|
会議の概要
午前10時00分 開会
◎森委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は２部に分け、入れかえ制で行います。まず、第１部で農林水産部、第２部で商工労働部、企業局、労働委員会という形で行います。
初めに、会議録署名委員を指名をいたします。
斉木委員と濵辺委員にお願いをいたします。
それでは、付議案の予備調査に入ります。
まず、農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よくお願いをいたします。
なお、報告６号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
では、村尾農林水産部長に総括説明を求めます。
●村尾農林水産部長
総括説明に入ります前に、７月豪雨以降の今の対応状況をちょっと皆さんにおつなぎしたいと思います。座って失礼いたします。
７月豪雨で27億円の被害額が出ました。農地関係15億、林道関係11億ということで、大きな被害となりましたけれども、林道につきましては、昨日より国の災害査定が、中部、鳥取で始まりました。10月からは智頭、若桜、日野と続きまして、順調にいきますと、10月下旬から本格復旧に向けまして入札等の手続が開始できるかなという状況であります。県内８カ所の施業中の林につきましては、仮復旧で木材の搬出等も行っておりまして、現場での影響は少なくなっております。
一方、農地・土地改良施設関係ですけれども、国の災害査定、今月25日から10月５日の間に入りまして、こちらも10月下旬から本格復旧に向かえるかなという状況でございます。大口堰なり、若桜での用水路が詰まって土砂を撤去したり、応急対応も行いまして、農家の皆さんへの影響は最小限に食いとめられたかなというふうに思っております。
本日３本予算説明いたしますけれども、豪雨災害の復旧関係が中心ですので、よろしくお願いいたします。
そういたしますと、まず予算説明資料で７月豪雨対策関係をごらんいただきたいと思います。
総括表ですけれども、今回補正額としまして９億8,500万円余の補正をお願いするものでございます。
中身としましては、一般事業として、しっかり守る農林基盤交付金で、小規模な災害復旧に対応するもの、そして分収造林促進費としまして、県有林内の作業道の復旧を行うもの、そして森林作業路網災害復旧対策事業としまして、こちらは専決処分でお認めいただきました、県の補助率３分の１を２分の１にふやすというふうなものでございます。公共事業につきましては、農業農村整備事業で、農地・土地改良施設の復旧、そして林道事業で、市町の管理林道への補助ということでお願いするものでございます。
次は、９月補正予算関係の資料をごらんいただきたいと思います。
１ページ目の総括表でございます。6,300万円余の補正をお願いするものでございます。
中身としましては、鳥系93号、主食用米のブランド化推進事業としまして、現在農業試験場が育成しましたオリジナル品種、国に登録申請中であります。順調にいきますと、来月に名前が公表できるかなというところですので、そのタイミングにあわせてＰＲ等を行いたいということで、要する経費でございます。また、公共事業関係としまして、農業農村整備事業、これは鳥取市や米子市での基盤整備の計画策定等を行うものでありまして、国の認証等に伴う補正であります。
さらに、予算関係以外としまして、林業試験場の手数料等徴収条例の改正でありますとか、指定管理関係で４本、二十世紀梨記念館、二十一世紀の森、それから出合いの森、賀露かにっこ館についてお諮りするものでございます。
続きまして、３つ目で専決処分関係、７月12日の専決分をごらんいただきたいと思います。これは、知事が代表者会議で説明しておりますけれども、改めて御説明したいと思います。
４億1,000万円の増額補正をお認めいただいております。中身としまして、緊急防除支援、園芸品目ですね。白ネギ等々の病害虫発生を防ぐためのものとしまして1,000万円、それから森林作業路網災害復旧対策事業等であります。さらに、公共事業としましては、農業農村整備事業なり、林道事業でありまして、この時点で被害額が判明していたものについて補正を行ったものであります。
今回、最終被害額がかなりふえたということで、改めて補正を行うものでございます。
◎森委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
なお、各課長の説明は、先議案件、補正予算、専決処分の順にお願いをいたします。
●栃本経営支援課長
９月補正予算等関係資料の13ページでございますが、鳥取県農業農村担い手育成機構の債務負担行為額の増額をお願いするものでございます。農地中間管理事業に係ります農地の条件整備事業を機構のほうで実施しておりますけれども、このたび弓浜干拓地区で17ヘクタールほど新しく追加をしたいというふうに思っております。事業の実施に当たりましては、全国農地保有合理化協会から無利子の資金を借り入れしまして実施しておりますが、借り入れに伴いまして、協会との損失補償契約が必要になります。今回はその損失補償契約の金額ということで、610万円の増額の補正をお願いするものです。
●島﨑農地・水保全課長
７月豪雨対策関係の資料２ページをお願いいたします。しっかり守る農林基盤交付金でございます。
７月豪雨の影響によりまして被災しました農道、水路等の農業用施設等を早期に復旧するために、国庫補助事業の要件に満たない小規模な農地、農業用施設の災害枠の増額をお願いするものでございまして、1,000万円の増額をお願いするものでございます。
◎森委員長
いいですか。（「専決のほうね」「いや、専決ではなくて」と呼ぶ者あり）
●島﨑農地・水保全課長
説明続けさせていただいてもよろしいでしょうか。
◎森委員長
もう一度お願いします。
●島﨑農地・水保全課長
豪雨対策関係の２ページでございます。しっかり守る農林基盤交付金でございます。
７月豪雨によりまして被災しました農道、水路等の農業用施設等を早期に復旧するために、国庫補助事業の要件に満たない小規模な農地、農業用施設の災害枠につきまして、1,000万円の増額補正をお願いするものでございます。（興治委員「委員長、資料ごとに一遍に済ませてしまったら」と呼ぶ）
◎森委員長
そうだね。（興治委員「７月豪雨をやって、補正をやって、最後に条例で進めてください」と呼ぶ）（島谷委員「こっちやあっちややると絶対にわからなくなる」と呼ぶ）
◎森委員長
そうしましょうか。（興治委員「どこを見ればいいのかわからなくなる。そのほうがわかりやすいと思います」と呼ぶ）
◎森委員長
では、先に……。今回先議案件というのはすごくあるのか。
●中島議会事務局調査課課長補佐
７月豪雨が先議案件です。
◎森委員長
７月豪雨が先議案件。では、この資料に沿ってやっていただけますか。
●島﨑農地・水保全課長
それでは、続きまして、３ページをお願いいたします。公共事業、農地防災事業でございます。
こちらにつきましては、７月豪雨に伴います国からの追加補正がございまして、防災重点ため池３カ所の事業計画策定を１年前倒して実施するものでございまして、4,000万円の増額補正をお願いするものでございます。
４ページをお願いいたします。同じく公共事業の耕地災害復旧事業でございます。７月豪雨によりまして被災しました農地・農業用施設、県営牧場等を速やかに復旧するために、３億3,700万円余の増額補正をお願いするものでございます。
８ページ以降に、公共事業の予算説明資料を掲載させていただいておりますが、９ページに内訳がございまして、９ページの一般公共事業、農業農村整備事業4,000万円が当課の所管でございますし、10ページにございます災害公共事業、耕地災害復旧事業３億3,705万3,000円が当課の関係の事業でございます。
さらに、11ページに、今回増額補正を行います地区の概要を添付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
●伊藤森林・林業振興局林政企画課長
５ページをお願いいたします。分収造林促進費650万円余の増額をお願いいたします。
20ページでその内容は御説明申し上げますが、県営林事業特別会計の増額補正に伴う繰出金の増額でございます。
●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
それでは、６ページをお願いいたします。森林作業路網災害復旧対策事業でございます。
７月豪雨によりまして、森林作業道及び林業専用道が被災したことから、市町が行う復旧作業を支援するための増額補正でございます。金額は3,700万円でございます。
１点修正をお願いしたいのですけれども、説明の中で、市町村等が行う災害復旧事業というふうに書かせていただいておりましたけれども、村が該当がございませんので、市町等が行う災害復旧事業ということで訂正をお願いしたいと思います。申しわけございません。
通常、この補助率は３分の１でございますけれども、今回は過去に経験のない甚大な被害であったということから、当該事業を創設いたしました平成23年度の被害を参考にいたしまして、１事業体当たりの平均被害額750万円というものを導き出しまして、750万円以上の事業体につきましては補助率を２分の１、750万円未満の事業体につきましては補助率３分の１とするものでございます。
７ページをお願いいたします。公共事業の林道施設災害復旧事業でございます。
こちらも７月豪雨で被災しました、市町が管理する林道施設の復旧に要する経費について増額補正を行うものでございます。金額は５億5,450万3,000円でございます。
こちらのほうも１点訂正でございます。市町村と書いてございますが、こちらも村が該当ございませんので、市町が管理する林道施設の復旧ということでお願いしたいと思います。重ねて申しわけございません。
10ページに補正予算の概要説明資料をつけておりますけれども、上から３行目でございますが、林道施設災害復旧事業ということで、補正額５億5,450万3,000円ということでございます。
12ページに公共事業着工地区の概要を載せておりますので、ごらんいただきますようによろしくお願いいたします。
●田村森林・林業振興局森林づくり推進課長
20ページをごらんください。県営林事業の特別会計の補正予算でございます。
この７月豪雨によりまして、日野町板井原地内にございます県有林内の森林作業道も被災しておりまして、幹線路網の復旧に要する経費をお願いするものでございます。
一般会計からの繰り入れでございまして、先ほど林政企画課長から説明のあった５ページに対応するものでございます。ページが相前後いたしますが、19ページのほうが特別会計への歳入予算の補正の事項別明細書、それから21ページのほうが歳出予算の事項別明細書となっておりますので、これをごらんいただければと思います。
◎森委員長
この７月豪雨対策は以上ですか。
続いて、９月補正関係の資料を皆さんごらんください。
●島﨑農地・水保全課長
そういたしますと、９月補正予算関係の資料をお願いいたします。
２ページでございます。公共事業、農業農村整備事業でございます。
国事業の体系再編に伴う財源更正及び事業ごとの国の認証増によりまして、合わせて4,610万円の増額補正をお願いするものでございます。
これに関係しまして、５ページ以降に公共事業関係の予算説明資料を掲載させていただいております。また、８ページにこのたび補正をお願いいたします地区の概要を載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。
●平野水産振興局水産課長
３ページをお願いします。とっとり賀露かにっこ館管理運営事業費で、1,620万円余りの増額をお願いするものであります。
かにっこ館のエアコンですけれども、入ってすぐのところにある体験実習室のエアコン、それから奥のほうにある展示室のエアコンとも老朽化が著しく、フル稼働できない状況になっております。これを県有施設中長期保全計画の変更を行って更新を行うものでございます。
続きまして、条例のほうも説明してよろしいでしょうか。
◎森委員長
はい。
●平野水産振興局水産課長
31ページをお願いいたします。公の施設の指定管理者の指定、鳥取県立とっとり賀露かにっこ館についてであります。
公の施設の指定管理者を指定することについて、本議会の議決を求めるものでございます。指定する指定管理者は鳥取県観光事業団、期間は31年４月１日からの５年間でございます。
次のページ、１者の応募がありましたけれども、その選定の理由でございます。まず、１つには、魅力発信について、専門的なノウハウを有している県栽培漁業協会への委託や現在のスタッフの継続雇用によって担保されていること、２番目に、館内の軽飲食の提供などによって利用者の利便性向上が図られていること、３番目に、観光施設や近隣の施設などと連携したイベント企画などによって集客が期待できるというふうなことから、観光事業団を選定いたしました。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
４ページをお願いいたします。「鳥系93号」ブランド化推進事業でございます。
こちらは、鳥取県農業試験場が育成した新たな主食用米、鳥系93号のブランド化を進めるためのものでございます。
鳥取県内では、夏場の高温障害の影響を受けまして、平たん地のコシヒカリやひとめぼれを中心に１等米の比率が低い状況が続いております。こうした中、この鳥系93号は、高温に強い品種でございまして、また、等級、食味もすぐれ、倒れにくく、いもち病にも強いというような特徴を持つことから、本県育成の新しい主食用米として期待されているものでございます。
今年度は、5.1ヘクタール展示圃を設置して試験栽培を行っておりまして、今、品種登録の手続を進めているところでございます。順調にいきますと、ことしの秋、早ければ来月には品種登録の出願が公示されて、名称も公表される見込みでございますので、来年度の本格栽培、販売に先立って認知度の向上を進めるものでございます。
主な事業内容でございますけれども、この鳥系93号は本県単独の品種で、市場定着に向けて統一的なブランディングを進める必要がございますので、全農とっとりさんが事業主体となって、補助率２分の１以内、予算額150万円で補正をお願いするものでございます。具体的には、ＰＲ資材の作成ですとか、関西圏や首都圏の百貨店ですとかスーパー、また県内の主要ＪＡ直売所での販売促進、さらにはメディアＰＲですとかコンテストへの出品、炊飯試験分析などを想定しております。
