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会議の概要
午前９時59分 開会
◎森委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
上村委員は欠席の届けが出ております。あらかじめ申し上げておきます。
今回の常任委員会は、２部制で行います。最初に、前半が商工労働部、企業局、労働委員会、第２部として農林水産部ということで２部に分けて行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、松田委員と興治委員にお願いします。
それでは、報告事項に入ります。
質疑等については説明終了後に一括して行うことといたします。
まず、報告第１、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用したふるさと起業家支援プロジェクトの実施状況について、説明を求めます。
●佐々木産業振興課長
商工労働部資料の１ページ目をお願いいたします。クラウドファンディング型ふるさと納税を活用したふるさと起業家支援プロジェクトの実施状況についてでございます。
ことし４月の本委員会におきましても、プロジェクト開始について御報告を申し上げたところでございます。このたびこのプロジェクトを通じて調達した寄附金額の総額がまとまりましたので、その概要について御報告を申し上げます。
最初に、ふるさと起業家支援プロジェクトの概要について改めて簡単に御説明を申し上げます。上のほうに四角囲みで小さな字で記載をしてあります。地域課題の解決につながるような起業アイデアの実現に向けまして、ふるさと納税の形で資金支援を行おうということで、４月から開始された総務省の新たな制度でございます。具体的には自治体がまずはふるさと納税のクラウドファンディングのサイトを構築いたします。そしてサイトを通じて調達した納税額を財源にいたしまして起業家を支援するといった内容でございます。このような取り組みを行った自治体に対しては、支援に至るまでの経費について国から財政的な支援が受けられるといった内容でございます。
本県におきましてもこの制度を活用することを前提にいたしまして、今年度の予算で措置をした上で、４月１日に専用のサイトを開設いたしました。今回そのサイトを通じて調達ができた寄附金の総額については、１の（１）に記載をいたしてございます。今回、掲載をした対象は５つの事業プランでございます。これは昨年度実施をいたしましたとっとりスタートアップキャンプという公募型の起業のアイデアの練り上げの事業でございますが、ここで選抜をした事業、５つのプランでございます。
今回集められた寄附金の総額は合計で500万円余でございました。内訳は、中ほどの表のとおりでございまして、一番多く集めた岡野さんにつきましては280万円余、残念ながら一番少なかった高垣さんについては５万円という額になってございます。
この寄附金の取り扱いでございますが、制度設計上50万円以上の寄附金が調達できたものが成立という制度になってございます。したがいまして、この表の上太線で囲んだ３プランにつきましては、寄附が成立したということでございまして、この調達金額全額を県から提案者に対して補助金という形で交付をいたします。また、今回残念ながら50万円に満たなかったお二方については、寄附金が成立しないということになりますので、今回７万、５万円を寄附いただいた皆様方に対しては一般のふるさと納税の返礼品を受け取るか、あるいは寄附金そのものを返還かを選択していただくということになっております。
今回このように若干差がつきました。今サイトの運営団体のふるさとチョイスと分析を行っているところでございますが、１つの要因といたしましては、やはりサイトにアクセスする皆様方は基本は消費者でございますので、テーマにいかに共感を持っていただけるのか、あるいはサイトの掲載内容、これは自由に皆様方に記載をしていただきますが、そこが心に呼びかけるような内容になっているのかどうか、そういった点がまず１点あると思います。あともう１点は、やはり提案者の皆様方それぞれ掲載時から情報発信に努めていただいておりましたが、上位の３者の方は非常にまめにＳＮＳなどを使いながら、日々情報発信を行っていらっしゃいました。結果的にサイトのアクセス数も非常に多かったこともございまして、寄附が集まったのではないかと考えております。そのほか返礼品がどうだったかとか、いろいろ要因はございますが、改めて提案者の皆様方の状況も伺いながら要因分析を行って次回に生かしていきたいと思っております。
今後の取り組みでございますが、今回、残念ながら成立しなかったお二方も含めて引き続き情報発信は行ってまいります。また、とっとりスタートアップキャンプで専門家を多く配置しておりまして、皆様方とのネットワークも構築されておりますので、そういった専門家のノウハウも使いながら今後とも事業化の支援は行ってまいります。また、現在新たに事業プランを公募中でございます。今年度も優秀なプランを選抜した上で同様に寄附金調達、資金支援を行ってまいりたいと考えております。
◎森委員長
報告第２、平成30年７月豪雨による県内企業への影響・対策について説明を求めます。
●谷本企業支援課長
商工労働部資料の２ページをお願いいたします。平成30年７月豪雨による県内企業への影響・対策について御報告させていただきます。
７月６日、７日に起こりました豪雨による県内企業の影響につきましては、発災直後から電話などで企業さんの状況を聞き取り、また商工団体を通じて約150社・組合から情報収集を行ってまいりました。それによりまして、下のほうの３番に現在の対応状況というところで書いてございますけれども、７月12日から制度融資、災害等緊急対策資金を発動しております。この資金につきましては、３年間の利子補助を市町村と合同でやるという制度もあわせて創設させていただいているところでございます。その情報につきまして、発災当初からサプライチェーンの寸断ですとか、交通機関、道路、鉄道なりの寸断、また山陽地方の取引先企業の操業停止なりの影響のサプライチェーンの寸断ですとか、また交通機関による観光客のキャンセル等が長期化するであろうということで、この影響について、まず関係機関と情報共有を図って効果的な支援を行える体制を構築するために、豪雨災害対策企業支援ネットワークという会議を開催いたしました。また、企業様の生の声を聞くために、商工労働部の職員が直接企業のほうを訪問させていただきまして、聞き取り調査を実施いたしましたので、その結果概要を報告させていただきます。
まず、１番の豪雨災害対策企業支援ネットワーク会議の開催でございますが、この会議は中部地震のときにも震災対策企業支援ネットワークということで、関係機関が連携して企業様の支援をしていく取り組みをやっておりましたけれども、今回の災害につきましても県だけではなくて、金融機関、商工団体、保証協会、労働局という企業の支援に当たる各機関が連携や情報共有をして支援していこうということで、７月25日に会議を開催しております。
その会議の中で出されました主な意見を（４）のほうに記載しておりますけれども、まず旅館業のキャンセル関係が大きいと。今後ＪＲの運休、当時はまだＪＲは運休しておりましたので、今後も観光客が減少していくことも懸念されるということですとか、また、県外の観光客の減に伴って土産品を製造していらっしゃるお菓子製造業者さんとか、そういうところについても売り上げが減少しておるので、影響を注視していく必要があるというようなことですとか、また製造業さんでは県外なりから交通の寸断の関係で原材料などを仕入れできず、やむなく代替品などで対応したとか、またＪＲ貨物がとまっていた関係でトラック輸送に切りかえたのだけれども、運転手とか車両の確保がなかなか厳しい状況だったとか、また先ほど説明しました制度融資につきましては、まだ相談は少ないのだけれども、盆明けぐらいから実際の相談なり実行なりは出てくるのではないだろうかというような御意見を関係団体のほうからいただきまして、県からは、今後とも企業さんの状況把握などよろしくお願いしますということと、また県が直接企業さんのほうに訪問させていただきますので、それについて協力を依頼したというところを７月25日にネットワーク会議を開いて行っております。
その後、県内企業への訪問ということで２番のほうでございますが、７月27日から８月３日の間に訪問企業数ということで45社、直接訪問させていただきまして、各企業さんの状況、今後の対応ですとか、今回の災害を踏まえて今後にこういうことを生かしていきたいですとか、こういうような支援なりがあればいいというようなことをお聞きいたしました。また、直接訪問以外に電話での聞き取りということで26社、合わせて71社につきまして状況なりをお聞きしたところでございます。
聞き取りの概要としましては、２の（３）に示しておりますけれども、まず、リスク分散のために複数の物流ルートの確保をしていくことが必要であろうと。企業の事業計画ということでＢＣＰという考え方にもありますけれども、複数の物流ルートを確保していくことが必要だと。個々の御意見として、例えば７月24日に実施された国内ＲＯＲＯ船のトライアル輸送を使って貨物が運べてよかったですとか、またＪＲ貨物からトラック輸送へ切りかえて対応しているのだけれども、トラック輸送のコストがアップして、今後ＪＲ貨物の停止が長期化するとちょっと大変だと。現在も山陽本線のほうは広島のところでＪＲ貨物がとまっていますけれども、早期復旧が求められるという状況でございます。また、実効あるＢＣＰの策定、見直しの必要性を感じているという企業さんの声が多うございました。今、県のほうでもＢＣＰの策定なりの支援をしておりますけれども、そのＢＣＰに当たってもいろいろな場合がございます。企業さんのほうもそういうような見直しなりを考えられておりますので、県としましてもこの辺の支援をしていきたいと考えております。
また、一番下の丸、宿泊業の関係でございますけれども、風評被害による売り上げ減少への懸念でございます。７月キャンセルの件数でございますけれども、７月５日から22日で9,000人ぐらいのキャンセルが県内で発生しております。また、夏休みになりますけれども、当時ですと８月以降の予約の入りぐあいがなかなかよろしくないという状況もございまして、今後の売り上げ減少を懸念されているという状況でございました。旅行客の関係でございますけれども、観光部局のほうで現在、旅行会社へのプロモーションですとかバスツアーへの補助の増額ですとか、個人客へのクーポンの提供、また国の新しい制度を活用した補助金なりを観光部局のほうで行うようにしております。
今後の対応でございますけれども、引き続き企業様の生の声を聞いて、必要な施策、予算措置を検討してまいりたいと考えております。
◎森委員長
次に、報告第３、第６回ＧＴＩ北東アジア地方協力委員会及びロジスティック小委員会の開催結果等について説明を求めます。
●山本通商物流課長
３ページをお願いします。第６回ＧＴＩ北東アジア地方協力委員会及びロジスティック小委員会の開催結果等について報告いたします。委員長、委員の皆様には御多忙の中、御参加いただきましてまことにありがとうございました。結果について報告させていただきます。
まず、７月13日、中国吉林省など５地域、韓国江原道など２地域、モンゴル１地域、鳥取県を含め９地域、約40名の地方政府の方々にお集まりいただきまして、ＧＴＩ地方協力委員会、ロジスティック小委員会を開催いたしました。北東アジア地域だとかＧＴＩ地域間の物流促進、またＤＢＳ航路のロシア、ザルビノ延伸など、利用拡大に向けた取り組みについて議論をいたしました。オープニングセッションには外務省の関西担当大使、こちらは大阪分室長が代理で御出席いただきましたけれども、また経済産業省の通商政策局、韓国、ロシア総領事なども御参加いただきまして、本県の北東アジアゲートウェイの役割だとかＤＢＳ航路を核とした北東アジア地域の物流促進の取り組みについて、国に対してもアピールを行ったところです。
本会議では、本県のトライアル輸送を、こちらを吉林省とともにＧＴＩのプログラムとして位置づけていただけるように提案をいたしまして、ＧＴＩ事務局や参加地域と連携したフォローアップを実施していくことを確認しております。また、今後も国をまたがる物流の円滑化に向けた課題解決に対して、ＧＴＩの枠組みを活用して関係中央政府への要望だとか関係地方政府と連携しての例えば税関当局への要望などを行っていくということで、各参加の皆様の確認をさせていただいて要望をさせていただきました。なお、来年につきましては、持ち回りによりましてモンゴルのヘンティ県で開催されることとなりました。
また、ＧＴＩの会議に先立ちまして、ＧＴＩ地域開発フォーラムを開催いたしまして、基調講演やパネルディスカッションで鳥取県が取り組むザルビノ延伸ルート等の可能性等についてお話をいただきました。大連など既存ルートと比較して時間が短いだとか輸送品質に優位性があるというようなこと、また今後、欧州などへ、西側のほうへ展開するための利用に非常に潜在性のある、潜在性の高いということをお話をいただきました。
関連いたしまして、７月14日にはＤＢＳクルーズフェリー船内において、就航10年目記念セレモニーを実施いたしました。地方協力委員会の皆様、また関係者に御参加いただきまして、またあわせて船内で県産品販売棚の除幕式を実施いたしました。
次に、２のザルビノ延伸トライアルの輸送、第２回目でございますが、当初８月４日境港出発便で準備を進めておりましたところ、ロシア側の物流を受け持つ物流会社からコンテナ内のデータ収集、湿度だとか振動だとかをとるような装置をつけまして、それを輸送後に回収してデータ分析をするというものでございますけれども、こちらについてロシア極東税関との調整がさらに必要だと実施直前に連絡がございまして、延期をいたしました。10月までをめどに実施できるように関係者と再調整を行っているところでございます。
◎森委員長
次に、報告第４、京都橘大学との就職支援に関する連携協定の締結について説明を求めます。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
資料の４ページをお願いいたします。京都橘大学との就職支援に関する連携協定につきまして、ＩＪＵターンの就職促進、それから人材育成、確保、これを目的としまして７月10日に締結いたしましたので、御報告を申し上げます。
本県の就職支援協定につきましては、この京都橘大学が17校目となります。この協定の中には、２に記載の連携協定の事項といたしまして、県内企業の情報、あるいは就職イベント等の周知、それからＵＩターン就職相談会でございますとか企業説明会等の開催、それから保護者に対するＩＪＵターン就職に関する情報提供等の６項目を盛り込んでおります。
京都橘大学は、京都市山科区にございまして、国際英語学部でございますとか文学部のほかに理学療法学科を含む健康科学部、それから看護学部など、鳥取県が必要とする分野の人材の育成をされていらっしゃいます。学生数は、学部・大学院を含めまして4,300人余の学生がいらっしゃいまして、本県出身の学生数はこのうち43人が在籍をしています。ＵＩターンの就職につきましては、直近３年間で本県の出身学生数と県内就職者数が17名中８名と４割を超えているという状況でございまして、今後大学と連携しながら就職に関する情報提供、あるいはＵターン就職促進のためのイベント等を取り組んでまいりたいというように考えております。
◎森委員長
次に、報告第５、タイ王国労働省技能開発局との連携による高度技能・技術人材育成の取組について説明を求めます。
●福田雇用人材局産業人材課高度技能開発室長
資料の５ページをお願いいたします。タイ王国労働省技能開発局との連携による高度技能・技術人材育成の取組について御報告させていただきます。
鳥取県は、タイ王国の労働省技能開発局と今後成長が期待できる自動車・医療機器・航空機といった分野を担う高度な技能・技術人材の育成に関しまして、相互協力に係るＭＯＵ、覚書を平成27年11月に締結して、その後、連携を進めてきているところでございます。このたびこの連携の一環といたしまして、タイ王国の労働省技能開発局及びその関係機関の役職員が鳥取県に来県され、タイ王国での取り組み、また鳥取県での取り組み、それぞれにおける職業訓練コース開発等の取り組みに関する意見交換を行いました。あわせまして、県内企業４社及びポリテクセンター鳥取の視察を行いました。
１、来県概要ですが、来県されたのは７月２日から５日の４日間でございます。来県された方は合計７名で、労働省技能開発局のタウィン副局長を初め、工業省産業振興局、ＡＨＲＤＡ（アダー）といいますが、これが労働省技能開発局のもとにある政府関係機関でございまして、タイの自動車産業人材育成アカデミーということで、労働者向けの職業訓練などを行っているところでございます。あとタイ工業連盟、東京にございますタイ王国大使館の方々がお見えになりました。
