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会議の概要
午前９時59分 開会
◎森委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は２部に分けて行います。第１部が農林水産部、第２部として商工労働部、企業局の順番に行います。
会議録の署名委員を上村委員と濵辺委員にお願いをいたします。
それでは、付議案の予備調査に入ります。
農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
なお、執行部の説明は、要領よくお願いをいたします。
また、報告第11号、長期継続契約の締結状況については議案説明資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
それでは、まず、総括説明を求めます。
●村尾農林水産部長
農林水産部６月補正予算の総括説明を申し上げます。
資料の１ページをお願いいたします。このたびの補正予算でございますけれども、補正額総額18億1,900万円余をお願いするものでございます。補正後の予算総額といたしましては、229億3,600万円余となります。
主な事業としましては、一般事業として畜産クラスター施設整備事業ということで、600頭規模の酪農の牛舎をつくるというもの。それから、国の事業であります林業成長産業化地域創出モデル事業ということで、日南町、そして千代川流域ということで、林業の素材生産等を後押しする事業等を考えております。また、公共事業といたしましては、農業農村整備事業ということで、国の認証増等に伴いまして４億5,100万円余の補正をお願いするものでございます。
なお、予算関係以外に付議案といたしまして、国営土地改良事業につきまして、御提案申し上げます。詳細は担当課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎森委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●栃本経営支援課長
２ページでございます。経営体育成支援事業でございますが、国庫事業でございまして、現場のほうからの追加要望に伴いまして補正をお願いするものでございます。
内容的には、担い手農家の経営発展を支援するための機械施設整備でございますが、真ん中の表にございますように、人・農地プランの中心経営体を対象にしました融資主体型補助事業が当初予算では３件でございましたが、これが９件に増ということで補正をお願いしております。また、２番目の条件不利地域型補助事業につきましては、１件から３件ということでそれぞれ増加しておりまして、総額1,948万9,000円をお願いするものでございます。
●島﨑農地・水保全課長
３ページをお願いいたします。公共事業の農業農村整備事業でございます。事業ごとの国の認証増とあわせまして、新たに土地改良施設突発事故復旧事業としまして、国直轄の事業を実施することに伴う県の負担金を追加するものでございまして、合わせて１億8,500万円余の増額補正をお願いするものでございます。
４ページをお願いいたします。公共事業の農地防災事業でございます。これも、事業ごとの国の認証増にあわせまして、トータルで２億6,500万円余の増額補正をお願いするものでございます。
また、債務負担行為につきましては、日野川右岸の箕蚊屋平野にある農業用の幹線排水路の一つ、海川の矢板護岸の改修工事につきまして、排水量が少なくなる農閑期に施工できるよう債務負担をお願いするものでございます。
17ページ以降に公共事業の予算説明資料を掲載させていただいております。まず、17ページで、一般公共事業５億300万円余をお願いしておりますし、直轄事業としまして1,000万円余をお願いしています。その内訳としまして、18ページでございますが、一般公共事業の農業農村整備事業４億4,000万円余と直轄事業の農業農村整備事業が当課の所管となります。
20ページ、21ページに、今回補正をお願いします公共事業の地区の概要を添付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
31ページをお願いいたします。先ほどの４ページで御説明しました債務負担行為につきます調書でございます。
32ページをお願いいたします。議案第８号、国営土地改良事業の施行に伴う市町村負担金についての議決の一部変更についてでございます。
提出理由としましては、平成30年度から国直轄による土地改良施設突発事故復旧事業を実施することに伴いまして、関係市町村から徴収する負担金の額を定めるものでございます。先ほど申しましたように、30年度に新たに創設された事業でございますが、国営土地改良事業で設置されました施設を対象に、例えばパイプラインの漏水とか破裂といった自然災害によらない突発事故による損壊で、一定要件を満足した場合に、災害復旧と同様の受益農家者の申請とか同意の取得といった手続なしで国直轄で復旧できる事業でございます。この事業を実施する場合の市町村の負担金を事業費の1000分の34に定めたいと思っておりまして、全体の負担割合につきましては、国が３分の２、県が30％、市町村が3.4％、農家はゼロというふうになります。改正案につきましては、33ページにございますので、ごらんいただきたいと思います。
さらに引き続きまして、35ページをお願いいたします。平成29年度繰越明許費でございます。当課が所管します事業としましては、農林水産業費のうちの農地費、これが35ページから36ページにかけてございますが、全部で14事業ございます。さらに37ページの土木費及び11番の災害復旧費、３本事業がございますが、そのうちの一番上、耕地災害復旧事業費が当課の所管する事業でございますので、よろしくお願いいたします。
●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
35ページをごらんください。繰り越しをお願いするものです。産地パワーアップ事業につきましては、補正予算を国のほうからいただきまして、金額としましては２億2,000万円の金額を翌年度に繰り越しさせていただきたいと考えております。
次に、鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業費につきましては、これも一部国の産地パワーアップ事業を使ったものでして、金額といたしましては３億2,800万円の金額を翌年度に繰り越しをお願いするものであります。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
５ページをごらんください。畜産クラスター施設整備事業（酪農）でございます。10億
2,900万円余をお願いするものでございます。これは、大山町内にある大型農場が、このたび600頭規模のメガファームの施設整備等を行うための経費でございます。
６ページをごらんください。畜産試験場費でございます。優良遺伝子を活用した新鳥取和牛の創造でございます。340万円をお願いするものでございます。これは、国からの受託研究の実施に伴います事業費の増額でございます。
続きまして、下段をごらんください。牛の精液供給事業でございます。475万2,000円をお願いするものでございます。これは、牛の精液を製造するに当たりまして、今まで肉眼で精液性状を顕微鏡でずっと見ていたものを、新たに精液運動解析装置という最新の機器を導入して、精液製造をより効率的にするものでございます。
続きまして、35ページをごらんください。一般会計の繰越明許をお願いするものでございます。当課が所管する事業は２項の畜産業費で、５事業ございます。
●伊藤森林・林業振興局林政企画課長
７ページをごらんください。二十一世紀の森施設改修事業でございます。当初予算で二十一世紀の森にある林業技術工芸実習館の改修を認めていただきましたが、財源の一部に起債を充てるため、一般財源から起債へ100万円の財源更正をお願いするものでございます。
８ページをお願いいたします。林業試験場費でございます。保存処理ＣＬＴの製造技術の確立でございます。林業試験場は、国産材ＣＬＴの製材コストを２分の１にするための国の技術開発に平成29年度から３カ年参加しておりますが、このほど試験経費の増額配分がありましたので、受託費30万円の増額をお願いするものでございます。
９ページをお願いします。林業試験場費、施工環境の変化による大断面ＣＬＴの「反り」発生に関する共同調査でございます。ＣＬＴが建設中途で雨水に漏れた場合に懸念される反りの発生について製造者と共同で調査し、適切な施工と管理方法の提案を行う経費でございます。これに要する経費、40万円余の予算をお願いするものでございます。
●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
それでは、10ページをごらんください。林業成長産業化地域創出モデル事業でございます。
事業の内容でございますが、森林資源の循環利用等、地域林業の成長産業化を図るということで、国が林業成長産業化地域を選定し、優先的に支援をしている事業でございましす。既に昨年度、日南町が選定されておりましたが、このたび県内におきまして新たに千代川流域が選定されたこと、それと、平成30年度の制度の改革によりまして、補助金が県を経由する間接交付に変更されたため、１億600万円余の補正をお願いするものでございます。
事業の内容でございますが、中ほどに書いてございますが、千代川流域のほうは１市４町で取り組む事業でございまして、平成30年からの５年間、目標は流域内の素材生産量を10万立米から20万立米にするということ、主な取り組みといたしましては、地域生産材の全量加工システムの整備などでございます。同じく昨年度採択されました日南町の中央中国山地のほうは、29年度から５年間、木材のカスケード利用を中心とした取り組みをいたしまして、新製品の開発等も含めて推進してまいります。
事業費は、下のほうの事業内容という表の合計のところに書いてございます。中央中国山地地域のほうは1,500万円余、千代川流域のほうは9,000万円余でございます。
続きまして、11ページをごらんください。低コスト林業機械リース等支援事業でございます。事業の内容でございますが、国交付金事業におきまして機械リースのメニューが追加されて、追加で認証されたため、3,500万円余の補正をお願いするものでございます。３事業体に対しまして、９台の林業機械のリースの支援を行うものでございます。
12ページをごらんください。路網整備推進事業でございます。事業の内容でございますが、国交付金事業の追加認証に伴い7,600万円余の補正をお願いするものでございまして、５路線2,980メートルの林業専用道の整備を行うものでございます。
13ページをごらんください。（公共事業）林道事業でございます。国認証の増に伴いまして、5,700万円余の増額をお願いするものでございます。県営２路線の整備を行うものでございまして、着工地区の概要は22ページにございますので、ごらんいただきたいと思います。
36ページをごらんください。繰越明許費でございます。４項の林業費の一番上の鳥取県緑の産業活力創生プロジェクト事業から４つ下の林業・木材産業強化総合対策事業費、飛びまして、下から３つ目の県営林道開設事業費から一番下の県営道整備交付金事業まで、それと、37ページの一番上の山のみち地域づくり交付金事業から４項の下のところまで、それと、その37ページの下、県営林道施設災害復旧事業費と２つ、これを合わせまして、年度内の完了が難しいということで繰り越しをお願いするものでございます。
●田村森林・林業振興局森林づくり推進課長
14ページをごらんください。治山費、治山事業でございます。補正額457万6,000円ということで、事業内容としましては、公益的機能が低下した保安林の機能回復のための植栽等の森林整備でございます。国庫補助事業でございまして、国認証増に伴う増額でございます。着工地区の概は、23ページをごらんいただければと思います。地区としましては、鳥取市の海士地区、30年から33年の間の植栽工14.5ヘクタールのうち、4.25ヘクタールを今回、30年度に実施するものでございます。
36ページをごらんください。29年度の明許費でございます。４項林業費のうち、中段、松くい虫等防除事業、ナラ枯れ対策事業、とっとり環境の森づくり事業、造林事業費、この４本について所要の額を繰り越させていただいております。
38ページをごらんください。29年度の一般会計の事故繰越について御報告いたします。事業名は治山事業費（保安林改良）でございます。地区としましては、北栄町の妻波地区における海岸の黒松等の植栽の植材、防災林の造成でございます。本工事につきましては、竹製品を使用しておりますが、２月中旬になり、製造されていらっしゃる個人事業主さんが体調を崩され納入がおくれることが判明いたしまして、やむを得ず繰り越しをさせていただいくものでございます。
●平野水産振興局水産課長
15ページをお願いします。沖合底びき網漁業生産体制存続事業でございます。998万6,000円の補正をお願いするものです。これは、本県の中核的な漁業である沖合底びき網漁船の機器整備等を補助するものでして、当初、１隻分だったところ、新たに３隻分の追加要望がございましたことに伴う補正でございます。中身といたしましては、賀露、それから境港、田後の各船１隻ずつで、潮流計、あるいはハタハタ鮮魚選別機といった整備を予定しております。
34ページの継続費をお願いいたします。境港の高度衛生管理型市場整備に伴う継続費として、141億6,700万円の継続費を設定していただいております。このうち、29年度、77億5,900万円のうち、支出いたしましたのが34億9,500万円、残りの42億6,300万円が翌年度への逓次繰り越しということになります。
37ページ、明許繰越ということで、水産関係で、中ほどのほうに漁業就業者確保対策事業、ほか３つの事業を載せております。
長期契約、41ページになります。水産試験場のパソコン４台の長期契約を行っております。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
35ページをごらんください。上から２つ目の「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業費でございます。この中でＥＵ、ＥＰＡ対策といたしまして、ヨーロッパのバイヤー招聘を予定しておりましたけれども、これを本年度に繰り越ししたものでございます。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
16ページをお願いいたします。６次化・農商工連携支援事業でございます。2,000万円の補正をお願いするものでございます。農林漁業者が加工ですとか販売に取り組む６次産業化ですとか、食品加工業者と農林漁業者が連携して商品開発などに取り組む農商工連携の施設整備などを支援する事業でございまして、事業要望が当初計画を上回ったことから、増額補正をさせていただくものでございます。具体的には、食品加工施設整備補助金というメニューでございまして、県内の農産物の１次加工の強化を目的といたしまして、県内に不足する形態の食品加工を行うための施設整備を支援するものでございます。今回想定しておりますのは、形態の（３）粉末・乾燥型でございまして、西部の事業者が境港市の工場で例えばラッキョウの皮を粉末に加工いたしまして、スープですとかドレッシングなどの原料として出荷したりですとか、また、梨の葉っぱ、これには美容にもよいような成分も含まれるということで、梨の葉っぱを粉末にして化粧品の原料に加工するといったことを想定しておられます。事業費は6,000万円を想定しておりまして、その３分の１、2,000万円を県が補助するものでございます。これによりまして、ラッキョウの皮ですとか梨の葉っぱといったこれまで未利用であった農林水産物の資源、また、規格外の農林水産物などの活用も図られまして、農家の所得の向上ですとか県内の食品加工業の強化にもつながることが期待されるものでございます。
●加藤中部総合事務所農林局長
39ページをお願いいたします。専決処分の報告でございます。交通事故による損害賠償に係る和解、損害賠償の額の決定について、このたび、２件ございました。
事故の概要でございます。ことし１月24日、これは大雪の降った日でございますが、米子市淀江町の山陰道におきまして、中部総合事務所の職員が米子市での会議終了後、帰庁のため公用車を運転中、路面凍結のためにスリップして対向車線の縁石に衝突し、車両が破損したものでありまして、修理するよりリース契約を中途解約したほうが安いということで、リース会社に中途解約金を支払うものでございます。
続きまして、40ページをお願いいたします。事故の概要でございます。３月30日、東伯郡琴浦町において中部総合事務所職員が圃場巡回のために公用車を運転してハウスに向かう途中、交差点で右折待ちしていて停車していましたところ、相手方に追突されまして、双方の車両が破損したものであります。これは県側に過失はないのですけれども、修理するよりもリース契約を中途解約したほうが金額が安いということで、リース会社に中途解約金を支払うものでございますが、相手方からの賠償額以内となりますので、県実質負担はゼロということになります。今後、こうした交通事故がないように、職員一同安全運転に取り組んでまいります。申しわけありませんでした。
◎森委員長
それでは、説明が終わりました。委員の皆さんの質疑を求めます。
○錦織委員
２ページの（１）と（２）とそれぞれふえたということなのですけれども、３件から９件、それから２のほうが、条件不利地が１件から３件にふえたと、箇所がわかれば、教えていただきたいと思います。
10ページで、このたび改正によって、これまでは国の補助金が林野庁から事業主体に直接交付だったのが、県を経由することになったということなのですけれども、なぜそういうふうになったのかということを教えていただきたいと思います。
32ページの議案第８号ですが、多分ほかと一緒だと思うのですが、この1000分の34に相当する額というのは近隣の自治体と比べてどうなのかという点について伺います。
●栃本経営支援課長
経営体育成支援事業、２ページの関係でございますが、融資主体型補助、（１）番のほうは３件から９件ということで、大山町が４件、それと南部町が５件の９件になりました。もともとの３件の中でやめられて入れかわったりしていることもありますが、先ほどの９件が今の対象になっております。
それと、条件不利地域のほうですけれども、南部町が１件、日南町が１件、江府町が１件でございます。
●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
成長産業化の補助金が県を通す間接交付になった理由でございますけれども、昨年度、国から直接交付して事業を実施していく中で、やはり事業の執行に対して県のかかわりといいますか、支援がより強く要るということで、補助金の事務を通して深く事業実施をしている市町村とかかわって、事業をより円滑に進めるというような趣旨で、今回、間接交付になったと聞いております。
●島﨑農地・水保全課長
議案第８号の関係で、委員から、近隣の自治体と比較してどうかというお話だったのですが、このたびのものは30年度に新たにできました国の制度にのるということで、近隣の事例というのはございません。対象となりますのは、33ページに記載しておりますとおり、米子市、境港市、琴浦町、北栄町、大山町、伯耆町、江府町が該当をするところでございます。といいますのは、以前、国営事業をやったところということでございます。ですので、このたびの3.4％が高いかどうかというところはちょっと不明ですが、ちなみに他の補助事業、この場合は例えば市町村の負担金は10％から25％とかなり高額になりますので、それに比べれば、かなり低額と思っております。
○錦織委員
この10ページの林業成長産業化というので、国の制度が変わったということなのですけれども、やはり町レベルでは事務手続が煩雑だとか、そういうことがあるのですかね。
●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
実際に国とのやりとりをする補助金の申請の書類でありますとか、さまざまな処理がございます。そういったものを作成するに当たりまして、昨年まででありますと、私どもも指導はしておるのですけれども、やはり市町村が直接国とやりとりしている中で、いろいろと修正でありますとか不足している部分というものも出てきておるようでございました。今年度からそれに県が関与することで、林野庁とのやりとりというものを、県から林野庁に行くのですけれども、そのときにしっかりした書類を出していただけるような体制、事業の執行も含めまして、事務手続のほうもしっかりと指導できるように、今年度から県のほうが強くかかわるように変更されたと聞いております。
○濵辺委員
14ページのこの事業は鳥取市の福部の海士ですよね。
●田村森林・林業振興局森林づくり推進課長
さようでございます。海士、福部でございます。
○濵辺委員
また、これは資料提供でいいのですけれども、後で場所を教えてもらったらありがたいですけれども。
●田村森林・林業振興局森林づくり推進課長
お持ちしたいと思います。
○斉木委員
４ページ、この一番下のほうに県営たん水防除事業、平仮名で書いてあるもので、淡い淡水なのか、たまる湛水なのか、これはどんな事業でしたかね。
●島﨑農地・水保全課長
これは、水がたまるほうの湛水でございます。以前、豪雨等で周辺の農地が湛水したところが対象になっておりまして、今回の工事は、以前、矢板護岸で整備したところがかなり老朽化してきて、壊れてきているということから、再度この事業を活用しまして改修工事を行うものでございます。
○斉木委員
平仮名で書いてあるから、どっちかなと思った。わかりました。
○島谷委員
５ページ、これは基本的なことだと思うのだけれども、６月補正で10億円という補正を出すという状況がちょっと僕はわからなくて、当然こういう大きなものは当初予算計上というのが普通の形だと思うのだけれども、この10億円がなぜこの時期に計上されたのか。とりあえずそこを教えてください。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
実際、昨年度実施設計ということで、その実施設計の部分が若干遅くなったということで、額がなかなか固まり切らなかったということがあって、当初で上げられなかったというのはまことに申しわけございませんでした。