今年度は収量が20トン程度と限られますけれども、こちらを最大限に活用いたしまして、試食宣伝販売やサンプルの配布、またＰＲなどを行うことで、少量ずつでも多くの方に食べていただいて親しんでいただきたいと思っております。また、県内の生産者の方への認知度の向上を進めることで、来年度の本格栽培、販売にもつなげてまいりたいと思っております。
●伊藤森林・林業振興局林政企画課長
14ページをお願いいたします。鳥取県林業試験場手数料等徴収条例の一部を改正する条例でございます。
29年度に、国の予算を活用いたしまして林業試験場の試験機械を新たに導入したり、更新を行ったことに伴いまして、手数料や使用料の改定を行うものでございます。
15ページを見ていただきますと、１番の手数料は、改正前に（２）の実大強度試験というのがありまして、木材の曲げと圧縮を試験しております。この機械を更新しまして、改正後は機械がバージョンアップになった関係がございまして、曲げと圧縮の手数料が変更となりました。さらに引っ張り試験が実施可能となったことから、その手数料を新設いたしました。
（４）の環境試験でございます。燃焼試験機を新設いたしました。これまで含水率試験のみでしたが、この部分は据え置いて、燃焼試験の手数料を新設いたしました。
３番目の機械の使用料でございますが、改正前は知事が別途定めることとしておりましたが、ここでは金額がわからない状態でございましたので、今回はできるだけ公表していこうという趣旨から、今設定している金額を条例に書き込んで改正しているというものでございます。ただし、実大強度試験につきましては、機械を更新したことから、今ある金額からは変更してございます。
21ページをお願いいたします。鳥取県立二十一世紀の森の指定管理者の指定でございます。
このたび、直営から指定管理に移行を考えるものでございます。指定管理者候補としましては、とっとりの森を守り木を活かす会という２団体による共同企業体でございます。一つは鳥取県木材協同組合連合会、もう一つは公益財団法人鳥取県林業担い手育成財団でございます。こちらを指定するということでお願いするものでございます。
８月28日に審査委員会を開催いたしまして、公募の結果、先ほど申し上げました１団体からの応募がございました。22ページ、４をごらんいただきますと、その指定の理由を掲げてございますが、幅広い参加者によるさまざまな利活用が期待できるということで、指定管理者候補として適当であると委員会が認めたものでございます。
24ページにそれぞれの審査基準に応じた採点結果を記載しておりますので、こちらもごらんになってください。
26ページをお願いいたします。とっとり出合いの森の指定管理者の指定でございます。
とっとり出合いの森の指定管理者につきましては、２団体からの応募がございました。審査委員会で慎重審議された結果、現在の指定管理者と同じである谷尾樹楽園様が選定されたところでございまして、指定管理者候補としてお願いするものでございます。
審査結果につきましては、27ページ、４に書いてございますが、長年の当該施設に係る管理運営実績や、充実したスタッフの安定した運営、企業努力によるきめ細やかな施設管理ということでございまして、総合的に勘案した結果、谷尾樹楽園さんがすぐれているという審査結果をいただいたところでございます。
29ページにそれぞれの審査基準に応じた採点結果を記載しておりますので、こちらもごらんになってください。
●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
そうしましたら、16ページをごらんください。公の施設の指定管理者の指定、鳥取県立鳥取二十世紀梨記念館についてでございます。
このたび指定管理候補としまして、一般財団法人鳥取県観光事業団を指定することをお願いするものでございます。指定する期間としましては、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間です。次ページ、指定管理料につきましては５億6,100万円ということでございます。
このたび７月２日から８月15日まで公募をしまして、現在指定管理をお願いしております観光事業団１団体のみから応募がありました。これを受けて、８月22日に審査会を開催しまして、総合的に審査した結果、サービスの向上や利用促進、観光及び果樹への振興、そして中部地震がありましたが、その施設の維持管理での努力や工夫、こういったことを踏まえまして、観光事業団が指定管理候補者として適当であると認められたものでございます。
18ページに選定基準があり、それに基づいて審査した結果を19ページに掲載させていただいております。審査の結果としましては、得点が67.5ということでありました。
19ページ以降に計画の概要を載せております。特に観光振興の面ですとか、あるいは果樹振興の面ということでかなり積極的に今後も計画されたということでありました。
また、１点変更の提案がありまして、現在、県内外の小・中学校の校外学習の招致について、利用料金を全額免除にしておりますが、このたび県外からの団体のみについて全面免除から５割免除とする一部負担をお願いする変更内容の計画説明でありました。招致活動に積極的に取り組みたいということを受けまして説明されましたので、審査委員会のほうでもその内容で了承されたところでございます。
◎森委員長
これで９月補正の関係は終わりですね。
それでは、７月12日専決分をお願いします。
●島﨑農地・水保全課長
それでは、７月12日専決分の資料をお願いいたします。ページは２ページでございます。しっかり守る農林基盤交付金でございます。
７月豪雨の影響によりまして被災しました農道、水路等の農業用施設を早期に復旧するために、国庫補助事業の要件に該当しない小規模な農業用施設の災害枠としまして5,000万円の増額補正をお願いしたものでございます。
３ページでございます。公共事業の耕地災害復旧事業でございます。
こちらのほうは、国庫補助事業に該当します農道、水路等の農業用施設を早期に復旧するために１億円の増額補正をお願いしたものでございます。
７ページ以降に、公共事業の予算説明資料を掲載させていただいております。内訳としまして、９ページをごらんいただきたいと思います。９ページの災害公共事業、２段目にございます耕地災害復旧事業１億円、これが先ほど御説明しました事業でございます。
10ページに、このたび補正をお願いしました地区の概要を掲載させていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。
●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
それでは、４ページをお願いいたします。緊急防除支援事業の専決処分の承認をお願いするものでございます。
７月上旬の豪雨の影響により、生育途中の主に白ネギですとかスイカ、ナガイモなどの園芸品目で、重要病害の発生、あるいは蔓延するおそれがあることから、緊急的に実施する病害防除対策を支援するものでございます。雨がやんだ後に早急な防除実施が必要であったために、専決処分とさせていただいておりましたので、このたびの議会で承認をお願いするものでございます。
●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
それでは、５ページをごらんください。森林作業路網災害復旧対策事業でございます。
こちらも７月豪雨の影響によりまして、森林作業道及び林業専用道が被災したことから、市町等が行う災害復旧を支援するための補正でございます。新規に2,200万円の補正をお願いしております。
重ねて申しわけございませんが、こちらのほうも訂正ですが、村の復旧事業はございませんので市町村の村をなくしていただきまして、市町等が行うということで、訂正をお願いしたいと思います。申しわけございません。
めくっていただきまして、６ページでございます。公共事業でございます。林道施設災害復旧事業でございます。
７月豪雨の影響によりまして、県及び市町が管理する林道施設が被災したことから、災害復旧経費の増額補正を行うものでございます。
こちらのほうも重ねて申しわけございませんが、市町村と書いておりますが、村をとっていただきまして、市町が管理するということで訂正をお願いしたいと思います。申しわけございません。
９ページをごらんください。上から３行目でございますが、林道施設災害復旧事業、補正額２億2,800万円ということでございます。
11ページのほうには、公共事業着工地区の概要を載せておりますので、あわせてごらんいただきますように、よろしくお願いいたします。
◎森委員長
ただいままでの説明について、委員の皆さんの御質疑を求めます。（錦織委員「どういうふうに質問したら……」と呼ぶ）
全部、一括でお願いします。
○錦織委員
では、専決の議案第26号からお尋ねしますが、４ページの緊急防除支援事業というのは、これを早く、病害防除ということでやられたということですが、この効果はどうだったでしょうかということをまず伺います。それから、２ページに戻ってもらって、このしっかり守る農林基盤交付金というのは、通常枠だと、林道とか作業道だとかが対象になるのですけれども、災害枠ではこれが入っていなくて、この後、これが入っていないということになると、そのカバーを具体的にはどうされたのかということをお聞きしたいと思います。
●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
まず、防除の効果ということでございますが、例えば一番防除の面積が多いのは、白ネギが、今現在で85ヘクタールぐらいされているということで伺っておりますが、想定される病気が軟腐病ですとか、萎凋病ですとか、白絹ということで、カビとか細菌による病気が主に心配されました。この雨の後、２週間以内に早急に防除をしていただくということで、農協等を通じてお願いしまして、防除のほうを実施されております。その後の天気もよかったことの助けもあって、おかげさまで防除効果はあったというふうに伺っております。ただ、その後の高温干ばつということで、多少生育おくれが起きているということはあわせて伺っていますが、病気の面では防除できたというふうに伺っているところです。
●島﨑農地・水保全課長
まず、２ページのしっかり守る農林基盤交付金の災害枠の中に林業関係の事業が入っていないということですが、現在の取り扱い実施要領等では、委員のおっしゃるとおり、災害枠の中には林道関係は対象としておりません。（「それだったら、それのカバーは」「その要件中、書いてあるのを言わないと」と呼ぶ者あり）
それで、林道とか作業道の災害につきましては、まず作業道のほうにつきましては、同じ資料の５ページで森林作業路網災害復旧対策事業がございますし、６ページのほうで公共事業の林道施設災害復旧事業がございますので、こちらのほうでカバーしていただくということになります。
○錦織委員
５ページでね、これ、一般財源からやりますよということなのですけれども、それだったらもう今後は災害枠に入れるとか、そういうことはこの際考えてはおられないですか。
●村尾農林水産部長
委員お話しのように、現時点で災害枠は林道、作業道というのは該当しなくて実際に林道、作業道に対応しようと思えば、通常枠の中で対応しているという状況もございます。今まで市町村さんのほうから実際やりにくいとかどうというきっちりした意見はお聞きしていないのですけれども、このタイミングでもう一回市町村のほうにも聞いて、どうしても災害というのは迅速に対応しないといけませんし、農地などですと、来年の作付までに直さなければいけないというふうな制約があるのですけれども、山の奥部の作業道などは、次の施業する５年先までに計画的に直せばいいやというふうな、手法の違いもあったりしますので、現場のほうでやりやすい方法を検討してみたいと思います。現実にはしっかり対応はしていますので。
○錦織委員
では、豪雨対策の審議分で、これはよかったです。
通常の９月補正の分で、議案第２号はいいのですけれども、９号の林業試験場の手数料徴収条例で、このたび新規の導入があったりとかということで、新規に手数料が定められたものもありますが、曲げ試験だとか、圧縮試験だとかというのを見ると、ちょっとこの上げ幅が非常に大きいなという印象を受けるのですね。曲げ試験は6,190円に１試験片につき3,880円の加算しますよということで、これは現行に比べると1,930円アップすると。それから圧縮試験は、同様に比べると、これ8,780円もアップするのですよね。ちょっとこれは余りにも高くなり過ぎるのではないかなというふうに思うのですが、この算出根拠と、それから他県などがもう既に実施しておられるのを参考になさったのかどうかわからないのですけれども、近隣他県ではどうなのかということがわかれば教えていただきたい。それから年間のこの試験を利用している実績だとか、どの程度のことなのか、それから実際にこれを試験されるところはどういったところがあるのかという点についてお聞きします。
●伊藤森林・林業振興局林政企画課長
圧縮試験につきましてですけれども、今回実大の試験ができる機械を入れたわけなのですが、以前の機械は柱中心の機械でございまして、今回は壁もできるようにしたということがあります。そのことでもって機械が大型化する、そしてそれに取りつけるべき時間もかかってしまうということが出てまいりました。そういうことがあったもので、今回は、圧縮につきましては、作業歩掛かりがふえてしまったということで、思いのほか圧縮試験の金額が上がってきたということでございます。人件費の上昇というふうに御理解いただければと思っております。
続きまして、近隣の府県における圧縮、いわゆる試験の状況を参考にしたのかということでございますが、近隣の状況も調べてございます。曲げ試験につきましては、島根、岡山、広島等々ございます。これらについての金額と比較いたしますと、曲げ試験につきましては、どちらかというと中間部分というふうに考えればいいのではないかということでございます。
あと、圧縮試験につきましては、今回新たに導入した試験機もございますけれども、他県、広島や島根よりは安い金額というふうになっております。
引っ張りにつきましては、これも広島や島根に比べて安い試験ということになってございます。
ということで、検討の結果はまたお見せしたいと思いますけれども、他県の状態も見ながら設定した金額というふうにお考えいただければと思います。
◎森委員長
錦織委員、よろしいですか。
○錦織委員
いや、利用状況、利用実績なども調べてないの。
●伊藤森林・林業振興局林政企画課長
利用実績も調べてございます。これにつきましては、数字がございますけれども、実際は、レングスさんでありますとか、それから銘建工業さん等につきましては、面材の試験をしたいということが今のところ参っております。実際やるのはこれからでございますけれども、以前もそういった業者さんからいただいているところでございます。
