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情１件の審査を行います。
それでは、陳情30年観光交流第27号、航空機の安全運航に係る意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○澤副委員長
この陳情30年観光交流第27号についてですけれども、この願意につきましては、１点目に、国土交通省におきまして、各航空会社の現在の飲酒に係る規定の内容やこれまでの規定違反の内容、かつ、それに伴う運航への影響を精査して、所要の対策をとること。２点目が、国土交通省通達の乗務前８時間以内の飲酒禁止規制の妥当性や規制強化の必要性の検証を行うこと。また、３点目に航空法や施行令等において、飲酒時間にかかわる規制のみならず、現在は航空会社任せとなっている乗務直前の呼気中アルコール基準値を国として定めること。４点目に、航空会社に対して、安全運航のためのコンプライアンスの徹底、社内におけるチェック体制の強化を要請すること。５点目に、精密型呼吸器検査機の導入を航空会社に促し、国においても補正制度など、必要な財源措置を講ずることとなっております。
これにつきましては、国土交通省では、運航乗務員の飲酒に関する不適切事案が連続して発生していることを踏まえまして、航空従事者の飲酒基準に関する検討会を設置し、諸外国や他の運送事業者の飲酒関連基準を参考にしつつ、国内における航空従事者の飲酒にかかる基準の検討を開始していること。また、検討会での論議を踏まえまして、呼気アルコール濃度にかかる数値基準の新設や機器による検査の義務づけなど、航空乗務員の飲酒に関する基準案が年内に策定される予定であること。さらに国土交通省では、全航空会社に対して、運航乗務員に対する乗務前の飲酒に関する管理の強化について、至急の措置を講ずることを求めた文書を発出したり、飲酒に関する管理強化の指示を航空会社に直接行うための運航乗務員の飲酒問題に関する対策会議を開催するなどして、国としての対応を既にとっております。
このことから、不採択が妥当であると、このように考えます。
◎西川委員長
不採択の御意見がありました。そのほかいかがでしょうか。
○伊藤委員
趣旨採択を提案したいと思います。先ほどありましたけれども、国も今、指針を取りまとめ中でありますけれども、まだできていませんので、願意が理解できることから趣旨採択を主張したいと思います。
◎西川委員長
御意見は趣旨採択、不採択でありました。そのほかよろしいですか。
初めに、趣旨採択に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択の賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。
よって、陳情30年観光交流第27号については、不採択と決定いたしました。
次に、報告事項に移ります。
本日は、相当の分量がありますので、執行部の入れかえを行います。
初めに、警察本部、危機管理局及び県土整備部について行いますので、それ以外の部局の方は御退席をお願いいたします。
（執行部入れかわり）
午前10時07分 休憩
午前10時08分 再開
◎西川委員長
再開します。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
まず、警察本部から、報告１、平成31年鳥取県警察運営指針及び重点目標について、柴田警務部警務課長の説明を求めます。
●柴田警務部総括参事官警務課長事務取扱
警察本部資料の１ページをごらんください。平成31年鳥取県警察運営指針及び重点目標を定めましたので御報告いたします。
県警察の大綱方針である運営指針につきましては、本年に引き続き「県民の期待にこたえる警察」、サブタイトルとして「安全で安心な鳥取県をめざして」と定めております。重点目標につきましても、県民の期待に応える警察を実践するため、昨年と同様、５つの目標を定めております。
各重点目標等について、簡単に御説明いたします。右上から時計回りに１つ目の総合的な犯罪抑止対策の推進については、重大事案に急展開するおそれのあるストーカー、ＤＶ等、人身安全関連事案等の迅速・的確な対応やサイバー空間の脅威の深刻化、特殊詐欺の増加等、県民の日常生活を取り巻く環境は、決して楽観できない状況にあります。
２つ目の重要犯罪等の検挙と組織犯罪対策の推進については、県民の体感治安を低下させる大きな要因となっている殺人、強盗等の重要犯罪などの発生に際しては、事件の早期検挙を図るなどして県民の治安に対する不安を払拭する必要があります。さらに、依然として暴力団情勢は極めて厳しいものとなっており、徹底した暴力団犯罪の取り締まりと暴力団排除活動をさらに推進する必要があります。
３つ目の交通死亡事故抑止に資する総合対策の推進については、本県における本年の交通事故状況は、発生件数及び負傷者数とも平成17年以降、13年連続で減少しております。また、死者数についても前年比マイナス６人と減少しておりますが、予断を許さない、厳しい状況にあります。
４つ目のテロの未然防止と緊急事態対策の推進については、近年、国際テロの危険性が急速に高まっている中、2019年には大阪Ｇ20、ラグビーワールドカップ大会、2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催予定であるなど、テロの未然防止等、警備諸対策の推進が喫緊の課題となっております。また、西日本を中心とした平成30年７月豪雨など、大規模災害への対処能力の向上と、平素から緊急事態へ備えておく必要があります。
５つ目の警察活動基盤の充実強化については、警察官採用試験の受験者数は、減少傾向に歯どめがかからない危機的状況にあります。また、時代の変化で警察を取り巻く環境が変化する中、県警察では、採用後５年未満の若手警察官が全体の約17％を占めており、その早期育成が喫緊の課題となっており、各種教養訓練等に取り組んでいるところであります。以上のような情勢から、この５項目の重点目標を定めて対策を進めるものであります。
運営指針等の職員に対する周知につきましては、今年度初めての取り組みとして、運営指針等の掲示物について、職員からデザイン案を募集し、全職員に対する投票等により選定したことで愛着のあるデザインとなり、職員に対する効果的な周知を図るとともに、各種研修等の機会を通じて組織全体への浸透を図ることとしております。
以上のとおり、県警察では、来年も安全で安心な鳥取県を目指して、全職員が一丸となって各種施策に全力で取り組み、県民の期待に応えていく所存であります。
◎西川委員長
次に、報告２、「110番の日」広報イベントについて、奥村生活安全部通信司令課長の説明を求めます。
●奥村生活安全部通信司令課長
警察本部資料２ページをお願いします。「110番の日」広報イベントについて御報告いたします。
110番の日の広報は、県民の皆様に110番の適切な利用などについて行うもので、１月10日の110番の日に先立ちまして、１月６日日曜日、午前10時30分から午前11時45分までの間、鳥取市晩稲にありますイオン鳥取北店で開催いたします。
イベント内容といたしましては、「鳥取県警察広報マスコットと一緒に110番通報を学ぼう」と題しまして、緊急通報は110番へ、急がない問い合わせ、相談は警察総合相談電話
＃9110へとの適正な利用の呼びかけや、聴覚や言語に障がいのある方が利用されるファクシミリ・メール110番や今後導入が予定されております110番サイトシステム、また子どもを対象とした模擬110番あるいはクイズなどについて、県警マスコット、琴浦大山警察署や米子警察署のマスコットと一緒に広報を行います。その後、警察音楽隊のコンサートと特殊詐欺被害防止対策の広報を行います。
項目４に近年の110番通報件数を上げておりますが、１日平均約120件の110番通報を受理しております。
なお、県下９警察署においても、110番の日を中心に広報活動を行う予定でございます。
最後に、110番通報を24時間365日受理する警察としましては、県民の皆様の安全と安心を確保するために、今後も迅速・的確な初動警察活動を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎西川委員長
次に、危機管理局から、報告３、平成30年７月豪雨を教訓とした安全・避難対策のあり方研究会報告書のとりまとめについて、國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
地域振興県土常任委員会資料の危機管理局の別冊をごらんください。