この方々との意見交換の概要でございます。７月３日にダイキンアレス青谷におきまして、鳥取県訓練プログラム検討ワーキンググループ会議を実施いたしました。タイのメンバー７名のほか、このワーキンググループの委員でありますものづくりの専門家の方、あとことし４月に鳥取市のポリテクセンター鳥取内に移転してこられました職業能力開発総合大学校の高度訓練開発室の室長に御参加いただき、鳥取県からは統轄監、商工労働部長、雇用人材局長などが参加して意見交換を行いました。
この意見交換におきまして、まずタイ側からは、現地に進出している日系大手企業の研修プログラムをもとに開発された管理技術を備えた技能・技術人材の育成に係る訓練コースの内容を中心に御説明をいただいたところでございます。これは日本のデンソーさんの研修プログラムをもとに管理者、監督者の一歩手前である人を対象に、知識であったりスキルであったり総合的に学ぶようなコースの人材育成プログラムをつくっていらっしゃるというものでございます。あわせまして、関連する取り組みといたしまして、工業省の方から、タイの東部経済回廊の取り組み概要等の御説明もいただきました。
鳥取県側からは、職業能力開発総合大学校から県と連携して現在取り組みを進め始めている自動車分野の職業訓練コースの開発に関する御説明をいただくとともに、鳥取県からは、ＡＩ、人工知能を高度熟練技能や生産現場に活用できる人材育成に係る取り組みについての説明をさせていただきました。
専門家の方々からは、タイ側のこの訓練コースの開発の進捗状況について大変進んでいるという評価とともに、指導者をどのように確保しているのかといったような質問がありました。また、鳥取県側の取り組みに対しましても、職業能力開発総合大学校の取り組みは、日本のみならずタイでも参考になることであろうから、国内外に向けてもっと情報発信していくようなことが望まれるというような御意見がございました。
今後の取り組みについてでございます。先ほども申し上げたのですが、専門家の質問に、職業訓練指導員につきましては、こちらも日本からの進出企業の職員を派遣してもらっていることが多いというか、大部分を頼っているというようなことで、今後の指導員育成に向けたことが課題として強く認識され、鳥取県での取り組みであったり職業大の取り組み、ノウハウのほうに高い関心を示されております。一方、鳥取県におきましても、タイ側での実践的なプログラムを吸収していき、職業大と連携して進めている自動車関連の訓練コース開発等にも反映していきたいと考えているところです。
こういったお互いのニーズがございますので、引き続き相互訪問を行いまして、意見交換であったり関連施設等の視察などを継続していき、一層連携を深めていけるように努めていきたいと考えているところでございます。
◎森委員長
次に、報告第６、県立ハローワークの取組状況等について説明を求めます。
●西村商工労働部参事監兼雇用人材局鳥取県立鳥取ハローワーク所長
６ページをお願いします。県立ハローワークの取組状況等につきまして、その状況を御説明申し上げます。昨年７月に米子、境港、それから県外にハローワークを開設いたしまして、１年が経過いたしました。その間、ことしの４月に倉吉、それから６月30日に鳥取ということで開設を順次いたしまして、現在全県体制ということで整いました。
昨年７月からの利用実績につきましては、１番目の表でございますが、相談件数は約3,300件、それから就職決定者も約1,400人弱というような状況でございます。特に鳥取につきましては、１カ月の経過でございますが、例えば就職決定は50名という状況でございますし、相談件数につきましても1,374件ということで、このうち約半分が実際の来所での相談案件でございました。鳥取におきましては、大体１日当たり20人から30人ぐらいの方に御利用をいただいている状況でございます。
県立ハローワークの取り組みの状況でございます。２番目でございますが、県立ハローワーク自体は御承知のとおり、従来の若者ぷらざでありますとかミドル・シニア・レディース、それから技術人材バンク、そういった従来の機能を統合いたしまして、総合的なハローワーク機能を組織として創設したものでございます。これまでそういった経過も踏まえまして、女性や高齢者、若者などの利便性を高めるために出張相談、それから子育て向けの求人を開拓いたしまして、それに対する説明会、それから御高齢の方向けの仕事の切り出しによる仕事の相談会、そういった取り組みを展開してまいっております。
また、２つ目のぽつでございますが、今、企業さんのほうで非常に人手不足の状況がございまして、県内企業さんから企業説明会の開催というリクエストを多くいただいておりまして、ハローワークのセミナールームとかを活用いたしまして求職者の方を募って相談会を開催いたしております。昨年から30件弱ぐらいの求人企業説明会というものを開催いたしている状況でございます。また、そこに書いてございますが、誘致企業さんとかもしくは今進出を御検討されている候補企業さんも県立ハローワークに非常に関心を持たれておりまして、私もこの４月以降５～６件ぐらい一緒にお話をしたりした場面がありました。実際この間、特例子会社のアウトソーシングさんのことが新聞に出ておりましたけれども、県立のハローワークで企業誘致とあわせてそういった人材のサポートもできるということに非常に魅力を感じたという評価をいただいております。こういったことも企業誘致でございますとか、そういった観点でのインセンティブとしてハローワークも打ち出していきたいと考えております。
３つ目でございますが、県内企業、いずこも非常に人不足という状況がございまして、そこにハローワークとしての密着型のサポートを講じられないかということで、今、商工団体でございますとか金融機関、こちらの機関は日ごろから経営サポートとかで事業者さんと深くおつき合いがございますので、そうした中で人材確保という悩みを抱える企業さんに一緒に対応していくというスキームを今作成中でございます。既に東部のほうではそういった打合会をしておりまして、近々そういった実際の取り組みを開始したいと考えております。例えば商工団体さんとか金融機関さんとの話の中で出てきましたのが、設備を新規導入するときにそれを担う人が欲しいとか、もしくは今非常に小売サービスでも競争が激化しておりますので、販路開拓とか営業成績の向上のための専門人材が欲しい、そんなお悩みもございますので、そういった経営サポートと一体的な人材確保支援に取り組んでいきたいと考えております。その下に掲げておりますのが左は出張相談会でございます。倉吉のハローワークが６月に開催しました河北プラザでの相談会でございます。それから企業説明の様子でございますが、８月に鳥取ハローワークで企業説明会を開催したときの外看板の状況でございます。
３つ目でございますが、これまでハローワークを利用者する求職者の方からは、例えば相談から職業紹介まで一貫して支援してもらえるという評価をいただいています。これは実は担当制のことを申しておりまして、ハローワークの支援員が１人の相談者の方に決まるまでずっとマンツーマンで対応しております。このことを非常に評価をいただいている状況のものでございます。あと土曜日開所をいたしておりますので、在職求職の方の利便性が高いという声もいただいております。また、ウエブサイトでの求人求職の登録もいたしておりまして、それによって、３つ目の丸ぽつでございますが、これは60代の求職者の方ですが、ウエブサイトでそういった登録をしたら企業さんからオファーが来た、非常にうれしいという声も頂戴いたしております。あと求人企業さんからは、求職者の方と同じように１社１社個別にいろいろなリクエストを聞きながら対応して、人材確保につなげている、そういった評価をいただいている状況でございます。また、国のハローワークとあわせて県のハローワークもあることによって、そういった求人をいろいろと訴える、そういった選択肢がふえることは非常にありがたい、そのような声を頂戴いたしております。
◎森委員長
それでは、企業局に入ります。
平成30年度第１・四半期各事業実績について説明を求めます。
●入江企業局経営企画課長
企業局の報告資料をお願いいたします。１ページをお願いいたします。平成30年度第１・四半期各事業実績についての御報告でございます。
初めに、電気事業でございますが、水力、風力、太陽光、全体の販売電力量につきましては、目標に対しまして88.5％、対前年比でも75.5％ということで下回っております。内訳を見てみますと、この下のほうの表でございますが、水力だけが目標を下回っておりますけれども、これは平年に比べまして降水量が少なかったことがその要因でございます。一方、風力、太陽光につきましては、風況、天候に恵まれまして目標を上回っているような状況でございます。次に、販売電力収入でございますけれども、全体で見ますと目標に対して101.3％ということで上回っておりますが、対前年比でございますけれども、舂米発電所が現在リニューアルを行っておりまして、この発電停止に伴いますことが影響をいたしまして95.3％というふうに下回っているような状況でございます。収入の内訳については表に記載しておりますので、御確認のほうをお願いしたいと思います。
次に、２番、工業用水道事業でございます。まず、日野工水のほうですが、契約数の増減はございませんけれども、契約水量につきましては、既存ユーザーの増量１社がございまして、対前年比は100立米の増ということで２万8,500立米となっております。また、鳥取工水のほうでございますが、こちらのほうも契約数については増減はございませんけれども、契約水量につきましては、既存ユーザーの増量が３社ございまして、対前年比は350立米ほどの増ということで5,950立米になっております。
最後に、埋め立て事業でございます。今回は新規の売却、あるいは長期貸し付けにつきましては、今期はございませんけれども、前回の常任委員会で御報告させていただきました竹内団地におきまして新規の長期貸し付け、これが７月１日からということで１件ございます。次回、御報告させていただければと思っています。あと収入の状況ですが、長期貸し付けということで11社で約9,000万円余になってございます。
◎森委員長
次に、報告第８、平成30年７月豪雨に係る企業局発電所の被害と対応について及び報告第９、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について説明を求めます。
●小川企業局工務課長
企業局資料の２ページをお願いいたします。平成30年７月豪雨に係る企業局発電所の被害と対応についてでございます。
このたびの豪雨によりまして、本県におきましては智頭町、それから若桜町を中心に非常に激しい降雨がございました。このため企業局の発電所におきましても、浸水や林道の損壊等がございまして、佐治、加地、横瀬川の３発電所の運転を停止したところでございます。佐治発電所につきましては、既に運転を再開しておりますが、これを含めまして概要を御報告させていただきます。なお、そのほかの施設やダム放流に関する被害はございませんでした。
１番の被害状況でございます。（１）の佐治発電所でございますが、これは地下にございますけれども、地表から漏れました雨水が、その地下の発電所の電気施設にかかってしまいまして、そのために運転を停止いたしました。その後、７月18日の水曜日に点検を行いまして、同日運転を再開したところでございます。
続きまして、（２）の加地発電所でございます。下のほうに写真を添付いたしておりますが、取水口から発電所の間に導水管といいまして水を通す管路を地中に埋めておるわけですけれども、その林道部分が激しく損壊をしたり、あるいは斜面からの土石の流入が大量にございました。実際に管路そのものに影響があったかどうかについては調査中でございますが、何分車両が通行できないということで、今のところは簡易な調査にとどまっております。今後、林道の復旧の様子を見ながらさらに詳しい調査を進めていきたいと思っております。
続きまして、（３）の横瀬川発電所でございます。こちらも写真を添付いたしておりますが、この左側のほうは加地のように水圧管路を埋めている道路ではなくて、発電所に行くまでの林道部分でございます。ごらんいただいたように、完全に道路が崩落をしておって車両は通行できない状態でございます。それから右側の写真につきましては、取水口といいまして川から水を取り込んで発電所に送り込むための施設でございますが、このあたりも土砂がいっぱいで埋まっておりまして、たちまち水をとることができないというような状況でございます。
２番の対応状況でございます。まず、応急対策ということで横瀬川発電所でございますが、左側の写真にございました林道の崩落、損壊している箇所、ここにつきましては、企業局で大型土のうを積んだり鉄板を敷いたりということで応急対応を現在進めているところでございます。この部分が通れるようになりますと取水口のほうまで重機等を入れまして何とか早期の復旧ができるのではないかと考えているところでございます。それから加地発電所のほうですけれども、右側の写真にございますように、実はかなりの土量が流出をしております。応急対応を町とも少し協議をしておりますけれども、なかなか難しいという話もございまして、引き続き町のほうと調整をしてまいりたいと考えております。
本格復旧に向けましては、先ほどの御説明のとおり、応急対策の状況にもよりますけれども、横瀬川につきましては、道路が通れるようになれば導水管の状況確認、それから取水口の土砂を撤去した上で比較的早期の運転再開ができるのではないかと考えているところでございます。加地発電所につきましては、まずはこの道路を通れるようになることが先決でございますが、町のほうが災害復旧事業ということで申請をしておられますので、こちらのほうの連携をしながら少し長期にわたるかもわかりませんが、なるべく運転再開を早めるように考えていきたいと思っているところでございます。
なお、これらの対策の所要経費につきましては、企業局の電気事業では緊急修繕費というのを準備しておりますので、今のところこの枠内で対応をしたいと考えているところでございます。
企業局資料の３ページのほうをお願いいたします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、今回は新規分１件でございます。工事名は日野川第一発電所導水路修繕工事、契約の相手方は有限会社浜本組、契約金額は１億4,331万6,000円でございます。日野川第一発電所につきましては、昭和43年に運転を開始しておりまして、約50年を経過する発電所でございます。実はこの工事は毎年行っているところでございますが、日南町の小原川から取水をいたしまして、菅沢ダムに水を送り込む導水路でございますが、こちらがかなり傷みが進んでおります。この傷みの激しいところを優先順位をつけまして計画的にトンネル内の周囲を補強する工事を行っておりまして、本工事では約130メートルを施工することといたしております。
◎森委員長
今までの説明について質疑等はありませんか。
○錦織委員
１ページ目ですが、寄附が成立しなかった２者はもう一度挑戦ができると聞いたのですけれども、これはやはり同じやり方ではいけないのではないかなと思いますけれども、そこら辺は何か県と調整されるのでしょうかということ。
５ページのタイ王国の労働省技能開発局のことなのですけれども、結局これはタイの国に進出している鳥取県の事業者の教育というのもあるのでしょうけれども、鳥取県の成長分野の中で県内の人材確保のために、タイからの人材を期待しているということなのでしょうか。その点を教えてください。
●佐々木産業振興課長
今回、寄附金が成立しなかった２者について、ちょっと私の説明が不十分だったかもしれませんが、情報発信は行います。これは今のサイトに掲載できる期間が年内は可能だというふうに伺っているので、掲載はいたしますが、寄附調達自体はもう既に終了しておりますので、同じ内容で改めて寄附調達を募るということは今回はいたしません。今後、今回の反省を踏まえてどういった形でされるのかということは、御自身で検討されています。改めてする際は御自身の負担でしていただくということになります。
●福田雇用人材局産業人材課高度技能開発室長
タイ王国労働省技能開発局との連携についてでございますが、まずは今現在、タイはタイにおける人材の確保、育成に資するような効果的な訓練をどのようにやっていくかということを取り組んでいらっしゃると。鳥取県でも鳥取県内で人材を確保する、鳥取県内といいましょうか国内で人材を確保して育成していく、このためにどういうプログラムが必要かといったものを職業大とやっていると。まずはここについてお互いに参考になるようなものを交換し合いながら進めていこうということで今は取り組みを進めています。ただ、外国人労働者とかいろいろ今後考えていくべき課題ではあろうかと思いますので、先方の考えとともに今後そういうこともテーマに入ってくるのかもしれないですけれども、現時点においては双方それぞれの取り組み、これに参考になるようなそういう情報交換、意見交換を中心に行っているところでございます。
○錦織委員
クラウドファンディングなのですけれども、そうしたら今後の負担は自分のところでということですけれども、大体どのくらいの負担になるのかということをお聞きしたいと思います。