年間の稼働日数につきましては、年によっていろいろ違うのですけれども、現在考えておりますのは、年間150日以上稼働したいという気持ちは持っております。それから、試験研究についても使っておりますので、これについては大体100日ぐらい使うというような目安を持っておるところでございます。
○錦織委員
では、大体利用するというところは、大きな木材会社というのか、加工会社というのか、そういうところですかね。試験だとか。
●伊藤森林・林業振興局林政企画課長
これから面材を中心に県内の木材を使っていくという方向に向かってございますので、そういった技術を持っていらっしゃる製造元の大きな業者さんですね。この方々が持っていらして使われることが想定されるということでございます。
◎森委員長
私からもちょっと関連して聞きたいのですけれども、今回この15ページの表でいくと、３番のところで機械器具使用料が、従前は、知事が別に定める額として、その明示がしていなかったということなのですけれども、ちょっと常識的に、地方自治法でいくと、使用料、手数料というのは条例に定める金額がなければ徴収してはならないということになっていると思うので、こういうことはあり得ないと思っていたのですけれども、これはほかにもこんなものがあるのですかね。ちょっとこれは、条例に定めずに取るというのはちょっと考えにくい話なのですけれども、それをやっておられたというのが。どういう形で、規則か何かにあったのかどうか、ちょっとそのあたりを教えてください。
●伊藤森林・林業振興局林政企画課長
知事が別に定める額ということで、徴収条例施行規則の中に定めてございました。
◎森委員長
施行規則の中で定めているということですね。
事務局のほうで、そういったものがほかにもあるかどうか、後で調べてください。
ほかに、皆さんいかがでしょうか。
○濵辺委員
専決と、それから９月補正で、豪雨災害への手当てというか、ちょっと全体的なことをお聞きしてあれなのですけれども、今回のこの予算をとって、どこまで復興が進むのかということをお聞きしたいのです。現場の声が出てきて、今後またいろんな対応があるとかと思うのです。どこまで今回進むのでしょうか。
●村尾農林水産部長
今回、順次市町村から上がってくる被害金額を積み上げして、最終報告は８月６日時点で27億円という数字に積み上がりました。基本的に今回の予算というのはこれに対応するための予算ということで、その後新たな被害報告があったというのは聞いていないのですけれども、ちょっとまた再度担当課にはお聞きします。一応今回の補正でしっかり対応できるものと考えております。
○濵辺委員
では、県としては、この専決と今回の９月補正の豪雨災害のおよそ27億円のこの予算で要はほぼ対応できるということですね。
●村尾農林水産部長
そういうふうに考えております。
○斉木委員
ため池の件についてお尋ねしますけれども、直接２ページの豪雨対策ではないのですけれども、ため池を以前調査されましたけれども、それは基本的に、下流に家があったり、公共施設があったりを中心に調べたということですけれども、その範囲というのはどういう調べ方をするのですか。我々も近くのため池をイメージしながら、どの辺までの被害がある分は、ここはもう直さなければいけないという感覚を持つのだけれども、下流があるのは何キロも下にある下流なのか、ため池の中の水量を見ながらそれを判断していくのか、どういう調査をやられたのですか。
●村尾農林水産部長
本日の報告事項の中でちょうどその部分ございますので、そのときにあわせて御説明いたします。
○斉木委員
それなら、報告で。
それならもう一つ。予算書関係で４ページの鳥系93ということですけれども、今回、鳥系93号が将来は25％を目指すということになっておるのだけれども、今コシヒカリは何％ですか。それと、今のキヌヒカリとひとめぼれとの３つが割合でいって多分一番多いのではないかなと思うのだけれども、この鳥系93号が25％になると、何をかえていく。コシヒカリを食っていくのか、ほかの分をかえていくのか、どういうイメージでおられるのか。
●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
現在、主食用米の作付面積が１万2,000ヘクタールぐらいあります。その中で、コシヒカリが5,180ヘクタールぐらいということで40数％、５割弱がコシヒカリということです。このコシヒカリの一部分、特に平たん地のコシヒカリの品質が悪いということですので、そういったものをこの鳥系93号にかえていきたいと考えております。
○斉木委員
では、平たん部のコシヒカリ、今まで栽培というのが余りよくないところを鳥系93号に順次かえていくという、基本的にはそういう考えで進めるということなのですか。それで、25％がもう上限なのか、もっとさらにこれを持っていくのか。そのあたりはどんな感じですか。
●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
まず、それぞれの地域で今、１等米比率が平たん部のコシヒカリで低いということですので、特に積極的に考えていらっしゃるのは、鳥取中央農協がそういうふうにかえていきたいというふうに伺っております。その中で、25％を一応目標にしておりますが、その等級の状況なり、あるいは生産者の方の意向でそのパーセントが前後することはあり得ると思います。ただ、一つの目標としては、品種構成等を考えたときに、25％を目安にしたいということで、ＪＡグループとは協議をさせていただいているところです。
○斉木委員
最近のこの高温で、特にコシヒカリも白濁があるので、この新しい鳥系93号などに期待を持っているのだけれども、基本的に田植えの時期というのも県下一斉に何日以降でなければ田植えをしたらいけませんよというような規制をかけて、きちんとした特米になればいいのだけれども、そういうようなものを目指して取り組むのか、5.1ヘクタールから300、300から1,000ヘクタール、それから3,000ヘクタールを目指すということになっている、とりあえずこういう面積を広げていくだけに今力を注いでいくのか、どのような感じですか。
●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
先ほど田植え時期ということがありましたが、まだまだ新しい品種でして、栽培技術面でそれぞれの地域に合った技術というのがまだ完全に確立できていない部分があります。そういったものを並行して技術確立していっている最中でございますので、当然その結果が出てきましたら、田植え時期ですとか、あるいは刈り取り時期という地域別の適期というのがわかってきますので、そういったものに基づいた指導をしていきたいと思います。現在、一緒に試験圃場を設置して、いろいろ現地のデータを収集しているところでございますので、そういった格好で進めております。
○斉木委員
大いに期待しておりますので、期待に応えるように頑張ってください。
○興治委員
基本的なことを聞きたいと思うのですけれども、今回７月12日に災害関係で専決をやって、さらに今回はその残りの部分を先議で決めて、予算の枠をとって事業執行をしようということになっているのですけれども、この専決を決めてから次の先議の可決まで２カ月ちょっとの間ですよね。その専決をしたことによって、予算の枠ができてその仕事ができるということなのだと思うのですけれども、それによって調査をしたりとか、現場調査したりとか、工事手法を考えたりとか、見積もりみたいなことをしたりとかという行政事務のやり方ですよね、どういうメリットがあったのか。この専決なしに、今回先議だけで全てやった場合に、どういったことができないのか。その辺のところをちょっと教えてほしいなと思うのですよね。予算の枠が決まったことによって、行政としてはどんな仕事ができるのだというところを教えてもらえますか。専決の効果。
●村尾農林水産部長
７月12日の専決で、大きく病害虫対策の防除と、それから林道なり農地関係、お認めいただきました。防除につきましては、やっぱりその間を置くと病害虫が出る……（「防除はわかります」と呼ぶ者あり）それができます。林道なり農地関係で、専決いただいてから今日まで、この専決いただいたことでどの程度進んだかというのは、それぞれ担当課長なり局長から具体のお話をさせてもらいます。
●地原森林・林業振興局長
林業の場合、林道と作業道があろうかと思います。林道の場合、大きなものが一般の木材搬出の根幹となる林道でございますので、専決することによって、応急仮工事というのがありますので、先行して土砂をとったりとか、大型土のうを積むとか、そういったことで間伐材の搬出が進むということであります。
あと一点、森林作業道、これが非常に大きなポイントなのですが、おおむね森林組合などが作業道を通して材を出しておりますが、専決によりまして、この間伐材の搬出がとまることなく施業が進むことによって、その意欲というか、森林組合の事業体が、頑張ろうということがあります。そういった効果が十分にあろうかと思っております。
○興治委員
では、作業道を修復して、間伐ができるということですか。
●地原森林・林業振興局長
はい。やはりそういった支援がないと、当然全て手出しとかになってしまいますので、頑張ろうという、そういったことがあろうかなと思っています。
○興治委員
要するに、部分的な効果ということですかね。例えば、その今の森林作業道だったら、専決で2,200万円補正していますよね。そのうちの、要するに、一部分ができるというぐらいのものなのですかね。
●地原森林・林業振興局長
何十路線ありますけれども、まさしく今、間伐をやっておって、これから材を出そうと思ったら、その作業道が崩れて通れないとかというのが、多々、智頭森林の場合ですと９路線から10路線ありますので、そこを専決処分をいただいたことによって早期に直すことができる。そういった３分の１の最低でも支援がもらえると。市町村も３分の１でありますので、そういった頑張ろうという意欲が出てきたと、組合長のほうからも聞いております。
○興治委員
わかりました。これは単県事業ですね。例えば国庫補助事業がありますね。林道施設災害復旧事業。これは国の査定を受けないと事業化できないわけでしょう。それって専決したことによって何かそのメリットがあったのですか。
●地原森林・林業振興局長
災害枠、当初からとっていますけれども、こうした大きな災害で、専決することによって、査定を受けなくても応急仮工事とか、そういった制度がございますので、当然当初の枠よりも、専決することによって被災した林道の調査でありますとか、当然さっき言った応急仮工事、崩土をとって木材の搬出に寄与するとか、そういった効果というかそれが発現できるではないかと思っています。
○興治委員
なるほどね。ではもう一つだけ。しっかり守る農林基盤交付金。これは市町村の事業なのですけれども、これを専決で決めたことによって、市町村の事業が進むのですか。
●島﨑農地・水保全課長
まず、しっかり守る農林基盤交付金につきましては、委員のおっしゃられるとおり、市町村が事業主体となります。市町村が事業主体となる場合に、災害は当然スピードとの勝負ですから、早く復旧しないといけないのですけれども、それに当たっての財源をやっぱり市町村さんは考えられると思います。その場合に、しっかり守る農林基盤交付金の専決をしていただいたことで市町村さんが災害の復旧に踏み込めるという大きなメリットがあると思っております。
○興治委員
なるほどね。はい。いいです。
○山口委員
災害復旧ですけれども、田舎では、ほとんど貸し付けておるわけです。そうすると、うちのところなどは貸付料をもらわずにやっているわけですけれども、水田であるとか林道の負担金を払わずにおって、所有者が見ておるというような状況なのです。だから、こういうことがありますと、いい契機で、もう耕作をやめるというようなことが災害があるたびにどんどんどんどん出てきておるわけです。
そういうことを考えますと、用水路の保全であるとか、何らかの形で、県にやれというわけではないですが、農業用水路が生活用水路になっておるところもかなりあると。ですから、これはよく市町村と話し合って、公的な負担で維持をやってもらわなければ、もう農村社会は、山間地は、人口がどんどん減ってきておりますし、耕作できないところが出てきておりまして、大変な状況を迎えておるわけです。私も経験者ですから、もうつくらせてもらわなくてもいいよと。だけれども、つくるのだったら、災害復旧のための負担金を払ってくれということですから、何ももらわずにおってそればかり払っておって、なかなかこの維持ができないような形になっておるのが今の現状です。
だから、よく精査してもらって、今後対応していただかなければ、かえって所有者のほうがみんな負担をしておるわけです。もう負担を打ち切るというところがどんどんどんどん出てきてしまって、耕作放棄地がどんどんふえてしまって、山が守れない、山間部の農地が保全できないと。こういうことですから、よくそのあたりを調査してもらって、だから、災害でも受益者負担があるのですよ。これとの関係もきちんとやっぱり対応してもらうような形で、山を守るとか、その山間部をどうするかというその検討をしてもらって対応してもらわなければならない時期が今来ておるのではないかと思っておる。だからちょっとよく検討してもらって。
◎森委員長
受益者負担があるものがどれかみたいなことも、ちょっとどなたかからお話しいただければありがたいのですけれども。
●村尾農林水産部長
今、山口委員さんからありましたように、どうしても農地や土地改良施設といいますのは、農道も含めてやっぱり使用する人が限定されると。一般の道路ですとか河川ですと、不特定多数ということで個人負担なしで復旧はするのですけれども、どうしても個人負担というのが農地関係はついて回りますので、おっしゃるように、今は結構つくらなくて、つくれなくて貸していて、災害があったときにどうするのかという話になりますと、現場ではやはり所有者がお金を負担するというのが一般的になっております。つくっている人が払うということは余りなくてやはり所有者の責任ということで対応されている事例が多いようです。
おっしゃいますように、特に農村部では用水路の管理ができなくて、なかなか水も引けないというふうなところもあって、今、公的な支援といいますのは、多面的機能支払いの交付金ということで、地域が協力して水路の泥上げをしたりだとか、簡単なその目地を塗ってきちんと流れるようにするだとか、そういう仕組みがありまして、方々でその取り組みが結構なされています。こちらとしても、多面的にしっかり皆さん取り組んでいただいて、地域の水田を保全していただくようにお願いしていきたいと思います。
○山口委員