別冊１ページから御説明を申し上げます。平成30年７月豪雨を教訓とした安全・避難対策のあり方研究会を８月から開催しておりまして、計３回の研究会を開催するとともに、県政参画電子アンケートやダム関係につきましては専門部会を２回開催して、金曜日に報告書を取りまとめたところでございます。報告書本体は別途つけておりますので、概要を御説明いたします。
別冊１ページの四角の枠でございます。求められる取組の基本的なスタンスを５本の柱にまとめております。１つ目、自助が取り組みの基本である。ただし、自助を高めていくためには共助の推進が重要である。それから２つ目、行政と地域が連携して避難対策を構築することが重要でありまして、そのためには防災リーダーの役割が非常に重要である。それから３番目、防災情報は、具体的に誰でもわかりやすい内容で発信する必要があるとともに、緊急時には切迫性を持った発信が必要である。４番目、避難をしていただくためには、避難所の環境の整備が重要、避難率の向上にもつながる。それから５本目、ダムの治水能力を上回る事象の発生やため池が決壊した場合のリスクを住民に十分知っていただくとともに、ダム操作や情報伝達を迅速・的確に行うことが必要である。大きくこの５つの柱を求められる取組としております。
報告書のポイントを説明いたします。対応すべき課題を、避難に関する住民意識の醸成など、８項目に整理をしております。２ページ目以降にその対応すべき項目ごとに求められる安全・避難対策を整理しております。
対策の１、避難に関する住民意識の醸成が必要です。みずからの命はみずからが守るという意識の醸成や鳥取型防災教育を初め、防災教育の一層の推進によって意識を高めていただく。それから、避難情報の信頼性の向上。水位周知河川ではない中小河川についての基準の設定や監視カメラの設定、リードタイムを確保するために、早目に情報を発信しているということに対する住民の理解の向上などが重要だとしております。
対策の２でございます。自助・共助・公助が一体となった避難体制の構築。自主防災組織の設立や活動の充実、災害時支え愛活動の支援が重要です。支え愛マップづくりの促進なども重要としております。それから、防災リーダーの育成でございます。防災リーダースキルアップ研修、防災士養成などの活動支援に力を入れることが重要であります。
対策の３、要配慮者の避難に対する支援体制の構築でございます。支え愛マップづくりや避難行動要支援者個別計画の策定など、地域や市町村の実情に応じた避難体制の整備の推進が必要であります。３ページ目でございます。福祉の入所施設など、要配慮者利用施設の避難確保計画や避難訓練の実施が法改正によって求められております。これに力を入れていくことが必要であります。
対策の４番目、避難情報や防災気象情報に関する住民理解の促進。住民に避難情報や防災・気象情報をわかりやすく説明すること、そのためには避難訓練や支え愛マップづくりなどの場で直接御説明することが効果的である。それから、そういったものを持ち帰って、各家庭でお話をしていただいたりすることが重要であるということを書かせていただいております。それから、わかりやすい情報発信。避難指示、避難勧告、避難準備など、それぞれについて具体的にどういう行動をとるかをわかりやすい内容で発令するとともに、それについて理解を深めていただくことが必要であります。
５番目でございます、切迫感のある方法での避難情報と早期・確実な伝達。平成30年７月豪雨のときに、例えば智頭町では、首長がみずから防災行政無線で呼びかけを行われて、たくさんの方が避難をされました。そういう切迫感が伝わるような対策をお願いしたいということを書いております。それから、避難情報の早期発出。明るいうちに避難ができることなどに努めていただく。なお、住民になぜそういう時期にリードタイムをとって出すかということをよくわかっていただくような理解促進が必要だということを書かせていただいております。
４ページ目をお願いします。対策の６でございます、安全で安心して過ごせる避難所の開設。避難所について、女性、乳幼児、高齢者、障がい者、外国人など多様な方に配慮した避難所の開設。例えば、段ボールベッドや簡易ベッド、障がいのある方に配慮した洋式トイレの整備などを促進することが重要であるということを書かせていただいております。それから、自助の取り組みをしていただくために、自分で食料なども持っていただくようなことをして、お互いに協力し合うということが大事だということを住民に広報したいと考えております。
７番目でございます、ダム放流の安全・避難対策でございます。多目的ダムのうち、放流量を調節できるダムにおいては、既存のダム機能を最大限に活用するダム操作の積極的な実施に取り組む。そのためには、事前に利水関係者と調整をして、利水への配慮も十分に行うことを掲げております。それから、ダム放流の関係で、早期、確実な放流情報の伝達、それから住民への周知でございます。平時には、ダムの持つ機能やダム放流に伴うリスクについて、住民への周知をきちんと行う。それから、降雨時には、ダム下流に影響を及ぼすような放流を実施せざるを得ない場合にも、関係市町村や消防団等と連携をして、避難完了を確認した上での放流を実現するために、体制づくりに取り組んでいく、こういうことを書かせていただいております。
対策の８番目は、ため池防災対策の推進でございます。今年度以降、来年度も含めて取り組む施策について記載をさせていただいております。
本体については、21ページの報告書をつくっておりますので、後でごらんいただけたらと思います。
◎西川委員長
次に、報告４、人形峠環境技術センターに係る環境保全協定について、報告５、島根原子力発電所１号機廃止措置の実施状況等について（第４報）及び報告６、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等について（第46報）、木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
危機管理局資料の１ページになります。人形峠環境技術センターに係る環境保全協定についてです。
人形峠環境技術センターでは、今後、ウラン濃縮原型プラントの廃止措置やウランと環境研究プラットフォーム構想といったウラン研究の本格実施が予定されております。県としては、県、三朝町、ＪＡＥＡの３者で環境保全協定を締結したいと考えております。
１つ目の、これまでの経緯ですけれども、９月21日に協定締結の申し入れを行いまして、同月27日、ＪＡＥＡから協定締結に向けた協議をしたいとの回答をいただいております。12月11日ですけれども、ＪＡＥＡから協定案が提示されまして、三朝町がＪＡＥＡ案に関して合意をしたといった運びになっております。
協定の内容ですけれども、後ろの別添１に協定書案、その細目については別添２に覚書として記載しております。内容は、これまでの平常時の放射性物質の監視測定の結果の提供や緊急時の通報に加えまして、施設の新増設計画に対して意見を述べることや現地確認などが環境保全協定という明確なコンテに基づいて行うことができることになっております。
主な内容ですけれども、新増設計画等への対応について、第５条で、ＪＡＥＡが施設の新増設を計画もしくはその変更をしようとしたときに、鳥取県と三朝町に報告することができること、あとＪＡＥＡに対して意見を述べることができる、またこれに対して、ＪＡＥＡは誠意を持って対応するといったことになっております。下の現地確認についても同様でして、
ＪＡＥＡに対して意見を述べたり、ＪＡＥＡは誠意を持ってこれに対応しなければならないということになります。その他ですけれども、鳥取県及び三朝町が実施する地域の防災対策への積極的な協力や地域住民に損害を与えた場合の損害の補償も盛り込まれております。
三朝町からの意見ですけれども、一番下のぽちですけれども、協定を締結することで、第５条に新増設計画が盛り込まれておりますので、将来当センターで予定されております埋設実証試験等にも的確に対応できるということと、三朝町民の安全安心の確保を図ることができるということで、異議はないという意見をいただいているところでございます。
２ページに別添１として協定書案が記載されております。例えば、先ほど申しました地域の防災対策への積極的な協力に関しては、第４条の防災対策というところに記載してあります。ＪＡＥＡは、防災対策の充実強化を図るとともに、鳥取県及び三朝町が実施する地域の防災対策に積極的に協力するものとするというところです。新増設計画については第５条、現地確認等につきましては、第10条に記載してございます。
