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会議の概要
午前10時03分 開会
◎西川委員長
ただいまから地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入れかえを行うこととし、最初に、警察本部、地域振興部及び観光交流局、次に、危機管理局及び県土整備部の順に議事を進めます。
初めに、会議録署名委員の指名をいたします。
本日の会議録署名委員は、藤縄委員と浜崎委員にお願いいたします。
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、警察本部から、報告１、健康増進法改正に向けた県警察の対応について、加藤警務部厚生課長の説明を求めます。
●加藤警務部厚生課長
警察本部資料の１ページをごらんください。健康増進法の改正に向けた県警察の対応について説明いたします。
健康増進法の一部を改正する法律が昨年７月25日に公布され、従前は努力義務であった受動喫煙対策について、敷地内禁煙等の対策が喫煙者等の具体的な行為義務として規定され、望まない受動喫煙の防止を図るための措置等が大幅に強化されました。
施行日につきましては、改正法公布の日である昨年７月25日から起算して１年６月を超えない範囲において政令で定める日とされており、施設の種類、場所などに応じて来年４月１日までに段階的に施行されることとなります。厚生労働省に確認したところ、学校、病院、児童福祉施設、警察を含む行政機関につきましては、ことしの７月１日に施行になる予定であると聞いております。
県警察の対応といたしましては、改正法の規定の確実な施行に向けて、同法が定める敷地内禁煙を段階的に先行実施することとしています。なお、改正法には、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置することができると規定されておりますが、敷地内屋外喫煙場所につきましては、職員の健康維持等の観点から、設置しないこととし、現在設置されている喫煙場所については廃止する予定としております。
対象施設は、借り上げ施設を含む鳥取県警の全ての施設としております。ただし、改正法の規定の対象外となる人の居住の用に供する場所に該当する警察学校生徒寮、機動隊の待機寮、駐在所の居住部分についても、別途対応を検討中であります。
実施時期につきましては、本年４月１日に現在の喫煙場所を廃止し、同日から改正法の規定に準ずる敷地内禁煙を改正法の施行日、７月１日の場合であれば３カ月先行して実施するものであります。なお、本年１月１日から各職員の勤務時間内における敷地内禁煙を現在試行中であります。
本年４月１日から敷地内禁煙となることから、運転免許センター及び警察署等、警察施設へ来訪される方に対しては、改正法の趣旨を踏まえ、望まない受動喫煙を防止するため、警察施設を敷地内禁煙としたことを丁寧に説明し、理解と協力を求めることとしております。
また、本県警察の執行力の維持、向上のためには、マンパワーの確保がきわめて重要であり、職員自身が心身ともに健康であることが欠かせないことから、今回の法改正を契機として、職員の喫煙率を下げ、健康維持に資するために禁煙セミナーを開催するなど、喫煙習慣の見直しの指導に努めてまいりたいと考えております。
◎西川委員長
次に、報告２、平成30年中の交通事故発生概況について、本庄交通部交通企画課長の説明を求めます。
●本庄交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
平成30年中の交通事故発生概況について御報告します。
警察資料の２ページをごらんください。資料の１が、平成30年中の交通事故発生概況と過去10年の推移でございます。昨年中の人身事故は、件数869件、死者数20人、負傷者数1,029人でした。死者数は前年比マイナス６人、件数、負傷者数は前年比マイナス96件、マイナス133人であり、14年連続して減少しました。高齢者の死亡数につきましては、20人中８人、40％と、前年から25.4％減少し、過去10年で最少となりました。また、飲酒運転につきましては、死亡事故が２件発生し、３名の方が亡くなっております。
２が交通死亡事故の発生状況であります。（１）が統計をとり始めた昭和23年からの死亡事故数の推移をあらわしています。昭和46年をピークに減少傾向であり、昨年の20人は一昨年の17人に次いで、平成では２番目に少ない数でした。（２）が月別の死亡者数です。昨年は３月の４人が最も多く、２月、６月、７月はゼロでした。過去５年を平均すると、12月に死亡事故が最も多く発生し、3.2人となっていますが、昨年も２人の方が亡くなっています。（３）から（７）で、それぞれ細かく分析を行っておりますけれども、年齢別死者数では、高齢者が
40％と高く、状態別では運転中が60％を占め、一昨年は自転車乗用中に６人の方が亡くなっておりましたけれども、昨年は発生がありませんでした。事故類型別では、車両単独が
42％、昼夜間別では昼間が68％、路線別では県道が48％と最も高く、県道、国道、高速を合わせた幹線道路の事故が74％を占めるという特徴が出ております。
以上、平成30年中の交通事故発生概況について、簡単に御説明しましたが、本年におきましては、県警察の重点目標の一つに、交通死亡事故抑止に資する総合対策の推進を掲げ、昨年の交通事故の特徴、傾向等を踏まえ、県、市町村、関係機関、団体との連携を一層強化し、対策を強力に推進し、さらなる交通事故防止等の抑止に努めてまいりたいと考えております。
◎西川委員長
次に、地域振興部から報告３、毎月勤労統計調査における国の不適切な調査実施について及び報告４、鳥取県人口移動調査結果（平成31年１月１日現在）の概要について、岸田統計課長の説明を求めます。
●岸田統計課長
地域振興部の資料１ページをお願いいたします。毎月勤労統計調査における国の不適切な調査実施について報告をさせていただきます。
去る１月11日、厚生労働省が、国の重要統計として指定されております基幹統計の一つでございます毎月勤労統計調査の中で、東京都における調査におきまして、定められた調査方法によって調査を行っていなかった旨、公表されましたので、その概要を報告いたします。なお、この調査でございますけれども、法定受託事務として全国各都道府県を通じて実施されておりますが、東京都以外の道府県では定められた調査方法により実施されていたこともあわせて公表されておりますので、報告をさせていただきます。
まず、この毎月勤労統計調査とは何かということを最初に御説明をさせていただきたいと思います。２ページをごらんいただきたいと思います。国の基幹統計の一つでございます毎月勤労統計調査ですけれども、雇用、給与、そして労働時間につきまして、全国データ、そして、都道府県別のデータをあらわし、その変動を毎月明らかにすることを目的に実施されておるところでございます。調査内容につきましては、常用労働者を５人以上雇用する事業所の常用労働者数、現金給与額、そして実労働時間数等を調べるものでございます。なお、この常用労働者という言葉が頻繁に出てまいりますけれども、この調査の定義におきまして、常用労働者というものは、期間を定めずに、また、１カ月を超える期間を決めて雇用されている者でございます。１日の労働時間の長短は問わず、いわゆるパートタイマー等も含むものでございます。