わかりましたけれども、いいかな。現場を歩いて見てみてください。用水路を維持する、頭首工を維持することはもう大変です。これをするのはみんな受益者負担ですよ。補助事業がありますけれども。そういうことで、だんだんだんだん人口が減ってきておりますし。
◎森委員長
すぐには解決ができないことですが、問題があるということで認識をしていただくということで、よろしくお願いします。
○錦織委員
指定管理のことを聞きたいのですけれども、議案第16号の二十世紀梨記念館で、減免がね、県外の人がこれからは５割減免になりますよということですが、校外学習利用者、子どもたちのことなのですけれども、これまでどのくらいの利用者というのかな、利用校というのでしょうかね、あったのかというのをお聞きしたいと思います。
続きで二十一世紀の森のことなのですが、25ページで、（５）利用料金の設定ということで、林業技術工芸実習館の備品の使用料を新たに設定するということなのですが、これは今までは多分もらっていなかったと思うのですけれども、大体どのくらいのことを考えておられるのかなというふうに思いますが、どうでしょうか。
議案第18号の、とっとり出合いの森です。ここでちょっと気になったのは、この27ページに指定管理料の額ということで１億6,956万円で、債務負担限度額というのは１億8,651万1,000円というふうになっていて、非常に差があるのですけれども、これは一体どういうことなのかなと思って、気になってほかの分を見たら、端数といったらあれだけれども、30万円とか数十万円ぐらいがこの指定管理料と債務限度額が違うのですけれども、これは何か競争があったからこうなのか、もともとのちょっとここら辺の仕組みを教えていただきたいというふうに思います。
あと、賀露かにっこ館ですが、これ、水産技師は今後引き上げるということなのでしょうけれども、どういうふうな取り扱いになるのかということが一つと、34ページに、（２）のサービスの提供内容ということで、軽飲食の提供も新たにしたいとか、そういうことも書いてあるのです。下から３つ目の丸のところに、これまで月２回程度を限度として出前かにっこ館というのをやっていた分を、継続実施はするのだけれども、費用は原則として徴収するということが書いてあるのです。これはどういうことになるのかなと気になるので、以上、教えてください。
●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
まず、梨記念館の校外学習の利用状況ですが、29年度の実績で言いますと、入館者数全体が12万3,000人の中で、校外学習の参加者としましては2,659名ということで統計をとっております。全体利用者の２％程度がこの校外学習参加者ということで、この中には、県内、県外ということではちょっと数字はありませんけれども、２％程度が校外学習で利用されているということでございます。
●伊藤森林・林業振興局林政企画課長
学習館の関係でございますが、済みません、今ちょっと手持ちしておりませんが、時間、たしか百数十円だったというふうに記憶しております。（「単価があるの」と呼ぶ者あり）ございます。
そして、指定管理料が下がっているがということでございます。これは競争の結果だと思っております。先回、先々回とも２社による競合でございましたので、その辺を業者さんのほうがお考えになってのことだと思っております。
◎森委員長
このことで私ももう一つ聞くのですけれども、この使用料を新たに設定するという、この使用料は条例改正はないのですか。
●伊藤森林・林業振興局林政企画課長
これは、こちらの申請書の中にお書きいただければそれでということでございます。
◎森委員長
いや、使用料手数料条例の中にこれは入れないのかということを聞いているのですけれども。
●伊藤森林・林業振興局林政企画課長
そのように考えております。済みません、よく調査させていただきますが、そのようになっております。
◎森委員長
そのようにとはどういうこと。指定管理の施設だけれども、使用料とかというのを取るということであったら条例が要るのではないかと思うのですが、どうですかと聞いているのですよ。
●伊藤森林・林業振興局林政企画課長
これは指定管理者さんがお決めになった金額を定めていただければということでございます。
◎森委員長
それは条例にしなくても取れるということ。
●伊藤森林・林業振興局林政企画課長
はい。
◎森委員長
そうか。
続きをお願いします。
●平野水産振興局水産課長
かにっこ館の指定管理後の人の配置のことですけれども、まず、水産技師を引き上げてどういう扱いになるのかという御質問でございます。水産技師につきましては、今現在２名、再雇用も含めているのですけれども、そちらのほうにつきましては、ほかの水産部署での勤務ということになります。
ちなみに、技師が抜けた後でのそういった専門的な技術ということにつきましては、現在、栽培漁業協会のほうに委託しております１名、これについては継続して雇用するということで向こうのほうは示されておりますし、またスタッフ３名、非常勤ですけれども、継続雇用を希望する人とは、協議の上、雇用契約を締結するということになっておりまして、今現在かにっこ館で働かれている非常勤の方、いずれも、条件の協議がまだ行われていないのですけれども、継続して働きたいという希望を示されているところでございます。
また、出前かにっこ館のことですけれども、実費を徴収するということで書いてありまして、実費といっても今かかっているのがガソリン代とかそういったものですけれども、実際にこれから指定を受けます観光事業団のほう、詳細な積み立て等はまだ行っていないということで、そういった実費については今後検討して定めていくというふうに聞いております。
○錦織委員
今、これまで実費をもらっていた部分、かにっこ館だけではないのですけれども、これから新たにいろんな事業をされるというときに、いろんな利用料だとか何かが発生するのですけれども、それは私たちがあずかり知らぬところでこうなっていくのか、報告とかそこら辺の状況はね、どうなのですかと。今、委員長が言われたみたいに、条例を変えなくてもいいのかとか、そういうことはどうなるのかなというふうに思いますが、その点についてちょっとお尋ねします。
今回、とっとり出合いの森は、競争の結果で結構な指定管理料の金額が落ちたわけですけれども、これは余りうれしいことではないのですよね。その競争入札、これは本当に選定基準の中にちゃんと経費が計算されて大丈夫ですということの点数に多分入っているのではないかと思うのですけれども、果たしてこういう、本来は県がやらなければいけない業務を指定管理によってしてもらうわけなのですけれども、その債務負担行為限度額よりも非常に低くなっている場合というのは、ちょっと問題ではないかなと思うのです。これは、低価格とかそういったことはこの指定管理の審査そのものには反映されないのか。ちょっと仕組みがよくわからないのですけれども、どうでしょうか。私が言っていることが何かわかるかな。
●伊藤森林・林業振興局林政企画課長
委託料の関係でございますけれども、これにつきましては、選定基準の中で、ある算式を決めてございます。それによって、例えば応札率が下がれば下がるほど点が上がるというふうな計算式の仕組みになってございます。（「何かそれでいいのかな」と呼ぶ者あり）
◎森委員長
それが答えですか。要するに、公共事業でやっている低入札とか、そういったことの仕組みがこれにあるかないかということが聞きたいということですね。（「そうです」と呼ぶ者あり）
●伊藤森林・林業振興局林政企画課長
実際そういうのはございません。
◎森委員長
ないということですね。幾ら低くても、それは通ってしまうということですね。
●伊藤森林・林業振興局林政企画課長
そうです。（「そういう仕組みがあるの本当に」と呼ぶ者あり）
◎森委員長
よろしいですか。（「委員長、関連」と呼ぶ者あり）
○錦織委員
答えてもらっていないのではないかと思うのですけれども。
その使用料とか利用料だとか、それは条例にはなしで、指定管理者がもうこれから先は決めてもいいということですかという質問をしたのですけれども。
●森本農林水産部次長兼農林水産総務課長
全体的なことなので私がお答えしますけれども、基本はやはり条例であります。やっぱりその入館料とか何かも既に条例で決まっているわけですから、使用備品とか何かのことは基本は条例で。先ほど御指摘ありましたけれども、中にはやはりその少額的なものについては、一部規則にないというのもあるのかもしれません。それは実際調査したわけではありませんが、実際、今回の林業試験場の手数料につきましては、その大型備品の使用料を議論する中でそういうことがわかったものですから、今回その表に出しましたけれども、そういったものもあるかもしれません。
さっき伊藤課長が申しましたけれども、今、工芸館で使っているものについても条例か規則かのいずれかに決まっているかもしれません。一部、指定管理者が自分の発案によって自分が買った備品とか何かを使わせるものについては、みずから設定するのもあるかもしれませんけれども、基本的には所有権がある県に所属するものにつきましては、条例もしくは規則で出すのが基本だと思っています。その辺の考え方はそういうことでございます。
◎森委員長
自治法上は、実費は取ってもいいということになっているのですよね。ですから、実費といったものがはっきりしているものについては取れるということで、それは条例、規則は要らないということだと思うのですけれども。
○興治委員
二十世紀梨記念館で、今回、校外学習利用は、県内県外問わず全額減免にしていたけれども、県外については５割減免にしますよということなのです。その浮いたお金で招致活動に力を入れるということなのだけれども、いわゆるゼロであることによって来てもらいやすいということがあると思うのですけれども、それを５割負担にして、招致活動に回して、招致活動が成功していくということになるのでしょうかね。その辺のところをどういうふうに見ておられるのか。
それと、県内の校外学習については、これは県が政策的にゼロにしてあるのではないでしょうか。だから、その減免した分について、県が負担をするということになっていないのでしょうか。この県外の校外学習というものについては、その辺の考え方というのはどういうふうになっているのでしょうか。
●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
まず、このたびの減免、５割減免を規定しますと、子どもの場合150円の入館料が一般ですが、校外学習した場合は70円いただくことになります。70円につきましては、例えば今、梨記念館で、招致活動に力を入れる以外に、もし実際に来ていただいたときに、梨を自由に食べていただくように、３種類の梨を用意していますが、その実際の負担額が今ざっと計算したら、１人当たり29年度で80円ぐらいかかっています。70円いただいたとしても平均に直せば梨の料金を追加で払うと。
さらに招致活動ということで、今回は、例えば大阪の方から実際に梨記念館を修学旅行で検討したいというような御相談があって、その御相談があった案件は実現しなかったのですが、やはりそのような問い合わせがあったときに、実際に県外の方から観光という面で来ていただく観光資源になり得るということで、梨記念館でももっと積極的にアピールすることで県外から来ていただいて、梨記念館だけの利用ではなくて周辺の観光施設にも寄与できる場面もあるのではないかということで御提案いただきましたので、審査委員会でそういう御提案の積極姿勢を評価されて、このたびは認められたと考えております。
それと、減免の場合、県が負担していないかということの御質問ですが、現在のところ、県は負担しておりません。
○興治委員
そうすると、まず県外の校外学習利用者については、梨の無料分、試食分を収入によって充当するという格好ですよね。それとは別に招致活動はやるということですよね。だから、その浮いたお金で招致活動をやることに充てるためと書いてあるので、どうも実態は違うのかなという感じがします。
何だろうな、僕の理解としてはね、県内の子ども供に梨記念館にどんどん来てもらって、鳥取県の梨の歴史を知ってもらってね、梨とともに歩んできた鳥取県民というものを、その学習を通して身につけてもらう。そのために来やすいように無料にしてあると。だからその分はこの指定管理者に補?をしているというような認識だったのだけれども、それでもいいのではないかなと思うのですけれどもね。その分まで含めて指定管理者に負担させるというのはどうなのですかね。ちょっと考え方が違うような気がするのですけれども。
●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
まず、指定管理者の方の経営状況の報告等がありまして、今、経営努力をされて、収入面でいったら県のその指定管理業務を含めて黒字になっております。ですので、もしこの部分が赤字ということになれば、先ほど言ったように、県がある程度減免した部分の補?というのも考えていかないといけないと思いますけれども、現在のところは経営努力で何とか収支を健全に保っていらっしゃるので、そういったところで県のほうは補?までは考えていないと。改めて御相談があれば、それは検討してまいりたいと思っております。
○興治委員
この梨記念館の入場料とか、その減免の規定というのは、県の条例、規則でどういうふうに決めてあるのですか。
●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
この梨記念館の設置及び管理に関する条例という中で、利用料金については規定されております。利用料金については指定管理者が知事の承認を得て定めるということになっておりますので、そういったことで規定をさせていただくようにしております。
それと、５年に１回こういう形で指定管理の更新をする場合に、議会のほうにも御説明をさせていただきながら、承認をいただける金額ということで定めておりますので、今回はその利用料金自体の基本は変えずに、減免の仕方を変えるということで、一部料金の収入の仕方が変わってくるので、改めてこういう形で御報告させていただいております。基本的には条例で決まっているということであります。
○興治委員
条例ですか。
◎森委員長
知事の承認を得て決めるという形で。
○松田委員
私もそのことでございまして、ほぼほぼ同じような趣旨だったのですけれども、この梨の記念館のやつで、減免の話ですね。この県外の児童生徒さんの分を５割減免にする、全額減免をやめることによって、どれだけの増収を見込まれているのでしょうか。
●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