○島谷委員
わかりました。ただ、最初から言うように、こういう大きなものについては当初予算でというのが原則なので、その事業の進捗管理というのは、しっかりやってほしいというふうに思います。
◎森委員長
私から一つ。
今回の29年度の繰越明許費計算書というのは、29年度から今年度に来て、今年度でこれを全部やるという、そういうことですね。ちょっと基本的な変なことを質問するのですが。（「はい」と呼ぶ者あり）ですね。わかりました。
それでは、議案については以上といたします。
請願、陳情はありませんので、これより報告事項に入ります。
質疑等については、説明終了後、一括して行うことといたします。
まず、報告第１、農地中間管理事業の実施状況について、説明を求めます。
●栃本経営支援課長
１ページでございます。農地中間管理事業の実施状況ということでございますが、既に御案内かと思いますけれども、地域の話し合いに基づきまして、担い手農家に対する農地集積とか、あと分散している農地を集約していく、こういった農地利用の最適化を加速的に推進することを主な目的にした事業でございます。平成26年度から取り組みが始まっておりまして、今年度をもちまして５年目になります。過去４年間の実績が先般公表されましたので、それについて御報告いたします。
真ん中に表をつけておりますけれども、本県におきましては鳥取県農業農村担い手育成機構、これが中間管理機構ということで取り組みを進めていただいておりまして、表を見ていただいて、(1)、年間集積目標面積、これが本県では1,090ヘクタールということを目標にしております。この面積につきましては、中間管理事業以外の集約も含めた面積ということで御理解いただきたいと思います。
(3)のところに機構借入面積ということで892ヘクタール、このうち(4)の転貸面積が905ヘクタール、貸し付け面積のほうが上回っておりますけれども、年度区切りの関係でございまして、前年度以前に借り受けしていたものを貸し付けたということでございます。
(5)がうち担い手への新規集積面積ということで、担い手以外の方から担い手に農地が集積された面積でございます。359ヘクタールということです。これ以外にも農業経営基盤強化法とかいろいろな形で集約がされておりますけれども、中間管理事業で集約されたのがこの359ヘクタールということでございます。
(5)の数字と(1)の数字とを除した年間集積目標面積に対する寄与度が33％ということで、今年度につきましては全国でトップの成績であったということを御報告いたします。（３）のところに書いておりますけれども、全国での順位は本県が１位、２位が島根県で26％、３位が秋田県で25％ということでございます。本県の順位につきましては、過去は昨年が３位、その前が９位、８位ということで、少しずつではありますけれども、寄与度が上がっているということでございます。
寄与度が高まった主な要因ということで上げておりますけれども、もともと中四国地区は圃場が狭いとか中山間が多いとか、条件がよくないものですから、担い手への農地集積がおくれておりました。それが今回の中間管理事業などもきっかけになりまして、集積が進んできているということで、大変望ましい方向に動いていると感じております。
また、市町村ごとに人・農地の話し合い推進チームというのを立ち上げておりまして、地域の中で積極的に話し合いを進めていくような体制をとってきておりますので、これも功を奏したのかなと感じております。
今年度の推進方針ということで上げておりますけれども、先ほど申し上げました人・農地チームの活動をさらに活発化していくことによって、より進めていきたいと思っておりますし、新規就農者とか担い手農家の育成支援の強化を進めてまいりたいと思います。また、土地改良事業と連携した農地集積の推進と、また、農業委員会の制度が新しく変わっておりまして、農地利用の最適化の推進というのが正式な業務として位置づけられております。農業委員とも連携をこれまで以上に強化しながら、取り組みを進めてまいりたいと思います。
◎森委員長
次に、報告第２、平成30年度第１回食のみやこ・やらいや農林水産業プロジェクト会議の開催結果及び報告第３、鳥取県立農村総合研修所の指定管理者審査事項（案）の概要について、説明を求めます。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
それでは、２ページをお願いいたします。やらいや農林水産業プロジェクト会議の関係でございます。この会議は平成23年から毎年開催をしているものでございまして、今回の開催日、出席者等はごらんのとおりでございます。
（４）(1)議題のところに、今回の意見交換のテーマ、５つ記載をしております。特に今回につきましては、１千億円達成プランに向けた各産地の動きであるとか、それからブランド化の戦略、農業人材の育成、こういったものを中心に御議論を頂戴いたしました。
主な意見を(2)にまとめてございます。上から３つはＪＡの組合長様方から頂戴した意見でございまして、特に今回の１千億円達成のプランを契機に、中央農協さんでありますとか、それから西部農協さんの取り組み、こういった意見を頂戴いたしました。さらに大山乳業さん、最近引き合いが非常にありますので、こういった状況であるとか、全農の本部長さんからの海外での品種登録のお話、それから、鳥大からは人材育成に向けたお話を頂戴したところでございます。
一番下の２のところに、今後の対応を２点、主なものとして記載をしております。（１）番につきましては、関係機関による連携、特に農業改良普及所と、それから産地、こういったものの連携をより強化しましょうといったことであるとか、それから、（２）番が、後ほど詳細は出てまいりますが、米の新品種、鳥系93号の対策チームであるとか、柿の輝太郎につきましては県外での栽培が可能になりますので、この２点についてより一層の対策チームを設けてやっていこうといったことをやらいやの会議で決定をしたということでございます。
３ページをお願いいたします。指定管理の審査要項の関係でございまして、私のほうからは、農村総合研修所の関係の説明をさせていただきます。
１番に指名団体とその理由を書いておりますが、従来からこの研修所は農協の中央会さんに指名指定ということでお願いをしておりまして、今回も引き続き中央会さんにお願いをしたいというふうに思っております。
ポイントは４番の委託料のところでございまして、なしと書いております。従来からずっと委託料ゼロで県と契約を結ばせていただいておりまして、施設の設置の経緯でありますとか、農業者に対する研修でございますので、そもそも中央会さんの組織目的にもかなうと、こういった経緯がございまして、従来からゼロで契約をさせていただいておるものでございます。
６番、スケジュールでございますが、８月上旬の審査委員会を経て、最終的には９月議会でお諮りをしたいという段取りで進めておるものでございます。
おはぐりいただきまして、４ページ、７番、審査方法を書いておりますが、全庁でおおむね統一した審査項目にのっとって、この研修所についても審査をしてまいりたいというものでございまして、従前とここについては余り変わっておりませんので、またごらんいただければと思います。
◎森委員長
報告第４、主要農産物の生産販売状況について及び報告第５、鳥取県立鳥取二十世紀梨記念館の指定管理者募集要項（案）の概要について、説明を求めます。
●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
５ページをお願いいたします。６月10日現在での主要農産物の生産販売状況について、主要４品目について御説明いたします。
まず、ラッキョウにつきましては、現在、178ヘクタールと、前年比98％の面積で生産されています。生育状況につきましては、今年度産は、冬場の低温ですとか春先の乾燥ということで生育が停滞しましたが、４月から５月にかけての降雨により、昨年の豊作には及ばないものの、平年並みの生育に回復してきております。現在取りまとめた数字を表にまとめておりますので、ごらんください。出荷数量は前年比の89％ですが、単価が非常に好調で、昨年比108％と非常によく、販売額も96％になっております。農家や農協の担当者からは、まずまずの状況というふうに伺っております。
２番目のスイカですが、287ヘクタール、前年比100％で生産されています。平成27年度から低コストハウスの導入を積極的に支援してまいったことにより、生産が前進化し、かつ、品質も安定してきております。生育状況は、３月に好天に恵まれたのですが、４月以降、日照量が少ないなどの影響で、平年並みの生育になっております。販売状況は、これも天候に恵まれた前年に及ばないものの、数量では前年比84％、単価103％、販売金額87％となっております。これから６月中旬から下旬にかけてが出荷ピークで、平年並みの販売を期待しているところでございます。
３番目の白ネギにつきましては、春ネギ、夏ネギとも前年よりやや栽培が多い状況になっております。生育状況は、昨年の秋の長雨、あるいは冬場の低温、そして降雪の影響により、春ネギの出荷量が減少しました。６月１日から出荷が始まった夏ネギも同じように、冬場の低温や春先の乾燥で生育が鈍化しており、平年並みの出荷開始というふうになっております。販売状況は単価で前年比99％と、非常に前年も高単価で推移しておりますが、好調な単価です。数量のほうは94％、販売金額で93％にとどまっております。
最後に、初夏どりブロッコリーでございます。栽培面積は175ヘクタール、前年比104％で生産されています。生産状況は、定植、生育とも３月の天候で順調に進みましたが、４月以降の降雨等で生育が一時鈍化してきております。しかし、現在、回復してきているというふうに伺っております。販売状況は、全国的に出荷量が多くなったために、単価は前年比91％、販売額94％と前年を下回っている状況でございます。
続きまして、６ページをごらんください。鳥取二十世紀梨記念館の指定管理者募集要項の案の概要について御説明いたします。
鳥取二十世紀梨記念館は平成13年度に開館し、平成21年度から指定管理による管理運営に移行しております。30年度までは観光事業団が管理運営しております。このたび、31年度から５年間の指定管理につきまして、次の要項（案）により募集することを計画しております。
まず最初の指定管理者が行う業務でございますが、施設の整備の維持管理に加えて、観光振興、あるいは果樹振興などの業務を行う内容になっております。管理の基準といたしましては、特に利用料金は現在、高校生以上300円、小・中学生150円を条件にするということをしております。
その他の管理上の条件等でございますが、まず、この施設は県中部の観光拠点施設ということですので、県内外から多くの皆様が来県していただける運営体制を整えることを第一に考えております。次に、梨産地との連携ですとか、あるいは梨に関する文化施設という面で、企画展示等を充実させながら、魅力向上を図るということを考えております。それから、県では新甘泉等の梨の新品種がありますので、そういった新品種をＰＲしておりまして、梨記念館では年中これらの梨品種の梨の試食をしております。これが大変好評でございます。これらによって、果樹のＰＲ、あるいは振興ということで機能を期待しているところでございます。
管理者としては、館長、並びに食品衛生管理者などを配置することとしております。
委託料でございますが、平成31年度より５年間で、総額５億6,136万8,000円を上限に予定しております。指定期間は31年度から35年度までの５年間でございます。
めくっていただきまして、７ページをごらんください。今後の主なスケジュールでございますが、７月上旬に募集を開始いたしまして、８月下旬には審査委員会を開催して候補者を選定したいと考えております。９月議会の議決を経た上で、10月中旬には指定管理者の指定をすることを考えてまいりたいと思っております。
選定の方法等でございますが、審査をお願いする委員は学識経験者として鳥取大学の准教授、税理士の方、観光業関係者の方、そして梨生産者、それと、当部の農業振興戦略監の５名を予定しております。
選定基準につきましては、指定手続条例の基準に基づきまして、管理の基本的な考え方、サービスや事業の内容、収支計画、そして、組織、職員の配置や管理運営状況の実績評価などを考えております。このたびは特に新規項目としてネーミングライツの導入も追加して考えており、こういった点を審査していただいた上で、指定管理者として適当かどうか判断していくこととしております。
◎森委員長
次に、報告第６、種雄牛「隆福也（たかふくなり）」号の現場後代検定成績結果について、説明を求めます。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
８ページをごらんください。種雄牛「隆福也」号の現場後代検定成績結果についてでございます。
隆福也号の現場後代検定、この現場後代検定というのは種雄牛の能力評価の試験でございます。この種雄牛の産肉能力、肉量、あるいは霜降りの入りぐあいといったおのおの遺伝する能力を調べるために、種雄牛の子ども15頭以上を農家で普通に肥育しまして、出荷をして、その枝肉成績をもとに産肉能力を確認する試験でございますが、それが終了しまして、先月の５月25日に開催しました鳥取県和牛産肉能力検定委員会において県の基幹種雄牛、県の中心となる雄牛として選抜されました。昨年９月に開催されました第11回和牛全共において肉質日本一を獲得しました白鵬85の３の現場後代検定の成績、ＢＭＳ、これは霜降りの入りぐあいを示す数字なのですが、それの9.6を上回る9.7ということで、本県最高の成績を記録しました。これで、白鵬85の３、百合白清２といったラインナップに新たに隆福也が加わったことによって、さらなる肉質日本一の鳥取和牛ブランドの向上と産地活性化につながるというふうに考えております。
１、検定成績についてということで、隆福也号の生年月日、あるいは産地といったものを記載しております。平成25年７月20日生まれで、４歳10カ月です。産地は鳥取市河原町でございます。父は隆之国（たかのくに）という、これは気高号の流れをくむ牛ですし、母はふくふくという牛で、これは鳥取県の雌牛の霜降りを示すランキングでいいますと、白鵬、あるいは百合白清２といったお母さんのみどり号に続く２番目の成績を示す雌牛でございました。また、この隆福也号の異父兄弟、白鵬の子どもですが、去る４月20日の競りで561万8,000円という、雌子牛としては日本一の価格で落札されたところでございます。
下のグラフは、全国の種雄牛の現場後代検定の比較でございます。トップ６ということで載せておりますが、残念ながら宮城県の茂福久とか、あるいは長崎県の勝之幸といった牛が、霜降りを示す数字でいえば、隆福也を若干上回っているところでございますが、３番、４番、５番が鳥取県で占めているというところでございます。
今後の予定につきましては、この隆福也の凍結精液については、７月から検定済み種雄牛精液として県内販売を開始する予定にしております。
◎森委員長
次に、報告第７、第３回日本伐木チャンピオンシップ2018について及び報告第８、とっとり出合いの森及び鳥取県立二十一世紀の森の指定管理者募集要項（案）の概要について。
●伊藤森林・林業振興局林政企画課長
資料９ページをお願いいたします。第３回日本伐木チャンピオンシップ2018について御報告いたします。
５月19日と20日の両日、青森県で開催されたチャンピオンシップに鳥取県の森林組合から若手技術者５名が参加いたしました。全国から70名の参加者の中、鳥取県の参加者は19日に行われた予選を２名が通過いたしました。翌日の決勝では、鳥取県東部森林組合の栗田さんが10位、鳥取県中部森林組合さんの山下さんが13位と奮闘いたしました。また、部門別では、５競技あるうちの丸太合わせ輪切り競技、これは10ページをごらんいただきますと、中ほどに図面つきで解説しております。山林作業を想定しまして、７％に傾けた丸太を垂直に上下から切り出して、30ミリから80ミリの輪切りにすると。これがきちんときれいに合わさって切れたり、あるいは安全な作業をしていたらオーケーというものでございます。この競技で山下さんは日本記録を見事出されまして、１位としてメダルを授与されたというところでございます。メダルの獲得は、とっとり林業技術センターでの研修も一因と考えられます。また、県は、競技参加を通じての安全な作業技術の向上や類いまれな林業技術者に光を当てる取り組みとして支援をしております。８月11日に開催される森林の恵み感謝祭におきましては、競技デモを披露する予定でございますので、ぜひごらんになってください。
資料11ページでございます。とっとり出合いの森及び鳥取県立二十一世紀の森の指定管理者募集要項の概要について説明させていただきます。
出合いの森は鳥取市桂見にあります。県民に森との触れ合いの場を提供する等の目的として、平成11年４月にオープンしております。年間約10万人の方が訪れておりますが、面積76ヘクタールのうち、鳥取県と鳥取市が共管しております。そういった部分の管理運営を行っているところでございますが、既に平成18年から３回にわたって指定管理を経ておりますが、31年から５年間の指定管理を行うというものでございます。県の審査委員会と市の選考委員会の審査の両方を踏まえて決定するものでございます。
そして、二十一世紀の森でございますが、こちらは鳥取市河原町稲常の林業試験場に隣接する森林でございます。青少年に森林における自然観察等を提供するために、昭和60年に設置されております。面積は36ヘクタールで、県が管理を行っておりましたが、平成28年から29年の県営施設の資産有効利用戦略会議の方針を受けて、31年度から５年間の指定管理を行おうというものでございます。対象は、昭和60年に開館しました森林学習館と林業技術工芸館、平成28年開館しましたとっとり林業技術訓練センター、合わせて床面積でいうと640平方メートルの建物部分の指定管理をお願いするというものでございます。
以下、資産管理推進課が策定いたしました標準例に従った募集の要項等について御説明を申し上げます。２つの施設がございますので、これに関連する部分についてのみ御説明申し上げます。
例えば１の指定管理者が行う業務でございます。１のアの個別業務を見ていただきますと、とっとり出合いの森では樹木学習会、動植物観察会、木育イベント等、自然観察的な業務を、二十一世紀の森では木工教室、森林教室、県産材製品の展示等、林業技術等に係る学習的な業務を実施することとしております。
管理上の条件でございます。（３）でございます。委託料は、とっとり出合いの森につきましては、県が上限額をここに掲げてございますが、県と鳥取市の共同管理となりますので、別途鳥取市からも委託料を予算要求中ということでございます。
次に、12ページをごらんください。７の選定方法でございます。審査項目につきましても、２つの施設で差をつけてございます。（３）選定基準表の中、上から２番目、施設の効用を最大限に発揮させるものの右の四角の審査項目の中でございますが、施設の設置目的に合ったサービス、業務の内容として、とっとり出合いの森では森への理解促進を図る事業、サービス向上策、利用促進策等としまして、二十一世紀の森では森林・林業・県産材の理解促進、教育、普及啓発や林業研修に係る事業ということで掲げてございます。
最後に、表の中の一番下、ネーミングライツでございます。今回からの適用ということでございますが、二十一世紀の森のみといたします。出合いの森は鳥取市の共管であるということから、適用しておりません。
◎森委員長
報告第９、千代川流域の「林業成長産業化地域」選定について及び報告第10、第51回全農乾椎茸品評会の結果について、説明を求めます。
●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
13ページをごらんください。先ほども補正予算の中で御説明申し上げましたけれども、千代川流域の「林業成長産業化地域」選定について御報告いたします。
平成30年度の事業といたしまして、林野庁のほうが公募いたしましたモデル事業でございますが、ことしの２月から３月の間、募集をしまして、全国で24地域の応募がありまして、５月21日に全国で12地域ということで、その中で千代川流域が選定されました。
この構想でございますが、１番にございますとおり、川上から川下までの１市４町、これが連携いたしまして、森林の集約化から低コスト林業を推進するということで、素材生産を倍増させまして、木材の安定的な供給需要、それと、森林所有者への利益を還元するというような内容でございます。
主な取り組みでございますが、１（２）にございますとおり、４つございますが、新たな森林管理システムの構築ということで、森林バンクの創設というものでございますとか、伐採から搬出までの一貫作業による主伐再造林の推進、それと３つ目にございます地域生産材の全量加工システムの整備ということで、若桜木材協同組合等が取り組まれます。４つ目には、担い手の確保、新規就労者の支援ということで、智頭農林高校等も連携いたしまして、新規就労者への支援というような研修も行っておるところでございます。参加団体は、（３）にございますとおり、鳥取県東部森林組合、以下ここにございます９つの団体でございまして、県といたしましては、この構想の実現に向けましてさまざまな助言、協力を行いながら、林業地域の成長産業化に向けて支援してまいりたいと考えております。
続きまして、14ページをごらんください。第51回全農乾椎茸品評会の結果についてでございます。
６月14日に埼玉県久喜市で開催されました第51回の全農乾椎茸品評会におきまして、全農鳥取県本部が団体準優勝をするということになりまして、それと、県内から出品した干しシイタケ８点が農林水産大臣賞等を受賞いたしましたので、御報告させていただきます。
１番に品評会の概要がございますが、出品数は全国で539点、うち鳥取県からは77点、入賞数は全国で44点、鳥取県からは８点でございます。鳥取県におきましては収量が前年の９割ということで、少し少な目でありましたけれども、高い品質が維持されておりまして、８点の入賞を果たすことができました。
２番に受賞結果がございますが、こちらのほうに農林水産大臣賞以下ございますが、ここにございます８つの賞を受賞したところでございます。今後も引き続きまして、原木干しシイタケの品質向上に努めてまいりたいと思います。
◎森委員長
続いて、報告第11、漁業権の切替えについて、報告第12、鳥取県立とっとり賀露かにっこ館の指定管理者募集要項（案）の概要について及び報告第13、鳥取県営境港水産物地方卸売市場及び境漁港の指定管理者審査要項（案）の概要について、説明を求めます。