３ページの一番下ですけれども、先ほど申しました損害の補償については、ＪＡＥＡの事業に起因して地域住民に損害を与えたときは、誠意を持ってその損害を補償するものとするといったことを記載しております。
７ページに行きまして、島根原子力発電所１号機廃止措置の実施状況等について御報告いたします。廃止措置は、約30年かけて、４段階に分けて行いまして、今回第１段階の作業項目の一つであります放射性物質に汚染されていない管理区域外の設備の解体撤去が12月３日から始まりました。そのため12月７日に職員を派遣しまして、この解体撤去作業を確認してまいりました。
下の解体撤去作業の確認のところですけれども、今回は、下の写真にあります窒素ガス制御系の解体作業を確認してまいりました。この設備は、格納容器内の水素と酸素の爆発を防ぐために、格納容器内の空気を窒素に置換するという設備になっております。この設備の解体作業につきましては、12月中に完了を予定しておりまして、現在、次に解体する設備というのを中国電力では検討中であるというところでございます。
危機管理局資料の別冊６ページになります。島根原発２号機の審査状況についてでございます。こちらは12月14日、基準津波によって海底の砂が移動した場合の発電所への取水への影響や基準津波と同等もしくはそれを超える津波がどの程度の確率で発生するかといった評価について審査が行われました。
下の中国電力の説明のところですけれども、基準津波によって、今の状態から最大で２センチほど砂が堆積するという評価になったのですけれども、それに対しては取水に影響はないということ。また、基準津波の年超過確率については、1,000年から10万年に１回程度あるということの説明がありました。
規制委員会からのコメントとしては、砂移動についてはおおむね妥当であろうということと、基準津波の年超過確率については、その津波の原因となる断層の選定の根拠について、きちんと説明するようということで要求しておりまして、これについては引き続き審査が行われるということになっております。
◎西川委員長
次に、報告７、平成31年消防出初式をはじめとする防災関連行事について、森本消防防災課長の説明を求めます。
●森本消防防災課長
危機管理局の資料８ページをお願いいたします。１月初めには県内各地で消防出初め式が行われますし、１月17日は防災とボランティアの日、１月26日は文化財防火デー、それから３月１日から７日まで、春の全国火災予防運動というのが行われます。これを機会に防災関連行事が行われますので、御報告をさせていただきます。
まず、消防出初め式でございますが、１月５日の中部ふるさと広域連合消防局を皮切りに、１月６日には米子、倉吉、境港、それから８つの町村で、それから鳥取市は１月13日に行われます。
９ページに行っていただきまして、１月16日には倉吉北高等学校での防災訓練、１月17日には県内の協定締結事業者との要請訓練、１月17日から１月24日には、県の福祉人材センターで、「神戸 希望の灯り」というシンボル展示が行われます。また、１月19日には上灘小学校で土曜授業が行われます。文化財防火デーは、１月26日、27日にかけまして、県内４カ所で消火訓練が行われます。
10ページに行っていただきまして、２月８日には消防関係者表彰式・消防大会が、それから、まだ日程は未定ですけれども、日本赤十字社ではボランティアリーダーの研修会が行われることになってございます。
◎西川委員長
次に、県土整備部から、報告８、平成30年発生災害に係る災害査定結果の報告について、前田技術企画課長の説明を求めます。
●前田技術企画課長
県土整備部資料、別冊の１ページをお願いします。ことし発生しました平成30年発生災害は、主に平成30年７月豪雨と台風24号なのですけれども、これにつきまして査定結果がまとまりましたので、御説明いたします。
９月３日から12月14日まで計６度にわたりまして公共土木施設の災害査定を受けました。その結果がこの表のとおりでございます。国土交通省と農林水産省を合計いたしまして、県で
490カ所、約109億円余、市町村で191カ所、16億円余、合計681カ所、126億円余が決定しましたので御報告いたします。
２ページをごらんください。参考までに、平成10年以降の過去20年の災害の査定額を掲載しておりますが、平成10年が81億円、平成12年、これが西部地震なのですけれども、約100億円、平成16年、これは台風21号、23号でございまして、約108億円ということで、それを上回ることしの災害ということになりました。
このたびの災害で被災した箇所につきましては、既に一部工事着手しているところでもありますけれども、引き続き残工事を発注いたしまして、速やかな復旧に努めることとしております。
◎西川委員長
次に、報告９、山陰近畿自動車道（南北線）に係る中国地方小委員会の審議について及び報告10、大雪時の道路交通の確保に向けた取組（チェーン規制の検討状況）について、河田道路企画課長の説明を求めます。
●河田道路企画課長
県土整備部資料の１ページをお願いいたします。11月29日に社会資本整備審議会道路分科会中国地方小委員会が開催されまして、山陰近畿自動車道鳥取－福部間、通称南北線と言われている路線でございますが、第２回目の計画段階評価の審議が行われましたので報告いたします。
南北線は、平成28年10月に第１回の中国地方小委員会が開催されまして、計画段階評価に着手し、ことし５月からアンケート調査、ヒアリング調査、オープンハウスやワークショップを実施しまして、幅広く地域住民の意見聴取を行ってきたところでございます。今回の小委員会では、アンケート調査等の結果報告及び複数のルート帯案が示されたところでございます。
アンケート調査等では、国道29号南隈交差点の渋滞がひどいことや、空港、港湾、観光地などの主要拠点を連絡する新たな道路整備により、生活交通と通過交通の分離による渋滞緩和や安全性向上を図ることなどといった意見が出されているところでございます。
また、このたび国よりルート帯案の３案が示されたところでございます。２ページ目に図面をつけてございます。案１、赤いルート帯でございますが、市街地を回避いたしまして、北側を通って鳥取西インターに至るルートでございます。このルートは国道29号に並行して走ることから、国道29号の交通が転化されまして、国道29号の渋滞緩和、あるいは空港、港湾へのアクセスの向上というものが図れるというルートでございます。ただ、その反面、３案の中では一番事業費が大きいというルートになってございます。
案２でございます。これは、青色の帯で書いてあるルートでございます。案１と同様に、国道29号の渋滞緩和は図れるということでございますが、国道９号線の立体事業ということでございます。現道の交通への影響が大きいということと事業期間が長くなるといったデメリットがあるというルートでございます。
また、案３で、緑のルートでございます。これは、国道９号から鳥取環状道路を活用いたしまして、鳥取インターに至るルートでございます。これは、鳥取環状道路の現道を活用するということで、事業費は他の案よりも低くなるというところでございますが、国道29号から離れていることから、国道29号の渋滞緩和には効果が小さい。また、空港、港湾への物流拠点から遠いといったデメリットがあるというルートでございます。
これらのルート帯につきましては、委員からまちづくりの方向性や、この道路をどのような使い方をするのかなど、きちんと議論をすることといった意見が出され、比較案として承認されたところでございます。今後、委員から出された意見を踏まえ、今回提案されたルート帯に対して、第２回のアンケート調査、オープンハウス、ワークショップ等を通じて住民意見の聴取が実施されることとなります。県といたしましても、計画段階評価が円滑に進むよう協力してまいりたいと考えているところでございます。
資料の３ページをお願いいたします。大雪時の道路交通の確保に向けた取り組みで、チェーン規制についてでございます。12月10日に国土交通省より、平成30年度のチェーン規制区間といたしまして、米子自動車道湯原インターから江府インター間34キロを含めた全国の13区間について、国土交通省で現在調整中であるという報告がなされたところでございます。
先週12月14日にこの区間の規制について、省令の改正がなされておるところでございます。昨年度に北陸地方や首都圏において、幹線道路を中心に長時間の立ち往生が発生したことを受けまして、国において、冬季道路交通確保対策検討委員会の中でチェーン規制の実施が示され、警察庁の協力のもとに、タイヤチェーンを取りつけていない車両の通行どめの規制の標示を新設するという制度改正がなされたものでございます。