それから、タイ王国との人材教育ですけれども、それぞれのところで人材を確保する、人材教育するためにお互いのいいところをということなのだけれども、何でタイかなという思いがあるのですよね。日本国内でもやっておられない何か特別なことがタイにはあるのかなと思ったり。やはり究極的にはタイからの人材を期待しているということではないのですか。
●佐々木産業振興課長
このクラウドファンディングは、ふるさとチョイスという会社と現在契約をしておりますが、例えば今回お二方が別の会社と契約するということも当然想定されます。一般的なルールとしてこういったクラウドファンディングをする際の10％ルールというのがありまして、調達額の10％を手数料として納めるというルールがございます。ですので、今回のふるさとチョイスの契約でしたら100万円を前提にしておりましたので、最低10万円を納めていただきます。それは20万円集めても５万円でも必ず払っていただきます。50万円だったら５万円ということになりますけれども、10万円以上でも必ず払っていただくというルールでやっておりますので、それぐらいの負担は必ずかかってまいります。ただ、それはあくまでも会社側との契約によりますので、多少差は出てくるかもしれません。
●福田雇用人材局産業人材課高度技能開発室長
タイの労働省との連携についてでございます。まず、なぜタイの機関との連携なのかということですけれども、これは御承知のように、タイは古くから日本に対してかなり親日で、日本企業も多く進出しています。鳥取県の企業も進出をしています。ということで、非常にタイのほうからまたさらに積極的に日本からの投資も呼び込んでいるということで、そういうタイミングに鳥取県の政策的なことが合致したと。労働省のほかにも工業省とも中小企業支援の連携ということで連携を進めておりますので、そういうものと一体的に推進していくことによって、現地進出企業にもメリットがあろうと思いますし、鳥取県内の企業でも有用なものを得られそうかなと。また、タイで特に進めている重点分野として、自動車であったり医療機器であったり航空機、そのほか化学とかもありますけれども、そのあたりも鳥取県の成長分野として見ているところと共通しているというようなことで、お互いに非常に有益な情報を得られるのではないかなということでまずタイと行っています。
日本にはない特別なことなのですけれども、特別と言えるかどうかあれですが、タイのほうには自動車で申し上げると、先ほど申し上げたように、デンソーさんであったりトヨタであったりというような日本の大手企業が多く進出しています。また、それ以外にもドイツの大手メーカーであったりとかも進出してこられます。そのあたりのいろいろな情報を彼らがとって、今回意見交換でも詳しく御説明いただいたのは、デンソーさんの研修プログラムをそのままそっくり焼き直しみたいな感じに近いのかなという印象を受けたのですけれども、我々日本企業がなかなか得にくいそういう情報をこういうところを通じて得ているというのが実情にありまして、そんな観点からも日本国内で得られないようなこと、そういうものもこの場を通じて獲得できるかなと期待しています。
究極的にはタイの人材、このあたりの期待ということですが、これはさっき申し上げたように、現時点では直接のテーマには掲げていませんが、今後考えていくべきときもあるのかなとは思います。
○濵辺委員
２ページの７月豪雨による県内企業への影響・対策についてで、２（２）県内企業の訪問調査のところですけれども、これはこの期間に調査をされたと。それで訪問企業数が45社、業種別に東・中・西で数が出ています。また、その他、電話でも26社。なぜこの45社なのか。もう少しあるように思うのですけれども、どういうことでこの数字が出ているのか、お聞きしたいと思います。
それとその下の（３）聞取概要で、実効あるＢＣＰの策定・見直しの必要性を感じていると。今、県においてもずっとこういう災害が続いている中で、こういうＢＣＰの策定というのは進めてこられたと思うのですね。ある程度、一定の策定ができてきている。今回、策定の見直しの必要性を感じているというのは、何かしら策定したもので何が足らないとかどうだというのは、何かそういうものが見えているのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
●吉村商工労働部長
まず、訪問企業数でございますが、事前に金融機関とか商工団体からもともと影響がありそうだというところを教えていただいて回らせていただいているものでして、県内事業所数ですと数万軒ありますけれども、全部回ることができないので、事前に影響があるようなところを教えていただいて回ったものであります。ということで、今回これぐらいの数におさまっております。それ以外は電話で聞き取りをしたり、商工団体からお聞きしているものもありますので、お聞きする数自体は数百以上に上っておりますけれども、回ったのがこれぐらいの数と御理解いただければと。
ＢＣＰのほうでございますが、ずっと県のほうも策定支援をしておりまして、ちょっと今正確な数字ではないのですけれども、100件以上の御支援はしているのですけれども、ここに出ていますのは、要は水害に対してのＢＣＰはつくられていないところが逆に多いと。地震のＢＣＰというのは結構な割合、８割、９割はあるのですが、水害に対応したＢＣＰというのは例えば３割ぐらいしかつくっていらっしゃらないというデータがもともとある、これは全国的にあります。それからＢＣＰはつくったのだけれども、正直避難訓練しかしたことがなかったと。紙に書いているけれども、ちゃんと訓練もしないといけない。そういう意味ではつくっているけれども、対応したことを実際にやっていなかったというお声がありまして、これはちゃんとし想定した抜き打ち訓練とか、そういったものも含めて社員がすぐできるようにしないとだめだなというような声もありました。という部分、実効あるＢＣＰというのはつくるほうと、それから例えば水害とかいろいろなものに対応したものと、あとは社員が本当にすぐリアルに対応できるかといういろいろな段階の実効あるＢＣＰというのが必要なのだろうというふうに思います。
○濵辺委員
訪問調査の確認なのですけれども、一応そういうことで金融機関から影響あるところの情報を得てやったと。あとこの災害でそういういろいろ被害を受けられたところに対しては支援をこれからしていくということですよね。
●吉村商工労働部長
回らせていただくときに、先ほど言われました制度融資、それから国のほうが準備している雇用調整金ですとかいろいろなものの資料もお持ちしまして、それもあわせて御説明するというのをセットでやっておりまして、基本的にはそういったものは商工会とか商工会連合会が窓口になりますので、お問い合わせや何か心配があったら県でもいいですし、商工団体さんへというふうに皆さんには御説明をしております。
○山口委員
実はこの沿海州との歴史でございますけれども、一番初めは境港に千鳥水産という水産会社がございまして、海上で魚の取引をそこでやっていたのです。それがもとでして、港湾に入るということは許可されなかったわけです。当時、新潟だけが許可されておったということでして、それが拡大しまして、あそこは軍港でしょう、ウラジオストクは。軍港で入らせなかったのです。そういうこともあってやはりオープンに開放して取引しなければならないだろうということで、まず、ゴーリキー劇場と鳥取県の花嫁美容家協会とが提携をし、バレーボールで相互交流をして、３回ぐらい交流したのではないかな。そういうことで双方理解が進んで、今でも交流が進んでいるということでもございまして、今、取引が割合自由化されたでしょう。軍港でございますし、なかなか入りにくかったわけですね、これは。だから交流の前提はバレーボールが強かった時代ですね、ロシアが。それを３回ぐらい鳥取県に招聘して。向こうは金を持っていないものですから、こっちが費用負担をしてやって花嫁美容家協会の皆さんと調達してやった歴史がございまして、それ以来、人的な交流がどんどん進んで、今のような、部長が言われるような形の交流が進んで、私は結果的にはよかったのではなかろうかと、こう思いますけれども、あそこは軍港でしょう、ウラジオストクは。
●山本通商物流課長
自由に航行できるエリアと軍の施設があるところということで……。
○山口委員
だから前は入らせてもらえなかった。
●山本通商物流課長
今現在は自由に外国人も行ける地域というのが指定されておりまして、もちろん軍事施設等もございますので、そちらのほうには一般のところは行けないということです。ただ、展望台等から軍艦とかが係留されているような様子というのは見えますので、かなり自由に開放されてきているのではないかなと認識しております。
○山口委員
だからそういうことを利用されて交易を広めていくと。前は新潟とハバロフスクかな、それが大体メーンルートだったのです。だから今度はやはり何だかんだ言いましてもウラジオストク、これがあそこの中心になることは間違いないなと、こう思っておりますので、やはりいろいろ交流を含めてやらせている。３回ぐらいゴーリキー劇場を招待しまして、それからあそこはバレーボールがすごく強かったでしょう。バレーボールの交流も３回ぐらいやったのです。みんなお金はこっち持ちでした、調達して。そういうことがありますので、やはり将来の展望、窓口というのはウラジオストクではなかろうかと、こう思いますが、残念ながらあそこは空港がないですね、ハバロフスク以外は。
●吉村商工労働部長
今はあります。
○山口委員
今はあるのか。
●吉村商工労働部長
あります。
○山口委員
今はあるのか。大きなのが。
●吉村商工労働部長
大きなのがあります。
○山口委員
ですから、やはり一番近いし、商取引には私は最適な土地であろうかと、こう思っておりますので、いろいろな面で協力し合って対応することが私は必要ではなかろうかと、こう思っております。私も少ししましたよ。ゴーリキー劇場に鳥取県事務所をつくりまして、県は出してもらえませんでした。今は残っているのです、部屋が、事務所が、畳の部屋と。いやいや、そういうようなことがあってどうなっているかわかりませんけれども。
●吉村商工労働部長
ウラジオストクは極東のやはり中心でございまして、ことしの９月にも東方経済フォーラムという経済関係が、安倍総理とかプーチン大統領が来て開かれます。これは４回目です。昨年は私と知事も参りました。あとことしの環日本海地方政府のサミットが、去年は倉吉で鳥取県開催でしたけれども、ことしはウラジオストクというか、沿海州の開催の順番になりますので、これは多分また秋ぐらいにあるのではないかと思います。それから鳥取県と沿海州の２地域も20数年来の交流をしておりまして、青少年とか文化交流とかかすりとかの団もよく行かれます。そういった太いパイプがありますので、経済、文化、青少年の交流を通じて引き続き、今、委員がおっしゃるような厚い交流とそれから物流、人流を進めていきたいと思います。
○山口委員
結構です。今から30何年前ですけれども、みんなこちらが金を持って、向こうは出さないですから。そういう経過もありますので、ゴーリキー劇場に残っておりますから、部屋が。ということで、今後とも交流を深めていただきたいと思います。
◎森委員長
では、御意見をいただきました。
○斉木委員
３ページの今のＧＴＩの関係ですけれども、日通の方の話というのは非常に興味深い話をしていただきました。ここにも書いてあるように、とりあえず長春までのルートを今やっているわけですが、とても盛んに一帯一路の話が出てくるのです、ヨーロッパの話が。それは鳥取県がゲートウェーになるという一つの大きな宣伝になるのでしょうけれども、どちらを本気でやっておるのかなという、ちょっとイメージができない。長春をとりあえず打診して一帯一路なのか、一帯一路はそういう宣伝なのか、はて、何をこのルートでは今回はやられるのかなと、今のルートやっておりますわね、トライアルを。そのあたりはどういう感じですか。
●山本通商物流課長
今回、日通の常務の方にお話しいただきました。現在、日通としてサービスを行っている中国から欧州向けの鉄道サービス、また日本から中国の拠点まで持っていって、これは船だとか飛行機だとかいろいろな手法があるのですけれども、そこから欧州につなげていくと。日本国政府としても、海上ルートではなく、このルートを使って日本からロシアの鉄道等を使って欧州につなげていくと、そういったトライアルも進めていくというような中で、日通としてサービスをされていると。我々としましては、まずは中国の拠点まで運ぶルートをしっかりつくっていくと。なおかつ、長春というのが欧州向けの鉄道の発着点になってございます。長春自体は御存じのとおり、第一汽車という自動車の町でございます。これは非常にドイツとつながりが近いということで、部品等の供給だとか、そういったところで非常にものが流れていくと。そこまでつなげることによって、我々が意図する物流ルートを構築することができるということでございます。鳥取県としてはまず長春までのルートを確実につくっていくということが大切だと。そこから選択肢として欧州等につながっていく。こういったものが我々のゲートウエイとしての役割を果たせるというふうに認識しております。
○斉木委員
そうでしょうね。それをはっきり聞いておいてよかったです。それで、今ＤＢＳクルーズは東海からウラジオストクへ行っている。ウラジオストクからザルビノ。もう将来的には例えば東海からザルビノに行って、ザルビノからウラジオストクへ行くとか、そういうある面、トライアルの時間をもっと短くするということになると、何かお考えなのか、あるいはＤＢＳはもう今のままのルートでやっていく考えなのか。
もう一つ聞きたいのは、今、舞鶴まで行っていますよね、土曜日かな。これはかなり荷があるのですか。というのは、10周年になるというのですけれども、普通の海運だったら、年間365日、定期検査は別として、とてもそこまでするということは、よほど整備がいいのか人がいいのか、あの１船でやるというのは、なかなか感心をするのです、それぞれ行ったり来たり休みなしで。そのあたりでかなり舞鶴では荷があるのかなという感じを受けるのですけれども、どんなですか。
◎森委員長
私のほうからもちょっと関連で。この前にも質問したのですが、ザルビノの優位性というのは、やはり鉄路がすぐ目の前にあってそのまま行けるのだということを、現地で説明を聞いたと思うのですけれども。これは陸路だということで、トラック輸送ですよね。ウラジオストクとザルビノの優位性、陸路の有利性についての話をちょっとあわせてお願いします。
●山本通商物流課長
まず、ＤＢＳさんともいろいろお話をさせていただいております。今現在ウラジオストクは、フェリーでお客様と貨物とを同時に運ぶということがございますので、ザルビノ港に旅客というのは、入管の設備がないということもございまして、まずはウラジオストクに入って貨物だけがトライアルでザルビノ港に行くということから始めようということで進めているところでございます。委員の御指摘のとおり、２月末からドック入りを１カ月ほどするのですけれども、それ以外は常に動いているというような状況でございます。１船で回しているという状況でございますが、毎年、フェリーの点検をして修繕もしているということもございますので、非常にスピードといいますか、安定した運航をしていると我々は認識しているところでございます。ですから、ダイレクトに東海からザルビノ港にということは、今現在のところは旅客もあるものですから、できないと。それをするに当たっては船をふやすだとかスケジュールを変えるだとか、そういうことをしないと現行の船の回しでは非常に難しいのではないのかなと考えております。
また、舞鶴の貨物でございますけれども、今現在、舞鶴で利用されているのはロシア向けの中古自動車が定例的に運ばれているという状況でございます。また、韓国から焼酎、これは、毎週ということではございませんけれども、韓国焼酎が舞鶴向けに輸出されているということでございまして、そちらの貨物があると伺っております。もう一つ、ＤＢＳにつきましては、東海とウラジオストク、境港ということでＶ字型の航路でございますので、東海－ロシア間の貨物も当然ございますので、そういった部分が例えば最近でいけば韓国からロシア向けに中古の建機等がふえているということも聞いておりますし、そういった部分で貨物の輸送は、先ほども申し上げましたとおり、舞鶴についても貨物がございますし、まだまだ足りない状況ではございますけれども、少しずつ回復してきているというような状況でございます。
最後に、委員長からございましたザルビノ港の優位性でございますけれども、中国吉林省に最短ルートだと。70キロぐらいで行けるというようなこともございます。そういったところで陸路で運ぶというのが一番時間的に短い輸送方法であろうと考えております。もちろんザルビノ港はシベリア鉄道にずっとつながっていく引き込み線もございますので、そういった利便性もございます。以前、マツダの車をザルビノ港につけて、そこから専用列車でモスクワまで運ぶということもやっておりました。そういった貨物を輸送する機能、または荷役業者が今現在いらっしゃいますので、そういった部分で我々が目指す中国ルートの開設に向けてはザルビノ港が有用であると考えております。鉄道でございますけれども、これはやはり石炭とか、ああいうちょっと重量物というようなものを運ぶということで、例えばコンテナ１本ぐらいを鉄道でちょっと運ぶというのは、なかなかタイムスケジュールだとか個数的にも難しいということも聞いておりますので、まずはトラックでの輸送ということを今現在目指してやっているところでございます。