●平野水産振興局水産課長
15ページをお願いします。漁業権の切りかえについて報告いたします。
この漁業権というのは、漁業法に基づいて知事の免許により設定されるもので、一定の水面、一定の漁業、一定の期間に排他的に漁業を営むことができる権利でございます。漁業権の種類としては、この表のとおり、共同漁業権、区画漁業権、定置漁業権と３つございます。
まず、海面の漁業権について説明いたしますが、第三種共同漁業権ということで、これは地びき網漁業でございます。現在、北栄町と、それから米子市の皆生に設定しておりますけれども、新たな漁場計画といたしましては、米子につきましては実績が少なく、操業実績が縮小しているということで、今後は許可漁業に切りかえていくことにしておりまして、北栄町のみ設定を考えております。
次に、第一種区画漁業権ですけれども、これは港内でのワカメ養殖ですとか、あるいは美保湾で行っているギンザケの養殖といったものでございまして、これまでの実績に基づいて免許してまいります。ただ、赤碕につきましては、実績も漁協からの希望もないということで、削除することにしております。
続きまして、16ページ、定置漁業権でございます。現在、浦富と、それから御来屋、２カ所を免許しております。まず定置漁業権なのですけれども、水深27メートル以深、それより深い場合は漁業権ということになりますが、それよりも浅いところでやる場合には、知事の許可漁業ということでできることになっております。浦富につきましては、漁業権と、それから知事の許可と両方でやってきましたけれども、昨年の台風で漁業権のほうは破損いたしまして、漁業権のほうはやめて、今後は許可漁業のみでやっていくということで、新たな免許では大山、御来屋だけを考えております。
次に、内水面のほうの漁業権ですけれども、湖山池で共同漁業権というものを設定しております。第一種としてはシジミ、第五種としてコイ、フナ、ウナギ、ワカサギ、シラウオ、エビといったことで考えております。ちなみに、これまではハスについても第一種漁業権が設定されておりましたけれども、汽水化によりハスは実態としてもうないということで、削除することにしております。
こういった漁業権の内容を漁場計画ということで県知事が定めまして、先般、告示いたしました。これに基づいて漁協のほうが免許申請を行って、その免許申請を海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会で適格性を審査いたしまして、免許していくという手続になっております。免許の予定は、ことしの９月１日ということにしております。
17ページ、鳥取県立とっとり賀露かにっこ館の指定管理者募集要項の概要についてでございます。
現在、県直営で管理運営を行っておりますけれども、平成31年度から指定管理ということを考えております。
指定管理者が行う業務ですけれども、展示品である水生生物の飼育管理、施設の維持管理、その他管理運営ということで予定をしております。
料金ですけれども、現在も無料ということで、引き続き入館料については無料を予定しておりますが、県の承認を受けて収益事業もできるということにしておりまして、グッズ販売ですとか、あるいは有料のイベントといったものが想定されております。
委託料としましては、31年度から35年度までの５年間で、上限を２億6,800万円余りを予定しております。これは年によって金額が異なっておりますけれども、これは年ごとに決まった備品購入の計画を入れておりまして、その備品、水槽の内容が違うために金額が異なっているということでございます。
期間は、31年度からの５年間ということです。
次に、18ページをお願いいたします。応募資格につきましては、特に制限は設けておりません。
８月下旬に審査委員会を開いて、候補者を選定する予定にしております。
選定基準につきましては、指定手続条例等に基づいて、これまでの説明と同様の内容でございます。施設の設置目的に沿った形で、平等な利用、あるいは施設の効用を最大限発揮されると、そういったことを対象に審査することにしております。
次に、19ページをお願いいたします。鳥取県営境港水産物地方卸売市場及び境漁港の指定管理者審査要項（案）の概要についてということで、この境港の市場につきましては、平成21年度より既に10年間指定管理に出しております。境港魚市、鳥取県漁協、ＪＦしまねというこの３つの荷受け会社があるのですけれども、そこが共同出資しております境港水産物市場管理株式会社というところに指名しておりまして、引き続き指名指定を考えております。
内容につきましては、施設の利用許可、あるいは利用料の徴収といったこと、それから維持管理ということで、市場設置管理条例等に基づいて行っていただいております。
使用料につきましては、徴収委託して、全て県の収入ということになりますが、管理をやっていく上で余剰金が出た場合には、３分の１を県のほうに返納していただきまして、３分の２は管理者が取るということになっております。
20ページにスケジュール、審査方法等を載せておりますけれども、審査基準等につきましては、これまでと同様ということでございます。
◎森委員長
報告第14、境漁港クロマグロ初水揚げについて、説明を求めます。
●宇山境港水産事務所長
21ページをごらんください。境漁港でことしのクロマグロの初水揚げが行われましたので、御報告いたします。
ことしは、去る６月４日に昨年より８日早く水揚げとなりました。水揚げの内容は資料の上段の表のとおりですが、日本海で捕獲された１本当たり30キロを主体としたクロマグロで、水揚げの量は43トン、これはえらや内臓を除いた重さですが、それが1,471本の水揚げとなりました。30キロサイズはさばきやすいなどの理由から、量販店に人気がございます。
この日は午前９時半ごろに岸壁に船がつきまして、水揚げ、初競り式の後、11時から入札となりました。その後、初水揚げ当日の関西でのＰＲ活動として、ことしもあべのハルカス近鉄本店様の御協力を得まして、解体ショー、試食宣伝販売を行いました。その際、マグロをお買いいただいたお客様の声としまして、適度に脂が乗っておいしいですとか、赤身がおいしいので、毎年楽しみにしているなどの御意見をいただき、好評でございました。
また、６月５日に境港に入港しましたイギリスの船のクルーズ客船、カレドニアン・スカイから新鮮な食材の問い合わせがございまして、水揚げがあったばかりのクロマグロを紹介しましたところ、採用され、船中での食事として提供されました。
カレドニアン・スカイは、主に欧米のお客様が多く、ラグジュアリータイプに属する優雅なクルーズ船ですが、シェフからは新鮮でおいしい料理を提供できたことに喜んでおられたようでして、コメントとして、境港では新鮮でおいしいクロマグロが食べれることをお客様に今後もＰＲしたいとおっしゃっておられました。
今後のＰＲスケジュールといたしまして、今月22日から23日にかけまして神奈川、東京といった首都圏で解体ショーなどのＰＲを行い、今月下旬から来月当初にかけて埼玉県で行われる鳥取県フェアにあわせてＰＲを行う予定としております。
初水揚げ以降、11日まで８日間連続で水揚げが続くなど、鳥取県籍の船を含めまして、水揚げは順調に続いております。今後、70キロサイズの脂がしっかり乗っている大型のサイズの漁獲も予想されております。このような境港のマグロをこれからも東京を含め、ＰＲ活動を地元の関係者と一緒に進めてまいりたいと思います。
◎森委員長
次に、報告第15、米の新品種「鳥系93号」について及び報告第16、「肉質日本一」鳥取和牛のＰＲについて、説明を求めます。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
22ページをお願いいたします。米の新品種「鳥系93号」について御説明させていただきます。
このたび県農業試験場が米の新品種、鳥系93号を開発いたしまして、品種登録に向かうことになりました。この鳥系93号ですが、ササニシキＢＬ１号にコシヒカリの子孫に当たるゆめそららを５回戻し交配しまして、いもち病抵抗性を持つものを選抜したものでございます。特徴ですけれども、まず、生産者にとってのメリットといたしまして、夏場の高温に強いということがございます。これまで県内ではコシヒカリやひとめぼれが夏場の高温障害で等級が低下しまして、１等米の比率が低くなるといったことがございました。この鳥系93号は夏場の高温にも強い品種ですので、これまでよりも１等米比率の向上が期待できるものでございます。また、コシヒカリよりも背丈が低いものですから、倒れにくいということも特徴でございます。さらに、収穫時期もコシヒカリよりは遅く、きぬむすめよりは早いと、ちょうど中間でございまして、農家の方にとっても作業が分散できるというメリットがございます。
また、消費者向けの特徴といたしましては、白米の見た目がきれいで、透き通っておりまして、味度値という御飯にしたときの白さですとか光沢の数値も高いということでございます。また、炊飯したお米は光沢が強く、粒感があり、はね返るような食感でございまして、最近、若い方などを中心に、全国的にもはやっていると言われております、やや粒感のある食感でございます。また、水を抱き込む量が多いですので、冷めても食感が変わらず、おいしいというのも特徴でございます。
今後の生産、販売につきましてですが、ことしの４月に県産米改良協会が奨励品種に採用いたしまして、今年度は県内の各ＪＡで展示圃を5.1ヘクタール設置いたしまして、試験栽培を実施しているところでございます。今年度産につきましては、20トン程度を見込んでおります。また、来年度につきましては、大幅に栽培面積をふやしまして、本格栽培を目指したいと思っております。本県といたしましては、この鳥系93号を県育成の新しい主食用米の品種として、全農を初め、ＪＡグループと連携しまして、県内外への販路開拓ですとか、ブランド化を進めたいと考えておりまして、関係機関によるプロジェクトチームにおきまして、生産ですとか販売戦略について検討を進めてまいりたいと思っております。
また、この後、委員の皆様にも御賞味いただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、23ページをお願いいたします。「肉質日本一」鳥取和牛のＰＲについて御報告させていただきます。
昨年の宮城全共で肉質日本一の評価を受けました鳥取和牛のＰＲを行って、認知度の向上とブランド発信に取り組み、鳥取和牛を誘客につなげる取り組みも展開いたします。具体的には、まず、鳥取和牛を生かした誘客対策といたしまして、国内最大級の旅行情報サイトでありますじゃらんの中に肉質日本一鳥取和牛を食べに行く旅という特集ページを開設し、県内の旅館やホテルにおいて鳥取和牛が食べられるプランをＰＲいたします。特集ページの期間はきょうから８月末まででございますが、既に今朝の時点で23の宿泊施設が掲載されております。また、来県された方へのＰＲといたしまして、昨年に引き続き、県内の空港ですとか駅における肉質日本一のポスターの掲示、さらには駅前の広告塔でのＰＲも行いたいと思います。さらに、今年度の新たな取り組みといたしまして、特急スーパーはくとのデッキにも肉質日本一のＰＲパネルを掲示したいと思っております。
なお、駅への掲示が資料では６月18日からとなっておりますが、ＪＲ側との調整によりまして、若干ずれる可能性がございます。
さらに、県内でのレストランフェア、昨年は飲食店のみで開催しておりましたけれども、今年度は新たに宿泊施設も対象に加えまして、鳥取和牛を使った料理を提供していただきまして、食事をされた方の中から抽せんで鳥取和牛をプレゼントいたします。現在のところ、約50施設、宿泊施設、飲食店の参加を予定しております。
さらに、肉質日本一鳥取和牛×農泊×星取県プレミアムツアーといたしまして、これは鳥取和牛の豪華バーベキューですとか農産物の収穫体験、また、星空観察会などを楽しんでいただけるような特別なツアーを９月下旬ごろに実施する予定で調整を進めております。
また、鳥取県の食に関する写真などをＳＮＳに投稿した方を対象としましたＳＮＳ投稿キャンペーン、これは昨年に引き続いての開催となりますけれども、今年度は商品を鳥取和牛にいたしましてＰＲをいたします。
続きまして、首都圏におけるＰＲでございますが、まずは高級店舗との連携といたしまして、ホテルニューオータニ東京で肉質日本一鳥取和牛フェアを今月１日から８月末まで開催しております。また、伊勢丹新宿本店では、これまでフェア等を実施しておりますけれども、フェアの後も月がわりの商品として鳥取和牛を扱っていただいておりますので、こうした高級百貨店での販売も進めてまいりたいと思っております。
さらに、広告ＰＲですとかメディア連携といたしまして、羽田空港のモノレール駅の改札を入ったところに鳥取和牛のＰＲ広告を掲示いたしますし、英字新聞ですとか富裕層向けの会員誌でのＰＲ記事の掲載も行いたいと思っております。
さらに、海外におけるＰＲといたしまして、香港への輸出、これはことしで３年目になりますが、９月の鳥取岡山観光物産展での店頭販売ですとか、現地の全農系列の焼き肉レストラン、純でのレストランフェアも実施する予定でございます。
◎森委員長
次に、報告第17、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、報告を求めます。
●前田農地・水保全課参事（水資源・防災担当）
24ページをお願いします。対象工事ですけれども、大口堰地区水利施設保全合理化事業（土砂吐下部工）工事となります。
変更内容につきましては、河川内に設置していました仮締切等について残土処分地を、当初予定していた残土処分地が受け入れ終了となったために、処分先を変更したことに伴って運搬費が増加したもので、250万920円の変更増加としたものです。また、これに伴って搬出日程の調整のために時間を要したので、工期を平成30年５月30日から平成30年６月14日に延期したものです。
◎森委員長
以上、報告がございました。委員の皆さんの質疑を求めます。
○錦織委員
５ページのラッキョウの生産ですけれども、栽培面積が98％ということで、２％減っています。これは、農家がやめられたのか。その面積は、今後誰かが継いでやるという計画があるのかということがわかりますか。
●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
現地のほうでは、ラッキョウにつきましても高齢化が進んでおりまして、高齢でやめられる方の面積が減少しているというふうに伺っております。ただ、それに伴って規模拡大する農家もおりまして、それを相殺すると、今回の場合は98％ということで、２％減というふうになっておるというふうに聞いております。
○錦織委員
それで、農業の中でもなかなか苛酷だと言われているのですが、このやめられる人、それから、後を継いでいく人というか、規模拡大する人というのは、結局、こういうのはＪＡが何か、引き合わせというのをされるのですか。
●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
おっしゃるとおり、ＪＡ等がやめられている方の情報を規模拡大される方につなぐということが多いと思いますし、あるいは農業委員会等に相談されて、そういった農地のマッチングということもされている事例があるというふうに考えております。
○錦織委員
これで最後ですけれども、このやめられた戸数というものはわかりますか。
●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
申しわけありません。ただいま手元のほうに戸数まではちょっと持ち合わせておりませんので、改めて整理して提出させていただきたいと思います。
○濵辺委員
済みません、１ページ、教えてもらいたいのですけれども、この２今年度の推進方針という項目の中に、（１）人と農地の問題解決に向けた人・農地チームの活動の活発化、その下、これはチームで課題を、具体的にどういうふうに解決したのか、ちょっとその辺のところを教えていただけますか。
●栃本経営支援課長
人・農地チームにつきましては、構成としては市町村農業委員会、担い手育成機構、県の地方事務所、あと地元の関係者の方、そういった方で構成しておりまして、やはり担い手がいるとかいないとか、農地があいている、あいていないというのはかなり地域によって状況が異なるものですから、それぞれの地域に対して、では、ここの地域ではどんな取り組みをしていこうかということをチームの中である程度整理をして、その上で現場の話し合いに参加していって、人や農地をこれからどうしていきましょうか、という話し合いを誘導するような取り組みをしております。
○濵辺委員
では、主体は市町村で、県がその辺の市町村の間に入って指導するというか、誘導していくというような感じなのですかね。
●栃本経営支援課長
主体はやはり地元に近いところがよいので、市町村とか農業委員会になっていただいています。ただ、県も一緒になって参画して、一緒に連携しながら取り組みを進めているというのが今の状況でございます。
○濵辺委員
これで最後にしますけれども、ということは、地域によってかなり厳しいところがあるようにちょっとお聞きしました。どことは言いませんけれども、その地域の市町村の取り組み、またそこに携わっている人が、やはり移住定住でそこの土地に来ても、なかなか土地のことでうまくいかなかったりとかってあって、いろいろと問題、課題解決にはつながっていないところがあったのですね、実際。だから、こういうチームがあるのであれば、ぜひしっかりと市町村の間に入って連携をとって、今後、強く進めてもらいたいと思います。
○山口委員
私は森林組合員と、それから農協の組合員でございますし、それから漁協の組合員でもございますけれども、全てこの組合というのが本当に将来、維持できるかどうかを心配しているところでございます。特に山奥に住んでいる者でございますので、水田は６反ぐらいつくっておりますけれども、みんな貸してあげておるのです。維持管理はこっちが全部払っているのですよ、いや本当に。そこまでやらなければ、本当に農地は荒廃してしまいますし、大変な山村の状況なのですよ。
千代川漁協などは、アユが主力ですけれども、もうほとんどと言っていいほどカワウにやられてしまって、河原を中心とした漁場ですけれども、商売もできないような、もう大変な状況ですよ。
林業なども、所有者はわかっておるのですが、今そこにたどり着いて守るような取り組みができないような状態ですよ。合併する以前は地域の人がかなりその地域のことをよく知っておられたのですけれども、特に合併したら、やはり大型の人事異動になりまして、全然知らない人が入ってくるわけですよ。知らない人が訪ねてきて、ここらの山は誰の山ですかと。私もわかりませんしね。そういうようなことで、合併後のそういうきめ細かな対応が私は必要でないかなと思うのですけれども、何か機会がありましたら、やってもらいたいと思うのですけれども。本当に金を払って、所有者が農地を維持しなければならない、林道を維持しなければならない。それはできる範囲はいいですけれども、ある年齢まではいいですが、だんだんだんだんそういう人が少なくなってしまって、山も崩壊してしまいますし、農地も守れないし、大変な状況ですよ。そういう認識を部長は現実にしておられるかな。
◎森委員長
山口委員、その他ということで、もう一回、その質問は後で部長に答えていただきますので、とりあえず報告事項について先に質問をしてください。
○山口委員
これには質問はないです。
○錦織委員
17ページのとっとり賀露かにっこ館の指定管理の募集ですが、以前にも聞いたのですけれども、結局今回は一般的な指定管理なので、県外からも公募をされるということですねという確認と、それから、職員の配置などについては、継続雇用ということは確認がとれるのでしょうか。そのことについて確認をしたいと思います。
●平野水産振興局水産課長
まず、応募につきましては、鳥取県内に事務所を置き、または置こうとする法人ということで、県外であっても認めるということでございます。
職員につきましては、この応募の際に職員体制、組織、運用体制といったものを出していただくことにしておりまして、その中で、例えば今の職員、非常勤とかになると思いますけれども、そういった人たちを使う予定があれば、そういったものが出てくるということで、審査の項目として判断していくということになっております。
○錦織委員
ちょっと心配するのは、その職員が継続になったとしても、雇用の処遇というのですかね、そういうのはもう、指定管理の方のお任せになるのですかね。
●平野水産振興局水産課長
基本的には収支計画を出していただきますので、そういった中でどの程度の給料でということも事前に出していただくことになりますけれども、お任せというか、そこの組織が考えられるものを審査のときに判断していくということになります。
○錦織委員
例えば３社とか４社とかが応募された場合には、その比較検討ができるのですけれども、１社しかなかった場合はどうなるのですか。ほかのと一緒のことかもしれないですけれども、１社しか応募がないときは、この条件に照らし合わせて、もう指定管理にしてしまうということになるのですね。確認です。
●平野水産振興局水産課長
審査員の方々の判断ということになってきますけれども、審査項目基準に合わせて、良識的な、常識的な判断をしていくということになると思います。
○島谷委員
今のかにっこ館もそうなのですけれども、何件か指定管理の募集の報告があったのですけれども、その中でネーミングライツ、これはほとんど導入を提案というふうになっていますが、この指定管理者がネーミングをする権利を得るという形なのですか。それとも、指定管理者以外がネーミングライツに手を挙げるという形になるのか。そこをまず教えてください。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
ネーミングライツの提案については、これは応募の際に事業者のほうから提案をいただくという形になろうかと思います。最後は県のほうでそこをお認めしていくと、そういう形になります。ですから、提案の時点でネーミングライツ云々というのを募集提案の中に入れていただくと、そういう制度です。提案ができる……。
○島谷委員