その調査対象事業所でございますけれども、厚生労働省が抽出し、対象事業所を指定の上、その指定事業所名簿を各県に通知をしていくということで、あらかじめ国で定めた事業所名簿に沿って各県が調査をしているといった流れでございます。全国には約530万事業所があるのですけれども、そのうちの約42％前後が５人以上と言われております。その中で全国で３万3,000事業所が抽出をされておるところでございます。鳥取県内では国から473事業所が指定され、名簿が送られ、それを調査しているところでございます。抽出率でございますけれども、労働者500人以上の場合は、全数調査でございます。30から499人までが４分の１から256分の１という幅を持った抽出をしているところでございます。なお、この抽出率の細かい数字につきましては、厚生労働省ホームページに掲げられております。この４分の１から256分の１という幅につきましては、産業別、事業所規模別に細かく分けられているといったところから、この幅が出ているところでございます。
３番の調査方法でございますけれども、２つの系統に分かれて調査をされております。一つが常用労働者30人以上の事業所を第一種事業所として決め、流れは国、県、そして調査対象事業所には県から郵送で調査をお願いしているところでございます。もう一つの５人から29人の事業所を第二種と言っておりますけれども、国、県までは同じ流れで、県から調査対象事業所の間に統計調査員が入り、直接訪問したり、聞き取って調査票を作成しているところでございます。この第二種事業所につきましては、規模が小さい事業所が多うございますので、事業所の事務負担を軽減するということから、調査員が直接出向いて聞き取りを行っているという流れでございます。
調査の根拠につきましては、統計法で基幹統計として指定され、その調査の詳細は、厚生労働省令の規則で定められているところでございます。
調査結果につきましては、枠に書いてございますような公表内容、労働者、給与、時間、この３つの大きな区分に沿って細かい公表項目が定められ、公表されております。国では、これらの結果を、労災保険や雇用保険等の基礎資料として使われております。本県でも、県内の経済動向を把握する指標の一つとして活用しているところでございます。
１ページにお戻りいただきたいと思います。１番の厚生労働省の調査により確認された事実でございます。１月11日に公表された国が明らかにした事実は幾つかございますけれども、その中で、次の２点が大きなところでございました。丸の１つでございますけれども、東京都におきまして、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことでございます。平成16年以降、500人以上の規模の事業所につきましては、全数調査がもともと必要だったのですけれども、平成16年以降の東京都内の事業所につきましては、その３分の１の事業所しか抽出せず、その名簿を東京都に送付し、３分の１の名簿でもって抽出調査が行われていたということでございます。東京都内の500人以上規模の事業所は全数1,464事業所あるようなのですけれども、そのうちおおむね３分の１の491事業所のみが調査されていたということでございます。基幹統計の調査経過につきましては総務大臣の承認が必要となっております。承認を求める計画の中でも、500人以上は全数調査すると定められておりますし、厚生労働省のホームページ上でも、500人以上は全数調査ということが公表されております。にもかかわらず、こういったルールを無視した取り扱いがされていたということが１点目でございました。
２つ目の丸でございますが、東京都の抽出調査分について、統計的処理として復元すべきところを復元していなかったことでございます。東京都では、500人以上の事業所が３分の１しか抽出されておりませんでした。こうした場合には、もともと３倍に復元して集計するわけでございますけれども、それをしていなかったということでございます。そもそも丸１のように、一部抽出していたこと自体が問題なのですけれども、不適切なら不適切なりに行うべき数的処理も行っていなかったということでございます。この結果、他県に比べまして、東京都のウエートが低いままとなっていたところでございます。この問題を初めて指摘されました政府の統計委員会の西村委員長も、もし正しくこれが復元されておれば、賃金の集計値は統計的には偏りのない値となっていたので、過少給付等の問題は生じなかったのではないかという指摘もされているところでございました。
２番の想定される影響でございます。毎月勤労統計調査の結果により導き出された平均給与額でございますけれども、これは雇用保険制度の各給付額の算定に使われております。その結果、毎月勤労統計調査の給与額の変動が給付額に影響が生じているといったところでございます。下の枠のところに、この毎月勤労統計調査の結果がどのように利用されているか、また、その影響ということでまとめさせていただいております。雇用保険、労災保険等は厚生労働省内の対応でございますけれども、これらの保険につきましては、雇用保険法、そして、労働者災害補償保険法上で毎月勤労統計調査に基づいた手当の算定方法が定められている、いわゆる法定事項でございます。影響額は、延べ約2,000万人に対し567億円の支払い不足という結果が導き出されたところでございました。なお、この結果は、１月11日現在での厚生労働省の公表結果であり、その後、追加で支給額が必要という形になり、１月18日には政府予算案の修正という形で、さらに給付額支払いの増額が必要ということが明らかにされているところでございます。そのほか、この調査結果につきましては、参考指標として、内閣府の経済分析や景気動向指数、それから、国のＧＤＰの推計資料に使われておりますし、国交省でも労務単価の算定等に使われているところで、参考指標として活用されているということが厚生労働省のホームページに掲げられているところでございました。
３番の今後の対応でございます。（１）は、最も国民に影響のございました雇用保険の追加給付等でございます。厚生労働省では、不利益が生じないよう、平成16年以降の追加給付が必要となる時期にさかのぼって追加給付を実施するということを明らかにしております。公表されました１月11日には、当日から専用の相談窓口を開設し、対応しているということでございます。また、こういう不適切な対応となった原因を突きとめるため、17日には特別監察委員会の第１回会合が開かれたということでございました。（２）の全部で56統計ございます国の基幹統計の一斉点検でございます。同日、官房長官が表明され、毎月勤労統計調査に限らず、全ての政府統計を総点検するということを表明されました。県といたしましては、国の点検内容がどのような形で、また、どのような流れでなされるのか、まだ明らかになっておりませんので、明らかになり次第、県で対応することがあれば、指示を待って適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