試算をしましたら、県外の小・中学校で減免申請をされた方の人数が600名程度ということで伺っております。そうしましたら70円ということですから、掛け算をしましたら４万円強ということで、全体の予算に比べたら微々たるものかもしれませんが。その指定管理をされる観光事業団のほうが、そういった利用料を取ることでしっかりと招致活動、営業にも回りたい、あるいはリーフレット等も作成して招致活動をしたいということでの検討をされるということです。そういった積極姿勢を審査会でも言われましたので、やはりその辺は評価して、承認していただきたいということで、今回お願いしました。
○松田委員
先ほどの錦織委員の質疑のときは、その県内と県外の数字はわからないというふうに言われたのに、どうやってこの数を、金額を出すのかなと思って聞いてみたのですよ。もうきょうこれはどうこうあれですけれども、実際、４万円何がしですよね。それで、今、興治委員も言われましたが、料金が発生することによって、県外の学校等に、ではいいやというふうに言われるケースも考えられないこともないと思うのですよね。４万円何がし、梨代に使うというふうな話もありましたが、パンフレットを何枚刷れるのかなというふうにも思ったりもしますし、ちょっと僕はどうかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
まず、校外学習で先ほど2,600人ぐらいということでしたけれども、それとは別に、小・中学校だけの申し込みで統計をとった数字があるのですが、先ほど600名といったのは小・中学校だけで統計をとった数字で、実はその小・中学校以外の団体ですね。例えば子ども会とか、そういった団体について1,000名ぐらいの来館があったということですから、それが県外か県内かわかっていないということで、先ほどは県外県内はよくわからないということで御説明させていただきました。今回改めて600名と言ったのは、例えば小・中学校だけではっきりわかった統計をとったものの例えの試算ということで御説明させていただきました。
あと、このたび観光事業団のほうがあえて招致活動を積極的にしたいということがありましたので、金額の多寡、多い少ないはあるかもしれませんけれども、やはりその姿勢を評価して、しっかりとやっていただけるよう、やはりこの５年間で梨記念館の活動の状況を確認しながら、そういった活動に結びつくように生産振興課のほうでも見てまいりたいと思っておりますので、ぜひそういう姿勢を今回はお認めいただきたいというふうに考えております。
◎森委員長
ほかにございませんか。
では、質疑も尽きたようですので、続いては報告のほうに参ります。
それでは、まず、報告の資料を皆さん御用意ください。９月19日と上に書いてあるやつです。よろしいですか。
それでは、報告第１、ため池緊急点検の結果について。
●島﨑農地・水保全課長
１ページをお願いいたします。ため池緊急点検の結果についてでございます。
平成30年７月の豪雨を受けまして、７月19日から８月31日まで県内で実施しましたため池緊急点検の結果について御報告いたします。
このため池緊急点検は、７月豪雨におきまして、全国で32カ所のため池が決壊したことから、その後の豪雨や台風等に備えて緊急点検を実施して、必要に応じて応急措置を講ずることによりまして、ため池の被災リスクの軽減を図ることを目的に行ったものでございます。
点検は、県内1,100カ所のため池のうち、下流に家屋や公共施設等に被害を与える可能性のある298カ所のため池を対象に、県と市町村が連携をしまして、現地で堤体のり面の亀裂や漏水の有無、洪水吐きや取水施設の損傷の有無、ため池内や堤体周辺の斜面やのり面の崩壊等の有無を目視点検したものでございます。
点検の結果、応急措置が必要と判断されたため池を11カ所確認しまして、その対応状況は２ページのとおりでございます。
２ページでは、11カ所のため池につきまして、点検時に堤体下流側ののり面ののり下や、洪水吐き側面のり面の一部の軽微な崩れ、それからため池等は直接影響はございませんが、隣接地の斜面の崩れ、こういったものが見られましたが、いずれも応急措置の緊急度としては低く、現時点でブルーシートによる保護や土のうによる崩壊防止などのような緊急対策を要するため池はございませんでした。表にありますとおり、ため池内の水を抜きまして水位を下げて管理する低水位管理、または県、市町村等による定期的な巡視の応急措置を現在行っておりまして、被災リスクの軽減を図っているところでございます。
また、表の中で、真ん中の二重線から上の４カ所につきましては、既に地元から改修要望がございまして、緊急点検前から状況把握をしておりまして、改修に向けて現在対応しているところでございますし、今回新たに点検で確認しました二重線から下の７カ所でございますが、このうち二重線から下の３カ所につきましては、現在改修または廃止に向けて対応中でございます。残り４カ所につきましても、地元と対応方針の話し合いを進めているところでございます。
１ページのほうに戻っていただきまして、今後の対応でございますが、今後引き続き低水位管理、または定期的な巡視を行うとともに、市町や地元と協議を進めて、国の補助事業や単県事業を活用しながら、31年度中には応急措置が必要とされました11カ所全ての対策を行う予定でございます。
また、先ほど斉木委員のほうからございました下流の家屋や公共施設に被害を与える可能性、どこまでかというお話がございましたが、ここにつきましては、ため池の点検要領を確認いたしまして、また後日御回答させていただきたいと思います。
◎森委員長
次に、報告第２、農林水産部試験研究課題にかかる平成30年度外部評価委員会の結果について説明を求めます。
●河田農業振興戦略監とっとり農業戦略課研究・普及推進室長
３ページでございます。試験研究課題の外部評価の結果についてでございます。
手前勝手な試験研究にならないように、外部有識者の方々に御意見を伺って試験研究を実施していこうということで、この仕組みで取り組んでいるものでございます。
今年度は、７月23日、８月２日、８月28日の３回にわたり行いました。評価委員には、大学の先生ですとか生産者の代表、あるいは消費者の方々に御出席いただき、評価いただいております。委員は全員で11名になります。
評価結果、評価対象については、これから新たに試験研究課題に取り組もうとするものについては事前評価、それから研究期間が中間に達したもので、期間を延長するですとか、あるいは項目を追加したいといったものについての評価を中間評価ということで、事前評価が12課題、中間評価が16課題、全部で28課題を評価いただきました。
結果につきましては、２の（２）、中ほどの表になりますが、事前評価、中間評価合わせて一重丸のものが10課題、それから二重丸のものが18課題の評価となっております。
また、（３）のほうで、その一重丸の10課題につきまして委員の主な意見を紹介しております。園芸試験場が取り組んでおります砂丘ラッキョウ、ナガイモの安定生産技術の確立については、環境に配慮した窒素量での施肥効果を検討することなどの意見をいただいたり、またそのほかの課題につきまして、費用対効果を考えて進めることですとか、あるいは今後ブランド化展開をするときにこの研究で明らかになった数値を加味して展開してはどうかといったような、非常に専門性の高いものから、幅広い視野のものから、いろいろな御意見をいただいております。
今後は、こうした結果をホームページ等でも公開して広く試験研究課題への理解を図るとともに、委員からの意見を参考に試験研究課題に反映させて、より効果的な試験になるように各試験場が努めてまいります。
４ページのほうに、評価を受けました28課題の評価結果を一覧で示させていただいておりますので、追ってごらんいただければと思います。
◎森委員長
次に、報告第３、岐阜県における豚コレラの発生について説明を求めます。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
資料の別紙をごらんください。岐阜県における豚コレラの発生についてでございます。
去る９月９日に、岐阜市の養豚農場で、日本では26年ぶりに豚コレラが発生いたしました。それを受けまして、県内の養豚場に対しまして巡回指導を行ったところ、異常は認められませんでした。
また、あわせて９月14日に、岐阜市内で、死亡していた野生イノシシから豚コレラウイルスが確認されたことから、野生イノシシについての情報集約と検査体制を整備するとともに、ホームページ等で県民の皆様への注意喚起を呼びかけたところでございます。
まず、最初に、豚コレラが発生した岐阜県の対応状況でございます。
発生した養豚農場は610頭の規模でございます。９月９日から殺処分を開始しまして、９月11日に農場の防疫措置を終了したところでございます。
あわせて、野生イノシシでございますが、これいずれも岐阜市内の事例でございますが、９月13日に野生イノシシ１頭が死亡したという通報がございました。水田の水路に死亡していたと。そのイノシシから豚コレラのウイルスの陽性反応があったということでございます。このイノシシは、発生農場から８キロぐらい離れたところで見つかったものでございます。
あわせて、15日に死亡イノシシ１頭が見つかりまして、この死亡したイノシシからも豚コレラウイルスの陽性反応があったということです。これは農場から3.5キロ離れていたというところでございます。
本県の対応状況でございます。
９月10日に県関係機関を招集しまして、庁内連絡会議を開催しました。そして、豚コレラへの対応を確認するとともに、関係機関等への情報提供を行いました。
県内全養豚農場、県内には27の養豚農場がございます。それに倉吉に１戸イノシシ農場というのもございまして、そこもあわせて巡回指導、情報提供、注意喚起を行いました。全養豚農場等で異常がないことを確認させていただきました。また、あわせて消毒薬も全戸に配布したところでございます。
さらに、農協、飼料会社等関係機関には畜産課から、学校の飼養施設、これは倉吉農高でございますが、県の所管課を通じて情報提供と注意喚起を実施したところでございます。
野生イノシシ関係でございます。鳥取県猟友会及び鳥獣対策センターに、野生イノシシの個体を捕獲、または死体を発見した場合には、畜産課に連絡するように依頼をさせていただいております。
また、山などでの野生イノシシの捕獲個体、あるいは死体から採材し、豚コレラウイルスを検査する体制を整えたところでございます。
マニュアル関係でございます。本県において、今まで豚コレラ、あるいはアフリカ豚コレラという病気に関しまして、マニュアルをつくっておりませんでしたが、これを機に新たに防疫マニュアルを策定しました。また、その防疫マニュアルについて、昨日、18日に関係機関、連絡調整会議を開催したところでございます。
県民へは豚コレラの詳細、国内の発生状況、野生イノシシの死亡を発見した場合の対処等を県のホームページで広報しております。
今後の予定としまして、今週中に東部、中部、西部の市町村等でそれぞれ説明会を実施することとしております。
最後に、県民の皆様へのお願いというか、呼びかけでございますが、豚コレラは豚及びイノシシのみが感染するウイルス性の病気でございます。人が感染することはございません。また、豚コレラウイルスに感染した豚肉が市場に流通することはございませんので、安心して豚肉等を食べていただければというふうに思っております。
◎森委員長
報告第４、今年度の林業創生オーストリア林業技術導入の取組について説明を求めます。
●山中森林・林業振興局林政企画課参事（林業普及担当）
資料５ページをごらん願います。林業創生オーストリア林業技術導入の取り組みでございますが、この取り組みは平成26年度から始めておりまして、これまでの４年間で若手の林業技術者のオーストリアへの派遣16名、それからオーストリアから招聘しての技術指導や講演２回、講師延べ６名に及んでおります。５年目となる今年度は、お手元の資料に記載のとおりでございますが、オーストリアから２名の講師をお招きし、10月９日には倉吉未来中心でシンポジウムを、翌10日には伯耆しあわせの郷で研修会を開催するよう準備を進めております。テーマはいずれも林業専用道の道づくりに特化したものを予定しておりまして、林業事業体、林業専用道の設計施工業者、行政機関等の方々に、強くて使いやすい道づくりをしていただきますよう御参加を呼びかけております。
また、このほかに、11日、12日には、それぞれ三朝町、若桜町において現地研修会を予定しております。
◎森委員長
続いて、報告第５、ベニズワイガニの解禁について説明を求めます。
●宇山境港水産事務所長
資料の６ページをごらんください。カニの水揚げ日本一の境港に、今期のベニズワイガニの初水揚げが行われましたので報告いたします。
ことしは去る９月７日に、昨年より１日遅くなりましたが、２トン多い水揚げ量でした。水揚げの内容は、資料上段の表のとおりですが、水揚げ量は15トン、金額にして550万円余となりました。初競りの最高値が箱当たり４万9,000円と、昨年の３倍を超える値がつきましたが、昨年の初競りの日には揚がらなかった姿売りをできる単価の高いカニがことしは揚がったということで、この単価になったということです。この日は、心配されました台風21号の影響もほとんどなく、午前０時ごろから岸壁に船が着きまして水揚げされ、午前７時から開催した境港カニ水揚げ日本一ＰＲ実行委員会が主催する初競り式の後、入札となりました。順調な漁期の始まりとなりました。
近年の水揚げの推移でございます。上から２つ目の表をごらんください。１月から12月の年単位での比較となりますが、平成25～26年には9,000トン近くあった水揚げが徐々に減り、昨年は7,000トン余という水揚げ量でございます。このことと、外国からの輸入量が減ってきたということで、単価は２倍以上に上昇しているという状況でございます。調査によりますと、稚ガニの数が増加しているという報告もございますので、４～５年先には資源が回復するのではないかというふうに予想しております。
今後のＰＲのスケジュールといたしまして、例年と同じく、鬼太郎カップ境港駅伝や道頓堀リバーフェスティバルなどのイベントでベニズワイのカニ汁配布や、カニ集会といって、地元の保育園を回って、カニの生態や食べ方、利用法などを地元の子どもたちにも知っていただく取り組みを続けていくほか、ことしは新たに伊勢丹新宿で行われる鳥取フェアや、江戸川区のかに祭りなどのイベントに参加して、境港のベニズワイをＰＲを行っていくということと、東京の阿佐ヶ谷で行われる料理教室。これは主婦層をターゲットにした「オレンジページ」という雑誌と連携していまして、非常に発信力の高い料理教室なのですけれども、そこで実際に料理をつくってレシピ紹介を行うなどのＰＲ活動を行う予定としております。