チェーン規制の概要でございますが、勾配の大きい峠部で、これまでに大規模な渋滞や立ち往生が発生した区間が対象とされておりまして、規制時期につきましては、大雪特別警報や大雪に対する緊急発表、これは国土交通省が気象庁と連携して発表する緊急発表情報でございますが、このような異例の降雪時に実施されるということで、具体的な実施時期については改めてお知らせするということになっております。
また、大雪が想定されます２～３日前より通行どめ実施の可能性を事前に広報いたしまして、地域住民や道路利用者に周知されるとされているところでございます。米子自動車道の湯原インターから江府インター間が規制区間の対象となったことから、今後、道路利用者への周知の方法や具体的な規制手順など、関係機関と調整をする必要があるということです。そこで、関係機関と連携いたしまして、円滑な運営をするよう対策会議を開催する予定としております。
◎西川委員長
次に、報告11、平成30年７月豪雨を教訓とした安全・避難対策のあり方研究会報告書のとりまとめについては、先ほど危機管理局から報告がありましたので、説明は省略いたします。
報告12、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、県土整備部資料５ページ以降のとおりであり、説明は省略いたします。
ただいままでの説明につきまして、質疑を行いたいと思います。
○伊藤委員
危機管理局に聞きます。別冊の２ページ目、鳥取型防災教育とあるけれども、これはどういう意味なのか。
それともう１点は、教科書のような報告書はできたのだけれども、これをどうやって住民におろすのか。その２点お願いします。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
鳥取型防災教育というものは、以前、各学年ごとに指導案も含めてつくったものがございまして、県のホームページにも載せておりますし、当初は危機管理局がつくっていたのですけれども、今は体育保健課に事務を移管しまして、学校に周知をしていただいているものでございます。
県民周知、住民周知ですけれども、まず市町村にこれを御説明しないといけないと思っておりますし、どうやって広報するかも話し合ったりとか、お願いをしたりしようと思っております。それから、いろんな研修会の場で、とにかくこれを浸透させていきたいと考えておりますので、あらゆる機会を捉えて取り組んでいきたいと思います。
○伊藤委員
わかりました。鳥取型防災教育は、私が勉強不足かもしれませんけれども、初めて聞いたものですから。多分、議員の皆さんはほとんど知らないと思います。鳥取型防災教育などと突然出てくるから、ええっと思ったので。
あとは、国が避難の段階を５つのレベルにしたわけだけれども、それらに対することがこれには載っていないのだけれども、その関連はどうするの。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
12月12日の中央防災会議のワーキングで、５段階の避難の示し方がわかりやすいのではないかということが発表されています。ただ、まだ確定ではございません。それから、気象台などにも様子を聞いてみるのですけれども、新聞情報以外は入ってきていない、ホームページ情報以外入ってきていないということなので、確定をしたら、その研究会の報告書と組み合わせて効果的な周知を考えていきたいと思っております。
○伊藤委員
わかりました。
それともう１点、対策５で切迫感のある方法での避難情報の伝達とあるのだけれども、これは、首長でなければいけないわけですか。首長の例があるのだけれども、切迫感というのは、どこまでをもって切迫感というのか、それについて見解を求める。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
７月豪雨の例で、一つ首長の例を出させていただいたのですが、表現や文章で切迫感を出すというのもあると思いますし、必ず首長に言っていただくとか、そういう決め打ちということではございません。
○伊藤委員
もう１点、特に災害のときの夜間避難のあり方についてです。短時間豪雨もそうなのだけれども、短時間大雨情報というのは、降って、結果を記録して、情報が出るのですね。だから、避難するタイミングというのが極めて難しいのですよね。そこのところの、要するに避難判断のタイミング。行政が全て全域を把握できるわけない。最近スポット的な雨が降るので、そうしたときに、地域の中で、誰かが避難の判断をしなければいけないわけです。それがおくれて、災害が発生する中で避難すると、また人的被害も大きくなる可能性もある。逆に言うと、避難判断が誤ったのではないかなど、事後に責任を問われたりする形にもなる危険性もあるわけです。そうすると、なかなか地域の皆さんの中で誰かが今、避難しなさいよとか、本当に極めて難しい判断になると思うのだけれども、そこのところを危機管理局としてはどういう見解を持ってその判断を出せるのか、出すべきなのかお聞きしたいと思います。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
まず、基本的には、市町村が３段階で、避難準備から始まって、それもリードタイムをとって早目に明るいうちに出していただくということで考えております。それから、地域は自主防災リーダーの方や公民館の館長、自治会長が、例えば、高齢者避難準備というものが出たら、とにかく足の悪い方とか、なかなか風雨が強まったら逃げられない方は早く避難所に行っていただく。こういうやり方で住民の方に声をかけていく、話をしていくということでやっていただくことがいいのではないかなと思っております。
○伊藤委員
だから、事前にそういう呼びかけをすることはできるのだけれども、ある程度災害が少しずつでも発生した段階で、ほとんどの人が避難を開始するわけだけれども、そこのところの判断というか、今はもうこれ以上避難しないほうが、自宅にとどまってくださいよという判断をしたほうが適切なのか。そこの地域の判断を誤ると、例えば避難したために災害に巻き込まれたと。あのときに本当に適切な避難であったのかなどといって裁判等でやられたときには、もう地域のリーダーも非常に難しい問題が出てくると思うのです。やはり、そこのところが非常に悩ましい問題だと思うのだけれども、これをつくった以上は、そこのところの見解を県としてもしっかり持っておかないといけないと思うのだけれども。
●安田危機管理局長
この報告書の中にも、行政は、必ずしも各地域の災害の状況あるいは住民の活動状況を十分に把握できているとは限らないということの記述がございます、実際そういうことだと思います。そのために、地域のリーダー、防災リーダーというのが率先をして判断かつ行動を促していくということも必要だということではありますが、反面、今、伊藤委員がおっしゃったように、それにはリスクも伴うということだと思います。ただ、結果論だけで考えていくと、行動もできなくなってしまうということがありますので、県民の皆さん、防災リーダーの皆さんと行政とでどういった状況で判断・行動していくのかということについて、よく意思疎通を図って、その判断基準というようなものを共有していくことに努めていきたいと思います。
○伊藤委員
最後ですけれども、それはもう努力規定というか、そういう判断する人の立場の状況を皆さんが共有すればいいのだけれども、今日やはりそれが結果論をもって裁判沙汰というか、そうしたときに責任を問われるということになれば、なかなか防災リーダーというのは育たないわけで、その辺を県としても、最終的にどう対応すればいいのか、それをもう少し突き詰めて、これからの中で検討してほしいということ、これは要望にとどめますので、答弁は要りませんけれども、私が心配するのはそういうことです。
○前田委員
同じく、このあり方研究会についてです。
まず、そもそも論で、なぜこのようなものをしたのかという根拠を。平成30年７月豪雨だけでやったのか、地域防災計画が欠落していたのか、その辺を教えてください。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
これに取りかかった経緯は、やはり平成30年７月豪雨で避難率が非常に低かったのと、それから、隣県の岡山県倉敷市真備町で、ハザードマップのエリアと同じ範囲で浸水したにもかかわらず、特に高齢者の方が逃げておられなくて、多くの方が亡くなった、そういう重い事実を受けまして、鳥取県でも、もし決壊をしていたら、もう少しでそういう状況になっていたのではないかと、それもあってこの研究会をやろうということを考えまして、議論を進めてきたところでございます。