○興治委員
２ページです。被害の概要をかいつまんで教えてほしいのです。現状で支援が必要なのは宿泊業で、それ以外は特段の変わった支援が必要な状況ではないということなのかなと思うのですけれども、そういった認識でいいのかどうか。今後の対応についてなのですけれども、現在この融資とそれから利子補助を創設していると。これで大概の企業は対応できるということでいいのでしょうか。あと宿泊業については、さっきちらっと言われたかなと思うのですけれども、バスツアー補助だとか個人客のクーポンの発行でしたか、そういったことを今後考えていくということなのでしょうか。あるいはそれ以外に必要な予算措置としてこんなことを検討しているということがあったら教えてください。
それと２（３）聞取概要の丸の３つ目のところに、自動車部品、製造業ということで、サプライチェーンが複雑化していて二次的影響による新たな懸念が生じる可能性がありと書いてあるのですけれどもこの二次的影響による新たな懸念というのはどういったことなのでしょうか。
●吉村商工労働部長
まず、被害の状況ですけれども、風評被害は間接被害とすると、直接被害というのは実際に水につかった被害というふうに御理解いただいて、智頭で若干工場とかが水に入られたところがありましたが、これは私も行きましたけれども、被害額はそんなに甚大ではないので、保険なりなんなりで対応するかなというふうにおっしゃっておりまして、一応商工会がずっと相談に乗っていらっしゃいます。支援制度が県の融資以外に中小企業庁等の支援制度もございます。今回、水害用にグループ補助金という、実は岡山とか広島、愛媛の３県だけが対象の制度もありますので、そこは鳥取県で対象になるものはこういうものがありますということで、商工会さんに国のほうからも情報がおりて、適用できるものはないかというのをそれぞれ御検討いただいています。ただ、工場自体が全く動かなくなったとか、そういうのは今のところはですけれども、お聞きをしていないので、大規模な、融資以外の補助対象のものは余り想定できないのかなという感じでおります。それはまだ引き続き情報は把握していきたいと思います。
自動車部品の二次的影響ですけれども、これは例えばですけれども、マツダが最初操業ができなくて、大分たってから操業したのですけれども、部品の入荷状況とか社員の出社状況を見ながら、フルにできなくてまずは日中だけ操業したとかいうふうに、操業がまだフル状態に戻っていないものがありますので、最初は在庫で対応したりしているのですけれども、その都度定期的に前のようにどんどん部品の発注が来るかどうかというのがまだ心配な面があるとお聞きしています。直接マツダさんに納める会社もなくはないのですけれども、その間に部品の商社というのがありまして、そこは若干在庫を抱えながら調整をしますので、実は１カ月とか２カ月たってから発注自体がストップすることもあるのだそうです。そういう意味でタイムラグが出るというのはお聞きしていますので、そういうことがあるかもしれないということでございます。必ずあるわけではないのですけれども。マツダさんとかいろいろなメーカーさんの操業状況によって、若干おくれて発注のストップが来るものもあるかもしれないというような、これは可能性としてですけれども、お聞きしているというのがこの二次的、ちょっとわかりにくく書いている、そういうのが実態でございます。
宿泊業につきましては、これは観光交流局が直接の担当なので、私どもはそれをお聞きしているぐらいですけれども、まずＪＲはとまっていましたので、当初はバスに対するツアーの１台当たりいくらという支援制度があるので、それを増額するとか、これはもう既にやっておりますし、先ほど申しました個人客向けのクーポンですとかそういったもの、単県でとりあえず専決予算１億円でさせていただいているもの、それからあと国のほうで11県を対象に、２府県以上で２泊以上連続して宿泊すると岡山とかは6,000円、鳥取とかだと4,000円の制度があります。これは11県が対象ですので、そういった事務局みたいなのをつくって連携してやれないかなというのは、知事も記者会見で話をしていたようで、そういうのを準備しているとお聞きしております。済みません。詳細につきましては、観光交流局から資料を出させていただいたほうがよろしいかもしれませんので、それはもしそういうことでしたら観光交流局に依頼をしたいと思います。
○興治委員
では、お願いします。
●吉村商工労働部長
はい。
○興治委員
倉吉にこの自動車部品の製造メーカーがあって、大分前なのだけれども、会社の社員さんからの話だったのだけれども、要するに広島とか岡山の取引先が被災してしまって荷がとまっていると。それが納入先なのかあるいは部品の仕入れ先なのか、ちょっとそこはよくわからないのですけれども、だからそこが回復しないとやはり影響が続くかもしれないというような話を聞いたのですけれども、今言われたのはそこのことなのでしょうか。
●吉村商工労働部長
自動車部品の製造メーカーさんは当然影響がありそうなので、ある程度お聞きをしております。やはり最初はちょっと様子を見ていた時期もあったのですけれども、ある程度問題なくその後は受注がきているのでというふうにお答えをいただいているところが多いです。ただ、想定の会社と合っているかどうかちょっとわかりませんけれども。すごく発注がとまってゼロになったので大変だというようなお話までは今のところはないのですけれども、ただいろいろありますので、また引き続き情報は収集したいと思います。
○興治委員
わかりました。
６ページの県立ハローワークです。全県的に展開ができるようになって、かつ非常に丁寧な対応をしていただいているので、いいなと思うのですけれども、ちょっとここ認識が間違っていたらまた言ってほしいのですけれども、１番の利用実績のところに新規求職者数と新規求人数があって、これを見てみると、有効求人倍率が0.5とか0.6とかになるのかなと思うのですよね。いわゆる国のハローワークの有効求人倍率と比べるとかなり低いと思うのですけれども、この県立ハローワークで国のハローワークのほうに出ている求人というのを全て活用して、そこに求職者を紹介してつなげていくということができるのであれば別に問題はないとは思うのですけれども、そのあたりはどういうふうになっているのでしょうか。
それと採用決定だとか、あるいは求人の中の正規労働者と非正規労働者の数などは把握しておられるのでしょうか。実績みたいなもの。そういったものを把握をして分析をして、今後の活用に役立てていくということも大事なのではないかなと思うのですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
●西村商工労働部参事監兼雇用人材局鳥取県立鳥取ハローワーク所長
まず、求人のほうなのですけれども、国のハローワークの求人データも我々の県立ハローワークの検索機のほうで見ることはできて、データも出せたりします。ですから、求人情報は基本的には国と県お互いが共有するという仕組みでやらせてもらっております。
もう一つ、正規雇用の関係ですけれども……。済みません。昨年７月からことしの３月までの間のデータがあるのですけれども、ちょっとそれを参考に。その間、715名の決定があったのですが、そのうち正社員が297、300弱という、そんな状況でございます。ちょっと今現在まで押しなべてのデータが手元にないのですけれども、正社員は半分弱、そういった状況でございました。昨年の実績でございます。
○興治委員
国のハローワークの場合、全体の有効求人倍率があって、正社員の有効求人倍率があって、求人の質みたいなものがある程度動向がつかめるというふうになっていると思うのですけれども、県のほうで何らかのそんな分析みたいなものがやはりあったほうがいいのかなと思うのですよね。極力、多分人手不足で正規雇用がふえているのだろうとは思うのですけれども、それの流れに県立ハローワークが合っているのか、あるいは合っていないのか。合っていないのであればどういう支援が要るかとか、そんなことを分析をして考えたほうがいいのではないかなと思うのですけれども。どうですか。
●西村商工労働部参事監兼雇用人材局鳥取県立鳥取ハローワーク所長
まず、有効求人倍率につきましては、県立ハローワークは国と違って雇用保険とかはやっていないというので、求職者の全体像というのがどうしてもつかみにくいというか、分母、分子がちょっと小さくなってしまうので、有効求人倍率の換算というのは県立としてやるのはどうかなという感触は持っております。ただ、さっきおっしゃられたように、正規雇用につながる求職者がどうだとか、そもそも希望しているのかとか、そのあたりも今後しっかり、属性も統計的に把握していってみたいなと思っております。１年はたちましたけれども、実績のとり方についてはまだまだ課題があると思っておりますので、いろいろな方面で検証していきたいと思っております。
○斉木委員
ＤＢＳクルーズで確認なのですけれども、舞鶴から荷物を積んだがために境港で積めなかったということはいまだかつてないでしょうかね、ないと思うけれども。それとその中古自動車というのは東海ではなくしてウラジオストクまで行くのかな。その２つをちょっと確認させて。
●山本通商物流課長
舞鶴の貨物も含めまして、ソウルの本社のほうで全体の調整をされているというふうに聞いております。例えば舞鶴の貨物が多い場合は、例えば境港の荷物をちょっと前倒しするだとかいうことで、全体のバランスをとっておられるというふうにはＤＢＳ社のほうから聞いております。あと中古自動車の向け先ですけれども、これはロシアでございます。
○斉木委員
今の舞鶴で積んだがために境港で積めなくて調整しないといけないということは本来あってはならないことであって、我が県はちゃんと補助金を出してやっておるわけですので。そのあたりはやはりきちんと向こうには意識してもらわないといけないということは、ぜひこれからも続けてもらいたい。
●山本通商物流課長
委員がおっしゃるとおりでして、我々としては舞鶴はＤＢＳ社の収益の改善のためにやっておられる、臨時的な措置だというふうに認識しております。当然、境港発着の貨物に支障が出るようなことになっては、これは本末転倒でございますので、そこはしっかりとＤＢＳ社のほうに対して言ってまいりますし、もしそういうようなお声があれば、直接事業者様のほうからお声があれば、我々は直接ＤＢＳ社に対して意見を申し上げるつもりでございます。
○斉木委員
頼みます。
◎森委員長
ほかはございませんか。
それでは、次に、その他に入りますが、商工労働部、企業局及び労働委員会に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
●佐々木産業振興課長
カラー刷りのチラシを１枚お配りしております。とっとり産業技術フェアということで、ことしは８月26日に米子コンベンションセンターで開催をいたします。このフェアも平成６年から開始いたしまして、ことしで25回目となります。昨年は4,000人を超える来場者の皆様にお越しいただきました。ことしもドローンとかロボットとか先端技術を見て体験をしていただく、そういったイベントにしておりますので、多くの方に御来場いただきたいと思っています。委員の皆様に御案内いたします。
◎森委員長
ほかにございませんか。
○島谷委員
まず、１点目が雇用の関係なのですけれども、この１日、２日あたりの新聞記事などを読ませていただいているのですけれども、障がい者雇用の国の問題、またあるいは他県で障がい者雇用の水増しがあったと、県自体が。鳥取県の場合、それを調査されているのかどうか。ここの商工労働部でやるのかどうかわからないのですけれども、そこをまずちょっと教えていただきたい。
●吉村商工労働部長
今おっしゃったのは自治体としてですね。恐らくですけれども、ちょっと正確でなかったら申しわけない、担当させていただいているのは総務部の採用の担当のところになるのではないかと。きのう知事は会見で鳥取県ではそういうことはありませんというふうにたしか発言をしておられたようですので、ちょっと済みません、総務部から何か資料があるのかないのかも含めて、お届けをさせていただくようにしましょうか。
○島谷委員
一番心配しているのは、知的障がいとかであれば療育手帳などでとりあえず一度認定されたら10年間とかあるわけですよね。精神障害の場合は２年という短期間になる。そのときに県が雇用されていて、その途中で２年間の認定期間が終わって、精神障害が改善した場合に精神障害から外れる場合もあるわけですよ。その場合は雇用率から落とさなければいけないけれども、そういうことを算定するということもしっかりとやっていただいて、実態を、ここの部署ではないということを今言われたので、しっかりとそれをやっていただきたいと。
それとあと県自体だけではなくて、県内の自治体に対しても、これはどこが言われるのかわからないのだけれども、障がい者雇用を推進するということを行政体として各企業にもお願いしているわけだから、これは自治体にも言っていかなければいけないと思うので、それについても把握なりそういう指導なりをしっかりしていただきたいと思っておりますので、これは要望とさせていただきたいと思います。
次に、企業局の関係。きょう日野川第一の工事の関係があったのだけれども、以前室長にも県営発電所のＰＦＩの資料などで説明を受けて、勉強させていただきました。そのときに一番最初にお聞きしたいのが、スケジュールとして７月に、説明会かな、何かやると。ヒアリング調査をするというようなことがあったのだけれども、こういう何百億円の事業に対してそういうヒアリング調査をしたのだったら、事業スキームや意見を求めるなどと言っているので、どういう意見があったかというような報告があってしかるべきではないのかなと思うのだけれども、一体どういう意見があったの。これは７月上旬というふうになっているので、もう終わっているはずなのだけれども。ちょっと主なものを教えてほしい。
●中西企業局経営企画課民間活力導入推進室長
まず、本日の委員会で御報告を本来すべきだっただろうとは思っておりましたが、ただ、マーケットサウンディングを今行っているところであります。今御質問がありましたので、その途中経過ということで、お話をさせていただきます。
今、県外の企業、それと県内の企業、大体30弱ぐらいのところに聞いておりますが、チーム編成といいますか、それが具体化してきていて、実際の事業運営ができるような体制をしっかり考えられているということでして、県内の企業もそういった関係で県外の企業と組んで事業運営、実際の発電が回せるような体制を考えておられるということを確認しているところでございます。中には技術者の確保の面での御意見もありまして、確保に関して当然その要件として認識をしているので、その確保に向けての努力はしているけれども、応募時点での要件としてそれをかませられると非常に難しい面があるというような御意見もありましたので、そののあたりを参入の障壁とならないような条件づけを今考えているところでございます。大体そういったような御意見があったということで報告させていただきます。
○島谷委員
先ほども言ったけれども、すごい長期であり、事業費ベースでいけばもう何百億円の事業費ベースになるわけなので、これは県民の財産を使って県に対してどのように利益を持ってくるかということが本当に必要なので、我々はそれをちゃんとチェックし、そして意見も言うべき場所であると思うのですよ。それはしっかりとやってほしい。
あと、これについていろいろこの１カ月間ちょっと勉強させてもらったので、少しだけ聞かせていただきたい。県が期待する事項として３つ上げられているのですよね。県利益の最大化と地域創造の実現、そして発電所施設の長寿命化・効率的な運営維持。最後の長寿命化と運営維持、これはよくわかります。ただ、この県利益の最大化というのは何をもって県利益。これはＦＩＴ適用、発電事業の効率化というふうになっているのだけれども、長期間であり、そして莫大な事業費を県がやる、県が絡むということになれば、県の行政体としての利益だけを追求しても私はしようがないと思っているのです。県利益というのは県民の利益というふうに考えていただきたいと。これは余りにもあやふやなので、そこをきっちりとビジョンというか、どういうふうにやるのか、そこを教えていただきたいと。
そしてあと地域創生の実現というふうに、もう本当にこれは漠然としているので、では、何が地域創生の実現なのというのを我々も見させてほしい。それこそ評価項目などに絶対入れてくると思うのだけれども、では、その評価項目が本当にこの期待する事項の中に入っているのか。この前の一般質問でも私は言ったのだけれども、本当に地域が潤うような事業施策を県はすべきだと思っているのです。商工労働部長を前にして言うのはだめなのだけれども、今まで誘致企業、誘致企業という格好でやっていた、常々言っているのだけれども、県内での中核企業、これはもう結果になるとは思うのだけれども、もしも県外事業者が県内企業と組んでも、県外事業者が必ずメーンになるわけですよ。建設業でも一緒ですよね。県内に落としてくれてその金が循環するということが一番大切だと思うので、そういうことも加味しながらこの事業を進めていただきたいと思っているので、その点についてどのように考えられているのか。