初水揚げ以降、本日で12日を経過しました。水揚げ量といたしましては、今のところ昨年に比べて若干少な目になっておりますが、身の詰まった質のよいベニズワイガニが揚がっております。このようなベニズワイガニをこれからも都市圏を含めたＰＲ活動を地元の関係者の方々と一緒に進めてまいります。
◎森委員長
報告第６、「DINING OUT TOTTORI-YAZU with LEXUS」の開催結果について及び鳥取県産品の情報発信に係る取り組みについて説明を求めます。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
それでは、資料７ページをごらんください。「DINING OUT TOTTORI-YAZU with LEXUS」の開催結果についてでございます。
８月21日の委員会でもこのダイニングアウト開催について御報告させていただいたところでございますけれども、このたび９月８日、９日に実施いたしましたので、概要を報告させていただきます。
最初に、ツアー概要、（３）でございますけれども、実際実施場所については当日まで明らかにされていなかったということでございますが、参加された各日40名、９日は37名ですけれども、皆さんは鳥取に集合していただきまして、レセプション会場として八頭町の青龍寺、それからブドウの巨木がありますオズガーデンをレセプション会場として回っていただいた後、八頭町清徳にあります清徳寺をディナー会場として実施いたしました。また、ディナー終了後は三朝温泉、あるいは羽合温泉に宿泊していただきまして、翌日、紙すき体験ですとか岩美町でのランチ、そういったことをして解散していただくという行程でございました。
残念ながら両日ともずっと雨が降っておりまして、特に９日については、大雨警報も発令されて、鳥取道がとまったり、ＪＲも動かないというような状況でございましたので、安全を考えまして、ディナー会場を屋外をやめて室内会場ということで、八頭町富枝にございます登録有形文化財の太田邸で開催をしております。また、レセプションの青龍寺のほうも、荒天のため２日間とも立ち寄りを中止したというような状況でございます。
このたびメーンシェフが鳥取県出身のイタリアの星つきレストランの徳吉洋二シェフということで、ダイニングアウトをこれまで全国各地で13回開催されておりますけれども、初めて地元出身のトップシェフがメーンシェフを務めるという意味合いからも、トップシェフのふるさとへの凱旋特別企画ということで、２番に書いてあります、「LOCAL DAY」というものを前日の９月７日に開催したところでございます。地元の皆様を対象に募集いたしまして、シェフの料理を味わっていただくということで、ダイニングアウトと比べると比較的リーズナブルな料金ということで、お一人３万円で42名の方に参加いただいたということでございます。
８ページをごらんください。主な成果として記載しております。先回も申し上げましたけれども、今回のダイニングアウトを実施することによりまして、メディアへの露出が数多く図られております。特にＢＳジャパンのドキュメンタリー番組の制作「奇跡の晩餐」ということで、１時間番組が、これは10月21日の日曜日夜８時から放映されるということが決まっております。また、そのほかにも食雑誌の「料理通信」でありますとか「ｐｅｎ」、あるいは「Discover Japan」、そういった媒体への露出が確約しているということがございます。それから、地元メディアにも非常にたくさん密着取材をしていただきまして、ＢＳＳさんですとかＴＳＫさんについては準備段階から、本番に限らず準備の段階から密着取材をいただきまして、特にＢＳＳさんでは夕方のニュース番組の中で７分間の枠をとって放送していただいたというようなことがございます。
参加されたお客様については、終了後に全員にアンケートを記入していただくようにしております。徳吉シェフのお料理の評価はもちろんですけれども、地元から参加したシェフですとか、それからサービススタッフ、そういったスタッフの一体感とそれからおもてなしが非常によかったというような高い評価をいただいているところでございます。
もう一つ、このダイニングアウトを誘致する段階から一過性のイベントに終わらせないということをずっと意識して取り組んできました。そうした中で、地元のシェフの皆さんもダイニングアウトが鳥取でできるということが非常に驚きを持って好意的に受けとめておられまして、自分の店を休んででも参加したいというような声も多く聞かれました。そうした中で、地元料理人の方、これはイタリアンですとか和食、それからカフェ、そういった幅広いところから12名の方がこのダイニングアウトのシェフとして参加していただいております。
サービススタッフといたしまして、例えば観光協会の方であったりとか、地元のレストランの方、あるいは大学生など含め21人のスタッフが参加いただきまして、お客様へのサービスを実施したところでございます。
今回のお客様は全てレクサス車両での送迎ということになりますけれども、鳥取ハイヤー共同組合加盟のタクシー会社の方々に御協力をいただきまして、延べ30名の運転手の方がこのレクサスの運転ということでイベントに協力をいただきました。
また、今回ローカルデーということで地元の方に参加いただける機会を設けたということで、今回のダイニングアウトで使われる食材を生産されている地元の農家の皆さんも自腹を切って参加されて、自分のつくったものがこういうふうに生まれ変わるということで非常に意識啓発にもつながったというような声をいただいているところでございます。
また、（３）で、このイベントを契機とした展開ということでございますけれども、八頭町の隼ＬＡＢさんですとか大江ノ郷自然牧場、あるいは岩美町のアルマーレさんでは、こういったダイニングアウトで提供されたコース料理の中の一品をまた自分のところのレストランでメニュー化していきたいというようなお声もいただいております。
この成果を来年以降の地元での取り組みにつなげていくということで、来月には地元関係者が集まって、来年以降自分たちの力で、ダイニングアウトまでの規模にはなりませんけれども、県外からお客様を誘致するような野外レストランイベントを開くとか、そういった旅行商品の造成、そういったことも取り組んでいきたいというような声がありますので、県としてもしっかりフォローしていきたいというふうに考えております。
続きまして、９ページでございます。鳥取県産品の情報発信に係る取り組みについてでございます。
８月末から９月上旬にかけまして、特に梨の時期でございますので、首都圏を中心にいたしまして、梨を中心に集中的な情報発信を行いました。
まず、卸売市場でのＰＲということで、８月23日の二十世紀梨の初販日にあわせまして、大阪市中央卸売市場で副知事のトップセールス、それから各農協の役員さん、わかとりメイツ等々出ていただきまして、試食宣伝を行ったところでございます。
また、首都圏では、８月28日に、知事を初め県選出の国会議員の皆様、それから梨生産者等で、同じように大田市場でＰＲを行いました。
また、ブランド力を高めるという観点から、首都圏の高級フルーツ専門店でのＰＲというのを重視しております。京橋千疋屋につきましては、平成26年度から取り組んでおりまして、ことしが５年目になります。既に極実スイカですとか、梨はもちろん、柿の花御所柿、輝太郎、そういったところも定番として扱っていただけるような形になってきておりますけれども、８月27日には生産者が出向きまして、新甘泉のＰＲを行いました。このときの新甘泉の販売単価が１つ1,080円ということで、高級フルーツ店ということで非常にＰＲにつながっているのではないかというふうに思います。
もう一つ、新宿高野本店でございます。こちらは取り組みを初めて２年目でございますけれども、８月30日と９月２日にそれぞれイベントを行って、知事のトップセールス等も行っております。こちらはまだ定番商品としての取り扱いはございませんけれども、今回のフェア、こういったことをきっかけにして、今年度からは東郷の慶寿梨を敬老の日のギフトとして取り扱うというようなことが決まっておりますので、徐々にこの新宿高野のほうでも定番化につなげるように引き続き取り組んでいきたいと考えております。
10ページをごらんください。同じように、百貨店等でのフェアということで、銀座三越の鳥取フェアということで、梨の新甘泉の試食宣伝、それから米でいきますと、プリンセスかおりですとか、西部農協さんのＧＡＢＡライス、そういったものを知事のトップセールスで行っているところでございます。
また、あわせまして同じような時期にＪＲ名古屋タカシマヤですとか、横浜タカシマヤ、あるいは関西のスーパーＫＯＨＹＯの全80店舗ですね。そういったところで梨のフェアを集中的に展開しております。
変わったところでは、一番下に書いてありますけれども、ハローキティのラッピングをした新幹線がインバウンド対策で外国の人にも人気があるということで、ＪＲが博多－新大阪間を６月末から走らせております。この新幹線の先頭車両の中で新甘泉をＰＲするということで、新甘泉の試食宣伝を行いました。残念ながらなかなかＪＲ関係のハードルが高くて、本当は新幹線の車内販売で新甘泉を売りたいということでずっと思っているのですけれども、なかなか実現しておりません。今回の試食宣伝がお客様から非常に好評で迎えられたということで、ＪＲ側も来年に向けてはちょっと車内販売についても考えてみてもいいというような発言もいただいておりますので、ぜひ実現するように、また今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。
◎森委員長
一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について。
●平野水産振興局水産課長
では、資料11ページをお願いいたします。一定額以上の工事の請負契約について報告をいたします。
４件ございますが、いずれも境港の高度衛生管理型市場整備に関係するものでございます。
まず、最初に、新規分といたしまして、４号上屋の改修工事、建築部分ということでございます。契約金額が１億800万円、契約日が８月８日ということで、防鳥対策工事等を行うものでございます。
続きまして、変更分です。陸送上屋の新築工事の電気設備分で、こちらのほうは前払い金を行うことができる範囲、これが延長になったことによって契約約款中の記載を変更するものです。契約金額、工期、内容等については変更はございません。
続きまして、12ページをお願いいたします。
まず、最初に、資料の修正をお願いいたします。工事名のところなのですけれども、工事名、境漁港高度衛生管理型市場整備事業１号上屋新築工事（１工区）（建築）というところまでが工事名でして、そこから続いている陸送上屋新築工事というのは、ちょっと前の分が残っていたということで、そちらのほうは削除をお願いいたします。その下段につきましても同様に、（２工区）（建築）までが工事名でして、陸送上屋云々のところは削除をお願いいたします。
こちらのほうの変更内容なのですけれども、まず、追加といたしましては、床の衛生管理を徹底するため、床の抗菌仕上げを行うということを追加しております。また、変更、取りやめにつきましては、経費削減の観点で、合理化ですとか、あるいは仕様の統一ということを行っております。例えば屋根の仕上げ、見えない部分での溶接亜鉛メッキ、過度な防鳥ネットの取りやめといったことで行っておりまして、変更金額といたしましては、上段、１工区のほうで75万7,000円余り、それから下段、２工区のほうは４万7,520円ということになっております。
◎森委員長
今までの説明について、質疑はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、その他で、委員の皆さん、そして執行部の皆さんのほうで何かございませんか。
●森本農林水産部次長兼農林水産総務課長
済みません。発言の訂正を一部したいのですけれども、先ほど錦織委員から指定管理者の利用料金の話が出まして、私、手数料条例とか規則という話をしましたけれども、よく思い返してみますと、指定管理者の場合には設置管理条例という条例がありますので、その根拠は設置管理条例になります。設置管理条例の中に利用規定がきちっと定められていまして、基本は、知事と指定管理者が協定を結んで、利用料金は指定管理者に収受させるとなっています。問題は、その利用料金はどうするかというと、これはいわゆる指定管理者のほうが提案をして、知事の承認を得て徴収するというのが基本形になっています。先ほどちょっと間違ったことを申し上げましたけれども、よろしくお願いします。
◎森委員長
ほかに皆さんありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、農林水産部につきましては以上で終わります。
暫時休憩します。再開は午後１時ちょうどといたします。
午後０時04分 休憩
午後１時03分 再開
◎森委員長
それでは、引き続き商工労働部、企業局に係る付議案の予備調査を行います。
なお、報告第６号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明を要しないこととします。
質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
それでは、吉村商工労働部長に総括説明を求めます。
●吉村商工労働部長
では、商工労働部の、２つございますけれども、補正予算のほうから概略御説明をさせていただきます。
まず、お開きいただきまして、見開きの表紙裏と１ページをごらんいただければと思います。まず、議案が補正予算の関係が１つ、それから報告が３件ございます。
１ページの左上に小さい字で、議案第１号と書いておりますが、これ議案第２号の誤りでございます。御訂正いただければと思います。大変申しわけございませんでした。
補正予算につきましては、今般の豪雨等各災害に対する中小企業様への補助であったり、あるいはそれに対する融資等をお願いする新規のものでございます。あわせて企業立地関係の現時点でのお支払い額が確定したものであったり、あるいは中山間地への立地に対する支援等をあわせてお願いをするものがございます。それが予算関係でございます。
報告事項３件ございますが、１つにつきましては、産業人材育成センターの職員が公用車の運転中に衝突の事故に遭ったというものでございまして、車同士でございます。県の割合は２割ではございますけれども、引き続き交通法規を遵守して事故のないように努めてまいりたいというふうに思っております。
詳細は担当課長から説明をさせていただきます。
あわせて、専決分のほうの資料も引き続き概要を説明させていただいてよろしいですか。