地域防災計画について、何が欠落していたかというところは具体的にこれというのは余りないかもしれませんけれども、わかりやすい情報提供や県民アンケートでもそうですけれども、言葉の意味を理解している方が想像より非常に少なかったので、その意味合いを正しく伝える努力をするなどを防災計画にも書いていったらいいのではないかなと。これから詰めていきますけれども、やらせていただけたらと思っているところでございます。
○前田委員
わかりましたけれども、これをつくったから終わりではない、これからスタートなのですよ。だから、地域防災計画にきちんと入れて、実のあるものにしなければいけないと。これは意見。
小さいことを言うけれども、５ページを見てください。これで違和感を感じたのですが、ダム放流情報伝達会議、要は、実務者レベルの話なのですよね。これは、国土交通省管理のダムが抜けているのはどうしてですか。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
国も別途研究会をやっておられまして、県の権限が及ぶ範囲のダムで、まずはということで、縦割りですけれども、県で考えていただいて範囲を決めていただいております。
○前田委員
それはおかしいです。国土交通省というのは、ダム管理のプロですよ。日野川河川事務所菅沢ダム管理支所を見てくださいよ、県の組織とは全然違いますよ。アドバイザーの意味でも、なぜ言えなかったのですか。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
研究会の段階では参加していただいておりました。ただ、報告書に公式に名前を出すのはどうかなということで、今、調整をさせていただいております。御意見はいただいております。
○前田委員
よくわかりません。この肝は、対策の５、６、７、８ではないでしょうか。私が気になるのは８番ですよ、ため池、これは農林の委員会の担当だと思うのだけれども、ここは、僕は深刻だと思っていますよ。事前放流だということも、そんなにできるわけない。それから決壊のおそれも、みんな住民でわかるはずはない。この対策８は、どうされようとしていますか。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
ハザードマップの作成が必要なため池などの見直しを、国が全国的に行うようにしております。それに合わせるように、目標は、出水期前の６月を目標ですけれども、今、防災重点ため池の選定見直しの作業に取りかかっております。そういう作業を通じて重点的な防災ため池などを選定した後は、地元に簡易なハザードをお示しするなど危険度の共有を図っていくと農林水産部からは聞いております。
○前田委員
もうやめますけれども、これはまだまだやらなければいけませんよ、このようなものではだめだと思いますよ。もっともっと進行形でまだやらなければ、取りまとめで終わりというわけではないと思う。安田局長、どうですか。
●安田危機管理局長
前田委員がおっしゃったように、これは出発点だと思っております。これは、目標を取りまとめて、なおかつ、ある程度の具体的な取り組みが書けるところは書いているということでありまして、これを目指して、市町村なり国なりと一緒にその防災対策の向上に取り組んでいきたいと考えております。
◎西川委員長
関連して、伊藤委員。
○伊藤委員
関連というか、ため池ではないですよ。議会でも言ったけれども、大雨特別警報ができて以来、何年もなるのだけれども、市町村の防災計画にまだ掲載されていないということなので、たまたま大きな人的被害が発生しないのだけれども、やはり、今はまた５段階に変わろうとするのだけれども、警報等について市町村の防災計画に早目に位置づけて改正するように、県としてもその辺は指導できないのだけれども、よく連携しながら改定を急ぐというのかな。大雨特別警報もまだできていない市町村はいくつかあるでしょう、これの見通しはいつごろまでに県は予定しているのですか。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
いつまでというのは、ここでは申し上げられませんけれども、今年度というかこれから、このことも含めて地域防災計画の必要な見直しを行っていただくように、各市町村にきちんとお話させていただきます。
○伊藤委員
地域防災計画への認識は、市町村はまだまだ低いと思うのですよ。これだけ災害のたびに気象警報や避難情報などは変わっていくわけなのだから、どんどん防災計画に反映できるというか、素早く対応できる、県もそういうことをもう少しアドバイスすべきだと思うのですね。もし災害が起きて人的被害でも起きたときに、防災計画はできていませんでしたからとか、そういうのを住民から問われたときに、答弁しようがないと思うのですよ。そこのところはもう少し県としても自覚を持ってアドバイスしてほしいなと、これはお願いだけれども、安田危機管理局長。
●安田危機管理局長
災害対策基本法で必要な都度、修正をするようにということが定められておりまして、県もできる限り毎年修正を行うことにしております。防災会議を開催して、そこで了承をいただかないと地域防災計画は修正できませんので、災害があって防災会議を開催できなかったという年度もあるのですけれども。県で修正をしたときには、市町村においては、こういったことを地域防災計画に盛り込んでくださいということもあわせてお示しをするということにしておりますけれども、市町村の事情がありまして、例えば、修正が数年間滞っていたために、大幅な修正作業になるので、少し時間がたってしまう事情があることも伺ったりしております。そういったこともあるかと思いますけれども、委員がおっしゃったように、県もできるだけの支援をして、地域防災計画にきちっと対策が盛り込まれることに努めてまいりたいと思います。
○前田委員
危機管理局資料別冊の６ページ、島根原子力発電所２号機です。原子力規制委員会の主なコメントの２番目です、年超過確率の計算対象とする断層の選定根拠について、追加説明を求められたとコメントが出ておるのだけれども、そもそも津波の発生の原因となる断層を決めて、それで選定して、計算して、島根原発に来る津波高を計算したのでしょう、どうして今さらこのようなことを言うのですか。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
審査会合の中で、中国電力は、主にＦ－3.、一番施設に近い海域断層のところだけをピックアップして説明されたのですけれども、その周りの、例えば鳥取の東の沖の断層に対してその代表的なパラメーターで設定したものでしか評価していないという説明だったので、それについては、もっと詳細にいろんなパラメーターを設定した上で、ちゃんと全て網羅的に評価してくださいというコメントをいただいたところでございます。
○前田委員
重大な話なのですよ。その代表的なことを言わなかったというのか、本当はしてあるのだけれど説明が悪かったのか、どちらなのですか。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
その審査会合で中国電力の説明ですと、もう既にやってあると。やってあるのだけれども、説明では足りなかった、資料の中にも記載が足りなかったということで、改めて、次の審査会合で丁寧に御説明しますとコメントしております。
○前田委員
わかりました。もっと丁寧に、幾度ともなく中国電力は原子力規制委員会にクレームをつけられておるので、丁寧に説明しなくては、私たちから見れば、今さら何だろうかなと思うのですね。どうですか。
●水中原子力安全対策監兼副局長
委員おっしゃられますように、中国電力の場合は、これまで住民への説明も含めまして、わかったと自己判断して省略する傾向があります。ちょっと言い過ぎました、失礼しました。今後も丁寧に説明するということは中国電力に申し入れておりますので、引き続き丁寧に説明してもらうように言いたいと思います。どうも御指摘ありがとうございました。
○伊藤委員
県土整備局資料の３ページ。これは平成30年度規制なのだけれども、湯原－江府間のチェーン規制は、例えば、上り線は規制をかけるけれども、下りは規制がかからないということもあるのか。
これが公表されるとなると、２月の皆生や米子への観光客のバスなどが、チェーンを持っていない車両はみんな湯原から国道313号におりてくる。国道313号は今、湯原も工事中でありますし、かなり狭隘な道路でありますし、岡山付近が混むのではないかと少し心配するのだけれども、それについての見解をお願いします。
●河田道路企画課長