それはいいのだけれども、まずは、危惧するのが、この指定管理を募集するようなところは農林水産部が所管はしているのだけれども、観光施設的なものがほとんどなのです。これは県外などで、観光パンフレットとかいろんなものを見たときに、どういうものなのかというのがわかるようなネーミングライツでないとだめだと思うのですよ。指定管理者が企業名をぼんと出したりとか、それだけで終わったりとか。そういう施設自体の性格がわかるようなネーミングをすべきだと私は思っているので、その点を注意しながら、今回、募集するのであれば、やってほしい。例えば賀露かにっこ館などに行ったって、それこそ賀露にあり、そしてまた、そこにカニなり、水産、ミニ水族館という性格がわかるようなものにしてもらわないと、全くわからないようなネーミングにしてもらっても困るので、例えば布勢などはコカ・コーラウエストパーク、そういう大体公園というのはわかるのだけれども、でも、あそこは本当は総合運動公園なので、アスレチックとか、いろいろそういう外から見たときにわかりやすいネーミングにしてもらうような募集というかね、提案をしてもらいたい。お金だけの問題ではないと思うのでね。お金だけがぼんと100万円となっているけれども、500万円もらうんだったら、いいよなんてことになったら困るので、しっかりと中身も含めてやってほしいというふうに思います。これは要望です。
それともう１点。
和牛のＰＲの関係なのですけれども、空港、モノレールのところにＰＲの看板というか、去年、私も見て、すごくよかったなと思っているのですけれども、これは７月９日から９月２日までという期間限定みたいになっているのですけれども、まず、この期間限定にされた理由というのを教えてください。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
モノレールでの鳥取和牛のＰＲでございますけれども、２メートル掛ける約６メートルの大きな看板を設置ということでございます。そこで鳥取和牛の認知度を上げるということももちろんありますけれども、あわせて東京都内でやっております鳥取和牛フェアの告知も、例えばその看板にＱＲコードをつけておいて、ＱＲコードからフェアの概要、実施場所等がわかるような形で仕込んでおります。そうした中で、今回、ホテルニューオータニ東京でのフェアというのが、高級ホテルでの長期、３カ月にわたるフェアということで、非常に力を入れているものでございますので、それとの連動ということもあわせております。
できるだけ長くやりたいのですけれども、非常に場所もいいということで、高額でございまして、そこは予算との兼ね合いで、こういう期間限定で、しかも一番効果的な時期にやりたいということで、やっております。
○島谷委員
わかりました。９月２日までということですので、お金の問題もあるのでしょうけれども、それ以降の時期は、皆さんもちろん知っておられるように、蟹取県が始まりますので、しっかりとその点もお願いしたいと、これは要望でございます。
それと、あともう１点だけ。クロマグロ、この関係なのですけれども、ＰＲスケジュール、それこそ首都圏でのというふうになっています。首都圏の生のクロマグロの評価というのは僕もいろいろ聞くのですけれども、冷凍物と境港でとれたクロマグロとの評価、どのようなものになっているのかなと。いろんな水産業関係の方と話をするときに、かなり評価が低いようなことも聞くことがあるのですよ。その実態をちょっとまず教えていただきたいな。
●宇山境港水産事務所長
ことしの初水揚げで、あべのハルカスで実演販売をしたときにも行かせていただいて、現場の声を聞かせていただきました。私も詳しくは承知していないのですけれども、そのときはとても好評でございました。毎年楽しみにされているという方もいらっしゃって、ことしも揚がって、冬のマグロに比べて脂の乗りは少ないのかなというところはあるのですが、そのかわりにあっさりとしていて爽やかな味がするというような評価もいただいておりまして、基本的には好評だという声しか今のところは把握していないのですが、これからもいろいろ意見を伺って、リサーチしていこうというふうに思います。
○島谷委員
解体ショーなり、そういうことをやって、消費者の声は当然いいのかなと思うのだけれども、僕が聞いているのは、取り扱う水産事業者というか、卸売事業者など、これは当然、マスというか、量をさばいてもらわなければいけないので、そこの評価がどうなのかというのがまず知りたいのと、ちらっと聞いたのが、そういう冷凍物との評価で少し下がっているというようなことがあるので、そこを上げるような何らかの方策というか、なぜ評価が下がっているのかという原因も究明してもらわないといけないし、これは本当にある一部から聞くだけなので、県の情報量からすれば少ないかと思うのだけれども、しっかりとそういうことも考えながら、今後もこのクロマグロ、せっかく境港という港で揚がるものですから、評価を上げていただきたいと思っています。
それと、マグロというのは、やはり皆さんが知っておられるように、東南アジアとかアジア圏で今、すごい消費がふえているのですよね。せっかく香港便があるので、いろいろやられていると思う要望だということで聞いておいてください。
◎森委員長
ちょっと私のほうからも、今回、指定管理者の募集要項というような案がいっぱい出ているのですけれども、審査基準がここで全部統一してこうやって出ているのですけれども、配点があると思うのですけれども、この配点の資料をいただけないでしょうか。どうしても客観的なものになりがちなところがあって、いわゆる県が払う管理費が幾らになるかみたいなところの配点が大きくて、ほかが低いというようなことになると、どうしてもそれだけみたいなことになってしまうので、その配点基準、これは県で統一していると思うのですけれども、その配点の資料を後でいただきたい。
○興治委員
済みません、１ページですけれども、中間管理事業のところで、この中ほどからちょっと上に表がありまして、(4)で機構の転貸面積が900ヘクタールほどで、そのうち担い手への集積が(5)で350ヘクタールほどで、その差が550ヘクタールほどあるのですけれども、この550ヘクタールは担い手以外のどんな方に貸し出しがされているのでしょうか。
それとあと、機構を通して担い手に行った(5)、350ヘクタールほどなのですけれども、この機構を通す以外の方法で担い手に集積された面積というのはどれぐらいになっているのでしょうか。わかりますか。
●栃本経営支援課長
まず１つ目でございますけれども、担い手ですね、担い手というのは、ここで整理していますのは、認定農業者、それから認定新規就農者、それから認定農業者並みの所得ということで基本構想の水準到達者、あと集落営農、この４者を入れています。(5)のところにつきましては、担い手への新規集積面積ということで、こことの相差の部分につきましては、担い手から担い手に農地が移ったものは新規集積とは言わないということで、905ヘクタールのほうには入っておりますけれども、新規面積には入っていません。あと、先ほど申し上げました担い手以外同士のやりとり、これについてがこの905ヘクタールのほうの全体に入っております。具体的にそれがどのぐらいあるかということまでは把握はできていないのですけれども、そういった内容でございます。あくまでも担い手に新規で動いたものが(5)の数字ということになります。
それと、この中間管理事業以外で農地の権利移動するのは、先ほどちょっと申し上げました農業経営基盤強化法に基づきます利用権設定、それと、農地法に基づきます貸借と大きく２つございます。それらの面積を合わせた担い手への新規集積面積は695ヘクタールでございます。昨年度の実績でございます。そのうちの359ヘクタールが中間管理事業であったという整理でございます。
○興治委員
そうすると、年間の目標面積は、いわゆる基盤強化法とか農地法の貸借なども含めた目標ですよね。そのうち、だから、695ヘクタールだから、７割方目標が達成されているということだなと思うのですけれども、さっき言われた機構の転貸面積の550ヘクタールの中には担い手から担い手へというのも含まれているということですよね。だから、担い手から担い手へ行けば、結局は担い手、それは変わらないのか。担い手から担い手へ同じ面積が行くだけの話か。どうだったかな、担い手に集積する目標が５割でしたか。それとの関係でいくと、現状どうなっているのですか。
●栃本経営支援課長
４年間の実績ということで、現在、26年が現状値ということになります。26年が21.8％でございましたが、これが現在、29.3％まで増加しております。全国のほうは、もとが例えば北海道とか東北地方につきましては、もう８割、９割集積していたような実態もございますので、全国は26年が50.3％集積しておりまして、これを８割にしたいというのが目標なのですけれども、29年度の実績が55.2％ということでございます。
○興治委員
担い手への集積を５割へ持っていくという目標年次は35年でしたか。
●栃本経営支援課長
10年間の目標にしておりまして、30年で５年目のちょうど中間地点になります。あと５年かけて５割まで持っていきたいというのが目標でございます。35年でございます。
○興治委員
35年ですよね。
この年間集積目標面積1,090ヘクタールが達成されれば、平成35年に５割になるということなのですか。
●栃本経営支援課長
はい、そういう計算でございます。
○興治委員
なかなか目標達成が現状では難しそうなのですけれども、新たな、パワーアップした取り組みとか、スピードアップするとか、そういう対策については何か考えておられるのでしょうか。それとも、現状維持でいいのではないかということなのか。
●栃本経営支援課長
先ほどもちょっと簡単には御説明いたしましたけれども、やはり地域地域によって状況が異なるものですから、人・農地チームが核になりながら進めていく必要があると考えています。ちょうど７月の第１週目にでも各ブロックごとにチーム会議をするようにしておりまして、各市町村のチームの方に集まっていただいて、それぞれの取り組み状況ですとか、課題ですとか、いろんなことを意見交換したり情報共有することで、さらなる加速化を図っていきたいと考えております。
◎森委員長
では、報告については以上とさせていただきます。
その他ですが、先ほど山口委員から、農業、林業、漁業、現状についての質問がございました。ちょっと部長のほうから答弁をお願いいたします。
●村尾農林水産部長
山口委員のほうから、それぞれ農林水について御質問いただきました。
農業でなかなか中山間の水田の維持管理が大変だと、管理費も自分が払わなくてはいけないしということで、前回もこの委員会で山口委員から水田の用水路の管理ですとか、そういうことも大変だというお話もお聞きしまして、若干そのときのお答えとも重なるのですけれども、やはり委員がおっしゃる中山間の水田の維持が非常に大変な状況というのは私も十分承知しております。私自身も中山間の小さな集落に住んでおりまして、村の田んぼも管理しておりますので、言われる状況はまさに一緒だなというふうに感じております。やはり中山間の水田営農といいますのは、どうしても皆さん、高齢化して体もなかなか思うように動かないという中で、１人では対応できないという現実もございまして、実際、今、県内の各集落がどうやっているかといいますと、やはり集落営農とか、みんなで協力して守ろうと。そのために多面的の交付金ですとか中山間の交付金等を上手に活用しながら、水路や農道等の維持管理もしながら、守っていこうということで進めておられます。なかなか集落に若い人がいないというふうな状況の場合は、広域化等をして、近隣の集落と組みながら守っていくという取り組みも最近進めておりまして、やはりそういうふうに地域でいかに守るかということを皆さんで知恵を出しながらやっていくのが一番重要な部分かなと。そういう中で先ほど報告事項でも御説明しましたように、人・農地チーム、市町村やら農業委員会さん、県等も含めて、そういうチームも集落に出かけていっていろいろお話し合いさせてもらいながら、少しでもいい方向になるようなアドバイスもしているところでして、そういうことを通じまして、少しでも中山間の水田が維持されるように今後とも取り組んでいきたいと思います。
２点目のアユがカワウにやられて、なかなか漁獲も上がらないといいますか、これは後で水産振興局長のほうからも補足していただきたいと思うのですけれども、カワウの問題につきましては、かなり昔から言われていまして、当時は湖山池の青島にコロニーというか、ねぐらをつくって、飛んでくるのだとか言われていました。最近では、広域的にどうも動くみたいでして、近県と連携してどう防ぐかというふうな話し合いも進めているような段階でして、なかなかそういう捕獲といいますか、退治というのは難しいものなのですけれども、徐々にできることから進めております。具体には、また水産振興局長のほうから説明させます。
林業につきましても、おっしゃるように、やはり山が荒れて、なかなかたどり着けないですとか、それから、合併したら、なかなか知らない人が入ってきてって言われましたのは、林業の組合の合併のことですね。（山口委員「ええ」と呼ぶ。）
そういう合併後になかなか動きづらくなるというふうな部分につきまして、やはり山がなかなか、所有者の方も意識も薄いですし、実際所有されている方が不在ということもあって、その辺が非常に難しい部分がございます。かなり今、よく山が動くといっているのですけれども、間伐材の搬出の支援をしたり、路網作業道をつけて山を整備していくということは進めているわけですけれども、まだまだ追いつかないという部分もあって、その辺も県のほうとしてもしっかり予算を確保しながら対応したいと思います。この辺につきましては、森林・林業振興局長に補足させます。
●小畑水産振興局長
千代川漁協といいましょうか、そこの件に関して、カワウとの関連ということでございました。確かに委員のおっしゃるとおり、漁協の収入といいますのは、遊漁券収入が大部分でございまして、川の場合の遊漁券といいますと、やはりアユの遊漁券が大きいわけなのですが、近年アユがとれないから、遊漁者が少なくなって、遊漁券収入が少なくなる。これが悪いほうにスパイラルするような状況になっております。その中の原因の一つといたしましては、カワウというのはあると思っておりまして、ここ二、三年はカワウ対策も積極的に取り組んでおります。具体的には、カワウの場合は、コロニーというか、巣がありまして、ここをいかにほかのところに飛散させないように抑えていくかということが重要になるわけです。千代川につきましては、湖山池の防己尾というところにコロニーがあることは確認されておりまして、ここのコロニーでシャープシューティングというのですが、ほかに飛散させないような形で絶対数を減らしていく。これを去年、ことしと取り組んでおります。これにより数自体を減らすことに取り組んでおりますし、あとは、川でカワウの被害を少なくするということで、千代川本川では川幅が広いものですから、まだできていないのですが、例えばことしなどですと、支流の八東川のほうにテグスを渡して、さらに竹を川の真ん中に流している。こういったことによって、非常にカワウの被害は軽減されるということは実験でわかってきました。この区域についてはアユがはねているのも調査した職員は確認しているということですので、やはりこういった対策をとることによって、カワウの被害は軽減できるという知見もだんだんつかんできております。では、こういったことを恒久的な措置として今後どうやっていくかは今後検討させていただきたいと思います。
ただ、やはり一番大きな問題は、天然遡上のアユがどんどんどんどん少なくなってきているという状況、これの原因究明が一番だとは思うのですが、いかんせんちょっと鳥取県だけの問題ではなくて、日本海側、またこれ西部の日本海側は総じて同じような傾向のあるものですから、海洋環境とか海の環境もかなり多分に影響していると思っております。この辺につきまして、今後とも国とか各県とも連携しながら、原因を究明して、とれる対策があれば、とっていきたいと考えております。
●地原森林・林業振興局長
山の境界とか、なかなかわからないということでございます。今、ビジョン、38万立米に向かって各森林組合、事業体が一生懸命やって、ようやく30万前まで進んでおります。今現在、山の整備は道がついた、結構里山の周辺をやっていますが、今後、奥地化があります。これから路網整備とか間伐を進めるに当たって、なかなか境界がわからない。また、どういう人に交渉したらいいかというのがわからないというのが現状でございます。今、まさしく国が考えている新たな森林管理システム、５月25日に参議院を通過しまして、まさしく31年から今度は市町村を中心に進めてみよう。その財源としても、新たな環境税とか、そういった財源を踏まえて、市町村が今度はそういった山の意向調査を進めます。当然なかなか市町村もわからないものですから、森林組合さんとか、いろんな関係者を集めて調査を始めます。山口委員も言われました、やはり森林組合だけでは訪問しても、なかなか信用してもらったりとか、いろんなことがありますので、今度は市町村がついたりして調査を進めます。また、どうしても不在村とか県外に行かれた、国外に行かれたという方がいらっしゃいますので、６カ月公告するとか、そういったある一定の手続を踏めば、不在村であっても、そこに路網の整備ができるといったシステムです。今まさしく県、市町村、組合などが一緒になった協議会などを検討しておりますので、今後、市町村の意見を聞きながら、31年４月に向けて頑張っていきたいと思っております。
○山口委員
部長が言われることはよくわかるのですけれども、集落営農をやろうとなると、その条件を所有者が整備しないといけないわけです。例えば水田なども、用水路の維持とか、これは自己負担でやって、つくれるように調整をしなければならないということです。前みたいな形の年貢とかは何ももらわずにいて、もう出すだけであって、これは大変なのですよ。耕作できないようなところがどんどんどんどん出だしてしまって、実はことしは、私どもの河原も含めてなのですけれども、つくってもらう人がもういないようになってしまって、もう放置しなければならないようになっておると。恐らくイノシシの運動場みたいになるのではないかと思います。
だから、本当に集落営農ができればいいですけれども、できないところがかなり出てきてしまって、山村というのは本当に、これは大変な状況になってくると思うのですよ。だから、一定の地域で一定の集落の方がその地域を守ろうではなかろうかと、こういうことができるような集落なら本当にいいですけれども。夜はイノシシが列をつくって行進しているというようなところですし、それから、運動場になっているわけですね。だから、本当にもうやはりこの山間地ですね、これがあって、川下も守りたい、一回そういう現状を見てもらって、どういう対応をしたらいいかですね。もう放棄地にしてしまって、放っとけばよかったら、もう放っといてしまうし、要らん金は使わない、投資することはないと思いますけれどもね。いや、本当ですよ。米でも何でも食料だって、金を出して買ってきたほうが本当は安いです。もう現状は山間部は本当にそういうことですよ。つくり手はいませんし。
◎森委員長
山口委員から現状のお話が出ておりますが、今後、山口委員がおっしゃるように、今のつくり手が次の人がいるかどうかということも含めて、急激に中山間地の農業というのは難しくなってくる。現在、中間管理機構も中山間地の農地は扱っていないですよね。
●栃本経営支援課長
扱っていないわけではないのですが、やはり条件の悪いところは、次の担い手は。
◎森委員長
ですから、そういった意味で何らかの中山間地の農業というのを本当にどうやっていくのかというのを、やはりちょっと鳥取県的な考え方を考えていく必要があるのだということをおっしゃっているのだと思いますので。
○斉木委員
今の関連ですけれどもね、中山間地域ばかりではないのですよ。もう本当に都市部に近い圃場整備したところも、今はできるのだけれども、もう今から５年か10年したら、今の担い手がやらない。本当に我々の地域でも、次は誰がするのだろうかということで、本気で探すなり、あるいは育てるという動きがあるのでね。その担い手をいかに、口では担い手担い手と言うのだけれども、我々の時代、足から田んぼに入って農業をやった経験者は担い手になる可能性はあるのだけれども、今の若い人たちはその可能性が非常に薄く、もう農業に全く興味がない。その人たちに担い手になれと言っても、なかなかなれないということですので、中山間地域ばかりではなくして、鳥取県全体の農業の担い手、あるいは次を担う人をつくることをやっていかなければならない。私が言うのは、昔はよく、治安を守るのは警察、国を守るのは自衛隊、そうすると、食料、食べるものを守るのは農民、農家だと。これもある面ではもう公務員的にその人たちに少々お金をつぎ込んででも担い手をつくっていくという、安心して仕事ができるような体制をやはりつくっていくということは、鳥取県農業のこれからではないかと思うのですね。確かに担い手は、今のしておられる人に対する、もう善意でやってもらっているような感じですね。これがいつまでも続くわけはないので、ぜひそのあたりを10年、1,000億円のプランもあるわけですけれども、そういうことを含めて、中山間地もそうですけれども、平場もそうなのだということをぜひ取り組んでいただきたいという気がしております。
●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
お手元のほうに青いチラシを配らせていただいておるのですけれども、シイタケのフェアをさせていただきます。ことし１月に生シイタケでとっとり115フェアというのをやりましたが、今度は星取県とコラボいたしまして、星シイタケのフェアを７月７日から８月７日まで１カ月間、開催したいと思います。裏のほうに共催の店舗を31掲載させていただいております。この中には鳥取県庁も入っておりますので、ぜひ委員の皆様方もこの期間に、鳥取県の先ほど申し上げました全国で団体準優勝するようなよい、おいしい干しシイタケでございますので、楽しんでいただけたらと思います。
なお、このフェアに関連いたしまして、県内の県立高校でも学食応援プロジェクトということで、干しシイタケを提供いたしまして、学生の皆様方に鳥取県の干しシイタケを楽しんでいただけるようにイベントを計画しておりますので、御報告申し上げます。
◎森委員長
それでは、農林水産部は以上といたします。
これから休憩に入りますが、午後の再開は１時とさせていただきます。
暫時休憩いたします。
午後０時09分 休憩
午後０時59分 再開
◎森委員長
再開します。
引き続き商工労働部、企業局に係る付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
また、報告第11号、長期継続契約の締結状況については議案説明資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
まず、商工労働部から総括説明を求めます。