なお、今回の不適切な対応について、国からは正確な情報がほとんど入ってきていない状況の中で、報道での情報をもとに報告もさせていただいておりますが、既に県内でも調査員の方からどういうふうに事業所に説明してよいかという心配をされていたり、動揺されていたりというような状態も出ておりますし、長い間、協力いただいている事業所からは、この調査に対する不信感という声も聞こえてくるところでございます。現在、次の大規模調査でございます農林業センサスや経済センサスの準備を進めているところでありますし、次の国勢調査まで２年を切ったところでございます。統計に対する信頼を大きく毀損してしまったことを大変重大な事項と県としても考えております。これまで以上に統計作成に対する責任感を持って当たってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、鳥取県人口移動調査結果（平成31年１月１日現在）の概要について御報告をさせていただきます。これは、地域振興部の別冊の資料を用意しておりますので、そちらをごらんいただきたいと思います。
この人口移動調査につきましては、毎月調査を行い、毎月１日現在での数値を公表をさせていただいておるところでございます。今回１月１日現在の結果がまとまり、鳥取県の人口が56万人を割り、55万人台となりましたので、その概要を報告をさせていただきます。
平成31年１月現在の鳥取県の推計人口は55万9,701人で、56万人台を割り込むという形になりました。
下のほうの１番の推計人口の推移という表をごらんいただきたいと思います。平成20年代の人口の推移を表であらわさせていただいております。一番下に直近の１月１日現在、平成31年のデータを載せております。総人口が55万9,701人で、その右のほうの人口増減、自然動態、社会動態につきましては、それぞれ前年１年間での動きをあらわした数字でございます。平成30年１月から12月までの１年間の動きを見ますと、前年に比べ4,689人の減でございます。自然動態では3,117人、社会動態では1,572人の減ということでございます。自然動態を見てみますと、出生数が4,223人で、前年と比べて減少しましたけれども、死亡者数も7,340人ということで、前年に比べ210人の減ということで、合わせました自然増減の数につきましては、前年より減少幅が若干緩やかになっているという結果になりました。社会動態につきましては、県外から鳥取県内に入ってくる県外転入者は１万37人、逆に県外に出ていく県外転出者につきましては１万1,609人ということで、差し引き1,572人ということで、前年より大きく減少幅がふえたという形になったところでございます。
この社会動態の動きを２番の下のほうの表でもう少し説明をさせていただきます。年齢を５歳階級別にあらわさせていただいております。平成28年からの３カ年間の動きを表であらわしておりますけれども、15歳から39歳までのところを網かけで薄くあらわさせていただいております。最も社会増減、減少幅が大きかった年代層のところを示させていただいております。特に15歳から24歳が他の年齢層に比べて転出超過が大きくなっており、前年２年まで800人台だったものが1,000人を超す減になりました。そのほか、30歳から39歳では、前年の転入超過から転出超過へと変わったところでございます。
２ページをごらんいただきたいと思います。年齢３区分の参考比較として、鳥取県内で最も人口が多かった昭和63年との比較を表であらわさせていただいております。国勢調査の結果から10月１日現在で最も多かったのは昭和63年10月１日現在でございました。61万6,000人の人口があったわけなのですけれども、そのときと比べまして、年少人口、生産年齢人口、老年人口とも大きく割合が変動しているところでございます。
４番で、１万人減少した月数をあらわさせていただいております。人口が60万人台となりました平成16年６月からこの平成31年１月までの間をあらわさせていただいております。１万人減少するのにかかった月数を見ていただきますと、途中、若干早まったところもございましたけれども、減少の月数が現在29カ月で56万人台から55万人になったということで、その減少するのに要した期間が徐々に短くなっているといった状況が見てとれるかと思います。
そのほか、統計表を３つをつけさせていただいております。下の統計表１につきましては、３区分の年齢別人口と構成比をあらわさせていただいております。最も多かった昭和63年のところから見ていただきますと、その年少人口、生産年齢人口の減少割合、老年人口の増加割合というものが見てとれるかと思います。
３ページでございますけれども、統計表２で、５歳階級別の推計人口を、対前年との増減数をあわせて、数値をつけさせていただいております。先ほど御説明させていただきましたように、20歳代、それから30歳代の減少も多うございますけれども、前年と比べますと40歳代、そして、60歳代後半もマイナス1,000人なり、マイナス2,000人という大きな数字が出てきております。40歳から44歳のマイナス1,200人、その次の45歳から49歳が逆にプラスの1,000人ということで、これは団塊ジュニアが年齢が１歳上がったことによりまして、44歳までの階級から45歳に移ったということで、その移動の結果によるものでございます。同様に、65歳から69歳がマイナス2,500人、その次の70歳から74歳の区分がプラスの2,900人ということで、これは団塊世代が１歳繰り上がったことによりまして、次の階層に移ったということで、こういったマイナス、プラスの移動の動きが出てきたところでございました。
４ページをごらんいただきたいと思います。データを市町村別にあらわしたものでございます。市郡と、それから各19市町村別に分けさせていただいております。一番右のほうの対前年同月増減を見ていただきますと、日吉津村の11人増以外は全て減少という結果になっておるところでございます。また、年齢別の３区分の人口構成比を見ていただきますと、年少人口で最も多いのが日吉津村の14％、最も少ないのが日南町の6.2％ということで、一番多いところと少ないところで7.8ポイントの開きがございます。同様に、生産年齢人口でも一番多い鳥取市、そして一番低い日南町で17ポイントの差が開きがあるといったような状況が見てとれたところでございます。
５ページ、６ページにつきましては、カラー版でこれまでの人口の推移、昭和20年からの動きをあらわさせていただいております。また、同様に、図２では、年齢３区分の人口の推移のデータを図に落とさせていただいたところでございます。
６ページの図３でございますけれども、昭和30年から平成30年までの65年間の動きを自然増減、社会増減、人口増減という３つの指標でもってあらわさせていただきました。高度経済成長期、それから石油ショックの動きにつきましては、グラフを見てのとおりなのですけれども、高度経済成長期は自然増を上回る社会減で、都市部に人口が移動したことで、人口減少が起こり、その後、石油ショックの時代には社会減がおさまり、自然増という形で人口がふえ、最も人口が多かったのが昭和63年の61万6,000人という結果になったところでございます。その後、社会増減、自然増減とも値は低くなり、均衡してきたところなのですけれども、特に平成８年、平成９年ごろから自然増減、社会増減とも動きのない状況が続きました。その後、日本経済の停滞や平成20年のリーマンショック、県内での産業界の再編等によりまして、平成12年を境目に、県内の工業などでの製造品出荷額や県民所得が下降してまいりましたが、人口もほぼ同じような動きを示したところでございます。平成14年以降、人口減と社会減が同時進行する現象が生まれました。これは現在まで17年連続で傾向が続いているところでございます。特に平成22年からは社会減を上回って自然減が伸びているといった現象が続いております。現在の人口減の大きな要因は、こうした自然減が大きな要因となっているところでございます。社会減につきましては、平成14年から平成20年まで、飛躍的に減少幅が大きくなってきたところであり、特に平成20年には4,937人という最大の人口減少を記録したところでございます。その後、移住定住施策等の効果もあり、社会増減につきましては、当初の3,000人台から1,000人台までかなり抑えられてきたところでございます。しかし、平成30年のデータでは、平成20年の最大の減少幅に次いで、平成では２番目の減少幅を記録したというところでございます。