まず、チェーン規制の関係でございますが、米子自動車道に関しましては、湯原から江府インター、これは全線通行どめをかけます。通行どめをかけて、集中除雪には入るのですけれども、その集中除雪に入るまでの少しの時間について、チェーンをはめてあるものだけは通そうという規制でございますので、チェーンがあれば、一時的にその高速が通れるという運用になろうかと思います。
チェーン規制がかかったときには、チェーンがない車は、言われるように下道に誘導されることになります。そこら辺は関係機関との調整になりますけれども、下道ではなくて一回引き返すとか、そういうところでＮＥＸＣＯに指導していただくようなことも、これから考えていきたいと思います。
○伊藤委員
だから、上り線だけかけるとか、下り線はオーケーとかいうことはあるわけですか。
●河田道路企画課長
それはないですね。上り線だけオーケーで下り線だけとめるということはなくて、とめるときには全部とめてしまうということでございます。
○伊藤委員
国道313号の対策は。湯原からチェーン規制が入ったら、湯原から国道313号に入ってくるという車が結構あると思うのです。
●河田道路企画課長
それは十分考えられると思います。ただ、そこについては国道313号も、除雪の関係でいろいろすると思いますけれども、国道313号に規制をかけるということまでは、今はまだ考えていないというところでございます。
○伊藤委員
だから、この米子道にチェーン規制がかかるような状況だったら、やはり国道313号も岡山県側としっかり協議して除雪しておかないと。例えば、車が流れ込んできて、もしあそこでストップなどしたら大変なことになってしまうので、もう入ってくる道がなくなってしまうのでね。だから、そこのところをしっかりと連携してほしいというか、岡山県との連携対応というか、話はしているわけですか。
●河田道路企画課長
米子自動車道は冬になりましたらかなり通行どめになる機会もありますので、それにつきましては、関係機関との調整は毎年行うようにしております。今回のこの件につきましても、このチェーン規制がかかるというときには、相当な豪雪というか、降っているときが想定されていますので、そういうときについては峠部分への交通の流入を抑制するとか、そういうことも連携してやっていきたいと考えております。
○前田委員
関連です。教えてほしいのですけれども、チェーン規制ですけれども、道路法と道路交通法との関係を法律的に説明してください。
●河田道路企画課長
これは、道路法の46条の規制で、道路管理者が規制をかけるというものでございます。その規制をかけるに当たって、資料の４ページに示してあります規制看板を新たに新設するということで、これが今の国土交通省の省令の中で決められている標識でございます、今回新たに改正してこれをつけ加えたということです。この標識によって、道路管理者が規制をかける。それに警察の協力を得て、その取り締まりまではまだできないのですけれども、道路管理者で規制をかけて、チェーンの確認をしながら通すというのが今回のやり方でございます。今の道路交通法上の８条の対応にはならないということでございます。
○前田委員
そこなのですよ。もう今までもそこが問題です。道路管理者ではどうしようもない。道路交通法で警察も四方に出てもらわなければどうしようもないではないですか。
●河田道路企画課長
このたびの規制に関しましては、一応警察との協議の中で、道路管理者で規制をするというところで調整がとれていると聞いておりますので、そのチェーンにつきまして、道路管理者で、もしもそういう車両があった場合には、警察に告発などで取り締まっていただくというような形になるかと思います。
○前田委員
現場でどうするのですか。、チェーンを履いていないのでちょっと待ってと、待っていて警察に通報するわけですか。
●河田道路企画課長
現地では、チェーン脱着場のところで一応全部チェックをかけて、チェーンを履いていない車は入れさせないというのが今回のやり方でございますので、そういう車両は全部排除するというものでございます。
◎西川委員長
結局その権限がどういう裏づけがあってできるかという御質問だったと思います。でも、説明がわかったと。
●中林交通部長
今、河田課長からも御説明がありましたけれども、現実的には、チェーン脱着場のあたりで警察と協力しながら対応していくということになろうかと思います。このチェーン規制に関しましては、また後日、関係機関の間での会議が開催されまして、その中でどういうふうにしていけばいいかということの詰めが行われていくことであろうと思いますけれども、道路法の関係ですので直罰ではない。指示に従わない人に対してどうするかということになってくると思いますけれども、警察、道路管理者がいる中で、それを突破していこうかという人間がいるのかいないのか、いた場合、どうしていけばいいのかといったところも含めて、今後協議を進めてまいりたいと思います。
◎西川委員長
では、私から１点だけ。今回この道路網の安全対策等がなされたわけですけれども、特に鳥取道、国道53号も洞門をつくっていただいて、大変皆さんが喜んでいるのですけれども、今までは、通行どめのときに本当に困ったのが、事前にある程度教えてほしいというお話がありました。例えば、できるだけ通行どめにならないような対策をとっていただくのが一番なのですけれども、もしどうしてもとめなければならないときに、どのぐらいの時間、早目に周知ができるのか、そこら辺の御検討はしていただいたのか。
●河田道路企画課長
今、委員長が言われるように、通行どめにかけるときに、事前に予告するということは重要なことだと私どもも考えております。規制をかける国土交通省なりには、その旨は伝えて、もしもそういうことがあるのであれば、早い段階で周知していただくようなことは、申し入れはしております。あんしんトリピーメールなどを使って住民の方に周知していこうということで、今、話し合いをしているところでございます。
◎西川委員長
これは要望ですけれども、トリピーメールが見られない方や、それから仕事をしていてなかなかできない方が多いので、やはり伝達方法もいろいろ工夫していただいて、多くの方に、事前にもしわかれば早目に対処するとかいうことも可能なので、検討をしていただきたいと思います。
そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑は終わりました。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○前田委員
警察にお伺いしたいのですけれども、最近、横断歩道等の公安委員会所管分の区画線が剥がれたり、薄くなっているような気がするのですけれども、どうでしょうか。
●中林交通部長
委員御指摘のとおり、薄くなっている規制標示というのもあるのは事実であろうかと思います。交通規制に関します標識や標示などは、交通規制を担保して交通事故防止を図るもので、非常に重要なものだと認識をしているところでございますが、道路標示につきましては、交通量などによりまして、場所ごとに摩耗状況なども変わってまいります。長年たってもちびないところもある中で、頻繁に補修を繰り返さなければならない場所も生じてくるわけでございますけれども、警察としては、横断歩道や一時停止など、交通事故防止に直結するような規制につきましては重点的に補修をしているところでございます。把握につきましては、平素のパトロールや県民の方からの情報提供などによって、工事はある程度のボリュームまで積み上げた上で発注をしているところでありまして、なかなかタイムリーにできない面もありますけれども、やはりそこはできるだけ速やかに対応できるようにしてまいりたいと考えております。
○前田委員
わかりました。予算関係は、これは単独費なのでしょう。国庫補助ではない単独費、どのようになっているのですか。
●中林交通部長
基本的には単県でございます。財政当局に警察からも説明を申し上げて、一定の配慮をいただいているところでございます。
○前田委員
今、厳しい財政事情で、物すごく単独費が削減されておるのですけれども、しっかりと財政当局に、本当に交通事故の一番根本にかかわる話ですので、しっかりやってもらいたいと思います。
◎西川委員長
要望でよろしいか。
○前田委員
はい。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
チラシを１枚入れさせていただいております。鳥取大地震75年フォーラムを、９月に予定をしていたものが、警報で中止になりました。12月23日県民ふれあい会館のホールで開催をさせていただきます。内容は、地震体験者のビデオメッセージや鳥大の香川先生の特別講演、それから新潟大学、田村先生の基調講演。パネルディスカッションでは、自主防災活動マップづくり、それから障がい者団体の方などによるパネルディスカッションを予定しております。年末の３連休の中日で、お忙しいとは思いますが、ぜひ御参加をお願いいたします。