●吉村商工労働部長
商工労働部の議案をお開きいただきまして、１ページをお願いいたします。商工労働部は、今回、補正予算額、合計で5,600万円余をお願いするものでございます。昨今、また上がっております燃油の高騰対策でございましたり、その他、中小企業の人材確保などの事業を予定しております。特に燃油対策につきましては、商工労働部で一括計上ということで、また後ほど御説明をさせていただきますが、各議案につきましては担当課長のほうから御説明申し上げます。
◎森委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●島田商工政策課長
２ページをお開きいただきまして、今、部長のほうからも説明がありましたけれども、６月補正の新規事業としまして、燃油高騰対策緊急支援事業を行うものでございます。
燃油価格につきましては、原油市場の世界的な高騰により、本県のガソリンの店頭価格も３年５カ月ぶりに150円となるなど、燃油の高どまりの状況でございまして、今後もその高どまりの状況が続くことも想定されることから、このたび県内事業者を支援するため、所要の措置を講ずるとともに、さらなる燃油高騰の状況に応じて、商工労働部に関連予算を一括計上し、迅速に必要な対策を講じていこうとするものでございます。
当面の対策としましては、（１）に記載していますとおり、既存の予算により中小企業者向けの最優遇金利と保証の軽減を行った低利融資を来年度末まで延長実施し、企業の資金繰りや省エネ対策等の設備導入を支援するほか、（２）に記載しておりますとおり、特に燃油高騰の経営への影響を受けやすい運輸事業者であるバス、トラック事業者の低燃費タイヤへの助成措置を行い、経営の体質強化を図ろうとするものでございます。
また、農林水産事業者につきましても、農業者が行う省エネ対策の設備導入への支援や、水産業者が行う省エネルギーエンジンへの導入、ＬＥＤ作業灯等の導入支援を行うなどし、経営の改善を図ろうとするものでございます。
そのほか、今後の燃油高騰の状況に応じて必要な措置を講じようとするものでございまして、引き続き燃油高騰の状況と県内事業者の影響を注視しつつ、所管部局と連携し、必要な対策を講じてまいりたいと思います。
●佐々木産業振興課長
３ページをお願いいたします。とっとりバイオフロンティア基金造成補助事業でございます。
バイオフロンティアにつきましては、平成23年４月に設置をいたしました。その後、指名指定管理施設として産業振興機構に管理委託を継続しているところでございます。全庁的なルールといたしまして、この指名指定による管理施設につきましては、毎年の管理委託料で余剰が発生した場合、全額一旦県に戻していただきます。その戻していただいた額のうち、経営努力によらない部分を差っ引いた額のさらにその３分の２について、改めて県から団体向けに補助ができると、そういったルールがございます。このたびこのルールに従いまして計算をいたしますと、中ほどの表のとおりでございまして、400万円余という額になります。今回の予算につきましては、この額について補正をお願いするものでございます。
●谷本企業支援課長
資料の４ページをお願いいたします。星空ビジネス支援事業でございます。
今年度、星空保全条例ができまして、現在指定地域としまして佐治町が指定されております。また、日南町が今現在指定作業中ということで、順調にいけば６月末ぐらいには指定されるのではないかという状況でございます。
この星空保全条例ということで、星空を活用した地域経済の振興を図るために、２つの事業をお願いしております。１つは、表の上のほうでございますけれども、星空保全地域ビジネス支援強化事業ということで、指定地域を管轄する商工団体、具体的に言いますと、佐治町ですと鳥取市南商工会、日南町ですと日南町商工会になりますけれども、その商工団体が事業者への星空の関係のビジネスを指導なり働きかけていくという経費に、定額ではございますけれども、県の商工連を通しまして支援します。この事業につきましては、地元の鳥取市、日南町と共同して行っていくという話をしているところでございます。
また、下のほう、星空活用商品開発支援事業でございますが、、県内のどこの地域の事業者さんでもよろしいですけれども、星空に絡めて新商品開発ですとかをされる場合に、必要な経費の半分を助成させていただくという事業でございます。
５ページをお願いいたします。震災復興地域商業活性化促進支援事業ということで、2,000万円をお願いしております。
倉吉市の倉吉銀座商店街振興組合さんと株式会社チュウブ様が、倉吉市銀座商店街の中にある旧ナショナル会館跡地に国の補助事業を活用して商業施設を現在計画されております。
内容につきましては、２番の表のほうに書いてございますけれども、大体900平米ぐらいの土地に、２階建てと、一部展望台がございまして３階でございますが、中央に芝生広場を設け、その周りを回遊するような形でレストランですとか商業施設、コミュニティー広場、コミュニティー施設、あと展望台を設けるような形の施設の計画を立てております。
これにつきまして、国の補助事業、経済産業省の地域・まちなか商業活性化支援事業を申請しておられまして、本日その採択結果が公表され、無事国の採択を受けることになりました。これに合わせまして県と市で同額、2,000万円ずつでございますけれども、合わせて4,000万円を支援するという予算でございます。これは倉吉市を通しまして間接で補助するというものでございます。
飛んでいただきまして、15ページのほうをお願いします。事故繰越計算書でございます。鳥取県版経営改革総合支援事業ということで、これは中部地震の復旧・復興のために県版経営計画書の中に復旧・復興型という施設なりに被害を受けられた事業者について、200万円上限、３分の２までということで補助制度を設けさせていただいたものでございます。
昨年度末まで受け付けしておりまして、事業自体は今年度末までという期間でございますけれども、全体では530件、金額としまして６億8,000万円余りの交付決定をさせていただいております。終了したものが５月末時点で450件余り、まだ完成といいますか、終了していないものが76件余りございます。そのうち今回事故繰越とさせていただきますのは、平成28年度に繰越明許費という形で予算措置をして、28年度から29年度に繰り越したものが一番左側の支出負担行為の２億4,000万円余りでございます。そのうち29年度に、その右側の段の支出済み額ということで、２億1,300万円余りを29年度に完了ということで支出しました。これが161件なのでございます。なおかつその右側の支出済み額、これが28年度から29年度に繰り越したのですけれども、29年度中に済まなかったものでございますが、これが14件、2,600万円余りございます。これにつきましては、修理を頼んでおられる業者さんの都合、なかなか忙しくて着工といいますか、完了していないという状況がございました。今年度末までに全事業者さんが修理を完了するということでお聞きしておりますので、繰り越しをお願いいたします。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
６ページをお願いいたします。特例子会社設立等助成金で、1,500万円の補正をお願いさせていただいております。
障がい者雇用の特例子会社の設置を支援いたしまして、障がい者の新規雇用を創出していくことを目的として、２主な事業内容に記載のような制度で助成金をさせていただいているところでございます。
３今回の対象案件のところをごらんいただきたいと思いますが、境港市の三光株式会社さんのほうで、現在国に障害者雇用促進法に基づきます特例子会社の認定手続中でございますが、廃棄物の処理・再資源化等の事業内容で、投資額4,500万円、障がい者の雇用15人という、そういう計画に対しまして、補助金を30年度に1,500万円を支給するという計画でございます。この金額につきまして、今回助成をさせていただくというものでございます。
また、31、32年度にも1,500万円の予定がございますので、それにつきましては債務負担行為を上げておりますし、13ページのほうにもその旨記載をさせていただいております。
７ページをお願いいたします。中小企業等人材確保支援事業でございまして、500万円をお願いしております。
これにつきましては、事業実施を鳥取県立鳥取ハローワークのほうで予定をしております。県立ハローワークにつきましては、全県展開を進めておりまして、６月30日に県立鳥取ハローワークを開設することとしております。事業内容でございますが、県立ハローワークに求人登録を行い、人材確保に向けて戦略的に取り組む県内中小企業等を支援するものでございます。経営コンサルタントなどの外部専門家を活用されて、企業が取り組む経営計画や組織、業務の再構築等の取り組みを対象とさせていただいておりまして、限度額100万円、補助率２分の１、10件を予定しております。
こういった取り組みなどによりまして、商工団体、金融機関と連携をして中小企業等の戦略的な人材確保を支援してまいりたいと考えております。
14ページをお願いいたします。繰越明許費の計算書でございますが、一番上の特例子会社設立等助成金でございまして、375万円を翌年度に繰り越しをさせていただいているものでございます。理由につきましては、助成要件の一つでございます障がい者の雇用の時期が当初の予定よりおくれたために、翌年度に繰り越しをさせていただいたものでございます。
●山本通商物流課長
同じく14ページをお願いいたします。平成29年度一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。中段のロシアビジネス拠点構築事業の547万5,000円を今年度に繰り越しということでございます。
こちらにつきましては、平成29年度にロシア経済フォーラムを行う予定でございまして、その相手方の、ロシア側のパートナーでありますところと、当初は３月末から４月ということで実施を調整していたところでございますけれども、相手方、実業ロシアという若手経営者団体でございますけれども、協議を行った結果、ことしの９月上旬の開催の方向で、今協議を進めているところでございます。
◎森委員長
次に、企業局から総括説明を求めます。
●丸毛企業局長
それでは、企業局の議案説明資料をお開きください。
このたびは予算関係といたしまして、議案第２号、電気事業会計の補正予算を１件、企業局に係る債務負担をお願いするもの、それから報告といたしまして、29年度の電気事業会計の継続費など３件でございます。
詳細は担当課長から御説明いたします。
◎森委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
●入江企業局経営企画課長
企業局の議案説明資料１ページのほうをお願いいたします。議案第２号、平成30年度鳥取県営電気事業会計補正予算でございます。
小鹿第一発電所ガス遮断器更新事業につきましては、債務負担行為といたしまして、平成31年度に5,210万円をお願いするものでございます。このガス遮断器の役割といたしましては、絶縁性が高いガスが充?されておりまして、送電線系統と発電機との間の電流を遮断するスイッチでございます。この遮断器につきましては、設置後、約23年が経過しておりまして、経年劣化によりまして故障等が生じていることから、今回遮断器を更新するものでございます。
ガス遮断器の製作につきましては、約９カ月程度必要でございますので、事業期間は平成31年度までの２カ年ということにしております。このため、平成31年度に債務負担行為を設定させていただくものでございます。
次に、２ページをお願いいたします。報告第５号、平成29年度鳥取県営電気事業会計継続費繰越計算書でございます。ごらんのとおり３件ございまして、１件目と２件目につきましては、舂米発電所のリニューアル工事の繰り越しでございます。３件目は、私都川の新規水力発電所の建設工事に係る繰り越しでございます。
繰り越しの理由といたしましては、いずれも現地の用地調査に不測の日数を要したことから、今回繰り越しを行うものでございます。
続きまして、３ページ、４ページをお願いいたします。報告第６号、平成29年度鳥取県営電気事業会計予算繰越計算書でございます。３ページのほうが繰り越し、４ページのほうが事故繰越でございます。
まず、３ページのほうの繰り越しですが、３件ございまして、１件目は、小鹿第１発電所中津ダム管理棟建てかえ工事の繰り越しでございます。２件目は、日野川第一発電所発電基盤の更新の繰り越しでございます。３件目は、ダム地震計整備の繰り越しでございます。
繰り越しの理由といたしましては、表の右側の説明欄のほうに記載させていただいておりますので、御確認いただければと思います。
次に、４ページをお願いいたします。事故繰越でございます。こちらのほうは、５件ございまして、１件目と３件目につきましては、日野川第一発電所の関係でございます。内容としましては、発電基盤の更新、あるいは水車発電機細密分解点検工事、いわゆるオーバーホールでございますけれども、この２点でございます。残りの３件につきましては、全て中津ダムの関係でございまして、内容といたしましては、袖部の落石防止工事、あるいはしゅんせつ及び放流警報装置更新に係る実施設計の業務でございます。
繰り越しの理由でございますけれども、まず、日野川第一発電所につきましては、完成前の試運転に係ります機器調整に不測の日数を要したものでございます。それから、中津ダムにおきましては、台風の影響によります湧き水等の発生によりまして施工方法の再検討の必要が生じたもの、また、現地調査の結果、警報装置の設置場所につきまして、再検討の必要が生じたもの等によりまして不測の日数を要したことから、翌年度に繰り越しを行うものでございます。
最後に、５ページのほうをお願いいたします。報告第７号、平成29年度鳥取県営工業用水道事業会計予算繰越計算書でございます。
こちらのほうは、日野川工業用水の配水本管に係ります漏水工事の繰り越しでございます。
繰り越しの理由としましては、表の右側のほうに記載しておりますので、御確認いただければと思います。
◎森委員長
商工のほうで、鈴木販路拡大・輸出促進課長。落ちておりました、よろしく。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
商工労働部の議案説明書資料の14ページをごらんください。一般会計繰越明許費の繰越計算書でございます。
一番下のフードビジネス拡大支援事業費で2,550万円ですけれども、これは県内の酒造メーカーのほうで甘酒の製造ラインを整備しようというものでございましたけれども、事業進捗のおくれで30年度に繰り越しさせていただいているものでございます。
◎森委員長
それでは、以上説明が終わりました。
委員の皆さんから御質問等、挙手をお願いします。
○錦織委員
まず、５ページです。倉吉の活性化ということで、旧ナショナル会館跡地に今度建てられるという計画をされているのですけれども、これ、調査終わっていると思いますが、震災後に倉吉のほうのお店など、商店とか、そういったところが撤退とか廃業なさっているというのが結構見られるということなのですけれども、そういった震災後に新しく建てかえたりせずに廃業されたり撤退されたりした数というのはわかるでしょうか。
●谷本企業支援課長
済みません。はっきりとした数までは把握できておりませんけれども、やめられた商店さんがあるという話は、商工会議所なりからお聞きしております。
○錦織委員
多分高齢化でもう自分で最後かなと思っているところに追い打ちかけたという例がもしかしたら多いのではないかなとは思うのですけれども、やはりぜひ企業支援課としても後追いをしてもらって、どこでできないのかということは、せっかくこういう核として、拠点地としてできるので、可能性を引き続き探っていただきたいと思います。要望です。
次、６ページです。境港の企業が障がい者を雇用するので特例子会社を設立されるということなのですが、今回15人ということで結構多く採用されるわけですが、この雇用形態というのはどういうことになっているのか。
それと、ここの事業内容を見ますと、廃棄物の処理とか再資源化と結構大きくされているので、いろんな分野のところの仕事につかれるとは思いますが、もともとちょっと危険な仕事ではないかなという印象があるのです。障がい者の方が勤務されるのに、かなり配慮をそういう面ではしてもらわないといけないと思うのですが、危険性とか、どういうところに配置しようかとかいうような話は、何か来ているのでしょうか。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
まず、雇用形態でございますが、この補助金につきましては、基本的に正規雇用ということで要件をさせていただいておりますので、正規雇用ということで考えております。
危険な作業があるのではないかという部分でございますけれども、今、企業さんのほうからお聞きしているところでは、この特例子会社のほうで、実際親会社が発注されておられます産業廃棄物の選別とか分解とか、あと清掃等の業務を中心に請け負われるということで聞いておりまして、この業務につきましては、サポートの専任の職員を配置すると聞いておりますので、そのサポートの方にしっかりフォローしていただけるというふうに考えております。
○錦織委員
私も、ここではないのですけれども、かつて現場を見させてもらったことがあると、やはり健常者でも、非常に危険だなというふうな、大分注意しないといけないなというふうな思いがあったものですから、障がい者を雇用されるということはいいのですけれども、そういう点を開始されてからサポートもつかれるということですけれども、私は、ぜひ雇用政策課のほうからも、事前に見くようなことはしていただきたいなと思います。
◎森委員長
要望として。
○錦織委員
はい。
○興治委員
県版経営革新事業の復旧・復興型のことなのですけれども、繰越計算書のほうでまだ終了していないのが76軒あるという説明があったのですけれども、これは30年度中に終了しないといけないものなのか。
それと、全部で530件で６億8,000万円を交付決定したということなのですけれども、募集はまだこれは続いているのでしょうか。
●谷本企業支援課長
まず、募集のほうですけれども、応募といいますか、申請期間は昨年度末までということにしております。
あと、今まだ済んでいない76件が今年度中に済むかどうかということでございますけれども、各事業者さんのほうに、多分大丈夫だろうとお聞きしているのが現状でございます。
○興治委員
募集はもう終わったということなのですけれども、以降、問い合わせとかはないですか、特に。
●谷本企業支援課長
県のほうにはございません。
○興治委員
ないですか。
●谷本企業支援課長
はい。
○興治委員
わかりました。
○島谷委員
まず、２ページの燃油高騰対策なのですけれども、今回の燃油高騰で1,000万円という補正をされているのですけれども、多分これ積み上げの1,000万円ではないと思うのですが、はっきりいってこれ以上の手挙げといいますかね、助けてくれというのがある場合には、再度の補正というのは考えているということですか。
●島田商工政策課長
現在、この後の話でございます。２と３が具体的に今想定している予算の積み上げでございまして、これ以外にもまた各部局のほうに照会して、例えば過去の例で言いますと、公衆浴場ですね、各市に、そういうところについては市と協調の補助をやっているというようなこともございますし、そういう各部局のほうに照会をしまして執行いたします。
先ほど説明しましたように、今後またさらなる燃油価格の高騰ということになりますと、またそれが長期化するということになりますと、いろいろなところに影響が出てくるということもございますので、その都度状況を把握して、必要な予算があれば検討させていただくということを考えております。
○島谷委員
わかりました。困るところに手を差し伸べていただきたいと思っております。
次に、４ページ、星空ビジネス支援事業なのですけれども、これの上のほうですね、星空保全地域ビジネス支援強化事業、これ、市町村を通じてという話だったのですけれども、これ、市町村からの商工団体の既存補助金も活用というふうになっているのですけれども、これは、市町村も理解してオーケーと言っているのですかね。
●谷本企業支援課長
まず、この補助金は、県の商工会連合会を通じて各商工会のほうに。市町村から商工団体の既存補助金も活用というところでございますけれども、鳥取市役所の本庁と日南町役場のほうに出向きまして、話をして了解していただいております。
○島谷委員
了解というのは、では、鳥取市なり町のほうは、新たな財源措置というのは必要ないということですか。
●谷本企業支援課長
今現在では必要ないという状況でございます。
○興治委員
ちょっと関連です。
これ、定額なのですけれども、定額が125万円ということでしょうか。
それと、補助金の交付、単年度だけなのでしょう、複数年も可ということなのでしょうか。
●谷本企業支援課長
まず、定額につきましては125万円定額ということで、仮に事業費のほうが125万円いかなかった場合についてはそこまでになります。あと、単年度かどうかというところでございますけれども、この予算については、今年度の予算ということでございます。来年度につきましては、また検討させていただきたいと思います。
○興治委員
わかりました。
○濵辺委員
ちょっと先ほどの６ページの障がい者の方の雇用の件で、錦織委員と重なるかもわかりませんけれども、確認したいのです。これはもう今現在障がい者の方を15人雇用されているのですかね。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
現在、この三光株式会社さんのほうでは、まず特例子会社を設立するために今、国のほうに認定の手続をされているところでございまして、認定が国からおりまして特例子会社を設立された後に雇用されるという、これからの計画でございます。
○濵辺委員
これからの計画ということは、例えば15人の雇用ができるかできないかというのも、できない可能性もあるのですよね。要は、ここに財源を投じて設備ができました、障がい者の方の雇用ができなかった場合、どうなるかということと、障がい者の雇用をしたときに、この会社の環境ですよね。そういう障がい者の方のいろいろ課題があるわけですよね。そのところを県がしっかり見ていただいて、この財源を投じるのかどうかというのは、ここはすごく大切なことなので、その点ちょっとどうでしょうか。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