●中西企業局経営企画課民間活力導入推進室長
６月８日に説明会を行いまして、その際に３点、我々のほうから申し上げておりました。その中の、先ほど島谷副委員長から県の利益の最大化というものの意味するところは何かということでお話がございました。１点は、やはり今、我々としては発電事業を行うことによって利益を得て、それを県の発電事業に還元したり、あるいはほかの行政施策に還元したりというふうなことをやっておりますので、そういった面でやはり県のもらうべき利益というのは当然考えなければいけないと思っております。ただ、副委員長がおっしゃったとおり、県民の利益という視点も当然大事だと思っておりますので、その点で評価項目のほうで当然拾おうと思っております。ですので、そこはまさに県内の事業者がどれだけかんでいけるのかというところとの評価の視点だと思っておりますので、十分そこは考えていきますし、それがどういった形で出すのかというのは当然議会のほうにお示しをして皆さんのほうの御意見を伺って、実際の事業者の募集に生かしていきたいと思っております。といったところでよろしいでしょうか。
○島谷委員
もう１点だけ。日野川第一発電所の件がありますよね。さっきの修繕もあるというようなことだけれども、他の３つと建設年が10年ぐらい違う。それとあとここを見させてもらうと、同時にＦＩＴにするのかＰＦＩにするのか判断を８月下旬にすると、そういうふうなことを言われているのだけれども、この10年違うということと、あとＦＩＴに入れてやった場合に日野川が間に合うのかと。間に合わなかったら、またもしもこれ１つでやるようなことになれば、あとの３つも影響を受けてくるわけだし、そこをどういうふうに考えているのか教えてほしい。
●中西企業局経営企画課民間活力導入推進室長
日野川の件ですけれども、建設年が確かにほかの３つと大体10年ぐらい違うということでございます。ただし、とはいいましても、日野川が43年にできておりますので、50年たっておりまして、老朽化も一部見えるところでございますし、発電所の建屋の耐震性といったような課題もあるところでありまして、長期に運転していく上で、できることならばこの現行のＦＩＴ制度を適用してやるというのが一番確実なのだろうと思っております。その視点で今検討しているところでございまして、まず、そこで一番大きなのは現行のＦＩＴに間に合うのかどうなのかというところでありまして、そこを今ちょっと詰めているところでありますが、ちょっと詰め切れていないのできょう御報告ができていないということでございます。また別途御報告をさせていただきたいと思っております。
○島谷委員
その件だけ。これを見ると８月下旬にはというふうになっていますね。では、もうすぐわかるということだよね。
それと、本当に先ほどから室長が言われているように、県外、県内企業、それこそ参入の障壁がない評価項目、参入項目、しっかりとそれをやってほしいと思うし、実施方針の公表ということになれば、まず我々にもそれを示す必要があると思うので。我々もチェックしなければいけないから、先ほどの観点が本当になされているのかというのがあるので、今の私の話もそうだし、絶対これは大きな事業なので皆さんも関心があると思うので、しっかりとそこは遵守していただきたいと思っています。いかがでしょうか。
●中西企業局経営企画課民間活力導入推進室長
御指摘を踏まえてしっかり対応していきたいと思います。
◎森委員長
それでは、ほかには御意見がないようですので、商工労働部、企業局及び労働委員会につきましては、以上で終わります。
暫時休憩いたします。
午前11時37分 休憩
午前11時45分 再開
◎森委員長
再開をいたします。
引き続き農林水産部について行いますが、12時で休憩をとりたいと思います。
それでは、報告事項に入ります。
質疑等については説明終了後に一括して行うこととします。
報告第10、雇用就農支援と学生確保の取組について。
●小林農業大学校長
雇用就農支援と学生確保の取組について報告いたします。
雇用就農相談会の開催について報告します。近年、学生、研修生とも雇用就農の希望者がふえております。また、農業法人などでは規模拡大が進んでおりまして、農大への求人もふえています。そこで両者が一堂に会する雇用就農相談会を年２回開催しています。参加事業者は年60事業者を超えてきておりまして、これをきっかけにした雇用就農者の成果も表に記載していますように出てまいりました。学生を１年生から参加させて事業者と直接話をして、卒業後にどのようなところで就農したいかを明確にするように指導しております。参加学生からは、複数の事業者と話ができて比較しながら考えをまとめることができると好評です。
本年度第１回を７月19日に開催しましたところ、申し込みは42者ありましたが、当日参加は36者でした。この際に研修受け入れについて聞き取り調査を行いましたところ、約８割が可能であるという回答でした。農業現場体験や先進農家からの助言など、農業のことをよく知った上で新規就農することが大切ですので、農業事業者との連携をより深めながら新規就農者育成を行ってまいりたいと思います。
続きまして、オープンキャンパスの開催について報告いたします。養成課程の学生を確保するために、高校訪問、各高校の進路ガイダンスへの参加、ホームページの更新、オープンキャンパスの開催などを行っています。本年度第１回のオープンキャンパスを７月24日に開催しましたところ、35名の参加がありました。当日は日ごろの農業実習での様子を知っていただくために、希望コースに分かれて農産物の収穫、出荷調整、牛の世話などの実習体験を学生の指導で行っていただいております。参加高校生の先輩学生などもいるなどしまして、質問も多く出されておりました。和気あいあいとした体験授業となりました。参加者のアンケートでも、学生が生き生きと楽しそうだ、講師の雰囲気もいい、それから実習が基本なので農業のことが深く学べるなどの意見が記載されていました。例年、入学者の約６割がオープンキャンパスの参加者ですので、進路選択につなぐために高校と連携して、１、２年生からの参加を促進しています。第２回を本日開催しておりまして、８名が参加されています。
◎森委員長
報告第11、鳥取県農業青年サミット2018ｉｎちゅうぶの開催について説明を求めます。
●栃本経営支援課長
鳥取県農業青年サミット2018ｉｎちゅうぶの開催につきまして御報告いたします。
このサミットは、次代の農業を担います県内の農業青年や新規就農者、こういった若い世代の方が一堂に集まりまして、青年同士の交流を深めることや互いのスキルアップ、こういったことを図ることを目的にしておりまして、毎年この時期に開催しているものです。今年度は９月６日に北条の農村環境改善センターで開催することとしておりますが、開催テーマといたしましては、「自分が農業で一番になりたいことは？～あなたの夢の実現方法～」ということで、内容については青年のほうの提案を受けて決定をしております。特に今回は日ごろ考えることが余りないみずからの人生設計について勉強してみたいということもありまして、７番の日程のところにございますが、「農業のライフプランについて」ということで農業経営支援研究所の代表の木下様においでいただいて講演をいただくようにしております。事前にそれぞれの参加者には自分の夢とか人生設計、日ごろかかっている生活コスト、こういったものを調べてきてもらうようにしておりまして、今回の講演を受けて自分の人生設計について改めて考えてみる機会としたいというふうに思っております。また、講演の後で意見交換を計画しておりまして、そこの中では自分が農業で一番になりたいこと、自分の夢、そういったことについて互いに語り合っていただいて、参考にしていただきたいと考えております。
農家の高齢化が進む中で、こういうように若い世代が集まって話をする機会というのは非常に重要だと思っておりまして、互いに意見交換したり相談し合ったりする仲間をつくったり、こういった機会につきましては非常に有意義で、県としても今後も支援してまいりたいと思っております。
◎森委員長
続いて、報告第12、第９回中海会議の開催について説明を求めます。
●島﨑農地・水保全課長
資料のほうは別紙をお願いいたします。説明の前に済みません。資料の訂正をお願いいたします。２ページをお願いいたします。別紙の２ページ、（３）の中海沿岸農地の排水不良についてというところの４行目、ぽつの後に「平成29年３月に」というくだりがございますが、ここを「平成29年度は」と訂正をお願いいたします。大変申しわけございません。
それでは、第９回中海会議の開催について御報告いたします。
中海会議は、中海の水に関する諸問題を協議検討する場としまして、平成22年４月に設置されたもので、鳥取、島根両県知事を初め、米子市、境港市など中海沿岸の４市長及び国の関係機関の代表をメンバーとして構成されております。中海会議は、その下に４つの部会、またはワーキンググループがございまして、それぞれが関係機関と連携を図りながら協議検討を進めているところでございます。
それでは、昨日開催されました第９回の会議のうち、農林水産部が関係します中海沿岸農地排水不良ワーキンググループの概要について報告いたします。資料のほうは先ほどの２ページの（３）をお願いいたします。
このワーキンググループでは、排水不良農地を優良農地に変えるにはどうすればよいかという視点で検討を進めておりまして、現在、米子市崎津地区内に3.3ヘクタールのモデル圃場を設置しまして、公共残土を活用して畑の地盤を50センチかさ上げし、作物の生育状況等を調査しているものでございます。事務局からは、平成29年度はモデル圃場に約2,000立方メートルの公共残土が搬入されまして、約0.4ヘクタールの農地のかさ上げがされたことで、これまでの実績と合わせまして3.3ヘクタールのモデル圃場のうち約1.4ヘクタール、率で申しますと約４割の農地のかさ上げが完了したこと。また、かさ上げされた農地では白ネギが栽培されておりまして、耕作者からはかさ上げ後は水はけがよくなったとの声があることなど、排水不良対策に一定の効果が上げられていることの報告がございましたし、今後も引き続きまして関係機関が情報の共有化を図りながら、公共残土受け入れを促進していくこととなりました。
◎森委員長
続いて、報告第13、平成30年７月豪雨に係る農林業被害について説明を求めます。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
資料のほうは本冊にお戻りいただきますようにお願いいたします。本冊の３ページをお願いいたします。この７月豪雨に係る農林業被害の関係でございます。現在、早期復旧に取り組んでおりますが、その概要について御説明をいたします。
まず、被害の全体像でございますが、総合計のところをごらんいただきますと、全体としては27億800万円余となっておりまして、その内訳でございますが、特に今回は中ほどに土地改良施設と書いております、中区分ですが、農道であるとか水路、頭首工、こういった土地改良施設の被害の合計で11億5,300万円余となっております。さらに林道の関係で10億4,000万円余、林業専用道等で１億2,500万円と、こういった大きな被害が出ております。
２の対応状況でございますが、（１）早期復旧対策として、この７月12日に関連予算の知事専決を行っております。予算の全体像につきましては、同じ日に代表者会議を開催していただきまして、知事より御説明をしたところですが、農林関係はこの３本でございます。緊急防除で1,000万円、農地・土地改良施設の復旧関係で１億5,000万円、林道復旧で２億5,000万円、こういった知事の専決予算をお認めいただきまして、鋭意復旧に取りかかっているところでございます。
次に、（２）でございます。国への要望活動といたしましては、中国地方の知事会を代表いたしまして平井知事より農林水産大臣へ緊急要望を行っております。特にこういった大きな被害でございますので、激甚災害の早期指定について特に重点的に要望を行ったところでございます。また、（３）その他ですが、人的支援といたしまして、現在、町からの要請に基づきまして、林業技師を派遣して、それぞれ地元の復旧工事に係る業務に携わっているという状況でございます。
３今後の対応でございますが、今回のこの災害につきましては、国のほうがいち早く激甚災害の指定を行いましたので、その基準に基づきまして本格復旧経費について鋭意今積算を行って、９月補正予算でお願いをすることにしております。さらにはため池の総点検をしようということにしております。全国的に決壊が非常に多かったということがございます。幸い本県ではため池の被害というのはありませんでしたけれども、いま一度県内の全てのため池を、ため池は３区分あるのですが、全てについて重点的に調査、点検を行いたいと考えております。
◎森委員長
続いて、報告第14、主要農産物の生産販売状況について説明を求めます。
●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
別冊の３ページをごらんください。８月17日現在の主要農産物４品目の生産販売状況について御報告いたします。
まず最初に、スイカですが、栽培面積は287ヘクタールということでほぼ前年と同じでございます。生育は、４月下旬から５月に低温があって少し影響があって、ハウスものが小玉傾向になったのですが、トンネルものの生育になると玉の肥大も回復してまいりました。また、７月の豪雨の影響が裂果という形で一部あったのですが、被害はほんのわずかでした。販売は、小玉傾向ということで数量が前年対比91％と減少しているのですが、他県、特に前の産地の熊本県とか、そういったところの出荷も少なくて、それに加えまして猛暑で７月に入って本県産の引き合いも強くて、堅調な販売となっております。その結果、単価は過去最高ということで去年言っていたのですが、それを更新しましてキロ当たり220円、販売金額も去年を上回って
28億6,400万円ということで、非常に好結果になっております。この高単価の要因といたしましては、今推進しております低コストハウスで前進化ということも寄与しておりますので、
ＪＡ生産部、あるいは市町と一緒になって引き続き推進してまいりたいと考えております。
２番目に白ネギでございます。春ネギは79ヘクタール、夏ネギは80ヘクタールと両作型とも前年を上回って栽培されています。生育は春ネギが昨年の秋の長雨と、ことしの冬の降雪とか低温の影響で出荷が減少しました。また、夏ネギにつきましては、７月の豪雨の影響が心配されたのですが、それは少なくて、今は高温乾燥ということで、例年問題となる軟腐病の発生も少なく推移しております。出荷量は前年とほぼ同じ101％ですが、単価97％、販売金額
98％とわずかに低く推移しております。
３番目に初夏どりブロッコリーでございます。栽培面積は175ヘクタール、前年を上回って
104％と少し伸びております。生育は４月の降雨が少なくおくれぎみに推移したのですが、その後に適度な降雨もあって前年並みまで回復しております。販売状況は、出荷数量が前年並みでしたが、他産地からの出荷も多くて、単価、販売金額とも前年より約１割程度下回りました。
最後に、ハウス二十世紀梨でございます。栽培面積は17.6ヘクタールと前年比で91％でした。生育状況は交配期の３月終わりから４月初めに天候に恵まれまして、その後も６月までは定期的な降雨があって生育は順調に進みました。７月の高温干ばつにより肥大が鈍化したものの、果重、糖度とも例年並みに仕上がって、初販日は前年と同じ８月２日でした。販売状況は出荷数量が前年比97％と少し減っていますが、単価が103％ということで販売金額はほぼ同額ということで、おおむね好調に推移しております。
参考ですが、その他の梨の品種の販売日の予定ですが、二十世紀梨が８月23日、前年より５日早く、なつひめが８月17日、同じく前年より１日早く、新甘泉が８月20日、これも前年より２日早い販売開始ということになっております。
◎森委員長
それでは、12時になりましたので、休憩に入ります。再開は１時とします。
午後０時01分 休憩
午後１時01分 再開
◎森委員長
再開をいたします。
報告第15、鳥獣被害対策の取組状況等について説明を求めます。
●小谷鳥獣対策センター所長
本冊の資料の４ページ、５ページのところの鳥獣被害対策の取組状況等について、鳥獣対策センターと食のみやこ推進課のほうから報告させていただきます。
まず最初に、鳥獣対策センターの関係の部分のほうを説明させていただきたいと思います。まず、平成29年度の鳥獣被害状況であります。被害額につきましては、平成28年度が約9,000万円という被害額だったのですけれども、29年度におきましては2,700万円減少して6,300万円ということで、被害額としては減少している状況であります。特にイノシシと熊につきましては、ドングリ等が豊作だったということから里部への進出が少なくなってきておるというふうに認識しております。あと１点、気になる点としては、鹿の被害の関係で県の東部地区が被害の地域ということでありましたけれども、中西部のほうにも生息域が広がりつつあるというところで、中部のほうでも鹿の被害の発生が見られてきておるというところであります。