専決につきましては、これは７月12日の専決分でございますが、７月豪雨による資金の発動をさせていただく際に、市町村と協調して利子補助についての予算について260万円余を専決をさせていただいたものでございます。
詳細はそれぞれ担当課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎森委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
なお、各課長の説明は、補正予算、専決処分の順にお願いをいたします。
●島田商工政策課長
議案の２ページをお開きいただけますでしょうか。新規事業でございます。中小企業災害対策強化支援事業でございます。
県内中小企業の危機管理機能の向上ということで、既に当初予算でＢＣＰの策定支援の事業を行っているところでございますけれども、このたびの大阪府の北部地震、あるいは７月の豪雨でやられた想定外の洪水、あるいは通勤時の発災など、今までＢＣＰで意識されてこなかった点も考慮いたしまして、ＢＣＰの策定の見直しや、あるいは防災措置、あるいは広域的なサプライチェーンの体制の構築等の促進を図ろうとするものでございます。
具体には、（１）の今申し上げた当初予算で組んでおりますＢＣＰ策定支援の中で、今申し上げました想定外の洪水、通勤時の発災等も想定したセミナー、あるいはワークショップ等、改善研修を行うものでございます。
今回500万円の予算を計上しておりますのは、この（２）の補助金の創設でございます。従来ＢＣＰの策定支援ということで、事業計画の策定というところまで県の支援を行っておりましたけれども、このたびは後ほど説明がありますけれども（２）、あるいは（３）の融資制度、補助金制度を組み合わせまして、具体の企業の防災措置を資金面で支援しようとするものでございます。補助金につきましては、想定としましてはバックアップサーバー、あるいは止水壁、排水ポンプ等、洪水等にも対応したような設備等の導入。融資のほうにつきましては、後ほど説明がありますけれども、実際の設備の改修であるとか建物の改修等の、少し高額なものも対象として、企業の災害対策の強化を図っていこうとするものでございます。
加えまして、（４）番の広域的サプライチェーン等の支援体制でございますけれども、現在、県内外の商工団体のほうと県内の商工団体のほうが災害時の連携協定を結んでおります。下の米印で書いておりますけれども、鳥取県の中小企業団体中央会、あるいは岡山、徳島の中小企業団体中央会等と連携協定を結んでおりまして、特に大規模災害発生時の企業サポートをお互いがしていくということで、災害時における人的、物的な支援体制を構築しようとするものでございます。
以上のようなさまざまな取り組みを通じまして、防災対策の実効性を図り、県内企業の経営基盤の強化を図ろうとするものでございます。
●佐々木立地戦略課長
３ページをお願いいたします。企業立地事業補助金の増額補正13億9,000万円余をお願いするものです。
企業立地事業補助金は、原則、事業費確定した後の精算払いという仕組みになっております。企業の設備投資が完了しまして事業費が確定した後、所定の雇用要件を満たした後、交付をさせていただくものでございます。
今回既に企業立地認定をしております企業、案件のうち、新たに事業費が確定したもの、また雇用要件を満たしたものにつきまして、補助金の交付額を積算いたしまして、当初予算とのあい差、不足分をこのたび補正要求させていただいております。
２の主な事業内容の白丸のその下の段に黒ぽつを２つつけております。こちらに今回の補正分の説明を記載しております。平成30年度当初予算以降に事業費が確定したもの、また今年度中に新たに認定をしまして、今年度中に設備投資が終わって支払いになるもの、この中から雇用要件を満たしたものを増額として計上しており、これが19件ございます。
次のぽつ、これは平成29年度、昨年度中に支払う予定であったのですけれども、事業費の確定がおくれまして、今年度の支払いになったものを改めてここに計上させていただきました。それが３件、増がございます。逆に、今年度支払い予定で当初で計上しておったのですけれども、事業がおくれまして、来年度以降に支払いがおくれるもの。これがマイナスで５件ございまして、トータルいたしまして17件分、13億9,085万2,000円の増額補正をお願いしております。
資料の下のほうに表をつけておりますが、近年の企業立地認定の状況、参考までに記載しております。県外企業誘致は10件で推移しておりますが、近年落ちついてまいりまして、５～６件ぐらいの件数になっております。県内企業の新増設は30件ぐらいでずっと好調で推移しております。
今年度の状況ですが、８月末で県外企業誘致２件、県内新増設９件と記載しておりますが、また動きがありまして、直近で、今、県外企業誘致が３件、県内企業の新増設13件の認定を予定しておるところです。
４ページをお願いいたします。先ほど説明したのを表形式で説明しております。上からＡ、Ｂ、Ｃと３つ表がございます。上のＡが当初予算でお認めいただいております部分。Ｂが９月補正後の想定部分。このＢからＡを差し引いたものがＣの表になりまして、ここが今回９月補正で要求をさせていただく部分です。
９月補正の主な企業の内訳５社ほど下に記載しております。米子市のイーウェル株式会社、これは平成26年度にもう認定をしておりまして、事務系の企業です。こちら事業費が固まりましたので、このたび交付を予定しております。
鳥取市のジャパンディスプレイ株式会社、これはまだ事業が継続しております。複数年分割して支払う予定です。今年度分の事業費の確定に伴いまして、交付を予定しております。
倉吉市の明治製作所、倉吉市の同じく新興螺子、米子市の鳥取県金属熱処理協業組合、このあたりが主な交付予定企業となっております。
５ページをお願いいたします。企業立地事業環境整備補助金、当初で４億5,000万円弱計上いただきましたけれども、今回全額減額補正をさせていただきたいと思っております。
この事業は、工場排水等での環境汚染を防止するために、立地企業が一定規模以上の排水処理施設を整備する場合に、それに支援をさせていただくものでございます。
２の主な事業内容の（２）に制度概要を表で記載しておりますけれども、ざっと申し上げますと、排水処理施設が１億円以上の整備を行う場合に２分の１の御支援をさせていただくものでございます。今回の該当の企業は、マルサンアイ鳥取株式会社、これは愛知県のマルサンアイ株式会社の子会社で、鳥取市の布袋工業団地に立地をしております。この企業は豆乳製造を行っておりまして、もう既に出荷等しておられます。排水処理施設整備を２期に分けて行っておりまして、この補助金は２期完了後に一括で支払う予定としておりましたが、１期分は既にもう完了して稼働しておりますが、２期分の完成が来年の３月を予定していましたけれども、ちょっとこれが４月にずれ込むことになりまして、一度減額補正をさせていただきまして、改めて来年度予算措置をお願いしたいと考えておるものです。
６ページをお願いいたします。里山オフィス開設支援事業補助金、これは、13ページにも債務負担行為の調書を記載しておりまして、平成33年度までの債務負担行為500万円をお願いをしております。
６ページにまたお戻りいただきまして、この事業は企業立地案件とはいかないまでも、小規模ですけれども、県外のほうから事務所を開設したいという場合に、県外から１人以上の転入を伴っていただいて事務所の開設経費を支援する制度でございます。
２の主な事業内容の（１）制度概要に表を記載してございますけれども、想定しております事業は、情報処理系ですとかソフトウエア系、コンテンツ制作と、いわゆる事務系の開発系の企業を想定しております。補助要件としましては、中山間地に１名以上転入をいただくことが要件でございます。その場合に空き家の改修経費とか賃借経費、また人件費の一部にも助成をしておりまして、補助率は２分の１。これは３年間にわたりまして500万円の範囲内で御支援をしておるものでございます。
今回２件見込みの案件がございました。１件目が、智頭町の案件でございます。これも転入が１人今のところ計画されておりまして、企業さんのネット通販サイトの運営支援を行う事業所の開設を予定しております。これは横浜市のほうから転入される予定でございます。
もう一件が日南町でございます。２人転入を今計画しておられまして、これは山陰地方の道路の道の駅、これを紹介するフリーペーパーをつくる事業、その事業所を日南町に開設するというものでございまして、香川県のほうから転入をする予定でございます。
７ページをお願いいたします。新規事業でございます。未利用施設等を活用した立地環境整備支援事業でございます。現年度分で211万円、債務負担行為で3,400万円余をお願いしております。債務負担行為は、同じく13ページのほうに調書を記載しております。
この事業は、平成27年度に一応制度のほうは議会のほうに新設をお認めいただいておるものですが、案件ごとに予算計上をお願いしているものです。これは市町村が、あいている廃校ですとか、それから空き工場や空き店舗を取得しまして、これを企業向けの貸し事業所として整備する場合の支援を市町村に対して行うものでございます。
２の主な事業内容の（２）の制度概要の表にございますけれども、補助率は２分の１が基本ですが、中山間地に立地する場合ですとか、市町村の財政力指数が弱い場合、それから市町村の活性化に特に寄与すると思われる場合につきましては、補助率を３分の２に上げております。
今回の案件は、八頭町で平成27年３月に閉校となりました旧船岡中学校を貸し事業所として整備する案件に対して、八頭町に支援を行うものです。ここに進出します企業は、株式会社北岡本店。これは奈良県の吉野町にございまして、創業明治元年の酒造メーカーでございます。最近果実を使ったリキュール製造で売り上げを伸ばしておられまして、梅、桃、イチゴ、ブルーベリーといったものをざくざくと切り刻んでアルコールとブレンドしまして、かんで飲むリキュールという名称で売っておりまして、これが大手の居酒屋チェーンですとか、大手量販店等で売れております。この増産の話があったときに、八頭町と県とで共同して誘致に当たりまして、このたび船岡中学校への進出ということが決まった案件でございます。
補助対象経費は約5,500万円、これ八頭町が船岡中学校を改修する経費、総額でございます。今回中山間地の特例ということで３分の２で支援をしたいと思っておりまして、補助額はトータル3,700万円余です。今年度は実施設計のみの211万円、来年度債務負担行為分で3,400万円余の事業を予定しておるところでございます。
●谷本企業支援課長
補正予算の８ページ、お願いいたします。制度創設、融資の制度創設でございます。
商工政策課のほうで一番最初に説明ございましたけれども、例えばことしの大阪地震ですとか、西日本豪雨なり起きまして、災害対応力を強化するということで、補助金と合わせまして、多少大きな資金が要る対応をされる企業様向けにそれに使える制度融資を新たに創設するものでございます。
事業内容としましては、２に書いておりますが、主な使途としまして、防災用の建物を整備するですとか、補強をするですとか、また生産設備を、機器の流失ですとか落下防止なり、何か災害があった場合にもそのまま営業活動ができるような備えをすると。そういうことに必要な制度融資を新たに創設したいと考えております。
予算につきましては、当初予算のほうでお認めいただいております８億2,400万円余り、企業自立サポート事業と信用保証料負担軽減補助金と合わせての額でございますけれども、この枠内で対応を考えておるところでございます。
下の四角のところに融資の内容をお示ししておりますけれども、融資限度額１億円、融資利率については10年以内が1.43％ということで、制度融資の中では一番低い金利での対応を考えておるところでございます。
７月12日の専決分の資料のほうをお願いしたいと思います。資料の２ページ、平成30年７月豪雨災害特別金融支援事業でございます。前回、８月21日の常任委員会の際に、７月豪雨に伴う県内企業への影響なり、豪雨災害対策企業支援ネットワーク会議なりを報告させていただきましたけれども、その際に、７月12日から設置しております災害等緊急対策資金と、それに伴います市町村と協調して利子補助を行う予算でございます。その額で260万円余りを専決処分をさせていただいております。
内容としましては、事業内容２に書いてございますが、災害等緊急対策資金を７月12日に発動いたしました。これに伴いまして、利子負担を市町村が補助金をされる場合について、県がその半分を３年間負担させていただくという制度を創設させていただきたいと考えております。この資金ですけれども、先週、10日現在で、８件御利用いただいております。こういうような資金によりまして、県内企業の７月豪雨災害の経営への影響をできるだけ緩和していきたいと考えております。
◎森委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○錦織委員
９月補正の分の７ページで、未利用施設等を活用した立地環境整備支援事業ということですけれども、こういうのは雇用計画というものは特に出さなくてもいいものなのでしょうかということと、それから、27年度の制度創設以来、１件の事業ということで補助しておられるのですけれども、これは今、どういう状況、どんな企業なのか教えてください。
●佐々木立地戦略課長
この最初に御質問いただきました雇用計画ですが、これは企業立地案件として認定をしますので、雇用計画も出していただきます。一応５年間で20名程度の雇用をするということで伺っております。
平成27年度以降の認定１件ですけれども、これは、平成28年度に智頭町の山郷小学校を活用しましたコールセンター、株式会社ネットワークインフォメーションセンターが立地をされた際に適用いたしました。現在も20名弱の方が働いておられまして、コールセンター業務を行っております。
◎森委員長
錦織委員、いいですか。
○錦織委員
はい。
◎森委員長
私の進行ミスで、まだ説明をいただく人が２人ほど、申しわけありません。ちょっと戻って説明をしていただきます。
●澤雇用人材局産業人材課長
そうしますと、資料は14ページをお願いいたします。議会の委任による専決処分の報告です。交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定につきまして、８月14日に専決処分を行いましたので、その概要について御報告を申し上げます。