なお、もう一つ別冊で、毎月公表しております鳥取県の推計人口をつけさせていただいております。毎月の県全体での動き、市町村別の動き、年齢階級別の動向、そして、自然増減や社会増減などがわかるように公表しているところでございます。新年度には、県、市町村とも地方創生の総合戦略の最終年であり、新戦略の作成の年でもあろうかと思います。人口動態の動きをわかりやすくまとめ、速やかに今後とも公表してまいりたいと考えておるところでございます。
◎西川委員長
次に、報告５、「アートピアとっとり行動指針」（案）のパブリックコメントの実施について、報告６、第16回鳥取県総合芸術文化祭（とりアート）の開催結果について及び報告７、鳥取県立県民文化会館フリースペースの暑さ対策について、池上文化振興監兼文化政策課長の説明を求めます。
●池上地域振興部文化振興監兼文化政策課長
地域振興部資料の３ページをごらんください。「アートピアとっとり行動指針」（案）のパブリックコメントの実施について御報告いたします。
平成29年６月に改正されました文化芸術基本法におきまして、各地方の実情に即した地方文化芸術推進基本計画の策定が努力義務とされました。本県といたしましても、広く御意見を伺いながら作成する方向で、県議会でのやりとり、それから鳥取県文化芸術振興審議会、市町村、活動団体の皆様の御意見、そして、鳥取県の美術館整備基本計画ができました。10月には障がい者による文化芸術活動推進計画ができております。その内容を踏まえまして、地方の文化芸術推進基本計画、アートピアとっとり行動指針の案として取りまとめました。ついては、本日から２月４日まで、下記２に記載しておりますとおり、パブリックコメントを行いますので、御報告をいたします。
指針案の内容につきましては、１に記載しております。計画期間といたしましては、平成31年４月から５年間、県の取組の方向性といたしまして、３つの柱を考えております。誰もがアートに親しむことができる環境づくりを進めること、そして、アートによる人づくり、アートを支える人づくりということで、特に子供たちが創造性や共感力など、生きる力を育むとともに生涯にわたって文化芸術に親しむことができる、そして担い手になっていけるような取り組みを進めるということを２つ目の柱としております。３つ目の柱といたしましては、広く文化芸術を生かして地域づくりを進めていくということを掲げております。
今後の予定といたしましては、４番目に記載しておりますとおり、パブリックコメント実施後に、またその実施結果に対する対応につきまして報告をさせていただきまして、３月には行動指針の策定を行いたいと考えているところでございます。
行動指針の詳しい内容につきましては、別冊で、アートピアとっとり行動指針（案）として添付をしておりますので、また後ほどごらんいただければと思います。
続きまして、資料の４ページをごらんください。第16回鳥取県総合芸術文化祭（とりアート）の開催結果について報告をさせていただきます。
鳥取県総合芸術文化祭は、実行委員会主催のメーン事業、それから、各地区、東、中、西で行います地区事業、そして、児童生徒のワークショップなど人材育成の事業ということで行っておりますし、また、市町村や各団体が行われる事業を連携事業として広く広報などを行っているところでございます。
その中のメーン事業といたしまして、12月24日に「ヘンゼルとグレーテル」というオペラ公演を行いました。この中で、県内の音楽活動者の皆様、地元バレエ団、少年少女合唱団の出演によりまして、華やかに開催をいたしました。来場者数は632人ということでございます。それから、オペラ公演の前日には、小学生を対象として通し稽古の見学などもしていただいております。
２番目に記載しております地区企画運営事業でございます。県内の東部、中部、西部のそれぞれ地区ごとに実行委員会をつくりまして、誰もが気軽に文化芸術に親しんでいただくことができるようにワークショップや展示、ステージイベントなどを実施しております。それぞれの開催概要につきましては、下の表に記載しております。全体で１万人以上の方がこのイベントに参加をしていただいたところでございます。
５ページでございます。鳥取県立県民文化会館フリースペースの暑さ対策についてでございます。
７月にとりぎん文化会館のフリースペースや会議棟の廊下などの暑さの現状、それから、当面の対策を御報告させていただきました。そして、その後もエアコンや換気扇、ロールスクリーン、遮光幕の設置など、下の２のところに記載しておりますが、いろいろな方法を検討してまいりました。その中で、１のところに検討を進めている対策として記載させていただいておりますけれども、気化式の冷風機と風量の大きい扇風機などの組み合わせというものが涼しい風を直接体に感じられて、暑さを効果的に和らげる方法であるということ、そういった方法の中でも、騒音も少なく、所要経費も340万円程度でできるのではないかということ、設置後も光熱費が少ないといった利点があるということ、そして、遮光の幕などではない対策のために、冬場、日当たりのいい暖かさというのを確保するというフリースペースの最大の特色を維持することができるという点から現時点で最善の方法と考えております。ハード面ではこうした方法でフリースペースや会議室等、梨花ホール前のギャラリースペースの暑さなどの対策を行っていきたいと検討しているところでございます。
◎西川委員長
次に、報告８、鳥取県スポーツ顕彰の授与について及び報告９、２巡目国体に係る最近の動きについて、小西スポーツ課長の説明を求めます。
●小西スポーツ課長
資料の６ページをお願いします。昨年の末に世界大会などで活躍しました７名の方々に対して、スポーツ顕彰とスポーツ功労賞を授与しました。
まず、スポーツ顕彰ですけれども、これは選手に対するものであります。まず、世界相撲で団体で優勝されました西郷智博さん、そして、インドネシアのアジア競技大会で女子ラグビーで優勝されました小笹知美さん、そして、同大会のアーチェリー団体で３位に入りました川中香緖里さんの３名です。
スポーツ功労賞ですけれども、日本代表の監督やコーチに対するものであります。昨年のアジア大会、アジアパラ大会で監督、コーチとしてメダルを獲得されたコーチ、監督に授与しております。まず、アジア大会でスポーツクライミングの日本の監督として活躍され、メダルを獲得された安井博志さん、そして、フェンシングの代表監督でメダルを獲得されました鳥取市出身の西垣仁志さん、そして、飛び込みのコーチとしてメダルを獲得されました安田千万樹さん、それから、アジアパラ大会で陸上の車椅子のコーチとしてメダルを獲得されました山下忍さんの４名であります。来年はオリンピック・パラリンピックが控えております。引き続きそれぞれの目標に向けてまた頑張っていただきたいと思います。