下の表につきましては、平成15年からの被害額の推移ということでつけさせていただいております。平成24年度以降は5,000万円から１億円の間のところで推移してきておる状況にありまして、引き続きこの被害額を減らしていくように努力していきたいと思っております。
５ページ目のほうのイノシシ、鹿の捕獲数の推移の部分を報告させていただきます。平成29年度の捕獲数は、イノシシが約5,600頭、対前年比47％、鹿が約6,700頭、対前年比92％ということでありました。捕獲頭数としては28年度が過去最高の捕獲頭数という状況から見たら捕獲頭数のほうはちょっと減っている状況であります。鹿のほうは落ち込みが少ないのですけれども、やはりこれは鹿に対しての捕獲奨励金のほうが充実しているということで、捕獲意欲のほうはやはり鹿のほうは高いのだなと認識しております。
３番目の平成30年度の鳥獣被害対策の取組状況であります。鳥獣被害対策については、県単独事業と国の交付金事業、こちらの２本立てで行っております。30年度につきましても、侵入を防ぐ対策ということで侵入防止柵の設置等の推進、あと個体数を減らす対策としていわゆる捕獲の推進ということで奨励金等の交付、このようなものを組み合わせて平成29年度に引き続き推進をしていって、被害を減らすような取り組みをやっているところであります。
最後に、４番目で兵庫県、岡山県との連携活動ですけれども、これは平成27年から連携して取り組んでおりますけれども、今年度につきましても10月を捕獲強化月間と設定して、特に県境域の奥山部のほうを中心にニホンジカの捕獲を推進するように、３県連携の取り組みとして活動することにしております。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
５ページの中段、ジビエ活用の部分でございますけれども、捕獲されたイノシシと鹿のうち、ジビエ等で利用されるために解体処理された頭数は3,036頭ということで、過去最高を記録いたしました。解体処理頭数の増加及び捕獲頭数の減少に伴って、利用率、これは捕獲された鹿、イノシシのうちジビエ等で利用されるために解体処理された頭数の割合でございますけれども、この利用率も24.7％ということで、28年度の15.3％から大幅に増加いたしました。解体処理頭数がふえた要因としましては、首都圏等で鳥取県産ジビエの評価が高まったこと、また、県内でもことし２月にほうきのジビエ推進協議会が立ち上がりまして、ジビエ料理が普及してきたといったことが要因としてあるのではないかと考えております。
◎森委員長
続いて、報告第16、公益財団法人鳥取県造林公社の経営改善計画の進捗について説明を求めます。
●伊藤森林・林業振興局林政企画課長
６ページをごらんください。造林公社の経営改善計画の進捗状況について御報告させていただきます。
造林公社は、昭和41年に設立しまして、全体で１万5,000ヘクタール、民有林・人工林面積の約12％を占める植栽をしております。平成24年２月に経営検討委員会より経営改善を進めながら公社として存続せよという提言がございまして、平成25年２月に96年間の長期にわたる経営改革プランを策定し、実施中でございます。また、造林公社もこのプランで作成することとなっておりますアクションプログラム、これの10カ年計画でございますが、平成25年から34年までの第１期経営改善計画を策定し、搬出間伐、造林補助金の活用、間伐材の直送販売等の経営改善努力を進めているところでございます。
１経営改善計画の進捗状況、（１）利用間伐の状況について御説明いたします。
25年から28年につきましては、各年度の常任委員会で説明させていただいておりますが、29年につきましては、この表の中ほどの網かけのとおり、面積が計画270ヘクタールに対して312ヘクタールの実績、材積は２万2,000立米の計画に対して２万1,800立米の実績です。
その右の列は、計画がスタートしてから５年間の合計でございますが、面積及び材積のいずれも計画を上回っている状況でございます。
次に、２収支状況について説明させていただきます。
収入、支出それぞれ、上の段が計画、下の段が実績を掲げてございます。まず、上の表の直接事業部分とその他の部分を含めた全体の収支をお示しいたしました。初めに平成29年度の実質収支は右端から２列目の網かけでございます。収入の部、上から８行目の収入計９億8,900万円に対して、その下、支出の部、上から８行目の支出計は10億4,000万円で、5,100万円の赤字となっております。赤字となった主因につきましては、後ほど説明いたしますが、29年度の施業地が立木の生育の悪い条件不利地が多く、効率的な事業ができず、事業収入が伸びなかったことによると推測しております。
次に、５年間の実質収支でございますが、右端列の網かけです。収入の部、上から８行目でございます。収入計45億6,500万円に対して、その下の支出の部、上から８行目の支出計45億
8,400万円で、1,900万円の赤字でございます。これは、当初計画の100万円の赤字よりやや広がったというふうに考えております。
ただし、一番下の表でございますが、直接事業部分だけを抜き出してみますと、25年から28年までの前半は、いずれの年も効率的な搬出を行う努力が実って、計画数値を上回る収支となっております。右端の合計で当初計画の２億5,000万円のマイナスが5,500万円のマイナスまで縮小することができたということでございます。
次に７ページをごらんください。今後の対応方針でございます。
この29年で５年経過しましたので、プランに従い、実績等を踏まえまして将来の経営見通しの見直しを進め、本年度中にプランの見直しや経営改善に向けた取り組みを検討いたします。具体的には、公社造林地の周辺森林と一体となった路網の整備や架線系集材の実施、各事業者による担い手確保などを通じてコストダウンを図り、生産性の向上を目指すものでございます。
次に、（２）でございます。経営改善の課題と対応についてでございます。課題は、大きく生産性の向上と考えております。造林公社の施業地は、今年度、条件不利が多かったと先ほど申し上げましたが、既設林道等に近い成長の優良な林地の間伐が一巡しまして、奥地の成長の悪い条件不利地に移行しました。その中で、搬出材積が低下して木材の販売収入が減り、小さな木材の搬出は生産性が低いこと、森林作業では全体経費の75％を人件費が占めていることもございます。労働単価の上昇もございまして、材積当たりの事業支出がふえたことで収支は伸びませんでしたが、今後もこの傾向は継続すると考えます。下には裏づけとなる数字の変化を掲げております。搬出材積は、平成26年の１ヘクタール当たり83立米から一旦上昇しましたが、平成29年には70立米まで、また低下してしまいました。搬出経費は、立米当たり平成26年の１万4,903円から平成29年の１万6,351円に上昇しております。これは労働単価の上昇した結果でございます。
その下には、対応としての効率的な施業の推進について記載しております。最初に、現在、初回の搬出間伐に取り組んでいますが、その際に新設した路網は２回目以降の間伐においても利用できる崩れにくい路網、具体的には切り土、盛り土の幅の小さな、伐開幅の抑制された小まめな排水など、森林への負荷やコストの低い、いわゆる鳥取式作業道や林業専用道を推進していく考えでございます。先ほど公社の施業地が奥地化していると説明しましたが、遠方の施業地に行くためには新たな路網整備が不可欠です。そのためには周辺森林所有者に通過用地の、いわゆる潰れ地の協力をお願いしなければなりませんが、例えば連携した施業実施を呼びかける等をすることで理解を得て進めること、また、搬出困難な急傾斜地や川向こうの施業地ではタワーヤーダなどの架線の活用に取り組む考えでございます。さらに、日南町や八頭町で今年度から実施が決定しました森林のレーザー航測の成果を活用すれば、正確な資源量の把握や効率的な路網設計が机上で行えます。先ほどの路網通過点の所有境の決定等も迅速に行うこと、さらなる低コスト化を進める考えでございます。
また、今後、公社が素材生産量を増大させるためには、各事業体の皆様がみずからの人材確保をし、その伐出作業を十分に請け負う能力を持つことが必要でございます。国や県の「緑の雇用」新規就業者育成推進事業等を今まで以上に活用し、引き続き着実に進めていく考えでございます。
（３）でございます。これまでも行ってまいりましたが、県単独での要望活動や全国の林業公社を有する34府県で組織する森林県連合での要望活動などを通じて経営改革プラン実現のために必要な制度改正等を国に対して要望していく考えでございます。具体的には、県が行う造林公社への支援、現在、造林公社が行う日本政策金融公庫資金借入元金の償還等、公社の資金が不足する部分は無利子で貸し付けたり、借入利息の償還を肩がわりしておりますが、この部分に係る特別交付税の継続及び充実をお願いしていく考えでございます。現在、造林公社では、本社と日野事務所にチームをつくり、プラン目標実現に向けて頑張っているところでございます。施業地の奥地化等、難しい課題はございますが、周辺の管轄する森林組合などとも連携して、県といたしましてもプラン達成に向けて支援していきたいと思っているところでございます。
◎森委員長
続いて、報告第17、香港での鳥取すいか販売促進について及び報告第18、ＤＩＮＩＮＧ
ＯＵＴ ＴＯＴＴＯＲＩ－ＹＡＺＵ ｗｉｔｈ ＬＥＸＵＳの開催について説明を求めます。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
資料８ページをごらんください。香港での鳥取すいか販売促進についてでございます。
平成28年度からイオンストアーズ香港で鳥取岡山観光物産展を開催いたしまして、鳥取県産の農産物の販売をしているところですけれども、非常に先方からも高い評価をいただいておりまして、本年度もスイカ、梨、ブドウ、それから冬場のベニズワイガニ、そういったものを旬の時期ごとに継続的に輸出販売をしていくこととしておりまして、このたびその第１弾として鳥取すいかフェアを行いましたので、報告させていただきます。
今回、輸出数量といたしまして、大玉スイカを計2,000玉、輸出販売いたしました。全農とっとりから日本園芸農業協同組合連合会を通して、現地の輸入商社でありますサンハーベスト、それからイオンの店舗に並ぶということで、神戸港から計３回輸出しております。神戸港を出発して、船便でイオン香港の店頭に並ぶまでが大体８日間かかるという状況になっております。
今回、イオン香港の11店舗で鳥取すいかフェアを７月12日から25日の２週間行ったところでございます。現地では１玉279香港ドル、日本円で約4,100円ということで、日本国内で買うよりもかなり高めの価格で販売されているというところでございます。また、あわせまして販売促進イベントとして、７月13日から15日につきましてはイオン香港の旗艦店舗であります
ＡＥＯＮ ＳＴＹＬＥ 康怡（コーンヒル）店で販促のイベント等で販売促進を図ったところでございます。スイカにつきましても、輸出した2,000玉は全て完売したということで、ことしも非常に好評のうちに終わっております。
続きまして、９ページ、ＤＩＮＩＮＧ ＯＵＴ ＴＯＴＴＯＲＩ－ＹＡＺＵ ｗｉｔｈ
ＬＥＸＵＳの開催についてでございます。
ＤＩＮＩＮＧ ＯＵＴといいますのが、トヨタの高級車ブランド「ＬＥＸＵＳ」、サッポロビールの「ヱビス」、この２社が公式スポンサーとなりまして、開催地の自治体が公式サポーターという形で2012年以降、全国各地で13回開催されてきております。２日限りの野外レストランイベントということです。全国的にも非常に注目度が高いイベントでございます。特に開催地の歴史ですとか文化、自然、そういった中から一定のテーマを設定いたしまして、それに沿ったオリジナルメニューを、日本を代表するトップシェフが地元の生産者や料理人たちと交流しながら食材を選び、その日のためだけに考案して提供するという、非常にプレミアム感の高いイベントでございます。このたび、このＤＩＮＩＮＧ ＯＵＴを鳥取県に誘致いたしまして、八頭町内で開催する運びとなりましたので、概要を報告させていただきます。
１開催日程で９月８日、９日の２日間限定、募集人数が各日程でそれぞれ40名ずつ、合計80名の方に全国から来ていただく形になります。この販売はＪＴＢが１泊２日の現地集合、鳥取集合・鳥取解散のツアーとして発売しておりまして、ツアー代金がお一人16万円から20万円ということで、非常に値段のほうも高額なものとなっております。
開催地は鳥取県の八頭町内ということなのですけれども、実際のディナー会場につきましては、場所は一切非公表、当日のメニュー等も非公表ということで、参加者の皆様も会場に着くまで、どこでやるのか、どんなものが出るのかわからないというようなしつらえになっております。
この料理を担当していただくのが、今回は徳吉洋二シェフということで、鳥取県鳥取市の出身で、ミラノのミシュランの星つきレストラン「Ｒｉｓｔｏｒａｎｔｅ
ＴＯＫＵＹＯＳＨＩ」のシェフでございます。また、このイベントの進行といいますか、演出を担当されるのはアレックス・カーさん、東洋文化研究家、作家として日本で御活躍の方でございます。
このイベント開催によって期待される効果として、我々が期待しているものでございますけれども、メディアへの露出による「食のみやこ鳥取県」等の全国発信ということで、この
ＤＩＮＩＮＧ ＯＵＴ開催によりまして、ＢＳジャパンでのドキュメンタリー番組の制作、「奇跡の晩餐」という１時間番組なのですけれども、イベント本番の様子だけではなくて、シェフが事前に鳥取県内の生産者を回っていろんな食材を吟味していく、そうした光景もしっかりと番組内に反映されているということで、現場の様子もよくわかるということでございます。それが１時間番組。それから食雑誌の「料理通信」ですとかライフスタイル雑誌の「ｐｅｎ」、そういったものも密着取材を行うということで、非常にメディアへの露出効果が高いということがございます。
今回、世界で活躍するトップシェフだけではなくて、県内のシェフの皆さんも10人程度、それからサービススタッフも県内の飲食店等から20人以上の方が参加して一緒につくり上げていくということで、一流サービスの体験による人材育成といったことや、それからそういった開催ノウハウの地元への蓄積といったことも期待されるということがございます。
今回のお客様は全て集合場所から会場、それから宿泊ホテルまでレクサス車両で送迎されるということで、このレクサス車両の運転につきましても、鳥取ハイヤー共同組合の御協力をいただきまして、各タクシー会社の鳥取観光マイスターの資格を持たれている運転手さんが行うことにしております。
今回は、これまで13回開催されてきた中で、初めて地元出身のシェフがメーンシェフとして取り仕切るということで、ＤＩＮＩＮＧ ＯＵＴ ＴＯＴＴＯＲＩ－ＹＡＺＵ ＬＯＣＡＬ ＤＡＹというものを初めて開催するということです。これは８月10日に委員の皆様にも情報提供させていただいたところでございますけれども、このＤＩＮＩＮＧ ＯＵＴ本番の前日の９月７日に、40名限定で、同じ会場で同じ料理を味わっていただくようなイベントということで開催することとしております。
◎森委員長
続いて、報告第19、平成30年度「食のみやこ鳥取県」特産品コンクール審査結果について説明を求めます。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
10ページをお願いいたします。平成30年度「食のみやこ鳥取県」特産品コンクールの審査結果について御説明させていただきます。
このコンクールでございますが、鳥取県産の農林水産物を主原料とした加工食品等の中からすぐれた商品を表彰することによって新商品の販路開拓などを促すことを目的としまして開催するものでございます。今年度は予備審査を通過した30商品から、有識者らによる審査会を経て受賞商品を選定しまして、先週金曜日、17日に表彰式を開催いたしました。
受賞商品につきましては、11ページに写真のほうも載せてございますが、最優秀賞がエコ
ファームみなかの「打ち豆のやさしいごはんシリーズ」ということで、鳥取県産の有機大豆を「打ち豆」という形で県産米とブレンドした商品でございます。１食分がパックされておりまして、手軽に調理できるということで、料理が苦手な方ですとか都市部の単身の方などにも日本食に親しむきっかけにもなるということが評価されました。また、この商品の開発に当たりましては、県の６次産業化の補助金も活用いただきまして、首都圏の専門家と連携をしてコンセプト等から一緒になって開発をされたマーケットイン型の商品で、洗練されたパッケージも特徴でございます。
優秀賞が３商品ございまして、菓子工房シェル・ブールさんの「とちの実ダックアイス」、こちらは県産の卵と牛乳を使った商品でございます。もう１点が日本海フーズさんの「はたはた南蛮漬け」、これはハタハタをらっきょう酢に漬け込んだ商品でございます。優秀賞の３つ目が金田屋・かねちくさんの「マンモスの肉」ということで、こちらは砂丘ナガイモ丸一本にトビウオを巻いた商品でございまして、マンモスの肉をイメージしてつくられたということで、非常に大きくてインパクトのある商品でございます。