今の点につきましては、まずこの助成金を支給するに当たっては、ここの投資と、それから障がい者雇用が実行されたことを確認してから助成金を支払うという流れになっております。ですので、障がい者雇用については、雇用された後に支払われるということになります。
先ほども錦織委員さんのときにもお話ししましたが、まずサポートの専任の職員も配置をすることとしておりますし、今委員のほうからお話のあった点については、また企業訪問等もさせていただく中で、しっかり企業さんとお話をさせていただきたいと思っております。
○濵辺委員
そこですね、しっかり取り組んでいただきたいと思います。こういう障がい者の方が、もう正社員として雇われるのですよね。今、障がい者の方の雇用の中で、やはりすぐにやめられてしまうという、なかなか仕事が続かないという課題もありますし、そこのところはしっかり見ていただいて、環境を整えていただいて、取り組んでいただきたいのです。これは要望でいいです。
○興治委員
さっきの星空保全ビジネスなのですけれども、これ、星空保全地域に指定された区域を管轄するということは、保全された区域以外の商工業者も対象に、どれぐらいなるものなのでしょうかね。
●谷本企業支援課長
まず、上のほうの商工団体のほうに出す補助金の関係でいきますと、佐治を管轄しておりますのが鳥取市南商工会、日南町のほうが日南町商工会ということですので、県の商工会連合会を通じてそちらのほうに出すと。
下のほうの星空活用商品開発支援事業のほうにつきましては、県内どこでも、どこの事業者さんでも対象にいたします。
○興治委員
鳥取市の商工会は、鳥取市全域をエリアにしているのですか。
●谷本企業支援課長
鳥取市内ですと商工会が、鳥取市東商工会、鳥取市西商工会、鳥取市南商工会とありまして、鳥取市東が旧国府町と福部村、鳥取市西が旧気高郡といいますか、気高町、鹿野町、青谷町、鳥取市南が旧八頭郡部分の河原、用瀬、佐治村を管轄している、旧市街地、旧市部分は鳥取商工会議所が管轄という形になっております。
○興治委員
いや、だから、鳥取市内の、いわゆる商工会を今３つ言われましたよね。それら３つとも対象になっているのですかということ。
●谷本企業支援課長
この補助金のほうは、佐治町を管轄しておりますのが鳥取市南商工会ですので。
○興治委員
南だけですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
○興治委員
あんまりそこに限定しなくてもいいのではないかなと思うのですけれども、予算が必要なことなのだけれども。鳥取県は、県内全域で天の川が見えるということでＰＲしているわけですし、確かに星空保全地域は星空がきれいなのだけれども、いわゆる商業的に考えたときに、余りそこに限定する必要はないのだろうと思うのですよ。もっと広域で鳥取県の星空はきれいで、それに伴った商品開発、商品の販売がやられているという格好に持っていったほうがいいと思うのですよね。
だから、少なくとも、商工会全てを対象にするとか、商工会議所は町なかなので、市部なので置いておいてもいいかなとは思うのだけれども、してもいいのではないかなと思うのですけれどもね。どうですかね。
●谷本企業支援課長
今はメーンとして指定地域のところを重点的にと。その他の地域につきましても、あそこは通常の経営支援なり、いろいろ支援を商工団体がしておりますので、その中でやっていただくようにということで商工団体のほうにはお願いしております。みんなで鳥取県の星空保全条例、星空を生かした地域活性化ができるようにということで協力をお願いしておるところです。
○興治委員
農業関係では、干しシイタケも干すのではなくて星の、星シイタケだといって、これは恐らく全県の干しシイタケを星空と絡めて売り出そうとしているのだろうと思うのですよね。だから、必要なのは必ずしも星空保全地域を管轄する商工団体だけではないと思うので、その拡大も含めてぜひ考えていただけますでしょうか。
●谷本企業支援課長
検討させていただきます。
○松田委員
関連して質問したいと思います。
今、商工会のエリア分けがあったのですけれども、佐治町ではないですか、指定されている地域、区域というのは。要は、八頭郡を持っている南商工会に補助金がおりるという形になりますよね。そうした場合、佐治以外の業者にも、恐らくいろんな商工会さんがいろいろコンテストをやったりとか何か、とかというようなことだと思うのですよ、使い道としては。それは、旧八頭郡内のほかの町村にある事業者も応募できるのかな。
●谷本企業支援課長
佐治だけではなくて、その周辺も絡めて広くしていただければと思っております。また、日南のほうも、日野町、近隣の商工会ですので、協力して地域としてやっていただければと思っておりますので、佐治だけではなくて、用瀬とかというところについても鳥取市南商工会なりがいろいろ働きかけされると思います。
○松田委員
わかりました。本当に佐治だけに限定してしまったら、そんなに業者さんもいらっしゃらないだろうし、実際問題。そういったぐあいにやっていただければいいなと思います。あわせて、日南町のほうも、日南町商工会に落ちるとしても、日野郡ぐらいでいろいろ連携しながらやっていただけるように、県としても働きかけをしっかりお願いしたいと思います。
◎森委員長
それでは、議案の予備調査は以上といたします。
次に、陳情・請願の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情２件についてであります。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております参考資料のとおりであります。
それでは、陳情、商工労働30年７号、パワハラ・セクハラ被害の防止と被害者救済策の確立を求める意見書の提出について説明を求めます。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
１ページをお願いいたします。こちらの陳情の趣旨等でございますが、いまだに性別の違いによりまして企業内におけるセクハラ・パワハラの発言等が行われるといったことを受けまして、今回こういった意見書が出てきたところでございます。
現在、国の取り組みでございますけれども、厚生労働省では、セクハラ・マタハラにつきましては、男女雇用均等法の規定に基づきまして指針を策定されておられます。この指針の中で、事業主が職場における言動に起因する問題に関しまして、雇用管理上、講ずるべき措置がその指針の中で規定されているところでございます。
また、パワハラにつきましては、厚生労働省が設置をいたしました円卓会議におきまして、提言が取りまとめられている状況でございます。
また、パワハラに関する実態調査も国のほうで行われておりますし、また、対策も講じられているところでございまして、例えば鳥取労働局におきましては、男女差別的な取り扱い、あるいはいじめ、嫌がらせに対する相談に対応し、個別紛争、労働紛争、紛争解決を図っていくということで、また、対策措置が徹底されるように事業主に対しての指導を行っておられるところでございます。
一方、県の取り組みでございますけれども、まずは労働者等に対するハラスメントの防止のための普及啓発、情報発信につきましては、よりん彩、あるいはとっとり働き方改革支援センター、それから、みなくる、こういったところでごらんのような取り組みを行っているところでございます。
また、２番目の職場環境改善に向けました助言、相談の支援につきましては、よりん彩、みなくる、それから、労使ネットワークとっとり等で、ごらんのような対応を行っているところでございますが、特にみなくるにおきましては、29年度、セクハラの相談が16件、また、マタハラについては14件、それから、パワハラを含む人間関係につきましては255件といった相談が来ております。こういった相談につきまして、そこに掲げているような対応を行っているというところでございます。
◎森委員長
ただいまの説明について質疑等はありませんか。よろしいですか。
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、現地調査の必要性及び勉強会の必要性について御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り、現地調査及び勉強会は行わないということにいたします。
続いて、陳情、商工労働30年14号、「協働労働の協同組合法（仮称）」の制定に向け、国会での徹底した議論と速やかな制定を求める意見書の提出について説明を求めます。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
３ページをごらんいただきたいと思います。この協働労働の協同組合法（仮称）、こちらにつきましては、出資・経営・労働を一体化した協同組合を行う組織に法人格を整備するために、労働者協同組合あるいはＮＰＯなど、働く労働者の働き方にふさわしい法律として関係団体が法整備を求めておられるものでございます。
国におきましては、平成20年に議員連盟が設立して197名が参加されておられますし、また、平成21年には、衆議院の法制局のほうで作成された法案の概要が公表されたところでございます。
また、意見書の採択の状況でございますが、平成30年４月３日現在で914議会で採択が行われているというところで、内訳はごらんのとおりでございます。
また、労働者協同組合につきましては、県内では３カ所に事務所がございまして、自治体からの受託ですとか補助事業の実績がございます。内容につきましては、ごらんのとおりでございます。
◎森委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等はございませんか。
○錦織委員
済みません。協働労働のことなのですけれども、出されているワーカーズコープというのは、障がい者がそれぞれの作業所から集まって何か協働作業をするというところと一緒のところですかね。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
ワーカーズコープさんについては、障がい者のほうの取り組みはとっとり未来さんというところで、別の団体だというふうにお聞きしております。一番下に掲げておりますけれども、具体的にはそこに就労準備の支援ですとか、あるいはとっとり子ども未来サポートネットワークと申しまして、こども食堂ですね。こういったものの支援を行っている団体でございます。
○松田委員
右のほうですけれども、意見書採択の状況ということなのですが、鳥取県内15市町村の内訳はわかりますか。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
内訳でございますが、鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、それから、八頭町、智頭町、若桜町、岩美町、日南町、琴浦町、伯耆町、北栄町、大山町、南部町、日吉津村。（「していないところ」「逆、逆」と呼ぶ者あり）失礼しました。しているところが以上でございまして、申しわけございません。（「していないところ」と呼ぶ者あり）
○松田委員
では、していないところ。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
三朝町、湯梨浜町、日野町、江府町、この４つです。
○松田委員
わかりました。
◎森委員長
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、現地調査、あるいは勉強会の必要性について御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方。
○濵辺委員
この団体から聞き取りをしてもらったらいいかなと思うのですけれども。
◎森委員長
ほかに御意見ございませんか。
濵辺委員から、願意の聞き取りをという声がございますが、願意の聞き取りをするという方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
少数ということですので、今回は聞き取りはしないということになります。
それでは、商工労働部の報告事項に入ります。
報告第18、とっとりバイオフロンティアの指定管理者審査要綱の概要について及び鳥取県産業振興機構「ＩｏＴ・ＡＩ導入サポートセンター」の開設について説明を求めます。
●佐々木産業振興課長
では、商工労働部資料の１ページをお願いいたします。とっとりバイオフロンティアの指定管理者審査要綱（案）の概要についてでございます。
バイオフロンティアにつきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、指名指定管理施設として現在産業振興機構に委託をしております。来年度以降の方針につきましては、昨年本委員会でも御説明いたしましたとおり、引き続き選定方法については指名指定によりたいと考えております。
このたび外部の有識者の皆様方から成る候補者の審査・評価委員会を開催したところでございますが、その際、指名団体並びにその審査の進め方について了承を得たところでございますので、その概要について御報告を申し上げます。
まず最初に、指名団体とその理由でございますが、１に記載してございます。今申し上げましたとおり、これまで継続をしてまいりました産業振興機構を引き続き指名団体としたいと考えております。
理由といたしましては、これまで適切に８年間にわたって管理運営を行ってきたことに加えまして、中ほどに小さい字で書いておりますが、さまざまな取り組みによる成果、実績も生まれております。企業の入居予定は満室でございまして、多くの雇用が生み出されております。
また、国の競争的資金を毎年確実に確保していること、そういったことなどを踏まえて、引き続き指名指定でいきたいと考えております。
続きまして、２番目に指定管理者が行う業務及び管理の基準とございます。これは、今後産業振興機構が事業計画をつくる上での仕様のようなものでございます。（１）から（６）、２ページにわたって書いておりますけれども、基本的には現行の管理期間の内容と同内容でございます。委託料につきましては、（５）に書いておりますが、４億4,000万円余でございまして、これは当初予算でお認めいただいた額を上限として委託料を支払ってまいりたいと考えております。
そして審査方法でございますけれども、３番目に記載をしております。先日、開催をいたしました評価委員会のメンバーで候補者を選定をしてまいりたいと思います。
審査基準につきましては、中ほどの表のとおりでございまして、これも現行の審査基準とほぼ同内容でございます。
最後に、今後のスケジュールでございますが、８月の上旬に評価委員会におきまして候補者の選定を行ってまいります。10月には県議会本議会にお諮りをした上で、指定管理者の指定を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、３ページでございます。鳥取県産業振興機構「ＩｏＴ・ＡＩ導入サポートセンター」の開設についてでございます。
このたび国の予算を活用いたしまして、ＩｏＴとかＡＩ、いわゆる人工知能と言われるシステム上の技術でございますが、こういった先端技術を導入をしていこうと、そういった企業の皆様方への相談窓口といたしまして、産業振興機構にこのサポートセンターが開設がなされました。また、あわせまして、このサポートセンターの支援スタッフなどを育成するためのスクールが開校されましたので、その概要について御報告を申し上げます。
まず、サポートセンターの概要でございますが、１に記載のとおり、昨日、６月14日に産業振興機構に開設をいたしました。鳥取の本所に加えて、米子の支所にも窓口を設置したところでございます。
支援の体制でございますが、産業振興機構の専任のスタッフ２名のほか、専門家の登録制度がございまして、ＩＴ分野だと４名いらっしゃいますが、こういったスタッフでまずはスタートしていきたいと思っております。その後、段階的に拡充をする予定でございまして、スマートものづくり支援チームというのも追加で配置をしたいと考えております。
次の２番目で御説明いたしますが、この支援チームについては、ＩｏＴ専門家育成スクールの修了者を配置することを想定いたしております。そのほか産業技術センターですとか商工団体、こういったところの連携も図ってまいりたいと考えております。
このサポートセンターで提供を予定しているサービスについては、（５）に記載のとおりでございまして、ワンストップでの相談ですとか、あるいは現地に入って実際の技術指導の支援を行う伴走的な支援ですとか、あるいは人材育成のメニューの提供、こういったことなどを予定をしているところでございます。
続きまして、２番目にＩｏＴ専門家育成スクールでございますが、このスクールにつきましては、今御説明申し上げましたサポートセンターの支援スタッフの育成、県内企業の現場リーダー、この２点を中心に目的といたしまして開校したスクールでございます。
概要につきましては、昨日産業振興機構で開校したところでございますが、６月から来年の２月にかけて、ちょっと長期になりますが、10カ月にわたってのロングランでの座学、現場実習を組み合わせたスクールでございます。
このたび参加いただいた皆様は31名でございまして、区分といたしましては企業のＯＢの方が６名、そして企業内の人材の方が25名でございました。企業のＯＢの方につきましては、基本このスクールの修了後は、上のほうの１番目に書いておりますが、サポートセンターに配置がなされます。いわゆる支援側のスタッフとして勉強をしてもらいます。また、企業内の人材につきましては、お戻りいただいて、実際自社の技術改善、現場改善を図っていく、いわゆる現場リーダーとして育成をしていくと、そういった期待を持ちながら進めてまいりたいと考えております。
最後の今後の取り組みでございますが、まずは使っていただくことが大事でございますので、ＰＲの周知をして、多くの企業の皆様に使っていただくよう取り組んでいきたいと思っております。
あと、やはりサービスレベルを高めていくために、大学ですとか、あるいは県外の専門家も含めて、さまざまな連携強化を図っていくことが必要であると思っております。
また、この専門家スクールでございますが、ことしはキックオフでございますが、来年度以降も継続をしてまいりたいと考えております。今年度の検証を行いながら充実を図っていきたいというふうに考えております。
◎森委員長
次に、報告第20、ＧＴＩ地方協力委員会の本県開催及び環日本海定期貨客船航路の10年目記念セレモニー等について説明を求めます。
●岸田商工労働部参事（通商・物流担当）
４ページをお願いいたします。ＧＴＩ地方協力委員会の本県開催及び環日本海定期貨客船航路の10年目記念セレモニーなどについての御報告でございます。
来月、７月13日に第６回のＧＴＩ地方協力委員会を開催することとしております。その中身といたしましては、県主催の地域開発フォーラム、ＧＴＩ関係の会議、地方協力委員会のオープニングセレモニー、あと、北東アジア地方協力委員会、ロジスティック小委員会を開催することとしております。
地域開発フォーラムにおきましては、日本通運の杉山常務執行役員にお越しいただきまして、「欧州と北東アジアをつなぐ物流の現状と展望」について基調講演をしていただく予定でございます。あわせて、「北東アジア地域の発展に向けて」ということで、パネルディスカッションを行う予定でございます。
その下のロジスティック小委員会におきましては、この場所でＤＢＳ航路のザルビノ延伸ルートを提案いたしまして、このＧＴＩのプロジェクトとして承認していただくこととしております。
その翌日の７月14日でございますが、ＤＢＳフェリー10周年目の記念セレモニーということでございまして、ＤＢＳクルーズフェリーの船内で行うこととしております。あわせて、７月14日からＤＢＳ船内で、鳥取県の日本酒とか因州和紙とか鬼太郎グッズなどを販売するスペースも新たに設置することとしております。
続きまして、４月の常任委員会で御報告させていただきましたザルビノ延伸トライアル輸送の結果でございます。トライアル輸送の貨物につきましては、輸出はディスプレー用パネル、輸入は農業用トラクターをしたところでございまして、その結果につきましては、ザルビノ港の利用の利点といたしましては、境港、吉林省の間のリードタイム、輸出入とも１週間で貨物が到着したということで、既存航路、大連経由の長春との間ですが、約10日ほどかかっているということでございますので、それよりも迅速な輸出が実証できたということでございます。
課題といたしましては、中露国境間は大型トラックしかなく、小口貨物では輸送費が割高になるということと、保税輸送に係ります課題として提出書類が多いということ。
あと、ロシア税関当局内部において税関規則解釈の相違があるということでございまして、これにつきましては、文書にてロシア極東税関に対して、正しい解釈について今意見を求めているところでございます。
このトライアル輸送につきましては、現在８月上旬で調整中でございます。
続きまして、環日本海定期貨客船航路の状況についてでございます。こちらにつきましては、ことしの１月から４月分までの集計を御報告させていただきます。
今現在、旅客でございますが、韓国人の訪日客が好調なことでございまして、延べ乗客数は１万681名で、１便当たりの平均乗客数は、これまでの年間搭乗客数の過去最高を記録した前年の348名を上回るペースの356名で推移してきております。
取り扱い貨物につきましては、輸出ではロシア向けの建築材料、輸入では韓国からのパプリカの貨物が減少しまして、重量ベースで対前年同期比で14.4％減となっております。
平成29年度の環日本海圏航路に係る就航経費の補助金でございますが、昨年、29年度の境港、東海間の運行回数は50往復ということで、１往復当たりの燃料費や修繕費などの補助対象経費が100万円を超えたことから、１往復当たりの補助金額を100万円と確定いたしたところでございます。中海・宍道湖・大山圏域市長会との負担割合に基づき、環日本海経済活動促進協議会を通じて運航会社に助成をいたしました。内訳といたしましては、県は3,500万円、中海・宍道湖・大山圏域市長会につきましては1,500万円ということでございます。
◎森委員長
報告第21、県立鳥取ハローワークの開設等について説明を求めます。
●西村商工労働部参事監（鳥取県立鳥取ハローワーク担当）
６ページをお願いいたします。県立鳥取ハローワークの開設等についてでございます。県立ハローワークにつきましては、東部地区の拠点をあと残すところになっておりまして、県立鳥取ハローワークとして、鳥取駅構内に開設いたしたいと思います。開設の日は、今月の30日に開設式を行いまして、スタートをしたいと思います。