７ページ、８ページには、過去の受章者の一覧を載せておりますので、また見ていただければと思います。
９ページをお願いします。２巡目国体の関係でございます。先週16日に、日本スポーツ協会の理事会がありまして、鳥取県が2033年の国体の開催申請書を提出することについて了解をしたということで、決定されました。いわゆるこれは内々定ということになります。同じ日に、島根県も2029年ということで内々定をされております。その前日15日に、２番目のところですけれども、鳥取、島根の両県で連絡調整会議を立ち上げました。内容ですけれども、立ち上げの回ですので、まず、今後検討すべきことを確認したということであります。例えば協力開催をする競技、あるいは会場をどうするか、あるいは人的な協力体制のあり方をどうするか、その場合の費用負担はどうするかなどを今後検討していくということです。あわせて、両県の現状の競技施設につきまして、情報交換を行いました。また、昨年末には、市町村との意見交換会もいたしておりまして、２巡目国体へのこれまでの動きであるとか、今後の想定されるスケジュールなどを報告いたしました。今後、県体育協会や教育委員会と具体的に検討に入っていきたいと思います。そして、春ごろにまた島根県と少し具体の話をするため、第２回目の話し合いの場を持ちたいと考えております。
◎西川委員長
次に、観光交流局から、報告10、外国人総合相談センター（仮称）の設置について、遠藤交流推進課長の説明を求めます。
●遠藤観光交流局交流推進課長
観光交流局の資料１ページをお願いいたします。外国人総合相談センター（仮称）の設置についてということで報告させていただきます。
昨年12月に入管法が改正されまして、特定技能１号、２号ということで、新たな在留資格が設けられました。こうしたことを受けまして、国では、地方公共団体で多文化共生総合相談ワンストップセンターという設置支援を柱とする総合的対策というのを年末に決定されたところであります。本県においても、今後増加していくであろう在住外国人への対応に向けて、総合相談体制を構築する方向で検討を進めているというところでございます。
１の経緯のところでございますけれども、昨年12月25日に特定技能１号、特定技能２号という在留資格ができたことに伴う基本方針、分野別の方針が閣議決定されるとともに、総合的対応策というのが了承されました。これには126の施策が盛り込まれておりまして、行政、生活全般の情報提供、相談を多言語で行う一元的窓口、多文化共生総合相談ワンストップセンターを100カ所ほど国内に設けることに係る地方公共団体への支援制度を創設するというものが柱の一つになっております。
２のところですけれども、法務省で、この支援制度の概要というのが示されておりまして、交付先というのが都道府県、政令指定都市及び外国人が集住する市町村で全国100カ所、対象経費は、整備費と運営費ということでございます。交付額ですけれども、整備費は上限1,000万円で、10分の10、必要額の全額を支援するということでございます。また、運営費につきましては、必要経費の２分の１、限度額が1,000万円ということでございます。
本県の取り組みですけれども、１月になりましてから、プロジェクトチームを立ち上げまして、この在住外国人の共生に向けた取り組みを進めるということで検討を始めたところでございます。現在、この相談体制の方向性の案として、多文化共生支援ネットワークというのを県庁の関係部局等で設置いたしまして、相談対応を行っていくような体制をとりたいということで考えております。また、現在も相談窓口を国際交流財団に設置しておりますけれども、この法務省の支援制度を受ける外国人ワンストップセンターとして、国際交流財団に外国人総合相談センターというのを、東、中、西に設けるということで考えております。
２ページに在住外国人の状況を載せておりますけれども、近年、また在住外国人が県内でも増加傾向にございます。今後も在住外国人、特にベトナム人の増加の傾向が見られるところですけれども、今後もこういった傾向が続くと思っておりまして、在住外国人との共生に向けた対応をしっかりとっていくようにしたいと考えているところでございます。
◎西川委員長
次に、報告11、「怪フォーラム2019ｉｎ京都」の開催について、報告12、「「四十七大戦」首都圏会議」の開催について及び報告13、「生誕97年水木しげる生誕祭」の開催について、江原観光交流局副局長兼まんが王国官房長の説明を求めます。
●江原観光交流局副局長兼まんが王国官房長
３ページをお願いします。「怪フォーラム2019ｉｎ京都」の開催についてです。
妖怪文化で地域振興に力を入れている鳥取、岩手、徳島の３県で連携して、今週末、怪フォーラム2019ｉｎ京都というイベントを開催します。この怪フォーラムは、平成24年度から３県が各県持ち回りでやってきましたけれども、それが２巡をしたということで、新たなステージということで、３県以外の場所、ことしは京都で開催をするということにしております。
日時は今週末、１月26日、27日、土日２日間で、会場は京都国際マンガミュージアムです。26日には、妖怪大談義ということで、３県知事と荒俣宏先生、京極夏彦先生、小松和彦先生とのトークイベント、それから、27日には、節分おばけ仮装百鬼夜行といたしまして、京都国際マンガミュージアムから二条城までの800メートルの仮装行列を行います。鳥取県もカニ取団がこれに参加をして、蟹取県をＰＲすることにしています。このほかにも、水木しげる先生の描きおろし紙芝居「鬼太郎対カラス天狗」の上演や鳥取県が舞台になった「ゲゲゲの鬼太郎」の第17話「蟹坊主と古の謎」の上映、カニ汁の振る舞いで鳥取県をＰＲすることにしております。
４ページをお願いします。「「四十七大戦」首都圏会議」の開催ということで、「四十七大戦」という47都道府県を擬人化したバトル漫画というものがありまして、この漫画は、鳥取県が主人公で、鳥取県が日本の首都になるまでのバトルを描くという作品であります。昨年の
ＷＥＢマンガ総選挙で１位になるなど、大変今人気のある漫画ですけれども、これのファンイベントということで、「四十七大戦」首都圏会議というものが２月３日に東京新橋で開催されます。内容としましては、声優による朗読劇や作者の一二三さんのライブドローイングなどがありますけれども、この中で、鳥取県も鳥取の名産品を食べようコーナーというものを設けまして、これに平井知事と、それから、この「四十七大戦」という作品にも登場するトリピーが登場しまして、同じく作品に登場するとうふちくわや白バラ牛乳を提供して、鳥取県を
ＰＲすることにしています。このイベントで、この漫画の来年度の新たな展開というのが発表されることになっていまして、鳥取県としてもこの新しい展開としっかりコラボしてＰＲをしていきたいと考えているところであります。
５ページですが、「生誕97年水木しげる生誕祭」の開催ということで、水木先生が亡くなられて３年半になりますけれども、先生の誕生日、３月８日前後に生誕祭というものを開催してきておりまして、ことしで３回目となります。御存命であれば97歳になられるという生誕祭をみんなでお祝いをしたいと思っております。これまで境港市文化ホールを会場にやってきておりましたけれども、ここは400人しか入れませんので、このイベントも年々人気が出てきておりまして、ことしは会場を1,100人入れる米子市公会堂に移しまして、より規模を大きくしてやるということにしております。１月31日まで参加者を募集しておりますが、先週の段階で既に1,800人でありまして、抽せんをさせていただかなければならないという状況であります。