◎西川委員長
そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、警察本部、危機管理局、県土整備部については、これで終了いたします。
それでは、執行部の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。集まり次第、再開いたします。
午前11時16分 休憩
午前11時22分 再開
◎西川委員長
それでは再開いたします。
引き続いて、地域振興部及び観光交流局について行います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
まず、地域振興部から、報告13、平成29年度決算（市町村分）に係る健全化判断比率・資金不足比率（確定値）について、衣笠地域振興課長の説明を求めます。
●衣笠地域振興課長
地域振興部資料の１ページをお願いいたします。平成29年度決算（市町村分）に係る健全化判断比率・資金不足比率（確定値）について御報告申し上げます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、市町村において、平成29年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率が算定され、数値が確定しましたので報告いたします。
財政健全化法は、財政に係る指標の整備とその解消の徹底、財政の早期健全化や再生を図ることを目的としまして、平成21年４月に施行されておるものでございます。各市町村においては、毎年度、前年度決算をもとに健全化判断比率及び各公営企業会計に係る資金不足判断比率をそれぞれ算定しまして、監査にかけ、議会報告を経て公表しておるというところでございます。あわせて知事にも報告されるというものでございます。このたび全市町村からの報告が出そろいましたので報告させていただきます。
まず、健全化判断比率でございますが、一般会計等の赤字を示します実質赤字比率と、一般会計と企業会計を通算した赤字を示す連結実質赤字比率については、前年度同様、全市町村で発生しておりません。
実質公債費比率は、財政規模における借金返済が占める割合、これは借金の割合を示すものでございまして、３カ年平均で示されるものでございます。この値が18％を超えますと、起債が許可制になったり、25％を超えると災害以外の起債はできなくなったりするものでございます。本県では、日野町が平成29年度まで18％を超えておりましたが、現在は、全ての市町村におきまして18％を下回っておるところでございます。平成29年度について、全団体を見ますと、前年度から多少の増減もありますけれども、いずれの団体も健全な数値となっております。
将来負担比率は、現地における財政規模の将来負担の割合を示すものでございまして、基本的には財政規模に占める将来負担が少なければ、この数値が出てこないということでございます。この数値が350％を超えると起債の制限がかかるということでございますが、現時点において、県内の市町村でこれに達するところはございません、いずれの団体も健全な数値となっておるところでございます。
続きまして、資金不足比率でございますが、公営企業会計について、会計ごとに収支を見て、20％を超える赤字になりますと起債が制限されるというものでございますが、境港市におきまして、土地区画整理費特別会計で6.6％という赤字を出しておりますが、20％には達しておりませんので、現時点において、問題のない数値となっております。
各市町村の詳細につきましては、２ページに記載しております。３ページ以降に説明なり参考の数値を示しておりますので、ごらんいただければと思います。
◎西川委員長
次に、報告14、公共交通担い手確保セミナー開催結果について、矢吹交通政策課長の説明を求めます。
●矢吹交通政策課長
別冊の資料をごらんいただければと思います。15日土曜日に内容を開催したものですから、別冊にさせていただきました。
１ページをお開きいただければと思います。公共交通担い手確保セミナー開催結果についてでございます。公共交通のドライバーの高齢化や人手不足などの課題がある中、国、県、交通事業者が連携しまして、県内で初めてこういったセミナーを開催させていただきました。このたびは、中部の湯梨浜町にあります免許試験場で開催し、参加者は13名、メンバーの中には20歳未満の若い方にも御参加をいただきました。内容につきましては、バスやタクシー運転手の仕事内容のＰＲ、支援制度の御紹介、バス・タクシー会社との個別相談会、それから、日ノ丸自動車にお持ちいただきました日ノ丸バスやＵＤタクシーの運転体験会を開催させていただきました。
参加者からは、いろいろと直接知ることができて、改めてドライバー業務というのに興味を持てた、やはり大型バスの運転には不安があったが、実際に運転して、不安が払拭できたし、運転が非常に楽にできたというような声も頂戴しております。また、ＵＤタクシーに車椅子で乗り降り体験もしていただきましたが、非常に簡単にできたのでびっくりしたというような声もいただいております。そういった実体験に加えまして、ホームページなどもっと魅力アップの広報の充実も図るべきではないかといった非常に前向きな御意見も頂戴したところでございます。
事業者からドライバー不足のために、一部廃線や減便など、県内では存続が危ぶまれているというところもございますので、例えば、直接現職者と求職者の座談会みたいなことを開いて、実際にやっている方の声を聞いてみたり、事業者がそれぞれ広報などしているものをまとめて広報することで周知を広げてみたり、引き続いて県としても当初予算に向けてドライバー確保対策を考えていきたいと思っているところでございます。
◎西川委員長
報告15、クライミング・フランス代表チームの合宿実施について、小西スポーツ課長の説明を求めます。
●小西スポーツ課長
８ページをお願いします。このほどスポーツクライミングのフランス代表チームが倉吉市で合宿を実施しました。これはかねてから、来年東京でクライミングの世界選手権が行われる予定ということで、それの事前キャンプの誘致活動をしておったところ、このたびフランスから視察をかねて合宿したいという申し出があったものです。
来県したのは、選手３名とコーチ２名でありまして、選手は、いずれも世界ランク上位の方々であります。練習を行ったのは正味２日間という短い期間でしたけれども、選手やコーチからは、施設は３種類の壁がそろってすばらしいということはもちろんですが、大都会と比べて静かな環境であったことや自然も豊かであり、また体育館が町なかにあったので、利便性もよかったということで、高い評価を得ました。それから、地元のおもてなしもありまして、これに対しても非常に喜んでいただいたということであります。
総じていい感触があったということで、来年の世界選手権のキャンプが実現するよう、引き続きプッシュしていきたいと思っております。
◎西川委員長
次に、観光交流局から、報告16、スペースサイエンスワールドｉｎ星取県の開催について、岩下観光戦略課長の説明を求めます。
●岩下観光戦略課長
観光交流局報告資料の１ページをごらんください。今週末の土日、22日、23日に米子コンベンションセンターにおきまして、岡山大学惑星物質研究所との共催でスペース・サイエンス・ワールドｉｎ星取県を開催いたしますので、報告をいたします。
イベントの内容につきましては、ここのけい線で囲ってあるところに詳しく書いておりますけれども、両日を通しまして、はやぶさ２の模型等の展示、それからはやぶさが平成22年に持ち帰った小惑星イトカワの微粒子を電子顕微鏡で観察できるコーナー、また宇宙食試食や宇宙服試着コーナー、星取県ＶＲ体験イベントを催すほか、12月22日には、ＮＡＳＡ、ＪＡＸＡ等の皆さんをお招きしまして、講演会、フリートーキング、国際シンポジウムを開催する予定です。23日には星取県魅力発信映像コンテスト表彰式を開催し、星空の魅力や星取県の取り組みをＰＲする予定となっております。
さらに詳しい内容をお配りいたしております。チラシに書いておりますので、よろしければ足をお運びいただきたいと思います。
◎西川委員長
次に、報告17、第７回まんが王国とっとり国際マンガコンテスト開催結果について、江原観光交流局副局長兼まんが王国官房長の説明を求めます。
●江原観光交流局副局長兼まんが王国官房長