優良賞が３点ございまして、１つ目があかまる牛肉店さんの「鳥取和牛コンビーフ」、こちらはオレイン55を使用しております。また、東亜青果さんの「大山そだち干し芋べにはるか」、これは県産のサツマイモ「紅はるか」を使用しまして、星取県のパッケージでもあるということでございます。優良者の３つ目がブライアンテック有限会社さんの「鳳梨（ほうり）パイナップルケーキ」ということで、二十世紀梨を加えたジャムを使っている商品でございます。
こちらの受賞された商品につきましてですが、最優秀賞を受賞した商品は全国の優良ふるさと食品中央コンクールへ県の推薦商品として応募いたします。また、そのほかの商品も含めて、県のイベント等で受賞商品を積極的にＰＲしていきたいと思っております。
◎森委員長
続いて、報告第20、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について説明を求めます。
●前田農地・水保全課参事（水資源・防災担当）
資料の12ページをお願いします。中段の変更分について報告いたします。
対象工事ですが、天神野地区地域ため池（中尾尻ため池）改修工事（その１）となります。変更内容は、工事中に発生した周辺からの湧水によって堤体の下流側のり尻部分が洗掘されました。これによって、排水機能を持たせたブロック積みにより洗掘されたのり尻を復旧して安定を図りました。これにより工事費が増加したもので、981万8,000円余の増額変更としました。また、この追加工事に伴って、工期を平成30年10月９日から平成30年12月20日に延期するものです。
●平野水産振興局水産課長
続きまして、水産課です。上段の新規分について御報告いたします。
工事は、境港の高度衛生管理型市場整備の一つになります。境港の水産物直売センターの裏側に６号岸壁というのがございますが、そこに新たに上屋を建築する工事でございます。契約金額は２億円弱、契約の相手方、工期等は表に記載のとおりでございます。
◎森委員長
説明が終わりました。
今までの説明について質疑等はありませんか。
暫時休憩します。
午後１時28分 休憩
午後１時28分 再開
◎森委員長
再開します。
○錦織委員
別冊の中海会議の開催についてですが、１ページ目の（２）中海の水質及び流動、覆砂検討についてということで、この３つ目のぽつで、表層と底層に区分して、その影響度を検証したら全窒素、全リンともに表層では流域からの影響が大きく、底層では外海からの影響が大きいということで、ただ、これは去年から言っとられた……。
◎森委員長
錦織委員、生活環境部の担当の話ですと、ここではちょっとなじみませんので、説明を受けた（３）中海沿岸農地の排水不良の件について、質問は受けます。
○錦織委員
やはりそこか。ちょっと飛ばされたなと思ったら、やはりそうですね。はい。では。
◎森委員長
では、改めて報告。
ほかの方、質問がありますか。
○松田委員
３ページの豪雨の被害についてなのですけれども、林業の部分、林道及び作業道等々が大変大きな被害を受けたということで、先日も御説明を受けさせていただいたわけですが、そのときにはまだ被害の全容がわからないというふうなお話でしたが、きょう報告があった分で、これで全部把握できたのかどうかお聞かせください。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
災害については、１カ月を確定値のめどにしておりますので、きょう御報告した金額というのが確定値で、農水省にも報告をしております。
○松田委員
承知いたしました。とりあえず林道の復旧対策等で２億5,000万円ということで、今後、９月補正等々で対応、国にも要請ということみたいなのですけれども、大体どれぐらいかかると見込まれているのかお聞かせください。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
現在精査中でございますが、被害額でいきますと林道が10億円になってございます。７月の専決で１億円ほどお認めいただいておりまして、当初予算のときに災害公共は当初で一定の枠を持っております。これが林道で大体２億円弱持っておりますので、２億円と７月専決で１億円ですから足して３億円になります。被害額が10億円ですので、そこで差し引きすると７億円になるわけですけれども、一方で、それぞれ市町村であるとか、そういった団体であるとか、そういったところが負担する部分は県の予算にのってきませんので、大体５億円とか６億円とか、今回の９月補正は、林道だけですとそういうオーダーになるのではないかなということで、今、精査中でございます。
○松田委員
ということで、なかなか進みにくいというふうに思うのです。あわせて、きょうの説明の中にもあったのですけれども、とりあえず施業中のところを優先してということなのですけれども、これ全部直すのか。どうでしょう。
●地原森林・林業振興局長
林道におきましては128路線ありまして、そのうちの70が40万円以上で災害査定を９月の中下旬に受けます。あとは40万円未満の小災害で、あわせて一緒に復旧したりするのですが、そのうち森林施業などに使われているといいますか、今まさしく間伐などが進んでいるところが８路線ありまして、そのうち２路線が既に大型土のうとか崩土を除去したとかで完了しておりますので、あとの６路線については、今まさしく工事中であったり、崩土を取ったり、また大型土のうを設置して前に進もうとか、そういったことで９月末をめどに準備、施工中でございます。
○松田委員
ではなくて、10億円何がしの被害が出ているわけですよね。これを全部直されるのですかという質問でした。
●地原森林・林業振興局長
今のところ、査定に向けて測量などで設計積算中でございますので、９月の中下旬から査定を受けまして、全路線、査定を受けて復旧するという予定でございます。ただ、奥地ですので当然繰り越しとか、そういう状況があろうかと思いますが、全線復旧、査定に向けて復旧したいと思っております。
○松田委員
わかりました。
◎森委員長
ほかによろしいですか。
では、その他にしますが、よろしいですか。ある。
○島谷委員
農業大学校。オープンキャンパスを開催されて、一番下の表を見させていただくと、それこそ３年生の参加者が入学者になるという割合が年々ふえてきて、大変いい傾向だと思うのです。でも、オープンキャンパスを受けても、やはり入学をちゅうちょするという学生もいるわけなのだけれども、これは何か理由というのは聞かれていますか。
●小林農業大学校長
幾つかの学校を併願されて、比べられて近いところに行かれたりとか、受けられなかった方までの細かい追究まではしていませんけれども、アンケートの中ではそういったようなことが、優先順位の中で幾つか比べているというのが出ていますので、近いところに行かれたりというようなことはあっております。
○島谷委員
近いところって、農業大学校と同業というか、同種の学校で近いところ。
●小林農業大学校長
例えば高知と鳥取とを受けられて、両方見られてとか、それから寮の形態などを見られてとか、そういう生活様式も比べられてとかという形で比較されて、最終決定されているようにお聞きしております。
○島谷委員
ＤＩＮＩＮＧ ＯＵＴ ＴＯＴＴＯＲＩ－ＹＡＺＵですけれども、これは大変メディア受けがいいとは思うのですけれども、これに対して鳥取県予算というのはどういう名目で幾ら使われているのか教えてください。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
予算についてでございますけれども、私どもは、ブランド発信の事業、鳥取和牛のブランド発信の事業、合わせて約5,000万円ぐらいの予算枠の中で県産農林水産物のＰＲをやっております。その中で、このＤＩＮＩＮＧ ＯＵＴ ＴＯＴＴＯＲＩ－ＹＡＺＵの誘致に関しましては約2,000万円を投入している状況でございます。
○島谷委員
2,000万円。かなり高額と言ったら悪いのですけれども、予算に占める割合でかなり大きいと思うのですよね。それこそ当然、これをアッパー層に対する起爆剤に持ってこようとしているのでしょうけれども、これの後、イベントで単発で終わるということになったらだめなのだけれども。では、このアッパー層を集客のターゲットにして、これからどのように生かしていこうか、県内のシェフを使うと言うけれども、その県内のシェフがこれをもとに、また新たなそういうアッパー層を受け入れるような、そういうメニューなり、店のつくりなりするような仕掛けというのは何か考えられていますか。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
おっしゃるとおり、一過性のイベントに終わっては本当にお金を捨てるような部分もありますので、まず鳥取のブランド産品を都市部に発信していくということが一つなのですけれども、もう一方で、実際に鳥取に来ていただく、鳥取で実際食べていただくという仕掛けも当然必要だと思います。その中で今回、八頭で開催するというところに最終的に落ちついたわけなのですけれども、仕込みの段階でいろいろと県内の民間の方とお話をしたりして取り組んできたのですが、この八頭には、具体的にお名前を出しますと、大江ノ郷自然牧場さんですとか、それから隼ｌａｂ．さんですとか、民間でレストランなどもやりながら地域活動も積極的に取り組んでいらっしゃる事業者の方がいらっしゃいます。そういった方々もこういったノウハウを積極的に活用して、我々も自分たちでこういったことができるようにしていきたいというような熱い思いも持っていらっしゃいましたので、今回、県が関与してこういう仕掛けをすることによって、来年以降、地域の中でこういったことを継続して取り組んでいただけるような形がつくっていただけるものというふうに考えております。
○島谷委員
その継続的にという話なのだけれども、イベントを継続してやるというのは意味ないと思うのですよ。しっかりと日常での経営活動というか、それこそインバウンドを、いかにプレミアムなお客さんを持ってくるような日々の経営なりにしてもらわないと意味がないのですよね。これは和牛とかを使われると思うのですけれども、実際に私の地元は賀露なのでズワイガニの五輝星、我々の庶民の感覚からいえば、１枚が５万円、８万円はすごく高いなと思うのだけれども、やはりアッパー層というのはいるので、５万円が安いねと、10万円安いねというふうに買って帰られる客、あるいは食べて帰られる客というのはいるので、これは県内全体でアッパー層をつかまえるのだったらつかまえるで、これを起爆剤にして、常に県内の業者に働きかけというか、イベントではなくて、そういう日常の経営を働きかけるような仕掛けをこれからも考えていっていただきたいというふうに思いますので、その点について一言お願いします。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
ありがとうございました。アッパー層へ向けての取り組みということで、特に鳥取和牛を中心に考えているところなのですけれども、今ちょうど首都圏で今月末までホテルニューオータニ東京で鳥取和牛のフェアを３カ月間継続中でございます。そういった首都圏での発信とあわせまして、鳥取に来て食べていただくというような仕掛けを複層的に取り組んでいくということは留意していきたいというふうに思いますし、また、地元の民間の皆様にもそういった県の取り組みと同じ方向を向いていただけるように、歩調を合わせていけるようにしたいと思っております。
◎森委員長
私もこれに関連して、ここの２のところで、期待される効果の中で、ＢＳジャパンのドキュメンタリーの１時間番組と。これにも何か金がかかるとか、そういうことがあったりするのですか。それは、あと雑誌に書かれるみたいなことも書いてあるのですが、それにも金がかかるのかどうか伺いたいと思います。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
全体の中でこれが確約されているということで、2,000万円の枠内でこの一部、１時間番組の制作というものも全て含まれております。
◎森委員長
鳥取で食材を探したり、いろんなことをシェフがされるところを、鳥取の映像とともにそれが１時間番組で流れるということだね。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
ええ、そのとおりでございます。
○錦織委員
今のＤＩＮＩＮＧ ＯＵＴ ＴＯＴＴＯＲＩで、私もそのＢＳジャパンのドキュメンタリー番組の制作というのは、多分これが1,000万円ぐらいはするのだろうなと思ったりしているのですけれども、ちょっとあきれました、私。本当に2,000万円かけてね、こういう露出をしたりとか地元の人材育成とかと言われるのだけれども、とても無駄遣いだというふうに思います。
それで、この全体の予算を一遍出してもらいたいと思いますし、それから（２）の地元の人材育成、観光資源の再発掘等というところで、１段目の終わりで一流サービスの体験による人材育成。ちょっと意味がわからないのですけれども、一流サービスの体験というのはどういう意味ですか。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
今回、サービス統括で大橋直誉レストランプロデューサーといった方もいらっしゃいますけれども、これは本当に首都圏で超人気店のレストランを運営されている方でございます。そういった方がこの全体のＤＩＮＩＮＧ ＯＵＴのディナーは取り仕切るのですけれども、その場限りのバイトみたいな感覚ではなくて、事前に県内の各レストランから、そういったサービスに携わっていらっしゃるような方もワークショップ等でそういったサービスについて学んで、それで当日を迎えて一緒にやっていくというようなことがございますので、個々の店舗でのサービスのレベルアップにも寄与すると考えております。
○錦織委員
その大橋という人を私は知らないのですけれども、その道ではかなり有名な人なので、この人がプロデュースするのをずっと地元の、誰が結局、そのシェフが人材育成をするのか、それともそのお店に来てサービスをするスタッフがするのか。ちょっとそれも一緒に学んでいくということ、何かもう一つよくわからないな。
●森脇市場開拓局長
トータル的に説明させていただきます。
マスコミへの露出というのは先ほど申したとおり、この2,000万円の中でさせていただく予定になっております。単純に言えば、マスコミだけの露出換算とよく広報で言いますけれども、これで１億数千万円ぐらいのものがあるというふうに聞いております。１時間番組をつくるというのはなかなかできない状況でございますので、そういう意味でも、このＤＩＮＩＮＧ
ＯＵＴを誘致したかったというのが一つでございます。
もう一つは、先ほど人材育成の話が出ておりました。徳吉シェフは一流シェフでございますので、そのシェフに、一流の料理をつくるには当然サポートシェフというのが必要になってきます。そのサポートシェフについては、県内の料理店をやったりレストランをやっている皆様が、お店を休んでまで、ぜひぜひそれはサポートして自分の腕を磨きたいという方がいらっしゃいます。そういう方たちに参画していただくような形になっています。それからサービススタッフがいます。それは料理を運んだり片づけたりする、お客様と直に接するような仕事をしていただくのですけれども、そのサービススタッフの指導をしていただくのは、さっき課長が言ったような大橋さんという方でございます。ですから、それも県内のレストランとか飲食店のほうで20名程度出てきていただいて、そこもスキルを勉強していただくことになる。
もう一つは、レクサスを運転するのは、では誰なのだという話がありましたけれども、それは県内のタクシー事業者さんに協力を得て、県内の運転手さんがそういうお客様をお迎えして、飲食会場から旅館までずっと、１時間、２時間、３時間以上、本当に拘束時間は半日以上になるのですけれども、いわゆるおもてなしの心といいますか、そういうスキルも養っていただくようなことになります。当然これはツアーになっていますので、先ほど言いましたように15万円から20万円ぐらいのツアー。例えば鳥取空港が一つの集合場所になっていますが、そこまで来るお金は15万円、20万円の外でございますので、着くまでは自分たちのお金。帰るまでも自分たちのお金。着いてから15万円、20万円を払っていただくというのは、いわゆるハイエンドのお客様に来ていただき、鳥取和牛の食を体験していただく。そのお客様の声というのは、当然テレビでも流れますし、ＳＮＳでも流れます、口コミでも流れてきます。ですから、そういう中で、やはり飛び切りのシェフのもとで、飛び切りの食材のもとで、飛び切りの料理を食べていただくというのをぜひぜひ全国に発信したいなということで、私たちは2,000万円かけても、それは効果があるのではないかと。