場所を少し御案内させてもらいます。真ん中に絵が２つ並んでおりますが、右側のほう、ちょっと薄いプリントで申しわけございません。改札というちょっと薄い矢印のついたものが真ん中にあると思いますが、そこが駅の改札口で、南側のほうに下におりていただきますと、駅に、南側に向かって右のほうに県立ハローワークがあります。ちょっとこれ大きさを非常に大きくしておりますが、ここまで大きいものではございませんので、駅の建物の一番右側の端っこのほうになります。
ちなみに工事のほうがほぼ完了いたしまして、きょう場所の引き渡しを受けております。今後、開設日までに配線工事とか、それからデスクとか什器の関係を持ち込みまして、開所を迎えたいというふうに思っております。
表のほうに戻っていただきまして、開所の時間等につきましては、10時から18時15分ということで、月曜日から土曜日まで開所いたします。それから、コーナーといたしましては、これまで倉吉や米子のほうのハローワークと同じように、女性でありますとか、ミドル、シニア、それから若者、移定住、企業支援、そういった対応を図ってまいりたいと考えております。
開設式につきましては、30日の午後１時から30分程度の時間を予定しております。場所は先ほど申し上げたハローワークの前の歩道の部分を使わせてもらいたいと思います。出席につきましては、知事出席のもと、関係各課の皆さんに御出席いただきたいと思っておりまして、議会の関係では、議長様、それから本常任委員会の委員の皆様、それから東部地区の議員の皆様を御案内したいと考えております。ちなみに、本日御案内のほうの書類を事務局を通じてお配りしておると思います。
続きまして、２つ目でございますが、県立ハローワークの利用状況でございます。昨年７月に米子と境港、それから県外２カ所のハローワークをオープンいたしまして、さらに４月に倉吉もオープンしたところでございます。相談件数は２万5,000件近く受けておりまして、そうした中で採用決定に至った方も1,000件を超えたと、そんな状況でございます。
◎森委員長
次に、報告第22、平成30年度第１回外国人就労対策会議の開催結果について及び報告第23、平成30年度第１回鳥取県障がい者雇用推進会議の開催結果について説明を求めます。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
７ページをお願いいたします。県内におけます外国人就労者が増加傾向にあることから、昨年度、外国人技能実習対策会議を立ち上げておりますが、対象を高度外国人材とか、外国人定着者等も含めた外国人就労について検討するということで、発展改組をいたしまして、第１回の外国人就労対策会議をごらんのとおり開催させていただいたところでございます。
特に、ここでの議題でございますけれども、外国人就労の現状、課題ですとか、今後の取り組みについて意見交換を行ったところでございます。
主な発言の内容でございますが、まず、外国人の技能実習の動向でございますけれども、５月25日現在で、この技能実習生の監理団体17団体ございます。済みません、ここの管理の「管」が監督の「監」でございますので、ちょっと御訂正のほうをお願いしたいと思います。申しわけございません。
ここの監理団体につきましては、外国人技能実習法に規定します技能実習計画に基づいて、受け入れ企業は実習が行われるよう監理する団体でございます。
また、技能実習生、こちらはベトナム人とか中国人が多うございますが、特にものづくり系とか食品加工の関係で受け入れが多うございますし、また、今後は介護もふえてくるというような御意見もございました。
また、通訳でございますけれども、ベトナムの実習生が多いということでございますが、ベトナム語に対応できる通訳の方が不足しているとかですね。あるいは、通訳もすぐになかなか手配できないような状況になるといった御意見がございました。
また、日本語の学習でございますけれども、国際交流財団では日本語クラスというものを開催しておられますが、受講生の半分ぐらいが技能実習生ということでございます。
また、ベトナムとかミャンマーの方等がふえてきておりまして、ところが、こういった国々は非漢字圏でございますので、日本語の習得のハードルが高くなっているといった状況でございます。
今後の取り組みでございますけれども、日本語学習とか生活面での支援のニーズを把握するための企業等のアンケート調査を行うこととしておりますし、また、企業、それから外国人就労者向けの支援策を一覧にまとめましたものを、今、日本語も含めて５カ国語を予定しておりますが、そういったリーフレット、あるいはホームページ等で周知することを確認をさせていただいたところでございます。
８ページをお願いいたします。平成30年度の第１回の鳥取障がい者雇用推進会議でございますが、現在新雇用1,000人創出に向けて取り組みを行っております、その中の30年度のアクションプランなど、雇用の方策について意見交換を行ったところでございます。
このアクションプランにつきましては、次の９ページから19ページに掲載をしておりますので、また後ほどごらんをいただきたいと思います。
開催の日時、参加者はごらんのとおりでございます。
内容でございますけれども、障がい者新規雇用1,000人につきましては、障がい者の雇用で離職者が多いといったことから、ここの表にもございますが、就職者数Ａから離職者数Ｂを差し引いた純増の部分につきまして、平成27から30年の４カ年で1,000人という非常に高い目標を掲げて取り組んでいるというところでございます。29年度の状況でございますけれども、実績としまして就職者数659人とふえておりますが、離職者数も469人と前年度に比べて大きくふえておりまして、純増が190となっております。３カ年のトータルが597人でございまして、就業者数が29年度末で3,142人となっております。
主な意見でございますけれども、就労前、就労時の支援のあり方につきましては、離職者の増加ということについて、準備が不十分なまま就職されている方が多いといったところから、就労移行支援事業所等でそういった準備をやはりもっとすべきではないかといった御意見がございました。
また、新規に雇用する企業への支援につきましては、やはり障がいの程度、それから症状に応じまして、これが百人百様の対応が必要でございますので、特に今回の法定雇用率の引き上げによって雇用義務が生じた企業さんにおかれましては、なかなか相談先がわからないとか、あるいは雇う側の見きわめが難しいといったことなどの不安感についての御意見がございました。
障がい者を雇用する場合は、業務を見直しまして、仕事を切り出すというのが必要となるところでございますが、中堅企業での仕事の抽出と、それから、新たに今回雇用義務が発生しております従業員が45.5人以上の企業、こちらでは抽出の方法が異なるので、そこの発想の転換が必要になるのではないかといった御意見もございました。
また、離職防止につきましては、やはりジョブコーチといった定着支援が切れると離職になるとか、あるいは病気で退職されるようなケース、あるいは転職されるケース、こういったいろんなケースがあるといったお話もございました。
また、受け入れられる企業と受け入れ体制をしっかり構築できるような、そういった情報提供をお願いしたいといった御意見もございましたし、また現在、企業内で障がいを正しく理解をして、日常的に現場で支援をするサポーター制度を設けておりますけれども、その普及拡大につきまして、商工団地単位ですとか、同業種で集まって取り組みを支援していってはどうかと、こういった御意見をいただいております。
今後の取り組みの検討でございますが、こういった御意見をもとに関係者と具体的な対策を検討してまいりたいと考えておりますし、また、それらに加えまして、関係機関と障がい者の雇用に関する支援策の一層の周知を図ったり、あるいは企業に障がい者雇用にさらに働きかけていきたいというふうに考えております。２回目は、秋ごろを予定しております。
◎森委員長
次に、報告第24、第１回鳥取県産業人材育成強化会議の開催結果について、澤産業人材課長。
●澤雇用人材局産業人材課長
20ページをお願いいたします。第１回鳥取県産業人材育成強化会議の開催結果について御報告をいたします。
人手不足を初めとした県内の経済動向、社会動向を踏まえ、今後の県内産業を担う人材の効果的な育成の仕組みづくりや関係機関との役割分担、連携体制などについての検討を行うため、第１回の鳥取県産業人材育成強化会議を開催しましたので、その結果を御報告いたします。
まず、会議の概要でございますが、この会議は、県内産業を担う人材の効果的な育成の仕組みづくり、また、そのために必要な関係機関との役割分担・連携体制、こういったものをどのようにとっていくのか、こういったことについて検討を行うために、（２）に記載しておりますような経済団体や労働団体、教育機関などさまざまな分野の方々にお集まりをいただき、御意見を頂戴することとしております。
また、この会議のもとに、（３）にありますような、特に具体的な検討を要する分野や課題に対してワーキンググループ会議を設け、個々に検討を進めていき、その結果を産業人材育成強化会議の議論に反映させていく予定としております。検討分野は、本県の状況を踏まえ、今後成長拡大が想定され、それに伴い人材の育成が必要となることが想定される観光、ＩＣＴ分野、また技術革新への対応や労働生産性を向上していくためにも、人材育成の必要があるものづくりの分野、また、他分野への労働参加率にも影響が大きい介護、保育の分野、それから、そのほか業種の中でも中核人材や若手が不足している農林水産、土木・建設・建築の分野を予定しております。また、実践的な職業教育を行い、専門職業人材を養成する教育機関として、新たに制度化された専門職大学についても、その内容を研究してみるために検討分野に加えているところでございます。
第１回会議についてですが、６月１日に関係機関の方々にお集まりいただき、開催をいたしました。会議では、皆様から人材育成に関する現状や課題認識、また会議の今後の進め方などについて御意見をいただきました。
主な意見ですが、背景、現状についてですが、中小企業では人材育成をしようにも教育をする側の人材が不足しているであるとか、小規模な企業ほど研修ができていないなどの御意見をいただきました。
また、今後の進め方につきましては、人材育成は企業単独ではなく、県や団体と連携してであるとか、ワーキンググループ会議の進め方などについても御意見を頂戴しました。
今後は、今回いただいた御意見のほか、県内の企業を対象としたアンケート調査なども行い、より詳細な実態把握を行いながら、個別のワーキンググループ会議でも検討を進め、10月を目途に人材育成のあり方や関係機関との役割分担、連携体制などについて方針を取りまとめていく予定としております。
◎森委員長
次に、企業局、報告第25号、県営発電所ＰＦＩ（コンセッション）事業説明会の開催結果について説明を求めます。
●中西企業局経営企画課民間活力導入推進室長
企業局の報告事項の資料をお開きください。１ページでございますけれども、水力発電施設の改修・運営に係るＰＦＩ・コンセッション導入に係る事業説明会を開催しましたので、その結果を御報告いたします。
６月８日金曜日に、県庁講堂で行いました。参加者ですけれども、70社、120名の参加を得ております。表に書いてございますけれども、前回、平成29年９月５日に行っておりますが、その際においでいただいたのが65社、今回が70社ということで、前回を上回る企業の参加がございまして、当事業に対する非常に高い関心を感じたところでございます。
こちらのほうからの説明内容でございますが、民間事業者のノウハウ・創意工夫の発揮によりまして、発電施設の長寿命化・効率的な運営、地域経済の活性化、県利益の確保を本県コンセッションに期待しているということを申し上げた上で、県から民間事業者への必要な技術移転、災害等における県とのリスク分担を前提に、舂米、小鹿第一、第二発電所に係る施設運営をコンセッション事業者に実施いただくといったこと、そのほかこの資料に書いてございますようなことを、説明したところでございます。
それに対して、会場のほうからも質問を受けておりまして、主なものを申し上げますと、事業者が負うリスクがふえたのかという質問をいただきました。それに対して、リスクがふえたということではなくて、今回具体的にお示しをしたということをお伝えしておりまして、今後、ヒアリングの中でその詳細を詰めていきたいと申し上げました。
もう一つ、この主な説明内容の中のぽつの４つ目に書いてございますけれども、このコンセッション期間は、固定価格買取制度が適用される20年間という期間をひとまず設定をしようとしておりますけれども、ただ、事業者が引き続き運営を継続する仕組みを組み込みまして、施設の耐用年数と同等の50年間の運営をしていただくような契約を検討しております。それに対しての理由はどうなのかという御質問をいただきました。
それと、延長に関する行使権は県、民間のいずれにあるのかといった御質問をいただきました。この延長制度なのですけれども、20年間運営をされるということになりますので、運営体制の整った事業者に引き続きこの施設の耐用年数以内をやっていただくことが効率的だということで、引き続きやっていただくということをこちらとしては検討しているものということを御説明をいたしました。
それと、オプションといいますか、延長をするときの条件なのですけれども、そのときの電力の市場状況を踏まえまして、双方協議をして決めるということを御説明をしております。
今後の予定でございます。この事業者説明会を踏まえまして、（１）番目に書いている参入条件等に関する聞き取り調査、マーケットサウンディングと呼んでおりますけれども、これを行いまして、２番目に書いておりますが、有識者等で構成する水力発電事業のコンセッション方式導入に向けた実施方針等検討会、これ仮称でございますが、これを立ち上げまして、実施方針案等に対する意見、助言等をいただきまして、コンセッション導入に必要となります実施方針案、あるいは要求水準書案の作成を進めてまいりたいと考えております。
◎森委員長
これまでの説明について質疑等はございませんか。挙手を求めます。
○興治委員
外国人就労対策会議のところです。技能実習生が非常に多いということなのですけれども、ここを見ると、通訳、いわゆる語学の問題があって、通訳の人材が足りないということなどが書かれております。
それ以外に、例えば労働条件だとか賃金だとか、そういった面での課題であるとか、あるいは実習生等が病気をしたりけがをしたりしたときの医療機関受診の問題点であるとか、あるいは離職をした場合のその後の対応とかですね。そういった点について、何か課題を把握しておられるとかということはないですか。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
課題というところまではまだ至っておりませんが、現状でございますけれども、まず、こういった語学の関係で、例えば病気をされたとか、そういった生活的なサポートの面は、国際交流財団等で通訳を行っておられますので、先ほども御説明したリーフレット等を作成いたしまして、これをそういう相談機関に結びつけるような対策をとっていきたいと思っております。
あと、労働条件等のお話がございましたが、こういった労働条件の相談なり、実際の監督については国のほうが行っていらっしゃいますので、そちらのほうにおつなぎするような形で現状は対応させていただいているところでございます。（興治委員「離職」と呼ぶ）
済みません。離職につきましては、離職された方が、例えば先ほども御説明したみなくるとか、そういったところに御相談がございます。そういった場合も最終的には在留資格とか、あるいは労働基準監督署のほうの案件になってくることが想定されますので、そちらにおつなぎするような対応をとっているというのが現状でございます。
○興治委員
より外国人就労者の、いわゆる就労者側に立った課題の抽出とその解決にどういったことが必要なんだと。そのために国はどうだ、県はどうだ、その他の団体がどうだというような形で課題設定をして政策を立てていくということをぜひやっていただきたいなと思います。
現に、こうやって外国人就労者はふえていますのでね。いろんな分野に進出していっているというのが鳥取県内でも見受けられるので、要するに人手不足というのが県内でも大きな問題になっているし、その人手不足の課題を解決する一つの分野ということにおのずとなってきている面があるのだろうと思うのですよね。だから、ここでのさまざまな問題点を解決していかなければならないと。そのことによって鳥取県の産業を下支えをして、人手不足等にも対応していくということになっていくのだろうと思うので、この外国人労働者の問題がある意味放置されたままであっては、いろんな問題が生じてくるということになると思いますので、これだけ急速にふえている中で、やはりしっかりとした対応を県や国で考えて、それで施策を立案実行していただきたいと思います。いかがでしょうか。
●三王寺雇用人材局長兼とっとり働き方改革支援センター所長
今お話があったように、県内でふえていると言われるのがいわゆる技能実習生、ベトナムから来られている方というのが現状でございます。
昨年の11月に国の入管の関係等が変わりまして、日本に技能実習生が入ってこられる場合には、先ほどちょっとありましたとおり監理団体というところを通じて入ってくるので、これが以前は届け出制だったのですけれども、これが許可制になりました。これはいろんな、日本語学習ですとか、就職でどんな指導をしているのかとか。結局監理団体が受け入れ企業、それを指導するという立場にあります。それを認可する中の、いろんなところでそれができていないと認可が受けられないという形、これが窓口といたしまして外国人実習機構というのが新たに設けられて、これは法務省と厚生労働省の共管のいわゆる国の外郭団体でございまして、そこを通じて結局そういう認可の調べみたいなこともされるように今はなっております。その中で、例えば個々の企業さんが受け入れる場合の実習計画というのをつくって出さないといけないという形になっております。その中で、例えば賃金ですと、そこの企業で働いておられる日本人の最低と同等以上でないといけませんよという、その証拠書類もあわせて出すような形でそれを保証するというような形になっております。
離職した場合ということになりますと、結局技能実習生という形で在留資格を得ておりますので、特別なことがない限りはやはりもとの来られた国に帰られるというのが基本になりますので、そのあたりは今の入管法で決まっております。そのあたり、実は在留資格によっていろんな取り扱いが違うという部分がございますので、その辺がなかなかわかりづらい、普通の企業の方ではわからないという部分も非常に多いので、入管にいろんな手続をされるのに、行政書士の方が大体代行されてやっておられるという場合が多い。それで、県のほうで行政書士会にお願いして、外国人サポートデスクというのをことしの１月から委託して窓口をつくっていただいて、そちらへ相談をしていただくという形で、こういう場合はどうだ、ああいう場合はどうだというのをいろいろ相談に乗っていただいています。今、これまで９件ぐらい相談があったというふうに、行政書士会さんのほうからはお聞きはしております。
○興治委員
わかりました。
◎森委員長
私のほうからも、ちょっと関連して。
国が新しくまた拡大の方向で何か方針を出したというのが新聞報道であったのですけれども、この技能実習制度が、ベトナムが一番今多くなっているのですけれども、向こうでの受けとめと、それとこっちに来てからの国内法とのやはり違いがどうもあるみたいですね、日本全体では。これがどんどんどんどんふえていくとなると、国、法務省なり厚生労働省以外で、実際に県内で生活している外国人労働者たちの生活の問題という大きな問題が、自治体、県なり市町村なりに、あるいは医療機関なり、いろんなところにやはり出てくることが多いと思うのです。確かに日本全体としては労働者が不足しているというようなことがあって、どんどん入れるのだみたいな声ももちろんあるけれども、それによってこうむる自治体の影響というやつを、やはりこれ、声を上げて国に対して物言っていかなければいけないと思うのだけれども、何か今、その仕組みが全くないのではないかなと思って、そのあたりはどうですか。
●吉村商工労働部長
きのう全員協議会で国要望のお話をさせていただきました。実はその中に、入管の制度が変わります、変わる前提で、おっしゃったように骨太の方針で、今まで技能実習は５年にプラス５年で最長10年とかで。もうすぐ正式なものが出るのではないかと思うのですが、それを受けまして国要望の項目に２点上げておりまして、入管とか在留資格の制度が変わるので、ちゃんとした周知とか案内とか説明とか相談窓口をつくってほしいというのと、それから、10年になりますと、１年とかで帰る方ではないので、日本に在住期間が長くなりますと、多文化共生で、生活支援であったり、そういった活動をすることへの自治体であったり団体への支援をしてもらいたいという２本の要望項目を今、上げております。それはことしの夏の要望でも一応、まだ今、案ですけれども、させていただくことで考えております。ですから、ある程度の部分は国で、責任をもってその辺をちゃんと対応してもらうことが必要だと思っています。
◎森委員長
ぜひ、例えば10年の間に、単身でないとだめだみたいなことになっているわけですけれども、10年間単身で人間が生活できていくかとかいったら、人権問題としてもちょっと考えにくい話になっているので、それは全体像をやはり自治体の側から見てどうなんだみたいなことはぜひ答申し、それから、日南町でも、もう既に町として契約をして、協定を結んで人を入れるみたいなことを始めかけたので、ちょっとこれはちゃんと注視していかなければいけないと思うので、やはり県もその相談体制みたいなことをぜひやっていただきたいということを申し上げておきます。
○濵辺委員
今のに関連しましてね、外国人の方を日本に受け入れて、仕事をするに当たっての日本語なり、今つくられるいろいろ制度というか。ちょっと自分がお話を聞いたのが、外国人を雇いました。その中で、結局外国人とのトラブルがあったときに、企業を守ってくれるそういう制度が弱いのではないかという話をお聞きしたのですね。