日時は３月９日土曜日、午後２時30分からで、内容としましては、活動弁士の坂本頼光さんによります水木しげる先生の人生絵巻や現在放送中のアニメ「ゲゲゲの鬼太郎」のメーンキャストの声優によるトークショーを開催いたします。６番のところに書いてありますが、当日は、この米子市公会堂のイベントのほかに、水木しげるロードでは、境港市主催の妖怪仮装大行進が午後６時30分から行われることになっておりまして、現在、ＪＲとこの米子市公会堂の終わった後の鬼太郎列車を４両編成にするという調整をしておりますけれども、公会堂に来られたお客さんを境港市に送り込むことをやろうと思っております。
委員の皆様には、大変お忙しいときですけれども、皆さんでこのお祝いをしたいということで、関係者席を確保する意味で御案内もさせていただいております。お時間の都合がつく方は御出席いただければと思っております。
◎西川委員長
説明が終わりました。
ただいままでの説明について、質疑等を行いたいと思います。いかがでしょうか。
○澤副委員長
では、一つだけ、さっきの鬼太郎列車について、非常にいい企画だなと思うのですけれども、米子市公会堂から境港に列車で送り込むのですけれども、大体どういう格好で送り出すのですか。例えば米子駅まで行って、そこから出すのか、最寄りの富士見町駅と後藤駅がありますけれども、何かあるのかなと思って。結局米子駅まで歩いて行くと結構距離があると思うので、その辺のことだけ確認の意味でお願いします。
●江原観光交流局副局長兼まんが王国官房長
米子市公会堂と米子駅の間の何か足を確保するというところまでは考えておりませんけれども、米子駅で乗っていただくと特別記念乗車券を配るというようなことも今調整しておりまして、ぜひここはそれぞれで米子駅に行っていただいて、境港に行っていただきたいなと考えているところです。
○澤副委員長
統計課に一つよろしいですか。鳥取県の今の人口の話が出ましたけれども、全国の人口というのは、ちょっとどんなものなのでしょうか。
◎西川委員長
岸田統計課長、できない場合は後で資料配付でお願いします。
●岸田統計課長
今手元に全国の数値はありませんので、全国数値の資料は後でお届けさせていただきたいと思います。
○澤副委員長
ありがとうございます。
○伊藤委員
統計課長にお伺いします。勤労統計の不適切な事案があったわけですけれども、私も統計担当をしていましたけれども、調査客体との信頼の中で統計調査は成り立っているのですけれども、このたびのこの事案で、今後、県内の調査員が非常につらい思いの中で多分調査せざるを得ないと思うのですよね。県としても調査員への配慮というか、やはり何かメッセージを送るべきだと思うのだけれども、それについての考え方をお伺いしたいと思います。
●岸田統計課長
先ほど説明の中でありましたけれども、調査員が入っているのは従業員が５人から29人の第二種事業所です。今回問題となった500人以上のところではないのですけれども、やはり名称が勤労統計調査ということで、それにかかわっている調査員の方は、事業所を訪問されたときにどういうふうに自分たちは答えたらいいのか、また、その質問に対してどこまで答えたらいいのかということを大変不安に思っているということは、担当から電話なり、直接会って声にして入ってきているということを聞いております。大変不安な状況というのは一刻も早く解消していきたいと思っております。ただ、正確な情報がまだ入ってきていないところなのですけれども、今現在わかっているだけでも、調査員の方にはお知らせをし、事業所の方からこういうふうな問い合わせがあったときには、現在わかっている範囲はこれで、県としてはきちっとこれまで誠実に対応しているので、安心してこれまでどおり調査票に回答いただきたいとお答えいただきたいということを、調査員全員に電話、そして、電話ではすぐに届かない調査員には郵送で、これまでどおり安心して、そして、自信を持って事業所の方には訪問して聞き取りを行ってくださいということをお伝えしているところでございます。また、これからも調査員が集まっての研修等を予定しておりますので、そういう場でも、この毎月勤労統計調査にかかわらず、他の調査の調査員に対しても、政府統計全体が信頼を失っているというような風潮がございますので、県としてはこういうふうにきちっとやっており、これまでどおり自信を持って対応していただきたいことをお伝えしていきたいと考えているところでございます。
○伊藤委員
わかりました。特に国勢調査なども非常にやりにくくなっている現状があるし、それから、大きなセンサス等もあるので、やはり統計調査の信頼回復に県としても全力で取り組んでほしいなということを、要望だけしておきたいと思います。
◎西川委員長
そのほか、いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、警察本部、地域振興部及び観光交流局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
執行部もよろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見もないようですので、警察本部、地域振興部及び観光交流局につきましては、以上で終わりたいと思います。
執行部の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
（執行部入れかわり）
午前11時02分 休憩
午前11時10分 再開
◎西川委員長
それでは、再開いたします。
引き続いて、危機管理局、県土整備部について行います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
まず、危機管理局から、報告14、鳥取県職員災害応援隊ドローンチームの発足について、山下危機対策・情報課長の説明を求めます。
●山下危機対策・情報課長
危機管理局の資料１ページをお願いします。鳥取県職員災害応援隊ドローンチームの発足について報告させていただきます。
このドローンチームについては、昨年９月議会で当委員会の西川委員長から林道の被害調査にドローンを活用してはどうかという質問をいただき、その対応として編成させていただいたものです。
ドローンチームの概要で、設置の目的は、踏査が困難な被災箇所等の被災状況把握のために、県職員災害応援隊の専門チームとして編成させていただいたものです。踏査が困難な被災箇所ということで、例えば崖崩れで危険な斜面崩壊箇所の調査、把握、林道でいうと、手前が崩壊して奥に入れないときに、奥の林道の被害状況等をこのドローンで確認する。あと、農作物、果樹園等の被害状況を上空から確認することを考えているところです。ドローンチームは、職員31名、ドローンについては８機編成できたところです。ドローンチームの運用ということなのですけれども、操縦者１名、安全管理に補助者２名ということで、原則３名で編成して派遣を行うということです。
２のとおり、発足式を開催したところです。12月18日、県の林業試験場で開催させていただきました。研修会では、空港周辺、市街地での飛行の規制、上空150メートル以下での運用というように規制がありますので、航空法の内容等について研修させていただいたところです。成果としては、ドローン飛行準備から飛行及び映像伝達までの一連の手順が確認できたというところです。まだ発足して間もないのですけれども、各所属での日常的な訓練とあわせて、十分安全には注意して少しでも被害状況の迅速な把握とその対応等の検討に役立てていけたらと考えているところです。