観光交流局資料の２ページをお願いします。第７回まんが王国とっとり国際マンガコンテスト開催結果ということで、７回目になりますコンテストですけれども、ことしは「奇跡」をテーマとしまして、４月から８月末まで作品を募集いたしました。世界20の国と地域から439作品の応募がありまして、11月に第１次、第２次の審査会を行って、受賞作を９点決定しております。
最優秀賞は、このページにカラーの作品を載せていますけれども、愛知県在住の加藤さんという70代男性の一コマ漫画の作品であります。そのほか海外作品としましては、マレーシアの20代女性のストーリー漫画が審査員特別賞、またロシアの女性の作品が15歳以下のＵ－15賞を受賞しております。
ここ数年は、毎年どなたか鳥取県の方が受賞するといううれしい結果になっておりますけれども、審査員特別賞として、八頭郡在住の20代女性が入賞していますし、Ｕ－15賞でも米子の高校生が受賞をしております。
３ページに今後の予定を書いていますけれども、来年３月23日に米子コンベンションセンター小ホールで表彰式を行います。表彰式とあわせてマンガアワードＳＨＯＷとして、ゲスト声優らによる受賞作品の公開アテレコや審査員による漫画談義を行うこととしております。
また、台中市と友好交流協定締結記念ということで、共同でマンガコンテストをやっておりますけれども、その最優秀賞受賞者もこのイベントに招待することとしております。
さらに、この受賞作と最終選考に残った作品、計26作品を掲載した作品集をこの表彰式に合わせて発行することとしております。
◎西川委員長
説明が終わりました。今までの説明につきまして、質疑を行いたいと思います。
私から１点だけ。地域振興部の将来負担比率の件でお聞きするのですけれども、３ページで、例えば、市町村であれ鳥取県であれ、標準財政規模は、人口が減っても以前から余り変わっていないのですね。これは本来は変わってくるものだと思うのだけれども、どういう形になるのですか。鳥取県であれば、2,500億円は標準財政になっておるわけだけれども、人口は60万人のときから今は55万人になろうとしているような時期で、標準財政がそのままでいいのか。将来これが小さくなったときには、将来負担の数値が変わってくるわけですよね、そこら辺の検討はされているのか、それとも必要ないのか。
●衣笠地域振興課長
標準財政規模の見直しについては、今のところ把握しておりませんが、確かに委員長がおっしゃるとおり、その計算式の中に標準財政規模が入っております。ですから、変更があれば、数値が変わるというのも当然出てくるわけでございまして、また調べまして、委員長に個別に報告したいと思います。
◎西川委員長
改正基準等があれば、お願いしたいと思います。
そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、閉会中の調査事項についてお諮りします。本委員会所管に係る地域振興、道路網、河川等の整備、交通安全、観光振興、防災体制並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査とすることとし、その旨議長に申し出ることに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしであります。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任していただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのように図らせていただきます。
次に、その他に移ります。
執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見がないようですので、これで常任委員会を終わりたいと思いますが、次回の常任委員会は１月21日月曜日、午前10時から開催であります。
それでは、委員の皆様には御相談がありますので、この場でお残りください。執行部の皆様は御退席いただいて結構です。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、まず、常任委員会による国等への要望活動についてです。事務局より説明をお願いします。
●尾﨑議会事務局調査課課長補佐
先日の常任委員会で、岡山県土木委員会との道路整備の要望活動とあわせて、河川、港湾についても要望を行ったらどうかと御提案をいただきました。
まず、岡山県議会との合同要望についてですが、岡山県議会事務局と日程調整をいたしました。年内、年明けを含めて岡山県側がなかなか対応が難しいということで、委員長と相談いたしまして、御了解もいただきました。本県が代表して、道路については要望活動を行うこととさせていただきたいと思います。
続きまして、河川と港湾です。要望書と表紙に書いてあるものを２つお配りしております。河川と港湾の要望書案でございます。委員長の御指示をいただきまして、執行部、県土整備部とも調整の上、このような要望書案を作成しております。事前に委員の皆様にはお配りをさせていただきました。その際には、特段の御意見はございませんでしたが、何かございましたら、この場で改めて御提案をいただければと思います。
日程につきまして、Ａ４横判のものをお配りしております。12月25、26日、１泊２日、広島それから東京という予定です。広島は３カ所、中国地方整備局の港湾空港部、ＮＥＸＣＯ西日本中国支社、それから中国地方整備局ということで、３カ所を行ったり来たりするような形になりまして、大変申しわけございませんが、御承知のほどよろしくお願い申し上げます。26日の東京は、おおむね午前中を目途としております。これによりますと、東京駅を13時前に出発して、鳥取駅は17時52分、飛行機ですと乗り合わせが悪くて、16時25分や18時着といった便を想定しております。
本日は、この場で要望書の文案、それからこの内容で要望活動を行いますことについて御協議をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎西川委員長
では、少し見ていただいて、要望活動等を行うかどうかをお聞きしますので。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本委員会の要望活動を行うこととしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
そのようにさせていただきます。
次に、出前県議会の振り返りについてです。事務局から説明させます。
●尾﨑議会事務局調査課課長補佐
お配りしておるものの一番最後の平成30年度出前県議会実施状況の１枚物、表と裏のものをお配りしております。
毎年度出前県議会を実施し、その実施状況を各委員会ごとに開催結果として取りまとめるようにしております。この取りまとめたものを議会改革推進会議に提出いたしまして、推進会議で今出ました意見等々を話し合わせていただいております。
本委員会から提案するものを事務局で取りまとめました。きょうお配りしております。なかなかこの場でいい、悪いというのはないと思いますが、何かございましたら事務局まで御指示いただきたいと思います。
◎西川委員長
では、少し時間を持ちますので、読んでいただいて、御意見を伺いたいと思います。
●尾﨑議会事務局調査課課長補佐
少し補足をさせていただきます。実施してよかった点というのが一番下の四角にあるのですが、せっかく要望活動を来週行いますので、出席者からのご提案を踏まえて、それに対して要望活動を行ったという文言を加えてはどうかと思いまして、この場でご提案します。
◎西川委員長
あくまでも予定の中でということで。
○浜崎委員
結果報告ということで実施したという過去形になるのですか。
●尾﨑議会事務局調査課課長補佐
２月定例会で報告します。
○浜崎委員
そのときのことを想定して、実施したという過去形にしているということですね。
●尾﨑議会事務局調査課課長補佐
もし何かの理由で実施できなかった場合は記載しません。
○浜崎委員
了解です。
◎西川委員長
それも含めて。
○前田委員
重要港湾の要望書案に議長と委員長の名前がないぞ。忘れるなよ。
●尾﨑議会事務局調査課課長補佐
要望書案のほうですね。はい、承知しております。
◎西川委員長
そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見もないようですので、そのように図らせていただきます。
以上をもちまして地域振興県土警察常任委員会を閉会いたします。
午前11時44分 閉会
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