もう一つは、鳥取県、行政だけでやるのではなく、先ほど大江ノ郷さんとかシーセブンハヤブサさんのことを言われていましたけれども、そういう民間の方たちが手弁当である意味協力していただいているような体制になっています。ですから、そういうふうなノウハウ、例えば同じ材料を使うのでも、こういうふうな見せ方をすればお客様が満足していただける料理ができるのだなというようなことも実感していただくということも考えています。当然一過性になってはもったいないと思っていますので、それが八頭のほうで根づいていくのか、また違うところで、各レストランで根づいていくのかというのは、これからまた一緒になって考えていかなければいけないと思っていますけれども、おっしゃったように、一過性のイベントにする気は、私たちは全くございませんので、そこのところを御理解いただきますように、よろしくお願いします。
○山口委員
実は鳥取和牛の話がありましたけれども、河原町の和牛というのは、これは、日本一とは言いませんけれども、鳥取県一ではなかろうかと、こう思っております。民間がやっているものですから、やはり相当の努力が必要だと思っておりますけれども、また、これを継続、維持するというのも大変なことなのです。けれども、助成はほとんどもらわずに自分で努力してやっておられるということで、やはりそういう酪農家を育てること、これが私は第一だと思いますが、自分の意欲で新しいものをつくり出すと、こういうことを私はこれから皆さん方に求めていかせなければいけないのではなかろうかと思います。
実は一つ、私が質問に立ちましたのは、災害の後、智頭町に上がりまして、市瀬トンネルというのがあります。智頭に入る前に旧道と新道とありまして、旧道なのですけれども、鳥取から上がって左側に、トンネルを越えたところに、200メートルぐらいの高さのところに新道が建設されているのですけれども、その間、何と樹木とかを植えておられないと。ササがずっと生えておりまして、恐らくそのままほうっておきますと大雪で旧道が大変なことになってしまって事故でも起こる可能性が十分あると、こう思っております。下は県道です、上は国道でございまして、そういうところに造林をして、対策をしていかなければ、あのまま放置しておきますと、大きなササのコロニーみたいなのがあるわけです。だから、誰の担当のところか知りませんけれども、どこでしょうかな。これを見たみんながびっくりしておりまして、トンネルを出たところの左側に、200メートルぐらい上にササの山があるのです。智頭は、御承知のように雪の多いところでございますので、それがたまって、すとんと落ちますと、事故でも起きたら大変なのですけれども、やはりそういうところに目をつけてもらって対応しなければ、地域の方にも、あるいは通行する方に対しても、十分配慮をしてもらわなければいけないのではなかろうかと。そういうところを見られたことがあるかな。
◎森委員長
山口委員、その他の分はこれからの時間ですので、後で、あとの分については地原森林・林業振興局長に回答していただきますので、とりあえずここの分について、もうほかの質疑はありませんか。よろしいですか。では、その他ということで。
●地原森林・林業振興局長
私も市瀬のトンネルの過ぎた辺を含めて、２回ほど上がって承知しております。まさしく県土のほうなのですけれども、治山砂防課を中心に、治山の堰堤をこしらえたり、また、その治山堰堤が埋まったりしますので、かさ上げをしたりとか土砂撤去を含めて復旧しています。
また、上のほうは、どうも鹿が結構、下草も含めて食べていまして、表土が、普通は15センチから30センチぐらいあるのですが、非常に流れたりといったこともありますので、むしろ造林というか、もう治山的な発想でマットをかぶせるとか、いろんなもので今、県土のほうも検討していると聞いております。それを含めて治山的な対策をやっていかなければいけないなと、治山砂防課と当然、森林・林業とで連携しながら今、対応を検討しているという現状でございます。
○山口委員
ことしはもう冬まではないわけですけれども、危機感はあるのですよ、危機感は。これは大変なのですよ、本当に。皆さんが心配しているのです、通行する人も。ササ山なのです。上は新しい国道が走っていて、200メートルほど下に旧道が走っているのですが、旧道を利用される方もかなりあるということで、それが、下がササなのです。もし事故があったら、これは大変ですよ。
◎森委員長
山口委員、県土整備のほうによく話をするということで、ここは農林水産商工なので。
○山口委員
だけれどもこれ、造林するなら造林をすると。
◎森委員長
今後検討するという話になっていますから、これ以上は……。
○山口委員
いいけれども、早急に、冬になるまでには対応できるような形をやらないと、このままほうっておいたら大変なのですよ。だから県土と、裏の山は農林に関係がありますので、合い議をしてもらって対応してもらうと、こういうことです。
◎森委員長
要望ということで聞いておいてください。
ほかに皆さん、ほかに。
○錦織委員
今さら言っても、もう二度とないから仕方がないかなと思いながら、一言言っておかなければと思って。今、この場しかないなと思って言うのですけれども、農林水産部長に言ったらいいのかなと。
この前、「第３回山の日」の大会があって、大山のほうで開会式にも出させてもらって、議員さんもたくさん出られたのですけれども、そのときに、森林組合の関係の方は全然出ておられなくて、やはり山とくれば林業だし、そこをやはり保全のために頑張っておられる、そういった方たちが何で来られなかったのかなと言ったら、何か招待もなかったし、ある森林組合の組合長さんは、一般公募で応募したらそれも外れたらしいということもあったみたいで、これもう鳥取県でこういうことはないので言ってもしようがないことなのだなとは思いつつ、やはり、山の日の大山というところに森林組合の方が来られていなかったというのは非常に残念だなと思って、所属が環境省か、違うのかもしれないのですけれども、そう思いました。そういうことは御存じですよね。
●地原森林・林業振興局長
山の日ですが、森林組合関係に招待とかは、「山の日大会推進課」のほうなのですけれども、我々も各県森連、森林組合の単組は８組合あるのですけれども、それから林業事業体も含めて参加してもらうようには言ったのですけれども、まことに申しわけないですが、ちょっと招待までは把握していないのです。前田県森連会長は当然、代表で御参加というか、出席しているのは確認しておりますけれども。
◎森委員長
錦織委員からの御指摘ですので、こういった制度だったとかといったことについては、また報告をしてください。
●地原森林・林業振興局長
はい。
◎森委員長
確かに環境省の主催での取り組みですけれども、やはりおっしゃっていることもそのとおりだと思いますので、どういった経過だったのかといったことも、また森林組合の方々にも何らかの通知ができるような形を検討していただけるとありがたいと思います。
●地原森林・林業振興局長
はい、わかりました。
◎森委員長
私から一つだけお願いします。
種子法が３月31日で廃止になったのですけれども、全国的な動きとして、どうも３つの県が県条例をつくり、それから今、２つの県がどうも主要農作物種子条例という形で検討しているという話を聞いていますが、農業試験場を初め、そういった、この種子法がもともとのスタートみたいなところで始まっている部分があると思うのですが、条例をつくるつくらない、法律が廃止になったということで、議会でもその法律が廃止になることをめぐって議論もあったのですが、結果的にうちは何の対応もしなかったのですが、全国的な動きというか、そういったものを把握しているのかどうか、また、県条例みたいなことについて考えているかどうかということだけ教えてください。
●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
一応県のほうでは条例までは制定していないのですが、要綱という形で制定しておりまして、従来の県の人が担ってきた役割は継続して行えるように体制は整えております。ほかの県の状況等も一応聞き取りなどはしていたと思うのですが、また改めてちょっと状況を確認してから御報告させていただきたいと思います。
◎森委員長
はい。ちょっとまた研究してみてください。お願いします。
ほかに皆さんありませんか。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
お手元に黒いチラシをお配りしているかと思います。先日の常任委員会でも御報告させていただきましたが、鳥取県内で「肉質日本一 鳥取和牛フェア」を８月末まで開催しております。今年度は飲食店だけではなく、新たに宿泊施設も対象に加えまして73店舗、これは店舗展開による食のフェアとしては過去最大級でございますが、鳥取和牛フェアを開催しております。
対象は、対象の飲食店で鳥取和牛のメニューを注文された方及び今特集ページを開設中の旅行サイトじゃらんで鳥取和牛が食べられるプランを予約して宿泊された方となっております。１店舗でも回られますと、抽せんで30名に鳥取和牛5,000円相当が当たることになっておりまして、こういったことを通じて鳥取和牛のブランド発信と鳥取和牛を通じた誘客を進めてまいりたいと思っております。
◎森委員長
それでは、農林水産部につきましては以上で終わります。
委員の皆さんには、まだ御相談がございますので、委員の皆さんはお残りください。
執行部の皆さん、お疲れさまでした。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、３点、皆様に相談があります。
まず、１点目ですが、平成30年度の第２回の県外調査についてであります。
既に御案内のとおり、８月27日から29日の２泊３日で長野県、富山県、石川県の調査をすることとしておりますけれども、今、お手元に予定表をお配りし、また、チケットもお配りしましたが、何か御質問等がございますか。いいですか。
では、８月27日から29日まで、長野、富山、石川方面、２泊３日ということで実施をさせていただきます。おくれないように、チケットを忘れないように、よろしくお願いいたします。
次に、２点目です。平成30年度出前県議会及び県内調査についてであります。
まず、出前県議会の開催テーマについては、前回の常任委員会で商工について開催することとして、県内調査も含めた１泊２日で西部地区での開催を検討することについて御了解をいただいておりますが、きょう、出前県議会の実施要項を皆様にお配りいたしました。
事務局から説明させます。
●中島議会事務局調査課課長補佐
クリップどめをしている一番上の紙ですけれども、「農林水産商工常任委員会「出前県議会」実施要項（案）」とあるものです。前回の常任委員会で森委員長のほうから御提案いただいたものを実施要項という形で使わせていただきました。今のところ、日にちはまだ、これから決めるのですけれども、経営革新とか事業承継というお話がありましたので、仮のテーマとして「経営革新や事業承継等をはじめとした県内企業の諸課題について」ということにしています。これは案でございます。
西部地区開催ということで、これも仮に、案ですけれども、西部総合事務所でやってはどうかと考えております。
お越しいただく団体は、こちらも米子商工会議所、境港商工会議所、それと商工会の関係では西部商工会産業支援センター、それと鳥取県中小企業団体中央会、米子に支所があるということで、そちらを考えております。それと鳥取県事業引継ぎ支援センター、こちらも出前県議会までには米子商工会議所内に拠点ができるということで、この５団体ぐらいを今のところ考えて、時間はトータルで２時間程度ということで案を作成しました。
◎森委員長
テーマとしては、先日も申し上げましたが、経営革新が本当にその後どうなっているかとか、錦織委員からは、漫画で紹介しているところを聞いてみたらどうかというようなお話もあったのですけれども、成功しているところだけしか呼ぶことはできませんので、失敗したところなどはちょっと呼ぶことができませんので、商工団体から話を聞けば、それでいいかなということで、商工会議所、商工団体の団体から話を聞くという設定に計画をしております。
いかがでしょうか、御意見等はございますか。（「ありません」「それでよし」と呼ぶ者あり）
いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、日程ですけれども、おはぐりいただいたところに30年10月から12月の議会日程、９月議会が終わった後から11月議会が始まるまでということで、３カ所ほど候補があるのですけれども、皆様方のほうでちょっと御意見をいただければと思いますが。
○濵辺委員
個人的には11月21日、22日です。
◎森委員長
今、11月21日、22日がいいという意見が出ていますが。
○錦織委員
11月21日、22日にやると。
○島谷委員
いいですけれども。どこでもいいです。
○興治委員
では、10月でいい。
◎森委員長
10月はちょっと私はだめなので。
○島谷委員
10月だったら、18日、19日。
○錦織委員
19日がいけないわ。だから16日、17日。11月21日、22日でもいい。
◎森委員長
では、11月21日、22日という方向でいいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
○島谷委員
では、濵辺委員に賛成の人。
◎森委員長
斉木委員がまだですけれども、斉木委員はどうなのかな。
○松田委員
今のは出前県議会の話だね。
◎森委員長
そうです、そうです。
○松田委員
どっちかということですね、そうすると。
◎森委員長
いやいや、１泊２日の予定にしていますので、県内調査とあわせて。
○松田委員
ああ、そうか、セットなのか。それは失礼しました。
◎森委員長
斉木委員、11月21日、22日の方向で今、話が煮詰まりかけていますが、よろしいですか。
○斉木委員
はい、結構です。
◎森委員長
では、日程は11月21日、22日ということで決定させていただきます。
予定表を事務局から説明させます。
●中島議会事務局調査課課長補佐
そうしますと、もう１枚めくっていただきまして、旅程表という横長の。日付はまだここに入れておりませんけれども、出前県議会と県内調査を１泊２日でということで日程を案として組んでみました。
初日、13時から出前県議会を行って、２時間で15時まで。ここで経営革新とか事業承継とか、県内企業の意見交換をします。その後、県立米子ハローワーク、こちらが駅前のイオンの中に入っていますので、そちらに移動して県内調査１つ目ということでハローワークを調査してはどうかというところでございます。そこで50分ほど調査をしまして、その後、株式会社トットクライン、こちらはファインバブルを使ったヒラメの養殖とかをされていまして、前回の第１回県外調査の流れもちょっと見ながら、こういうところを調査してはどうかというところでございます。で、東武、中部の方はホテルに泊まっていただきます。
２日目ですけれども、９時から境港水産事務所に伺いまして、境港で、境港の高度衛生管理型、こちらの調査をしてはどうかと。その後、三光株式会社さん、こちらもファインバブルを活用したキジハタの養殖をされていますので、そちらを調査してみてはということで、午前中で調査を終わりまして、12時には米子駅に到着というような計画を案としてつくりました。
◎森委員長
まだ案ですので、そして11月21日、まだ先のことですので、漁業関係ばかりの視察みたいなことになっていますけれども、そうではなくて、これをやったらみたいな意見をください。もっと内容が練れて、いい県内調査にしたいと思いますので、よろしくお願いします。
次、９月議会の最初のときでいいね、最終決定は。
●中島議会事務局調査課課長補佐
そうですね、はい。
○興治委員
ロボットを開発しているところはどうですか。鳥大と何か連携して介護ロボットとか。
◎森委員長
介護ロボット、米子にあるのですか。
○興治委員
米子にある、何というところだったかいな。
●中島議会事務局調査課課長補佐
ＭＩＣＯＴＯテクノロジーですか。
○興治委員
ああ、そうそうそう。
●中島議会事務局調査課課長補佐
医学部生とかが使う胃カメラの練習用ロボットとか。
◎森委員長
では、ちょっとまた調べてみてください。
ほかにも意見があれば、どんどん、よろしくお願いします。
では、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
最後に、もう一つ皆さんに資料をお配りしていますが、県外調査に係る提言というもの。一番最後のほうに、前回の県外調査の結果を踏まえた執行部への提言（案）が３枚あります。養殖の推進及び人材確保について、それから24時間対応可能な沖縄国際物流ハブの活用について、ファインバブル活用に向けた研究についてということで、一応事務局案として３点を参考にお示しをしました。
内容は次回でいいか。（「そうですね」と呼ぶ者あり）次回の委員会のときに最終的に案を確定させていただいて、会期中に当局に対して提言するということでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、持ち帰っていただいて、御検討をよろしくお願いします。
それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後２時16分 閉会
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