◎西川委員長
次に、報告15、鳥取県防災アプリ「あんしんトリピーなび」の公開について、山本危機対策・情報課参事の説明を求めます。
●山本危機対策・情報課参事
鳥取県防災アプリ「あんしんトリピーなび」を先月25日に公開いたしまして、運用を開始しました。このアプリは、既に世帯保有率がパソコンを抜いて全国では75％以上、そして、鳥取県でも約７割のスマホをお持ちの方々に向けまして御用意いたしました県民総合防災アプリでございます。アップルのアップルストアやグーグルのグーグルプレイから無料でダウンロードが可能でございまして、インストール数は公開の２日後には3,000を超えまして、以降はゆっくりふえておりますが、本日までに4,000を超えるほどになっております。事業費は、ごらんのとおりでございますが、開発済アプリの活用によりまして低廉化を実現いたしました。
アプリの特徴や主な機能といたしましては、１つ目に、さまざまなコンテンツに散らばっております危機管理関連の情報を発信するために一つにまとめたアプリでございます。それから、２番目に、スマートフォンやタブレット特有の機能を活用いたしまして、プッシュ通知による危機管理情報のお知らせや位置情報取得による最寄りの避難所、避難場所への経路ガイド、自動的に付近の河川や道路のライブカメラも一覧表示いたしまして、実況画像にリンクする機能を備えております。３つ目には、避難所やライブカメラの名称を英語で併記しております。そして、ピクトグラムという絵文字を表示いたしまして、できる限りの多言語に努めているところではございますけれども、今後もそのような努力をしていきたいと思っております。
今後の方針でございますけれども、大体２月から３月にはスマホを買い替える方が多うございますけれども、このような買い替え時期に向けまして、テレビコマーシャルや新聞広告等のＰＲを予定しております。スマホをよく使っておられるけれども、防災には余り関心がないと思われます高校生や大学生に向けまして、学校の各種オリエンテーションや防災教育の機会を捉えたＰＲによりまして、避難行動等の浸透を図ってまいりたいと思っております。それから、先ほど多言語のことを申し上げましたけれども、まだまだアプリ全体を多言語にしておりませんので、検討してまいりまして、来訪外国人など一層多くの人々への情報提供を図りたいと考えております。
画面のイメージは、３ページに一覧で載せておりますが、トップ画面をはじめ、使っていただくことでマスターしていただけますように、わかりやすくシンプルに努めております。別添にチラシをつけておりまして、ＱＲコードで読み取っていただけますので、まずは実際にお試しいただければと思います。
◎西川委員長
次に、報告16、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等について（第47報）、木本原子力安全対策課課長兼原子力環境センター副所長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
危機管理局資料の４ページになります。島根原発２号機の審査状況について御報告させていただきます。
12月18日に約２年ぶりとなるプラント関係、２号機の設備の安全性に関する審査会合が行われました。平成30年11月に中国電力は補足説明資料を原子力規制庁に提出しております。補足説明資料に記載してある内容、これから中国電力が審査合格に向けて追加で資料を提出する項目、その提出時期について説明を行っております。中段の米印のところですけれども、補足説明資料については、プラント関係の審査再開にあたり、中国電力の審査の準備状況を知るために原子力規制委員会から作成するよう求められたものです。昨年、おおむね了承された基準地震動、基準津波を反映させた評価や先行プラントについて、既に合格しています柏崎原発６、７号機や東海第二原発などの審査で追加となった評価、設備の説明などの項目について、規制委員会から資料を提出するよう求められておりまして、３月までに中国電力はこれらの資料の提出を終えると説明しております。下の原子力規制委員会の主なコメントですけれども、追加資料の提出期限を厳守するようにというコメントを受けております。そのためには工程管理をしっかりやるようにとコメントしております。あと、補足説明資料における記載の充実ということで、先行プラントの審査でどのような指摘を受けたかというのを抜け落ちなく充実するようにというコメントも受けております。
◎西川委員長
次に、報告17、平成30年鳥取県消防防災航空隊の活動状況について、報告18、鳥取県消防体制研究会（第１回）の開催結果について及び報告19、平成30年度鳥取県消防関係表彰式及び鳥取県消防大会・研修会の開催について、森本消防防災課長の説明を求めます。
●森本消防防災課長
資料８ページをお願いいたします。平成30年、１年間の県消防防災航空隊の活動状況について御報告をさせていただきます。
９ページの頭にありますが、昨年１年間、緊急運航が105件、通常運航で141件、合計で246件の運航をしております。広域航空応援のところに書いてありますが、７月の西日本豪雨のときには倉敷市、あるいは広島市で救助活動、捜索活動を行っております。救助のところに書いてございますが、１月４日には青谷沖での水難救助、３月17日には大山登山中の滑落者のつり上げ救助なども行ったところでございます。平成29年と比べますと、出動件数が減っておりますけれども、平成30年はヘリコプター製造後４年目に当たりまして、最も大規模な整備、点検が必要でございましたので、例年より運航休止期間が長く、130日間運航休止をしたためでございます。
続きまして、資料10ページをお願いいたします。消防力の維持充実につきまして、10年程度先の将来を見据えて幅広く検討する消防体制研究会の第１回会合を12月27日に行いましたので、その結果を御報告させていただきます。
鳥取大学副学長の?見先生に座長になっていただきまして、そのほか記載の委員に御参加いただいたところでございます。
主な意見でございますけれども、消防隊員をふやすためのＰＲや機能別分団の導入等々を検討してはどうか、消防署から離れている山間部等での体制を今よりもさらに充実するというのはなかなか難しいので、消防団や自主防災組織等との連携等を強化してはどうか、あるいは、消防車両の活動状況やヘリの活動状況等を３消防局が随時リアルタイムで共有することができれば住民サービスの向上につながるので、消防指令業務の共同運用というようなことを検討してはどうかという御意見をいただいたところでございます。
今後の予定ですけれども、指令業務の共同運用につきましては、既に全国47地域でやっているということもございますので、情報収集し、課題等を整理しながら、今後さらに幅広く検討を進めてまいりたいと思っております。
11ページをお願いいたします。平成30年度の消防関係表彰式及び鳥取県消防大会・研修会を２月８日に米子コンベンションセンターで行いますので、御報告させていただきます。