だから、例えば国同士の話で、具体的に言いますと、外国人を雇いました。初めは正規の労働で雇うのですけれども、外国人の労働者の方が、もう残業させてくれと、働かせてくれということで、要はそこの企業の社長さんはもう仕方ないなと、お金が要るだろうという、ここは温情ですよね。それで、仕事をしていただきました。でも、残業のお金はこれだけしか払えないから、これだけですよと。そこでちゃんと契約というか何か交わさなくて温情でやって結局社長さんは失敗したと言われていました。ところが、後になって、いざ最後に仕事が終わったときに、もう私たちはこれだけの時間を働いたから、これだけの時間の残業代は払えというふうに請求してきた外国人の方がおられるのです。（「それは仕方ないよ」と呼ぶ者あり）
それで、それはもう起きたことは仕方ないのですけれども、ところがやはりそういう訴えていったときに、守ってくれるところがなかったという話なのです。その辺の、相談窓口というかね。企業に対しての守ってもらえるような相談窓口とか、そういうようなところもしっかりと制度として整理してもらえたらと思うのですけれども、どうでしょうかね。
●三王寺雇用人材局長兼とっとり働き方改革支援センター所長
今のお話は、多分よかれと思ってされた部分はあろうかとは思います。外国人の方であっても労働基準法は適用されますので、労働基準法違反という部分になれば、もうこれは裁判、どんなことをしても勝ちようがないというか、逃れようがないという形になりますので、そこのところをどうにかしてというのはやはり、これはちょっとなかなか難しい問題というか、できない問題という話にはなってこようかと思います。労働基準法等はやはり外国人であってもきっちり適用されるので、それを守らないといけないですよということを周知することが必要だと思います。外国人であっても、保険とかああいうものも全て同じ形で適用されますので、その辺を周知していくというのをやはりやっていく必要があろうかと思います。
○濵辺委員
では、その周知をしっかりやっていただいて、しっかりと、企業者さんを守るようによろしくお願いします。
○錦織委員
企業も守ってもらわないといけないかもしれないけれども、むしろこの問題というのは、外国人労働者をいかにして守ってあげるかという部分が必要だと思うのですけれども、ただ、鳥取県が今しようとしているのは、雇用するためにはこういうことが必要ですよとかね。そういうことをちゃんとやりましょうということで、新年度予算もついたと思うのですけれども、この間聞いたのは、企業については県はすごく対応されるわけですけれども、では、外国人労働者の相談窓口がどうなのですかといったら、いや、それは鳥取労働局のほうでお願いしますみたいなことを言われたのですけれどもね。ちょっとそれでは、これだけたくさんの人が入ってくることになると、やはり県としても何か仕組みを、労働局と連携しながらとか、そういうことが私は必要になってくるのではないかなと思うのですけれども、そこら辺はどういうふうに考えておられますか。
●三王寺雇用人材局長兼とっとり働き方改革支援センター所長
今、そういういろいろな労働相談、窓口、今おっしゃったとおり、労働基準の関係ですと、端的に言えば労働局の総合相談窓口、あるいは労働基準監督署にそれぞれの相談コーナーというのがありますので、そちらのほうでしていただく。あと、みなくるのほうでも、そういう話を受けることはできますので、いろいろお話を聞いて、これは例えば法にひっかかるとかであるようでしたら、労働基準監督署なり、先ほど言ったそちらのほうに相談していただくようにお話をさせていただいているというのが今の状況でございます。
○錦織委員
技能実習生などは、その監理団体というのを通じて受け入れというのがありますよね。そうしたら、まずそこの団体のところに来られるときに、困ったことがあればここに相談してくださいねというのは当然されていますよね、されているのですかね、いろいろトラブルがあったときにね。
●三王寺雇用人材局長兼とっとり働き方改革支援センター所長
技能実習の場合は、そういう相談体制をつくるようにということが決められておりますので、それは当然していただくという話になろうかと思います。
○錦織委員
していただくことになっているというか、もうちゃんとそれは仕組みはできているということですね。
●三王寺雇用人材局長兼とっとり働き方改革支援センター所長
はい、そうです。
○錦織委員
現実にね。わかりました。
○斉木委員
４ページのトライアル、これ日にちだけが非常に短くなっている、結構なことです。
それと、税関の問題がいろいろ書いてありますけれども、やはりこの税関もなれてくればもうちょっとスムーズになるのではなかろうかと思いますけれども、相対的にどうですか、費用的にもやはりこれがいいということが、結果を見て、費用対とか、日にちは短くなっていいですけれども。そういう面で、これは将来有望だなというぐあいに感じられましたか、どうでしょうか。
●岸田商工労働部参事（通商・物流担当）
まだ１回目ですので、費用的にもまだまだ。
これがずっと続いていけば……（発言する者あり）費用的にも今後よくなっていくと思っております。
○斉木委員
あのね、トライアルだからわかりやすい。１回目だということだけれども、やった結果を見て、あっ、これは有望だと、あるいはあんまりよくないなという感じを受けたかどうかという、将来性のあれです。ただ、やったというだけではなくて、どう感じたかということです。
●岸田商工労働部参事（通商・物流担当）
非常にポテンシャルは。中国の一帯一路と長春はつながっておりますので、将来的には非常に有望な航路だと思っております。
○斉木委員
国内の荷物を集荷する場合、この最初の４月17日集荷ということになるのですけれども、これに向けての課題というのは大分あるのではないですか、集めること自体が。今回のディスプレー用パネルは、トライアル用でもう場所が決まっているからいいのだけれども、これをいかに荷をつくっていくかということはどういうめどがありますか。
●岸田商工労働部参事（通商・物流担当）
おっしゃるとおりでございまして、ウラジオストクのほうにも、中国のほうも、これから自動車産業があります。島根県の東部の自動車産業が、マツダに対して製造しておりますので、そちらに向けて地道に企業訪問して、集荷をしてまいりたいと思っております。
○斉木委員
私は非常に有望でないかと思っています。というのは、中国はもう完全に電気自動車のほうにシフトしかけておりますので、これから吉林省のほうへのＥＶの関係で、その関係にやはり荷物を集めていくということも必要だろうし、それと、私は先の話になろうと思うけれども、北朝鮮が本当に国連でも入ってそういう国になれば、もっとザルビノではなくて、琿春のほうから一気に使えるというような話がありますので、将来的には私は非常に有望だと思うので、ぜひ努力してやっていただくようにお願いしたいと思います。
○錦織委員
５ページの（４）のところでロシア極東税関とウラジオストク税関で解釈の違いがあるということで、何も鳥取県が初めてこういうトライアルというか、そこを使ったわけではないと思うのですけれども、他県ではこういうケースというのはないのですかね、これ、初めてのケースなのですかね。
●山本通商物流課長
今回のトライアルにつきましては、ザルビノへの延伸ということで、ロシア側が２つの港を使うということで、初めてのケースでございます。１つの船でウラジオストクに行って、そこからザルビノに行くということで、２つの税関が関与するということで非常に珍しいケース。今までですと、例えばザルビノに直接韓国の船が入る、中国の船が入るということで一対一の税関とのやりとりというのはあったのですけれども、２つ絡むというようなことが今回初めてのケースということで、ウラジオストクでの税関、これは本省的なところになるのですけれども、それとザルビノでの税関もありますので、そのあたり、今回初めてで、来る荷物も初めてということで、意見の相違というのが出たというふうに認識しております。
○島谷委員
企業局、コンセッションの関係なのですけれども、去年を上回る参加企業があったということなのですけれども、少しこれを見させていただいたら説明内容のところにちょっと気になる部分があります。水力発電事業に一定の経験、実績を有する企業の参加を期待しているということをそこでは言われているのですけれども、今回の参加企業で、県内９社いますよね。これは、水力発電事業に一定の経験、実績を有するような企業というのは何社あったのですかね。
●中西企業局経営企画課民間活力導入推進室長
この９社の中に水力発電事業の事業者というのはございません。
○島谷委員
前に県から民間事業者への必要な技術移転、災害等における県とのリスク分担を前提にというふうに、技術移転するよというふうに言っているではないの。それなのにこんなことを言うと、これは障壁になると思うよ、県内企業に対して。僕は、常にいろんなところで言ってるのだけれども、県内企業をできる限り使ってほしいということ。だって県の施設というのは県民の財産なのだから、それを使って事業をやろうというのであれば、県内企業をまず考えるべき、県外を排除しろというのではなくて、あくまで参加する均等機会というのは確保しなければいけない。こんなことを言っていたら、それはもうできないことになってしまうのではないか。しっかりとそこは考えてもらわないと、我々は県民の負託を受けて出てきているわけだし、県民の利益を守るためにやっているのだから、そこをきっちりと考えて、今後ともやってほしい。そこはどう考えるのか。
●中西企業局経営企画課民間活力導入推進室長
今、島谷副委員長のほうからございました点も踏まえて、今後参加要件はしっかり考えていきたいと考えております。
◎森委員長
ほかに皆さん、ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）よろしいですか。
次にその他ですが、商工労働部及び企業局に関して執行部、委員の方で何かございませんか。
●佐々木産業振興課長
チラシを１部お配りしております。見開きのとっとりスタートアップキャンプ2018というチラシ、カラー刷りのものでございます。
これは昨年度から行っております起業家の育成プログラムでございます。公募型で行っておりまして、県内３カ所で合宿形式で行う予定としております。
お開きいただきまして、ことしの新規の部門といたしまして、Ｕ18とございますが、アンダー18部門という高校生を対象としたプログラムを用意をする予定でございます。同じく３カ所で開催をする予定でございます。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
もう１枚、チラシをお配りしております。インターンシップフェスティバルでございまして、６月23日に鳥取産業体育館で開催をすることとしております。
裏面をお開きいただきたいと思いますが、当日は、一つは企業向けにマイナビ講師で、そういった「インターンシップ活用術」といったセミナーを行いますし、また、体育館のほうでは、今300人ぐらいの学生さんを集める方向で進めさせていただいておりますが、一つは企業さんからのトークショーでございますとか、あと集合写真を撮りまして、３時からは約70社参加いただいて、個別企業説明会等も開催することとしております。
○錦織委員
このスタートアップキャンプというものですけれども、これは一般大学生部門というのとアンダー18部門、これは参加費とかというのは要らないのですか。宿泊も伴うものもあるのですが、何か金額的なことが書いていないので。
●佐々木産業振興課長
参加自体は無料でありますが、宿泊とか食費は別途自己負担ということで御案内をさせていただきます。それは、アンダー18部門も同様でございます。
○錦織委員
参加費は無料だけれどもということですけれどもね。
●佐々木産業振興課長
小さな字でプログラムの流れというのが中ほどにございます。その下に小さな字で書かせていただいております。
○錦織委員
でも、ざっとどのくらいの金額になるかなというのがね、これ見てちょっとわかりたいなという。
●佐々木産業振興課長
大体応募いただいた皆様方には、直接連絡をとってどれぐらいかかりますよということを御案内するようにしておりますし、あと、今回用意しているのは、例えば農業大学校ですとか、非常に宿泊費が安い場所になりますので、できるだけ負担にならないようにしていきたいと思います。
◎森委員長
それでは、意見が尽きたようですので、商工労働部及び企業局については以上で終わります。
委員の皆様にはまだ御相談がありますので、この場にお残りください。執行部の皆さんは御退席ください。
（執行部退席）
第２回の県外調査を皆さんに御相談したいと思っておりますが、その前に前回の県外調査の振り返りをちょっと皆さんとしておきたいと思います。きょう１日だけということにはならないと思いますが、先ほど皆さんにお配りしたものが第１回の県外調査、鹿児島県、それから沖縄県、それから兵庫県と３カ所参りました。それについて、きょうの時点でのとりあえずの感想なり、これが勉強になったとかならなかったとかというようなことを含めて御意見をいただいて、あと、ちょっと皆さんに事務局のほうからペーパーをお渡しして、ペーパーで御報告いただきたいなと思っております。
まず、きょうの時点で、どうだったというような御意見等いただきたいと思いますが、いかがですか。
○島谷委員
やはり私、何ていうか、希望していた那覇空港、あれを使った輸出に関して、ちょうどこの鹿児島県のブリ輸出との絡みで、ブリ輸出はしていなかったのですけれども、那覇に行ったらいろんなことをやっていたので、我が鳥取県に対しても、そういうことを使った海外輸出を考えていくような時期に来ているのではないかな。直接香港便だ何だというのを使うのもいいのだけれども、ハブであればいろんな空港に持っていけるので、これからの可能性はかなりあるのではないかなと。もう本当にここを見たかったのは、それこそクロマグロの関係で、何とかこれを使えないのだろうかなというので希望していたのですけれども、これ、今後クロマグロを漁業組合のほうに、個人的にでもまた話も聞きに行ってみたいなと思っているのだけれども、ここはよかったなと私は思っています。
◎森委員長
あと、皆さん、いかがですか。例えばこれで知事に対してこういったことを、いわゆる常任委員会としてこういったことを知事に対してまとめて言うべきだというようなことも含めてお願いしたいです。
○島谷委員
いいですか、皆さん、さっきのはあくまで一例であって、いろんな特産品をハブ空港の所に、24時間という有効性を考えた中での輸出を考えるべきではないかなというのを知事にも言ってほしいなと。
○錦織委員
私は、那覇空港のところでは、わかったのは保税というね。化粧品をあそこまで持ってきて、あの場所ですればもうジャパンというね。ああいうやり方というのは何かあるのだなということを、初めてあそこに行ってわかったのですけれども、それはそれとして勉強させてもらいました。
ただ、空港を使ってというのは、鳥取県は、やはりいつもちょっと問題になるのがロットが少ないという面でやはり割高になるのではないかな、そうはいっても、ということになると、ちょっと私は知事に進言するというまでのことではないなと思いました。
◎森委員長
ほかのことも含めてどうですか。皆さん、ほかにないですか。
○錦織委員
マイクロバブルのイチゴを買って帰って、とてもおいしかったのですけれども、ちょっとまだやりかけてみたところだというので、これから先、マイクロバブルを使ったいろんなことがありますよね。それは注目はしていきたいのだけれども、これもどうかなというふうに思いました。まだ、やり始めたところなのでね。そんなことばっかり言ったっていけないけれども。
◎森委員長
とりあえずきょう時点でということですので、あとで皆さんには、感想的なことと、それから知事に対してこれを進言するべきだみたいなものを出していただく用紙をお配りしますので、次の常任委員会でそれをまとめていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
それでは、前回の振り返りはこれで終わりますが。
○島谷委員
ちょっといいですか。
今ね、ちょっと意見をいただいたのですけれども、それ出してこられて、そういう食い違った意見というのはどこで調整するのか。
◎森委員長
ここで調整します。
○島谷委員
もう一度。
◎森委員長
もう一度、もちろん。それ、出してもらったものを全部そのままぱんと出すということではなくて、最終的にここの委員会で議論をして、知事にこういう進言したらいいのではないのというのは、それは議論をした上で出します。
○島谷委員
現地でね、輸出のコストの話があったときに、高付加価値化という問題もあったので、のべつ幕なしにそれをやれというのではなくて、そういうリターンが見込めるものについてやるべきではないのかという観点から僕はやっていきたいなと。
◎森委員長
議論は、また次回に。
では、前回のやつは終わりまして、第２回の県外調査についてということで、皆さんに、お手元に今後想定される議会日程と過去の調査概要及び第２回県外調査実施事務局案をお配りしております。
本日は、実施時期及び調査先について委員の皆様から御意見をお伺いしたいと思います。
まず、事務局からお願いします。
●中島議会事務局調査課課長補佐
７月、８月、９月の想定ですけれども、議会日程を載せております。この中で２泊３日で日にちがとれそうなところということで、この矢印をつけております案１、案２、案３、この中から選んでいただけたらなというところでございます。
それと、もう一つ別の資料、第２回県外調査候補地一覧、ちょっと字が小さいのですけれども、一覧をお配りしております。事前に候補地の希望ということでアンケート用紙と一緒に配らせていただいたところに、一部追加をして今回出させていただきましたので、これまで希望を出していただいた方、松田委員、それと島谷委員、それと森委員長ですね。それで、希望者という欄にそれぞれの名前が記載されてあります。松田委員からは北海道、岩手のあたりが良いと、島谷副委員長からは北陸の辺で先進的な漁業を知ればということで、富山県の養殖ですね、こういう事例がありますよということで書いておりますので、北陸、富山のあたりに行くのだったら長野の辺もおもしろそうだということで、長野県の小水力発電とか、ちょっと福井で小浜市であるとか太線で囲んだところが事務局で追加したものでございますね。あと、新潟ですね。２ページ目の福井県の小浜の養殖の取り組みとか、あと３ページ目、商工関係ですと新潟のファインバブルの研究ですとか、長野の航空機産業、こういうものも追加しております。森委員長からは、１ページ目の真ん中あたりの武蔵野ホールディングスという提案もございました。
◎森委員長
皆さんから既に意見も出ているのですけれども、今度、次の委員会でほぼ決めたいなと思っています。
私のほうから一つ武蔵野ホールディングスという埼玉県朝霞市ですけれども、これ、鳥取県出身の方で、セブン－イレブンの弁当をかなりやっておられる方でして、過去にもうちの委員会で調査に行っております。それで、今、鳥取県にセブン－イレブンが進出してきていまして、鳥取市のセブン－イレブンにはこの武蔵野のおにぎりが入ってきています。米子のあたりは岡山の業者なのですけれども、この武蔵野からのそういったものをふやそうというようなこと、それからまた、今、この武蔵野ホールディングスがＵＳＪの前に
1,400室の大きいホテルを今つくりかけていまして、そこに鳥取県の農産物を売り込もうという作戦で副議長が動いていまして、武蔵野とのパイプを深くしてもらえないかというような話もありまして、もう一回改めて委員会としても視察をそこでさせていただいたらというふうに思っているところです。ぜひ皆さんにも、これについてはちょっと考えていただきたいなと思っております。これは私からの要望です。
きょう決めるということにはなりませんので、改めてこうやって見ていただいて、時期のこともありますし、そのことも含めて、きょう大体日程的なことだけは方向を出しておいたほうがいいかなとは思いますが。向こうのこともあるのですけれども、日程だけは先に話が。
○斉木委員
日程１だけは、見ておりますけれども、私は行けないです。中海水質浄化の会議が、総会があるのでね。31日ね。７月31日はもう入っています。
◎森委員長
できれば８月の第２週のところが私はいいのですが。
８月の第２週の方向でよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、８月の第２週ということで、今、事務局のほうからは、大体の行き先をというような声も出ているのですけれども、きょうということに私はしたくなくて、次の７月３日ということにしたいと思うのですけれども、皆さんもう一回持ち帰っていただいて、ちょっと考えていただきたいということでよろしいでしょうか。
○斉木委員
第２週がいいけれども、月曜日からは入っています。
◎森委員長
それでは、県外調査については次に移りまして、次に、30年度の出前県議会についてなのですけれども、まず実施時期です。９月定例会終了後、11月定例会までの間にやりたいと思っております。これの開催テーマについて委員の皆さんから御意見を頂戴したいと思います。皆さんのほうから御意見がございますかね。
これもきょう決めるということにはなりませんので、皆さんに考えていただきたいのですけれども、私は大体考えているようなことをお話ししておいて、それをたたき台にちょっといろいろ御検討願えればと思うのです。前回、中部でやりましたので、今度は西部でどうかなと考えています。場所を見るということで、ちょうど今、境港の水産市場が工事していますので、どんなふうになるのだというのも担当の常任委員会で見てくるということ。それから、そこで水産業者の皆さん、それから、先ほどからマグロの話も出ていますけれども、マグロの関係の話、そういった業者の皆さんから、関係者の皆さんから御意見を伺ったらなとかとも思っています。
あわせて米子で、今、元米子市漁協の陸上養殖施設を使って鳥取の事業者さん、トットクラインさんという事業者さんですけれども、マイクロバブルを使ってヒラメとサバの養殖をされています。そういったものも一緒に見ていくのはどうかなというのをおぼろげながらには思っております。これはこれで決まりでも何でもなくて、まだ私見ですので、皆さんのほうからいろいろな御意見をいただいて、次のときに決めたいと思っていますので、これもペーパー渡すかな。時期的なことだけは、９月議会が終わって11月議会からの間にということで考えておりますので、それだけは決定ということで。
それでは、よろしいですかね。（「はい」と呼ぶ者あり）
以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後３時10分 閉会
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