消防関係表彰式は、午前11時から11時50分まで、内容としましては、知事表彰、それから消防協会長表彰、応急手当推進事業所認定証の交付を行いたいと思っております。消防大会は、同じ日の午後１時15分から同会場で行います。内容としましては、一昨年12月に糸魚川で大火がございましたけれども、糸魚川市消防団の斉藤団長に来ていただきまして、大火から得た現状と課題、教訓というようなお話をしていただくことにしておりまして、それによりまして、消防の充実向上を図りたいと思っております。
◎西川委員長
次に、県土整備部の報告事項に移ります。
報告20、第２回鳥取県国土強靱化地域計画推進評価会議の開催について、前田技術企画課長の説明を求めます。
●前田技術企画課長
県土整備部資料１ページをお願いいたします。第２回鳥取県国土強靱化地域計画推進評価会議の開催について報告いたします。
国土強靱化計画ですけれども、平成25年12月に基本法が公布、施行されまして、平成26年６月に基本計画が策定されました。これを受けまして、鳥取県では、平成28年３月に鳥取県国土強靱化地域計画を策定いたしまして、今年度、中間報告を行うこととしております。中間報告では、外部有識者の意見を踏まえまして、個別施策ごとに設定した指標、ＫＰＩの進捗状況を評価するのとあわせ、計画策定後に発生した鳥取県中部地震や平成30年７月豪雨などを踏まえまして、より実効性のある計画に見直すこととしております。昨年12月27日に第２回評価会議を開催いたしまして、おおむね方向性や内容について了解を得たところでございます。
２番の中間評価の概要ですけれども、下のほうにグラフがあります。このグラフで、青が既に達成したもの、黄色が順調、オレンジがややおくれている、赤がおくれているというものをあらわしておりまして、平成27年から平成29年にかけまして、全体として順調に進捗が上がっているということが言えます。
３番、重要評価指標、ＫＰＩの見直し（案）ですけれども、今回の中間評価では、新たな課題に対応するためのＫＰＩを９つ新設しております。さらに、進捗の度合いを踏まえまして、ＫＰＩの上方修正が12カ所、逆に下方修正が３カ所ございます。具体のものにつきましては、１ページの下から２ページの上のほうにかけて記載しているとおりですが、新設でいいますと、大阪府北部地震で問題となりましたブロック塀の倒壊防止対策や７月豪雨等を踏まえました防災リーダーの育成などの項目を追加しているところでございます。
今後のスケジュールでございますけれども、１月下旬にパブリックコメントを募集いたしまして、市町村担当者会議、第３回評価会議を経まして、３月末に公表予定としております。
◎西川委員長
次に、報告21、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、県土整備部資料３ページ以降のとおりであり、説明は省略いたします。
今までの説明につきまして、質疑を行いたいと思います。
○伊藤委員
ドローンだけれども、中部総合事務所にはないのだけれども、何で中部はないの。
●山下危機対策・情報課長
理由までは確認はしていませんけれども、既に導入している機材について有効活用しようということで、とりあえず今回編成させていただいたというところが現状です。
○伊藤委員
では、中部総合事務所はドローンに対する認識がないわけだ。
●山下危機対策・情報課長
ドローンについては、それぞれの所属で必要だということで導入されています。農林等であれば、ため池の調査など、そもそもそれぞれの所属で購入、導入されたものです。県でも各種ドローンを持っているので、それを取り集めて災害にも活用できたらということで、今回、既存のドローンを活用することを検討したものです。
○伊藤委員
わかりました。活用については、危機管理局がその活用方法についての取りまとめでしょうけれども、県全体で、ドローンをどこに配置してどういう活用をするのか、それをもう少し検討する必要があると思うのですよね。例えば海水浴場があるところなどは、離岸流で流されたときなどでもひょっとしたらドローンが使えるかもしれないし、将来的には浮き輪でも落とせるかもしれない。ため池もそうなのだけれども、その活用について、中部の災害でも山林が多く、活用できるわけです。今あるものの活用はおたくでいいのですよ。本当に鳥取県としてどういうものにドローンを活用していくのか、どこに配置していくのか、そこのところをどこかがきちんと主導を持って検討すべきと思うけれども、安田危機管理局長。
●安田危機管理局長
大変いい御助言をいただきましてありがとうございます。
山下課長が申し上げたように、委員のおっしゃったような戦略的なことがまだできていないというところでございますので、関係機関と全庁的に災害対策、あるいは危機対策ということについて、市町村も含めて、ドローンの活用がどういった場面で有効なのか、そのためにどういった体制をとっていくのがいいのかということについて、協議、相談させていただいて、またその状況をお知らせしたいと思います。
○伊藤委員
あんしんトリピーなびなのだけれども、これはいいのですけれども、ガラケーについてはやはりこれまでどおりなのですかね。（「はい」と呼ぶ者あり）わかりました。
◎西川委員長
よろしいですか。
そのほか、いかがでしょうか。
○前田委員
山本危機対策・情報課参事、このチラシね、河川の基本断面が出ておるのだけれども、これは土砂でたまっていないですか。見直ししていますか。
●山本危機対策・情報課参事
河川のダムの画像ですか。
○前田委員
いやいや、ここに、断面がある。
●山本危機対策・情報課参事
これは川です。
○前田委員
川に土砂がたまっていますよね。
●山本危機対策・情報課参事
八東川なのですけれども。
○前田委員
その定点の場所の基本断面をチェックしてあるかということです。あなたでは無理なのですよ、県土整備部です。
◎西川委員長
でも、説明は山本参事なので、山本参事からお願いしてください。
●山本危機対策・情報課参事
県土整備部からお答えいただけるとありがたいと思います。
●山内県土整備部長
基本的には、これはリアルタイムの写真でございますので、土砂撤去したところは恐らく土砂撤去した後のもの。この写真については土砂撤去した後でございます。
○前田委員
この断面のことですよ。
●山内県土整備部長
この下の断面のことですか。
○前田委員
随時、見直ししてあるか。土砂でたまっておるはずだ。
●山内県土整備部長
なるほど。これは恐らくしていないと思います。
○前田委員
だから、これは見直さないとだめですよ。
●山内県土整備部長
はい。了解しました。
◎西川委員長
大もとは山本参事なので、今の話を聞いて、いかがですか。
●山本危機対策・情報課参事
このように、県民に見ていただくと、いろんな気づきが生まれると思いますので、その都度、所管部局におつなぎしまして、改善していければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎西川委員長
そのほかいかがですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、危機管理局及び県土整備部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、危機管理局及び県土整備部につきましては、以上で終わりたいと思います。
以上をもちまして地域振興県土警察常任委員会を閉会いたします。
午前11時34分 閉会
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