２の概要にありますとおり、和解の要旨としましては、県側の過失割合を２割としまして、県は損害賠償金３万8,837円を支払うものです。事故の概要につきましては、（３）のウに記載しておりますが、職員が米子市西福原の道路を走行中、進行方向に向かいまして右側の駐車場から職員と同じ方向に向かって道路に進入してきた車と衝突をしたものでございます。損害賠償の額は、参考の欄にありますとおり、３万8,837円で、そのうち保険で8,837円、県の支出額としましては、免責額の３万円を支払うものです。
なお、日ごろから安全運転に努めるように指導をしておりましたが、このたびの事故を受けまして、全職員に対しまして改めて注意喚起を行ったところでございます。
●佐々木産業振興課長
15ページをお願いいたします。地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの業務実績に関する評価についてでございます。
産業技術センターは、平成19年に地方独立行政法人化をいたしました。独立行政法人化いたしますと、関係法令によりまして、毎年度、その業務実績の評価を行うことが義務づけられております。あわせて議会報告も義務づけられているところでございまして、このたび報告をさせていただくものでございます。
今回につきましては、昨年度の29年度の業務実績並びに現在、第３期中期目標期間でございますが、この期間中の業務実績の評価について報告をさせていただきます。
なお、現在、中期目標期間は最終年度でございます。平成27年から今年度末まででございまして、中期目標期間の評価につきましては、見込みでの評価ということでございます。
最初に、29年度の業務実績評価でございますが、２に記載のとおりでございまして、(2)に記載をしておりますが、全体評価はＡ評価でございます。これは、５段階評価で上から２番目の評価でございまして、年次の計画を上回って業務が進捗をしていると、そういった評価でございます。
評価の内容を中ほどのウより下に記載してございます。概略を申し上げますと、まず、評価すべき点といたしまして、現在、センターは非常に企業訪問を積極的に行っております。利用企業数も50社弱増加をしてまいりました。また、相談件数も大きくふえているところでございます。また、そのほか研究会、研究開発でございますが、現在、試作とか実証試験、できるだけ出口を意識したプロジェクト型の研究会というものに取り組んでおりまして、技術移転件数も大きくふえているところでございます。そのほか自己収入額の増加などを評価したところでございます。そのほか課題なども指摘をさせていただいておりまして、知的財産権の実使用料収入は少ないとか、あるいは、現在企業支援ニーズがふえておりますＡＩとかＩｏＴの支援人材がまだ不足している点など、今後の改善を促してまいりたいと考えております。
16ページをお願いいたします。今申し上げました評価結果につきましては、上のエに記載をしておりますが、これは、交付金の算定ルールにおきまして、毎年度の交付金の額に反映をする予定といたしてございます。
続きまして、第３期中期目標期間の見込み評価でございます。これも全体評価はＡ評価でございまして、５段階評価の上から２番目の評価でございます。
評価内容は、ウに記載をいたしてございます。まず、中ほどの表に評価理由を掲載しております。中期計画には４つのＫＰＩ、目標指標を掲載しておりまして、いずれも今年度末で既に達成が見込まれる。あるいは確実なものという状況になってございます。また、さまざまな成果も出つつあるところでございます。
参考までに、17ページの上の段に、四角囲みで主な成果を記載してございます。主なものを御紹介いたします。今期につきましては、小規模事業者の支援に注力をしてまいりました。結果として、小規模事業者の登録者数は197社までふえております。また、結果として、機器利用の件数も非常に大きくふえているところでございます。また、先ほど御案内申し上げました研究会の運営の方法も変えまして、技術移転件数も増加をいたしました。そのほか人材育成だとか外部資金の確保、あるいは県内外の機関との連携なども強化を図っているところでございます。
今後の課題でございますが、16ページの下のほうに（イ）で記載をいたしてございます。主に３点を掲載いたしました。１つは、先ほど、これも御案内を申し上げましたが、第４次産業革命、この分野での支援ニーズへの対応として、支援機能の強化をしていただきたいということ。また、人材の確保、並びに海外市場展開、こういった点などを今後の課題として指摘をさせていただいております。
この評価結果の取り扱いでございますが、今、次期中期目標の策定作業に入っております。そういった中にも反映をしてまいりたいと考えております。中期目標については、また追って本委員会にも御相談を申し上げたいと思っております。
◎森委員長
それでは、改めて質疑を求めます。
○興治委員
補正予算の６ページで、里山オフィスですけれども、これは一番下のこれまでの取り組み状況、２件の交付決定をこれまで行っているということなのですけれども、これは場所はどこで、どういった事業なのでしょうか。それから、今回の対象案件ですけれども、日南町の分について、フリーペーパーというのはどういうものなのでしょうか。それから、今回、債務負担行為ということなのですけれども、今回の２件分のみについての債務負担行為なのでしょうか。あるいは、従前からの２件の分も含めたものになっているのでしょうか。それから、補正前は500万円だったのですけれども、これは今回の２件分を対象にしたものなのでしょうか。
●佐々木立地戦略課長
これまで支給をしております２件につきましては、大山町に進出しております事業所が１件ございます。これは、これも企業のｅコマースといいますか、ネット上での販売等を行うものでございまして、あわせてインテリア家具ですとかガーデニングといった商材をみずからのネットで販売するというような事業を行うもので、大山町に古民家を改装されて入っているものが１件ございます。もう１件は、これは鳥取市の用瀬町のほうに入居された案件でございまして、これも空き家に入居されまして、神戸市のほうから移転をされました。例えば環境分野で汚水の関係ですとか汚泥の関係の浄化を行うような事業、それから、損害保険とのコンサルティングをあわせて行うような幅広な分野での事業所を開設された２件でございます。
◎森委員長
予算の内訳については。
●佐々木立地戦略課長
予算の内訳につきましてですけれども、この500万円というのは一応２件分なのですけれども、実は当初で組んでおりました500万円が、実は先ほど説明しました２件分と、それから、新規の１件分を組んでおったのですけれども、新規の１件分が話が不調で流れてしまいまして、今回、500万円は１件分、それから、流れてしまった１件分は当初予算の一部を充当する形で２件分を組んでいるものでございます。
○興治委員
用瀬のも古民家活用ですか、それと、今回の２件はどうなのでしょう、その辺は、古民家活用なのかどうなのかというのは。
●佐々木立地戦略課長
今回は、智頭町の案件が古民家を活用する可能性がございまして、これは今、場所を選定中でございます。日南町の案件は、これは実は中国電力さんの使われなくなった事務所がございまして、そちらに入居する予定で動いております。
○興治委員
用瀬町は。
●佐々木立地戦略課長
用瀬町は、これは用瀬の駅前の古民家だったと思うのですけれども、こちらを活用されております。
○興治委員
なるほど。
それと、フリーペーパー。
●佐々木立地戦略課長
フリーペーパーにつきましては、実はもともと日南町の道の駅を受託されております企業さん、指定管理者として入っております企業さんがございまして、その企業さんが道の駅の中の販売管理等も行っておられます。その企業さんのほうがこのたび新しく、要はただといいますか、ＰＲも兼ねた無料の配布誌、フリーペーパーを県内の各道の駅に置くということを事業としてされたい。そこの広告収入を得ることでビジネスを成り立たせるという構想を持っておられまして、そちらをこの日南町を拠点にしまして行うというビジネスモデルでございます。
○興治委員
無料配布誌のこと、チラシみたいなもの。はい、わかりました。
○島谷委員
今のに関連してなのですけれども、日南町のやつね。山陰の道の駅をテーマにというふうになっているのだけれども、数が限られているよね、道の駅の数って。それをフリーペーパーで発行して事業化するという話なのだけれども、何か事業の継続が本当にできるのだろうかというのと、あと、それが終わった後に、金の切れ目が縁の切れ目になりそうな感じもするのだけれども、その点の何ていうか、チェックというかね、あれはどういうふうにされる。大丈夫なのか。そこをちょっと教えて。
●佐々木立地戦略課長
この進出されます企業は、実はもともと香川県のほうで事業をしておられまして、四国版の道の駅のフリーペーパーですとか、それから、今度は近畿圏、中国圏についてもそれぞれ独自に展開されるということで、確かに道の駅は限りがございますので、ＰＲできる素材も減っていくのですけれども、そこは品をかえ、新しいテーマも含めてビジネスとしては継続させると。全体としては、社全体でビジネスモデルを回していくというふうに言っておられますので、山陰地方だけで終わってしまうわけではなくて、次のテーマを、今度はちょっと道の駅ではないかもしれませんけれども、新しいものをテーマにしてフリーペーパーをつくっていかれるという予定でございます。事業継続は大丈夫と考えております。
◎森委員長
それでは、次に、企業局から説明を求めます。
なお、議案第24号、平成29年度鳥取県営電気事業会計未処分利益剰余金の処分及び平成29年度鳥取県営企業決算の認定については、決算審査特別委員会で審査を行いますので、省略をいたします。
それでは、総括説明を丸毛企業局長に求めます。
●丸毛企業局長
企業局でございます。
それでは、企業局の議案説明資料をお開きください。このたびは、電気事業会計の補正予算と県営企業設置条例の改正をお願いするものでございます。
１ページの電気事業会計の補正の概要でございますが、ことしで契約が完了いたします水力発電等の運転監視を長期委託するための補正と、それから、台風等ではございませんけれども、鳥取放牧場風力発電所の劣化が進行しましたことによります早期の修繕をお願いするものでございます。
詳細は担当課長から御説明いたします。よろしく御審議のほどお願いいたします。
●入江企業局経営企画課長
資料の２ページをお願いいたします。新規事業の東部事務所運転監視業務委託でございます。債務負担行為としまして7,116万円、補正予算としまして1,990万円をお願いするものでございます。（「199万」と呼ぶ者あり）199万円でございます。済みません、失礼いたしました。企業局のほうの東部事務所が管理しております発電所及び鳥取工業用水道施設につきましては、事務所内におきまして24時間体制で運転監視を行っておりますけれども、このうち平日の昼間以外の夜間及び、それから、休日、祝日の業務につきましては、業務効率の観点から、これまで外部委託をしているところでございます。今回、この業務の委託期間が今年度末に満了となりますことから、来年度以降も引き続き外部委託を実施するために必要な予算をお願いするものでございます。
内容のほうですが、対象施設につきましては、東部事務所が管理しております水力、風力、太陽光、これが全部で17カ所ございます。それと鳥取工業用水ということでございます。委託期間につきましては、平成31年２月から平成34年３月までということで、３年２カ月ということでございます。このうち31年２月から３月までの２カ月間と申しますのは、本業務前の習熟期間ということでございます。現在、委託しておりますけれども、委託業者が万が一変わったときには、この習熟研修を行うということでございます。本業務期間といいますのは、31年４月から３年間ということで予定しております。
事業費のほうは、先ほど申し上げましたように、補正と債務負担行為合わせまして7,315万円ということになります。業務内容は記載のとおり、運転監視、それから、緊急時の対応でございます。それから、債務負担行為としましては、資料４ページのほうに調書がございますので、御確認いただければと思います。
資料の３ページのほうをお願いいたします。新規事業、鳥取放牧場風力発電所翼修繕事業でございます。補正予算としまして、1,296万円をお願いするものでございます。
鳥取放牧場の風力発電所につきましては、平成17年に設置後、約12年が経過いたしまして、風車の翼に経年劣化と落雷によります損傷を受けております。放置しますと、翼の損傷等によりまして周辺への影響のおそれがあるということから、今回は緊急を要する箇所につきまして修繕を行おうとするものでございます。
また、現在、この風力発電所におきましては主軸受けの更新の工事を行っておりまして、この工事とあわせて行うことによりまして、コストの縮減を図ろうというものでございます。
事業内容につきましては、現在、風力発電所に３基ございますけれども、このうちの１号機と、それから３号機の２基分を今回修繕するものでございます。事業期間としましては、ことしの10月から12月までの約３カ月間程度を予定しております。
続きまして、５ページ、６ページをお願いいたします。補正予算後のキャッシュフロー、それから、貸借対照表になりますので、こちらのほうは御確認いただければと思います。
次に、７ページをお願いいたします。条例の一部改正ということでございます。鳥取県営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
このたび、小水力発電所といたしまして新たに私都川発電所を設置することに伴いまして、条例を一部改正するものでございます。
内容におきましては、２番の概要の（１）に記載しておりますけれども、電気事業の中に施設の名称、それから、最大出力、電力供給方法、この欄に今回の私都川発電所を追加するものでございます。
発電所の概要につきましては、参考までに下の表のところに記載しておりますけれども、場所は県東部の八頭郡八頭町でございます。最大出力は152キロワットということで、規模的には28年に運転開始しました日南町の若松川発電所と同規模になります。年間の目標発電量は1,238メガワットアワー、一般家庭にしますと、約340世帯分の消費量に相当します。運転開始としましては、ことしの11月を予定しております。
今回の私都川発電所の設置によりまして、企業局の発電所は21カ所、最大出力としましては、約４万8,000キロワットとなりました。
◎森委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○斉木委員
３ページ、風力発電、12年以上たって、くたびれたということで、今度、事業費、正月までかかってやるのだけれども、今まで10何年で、実際これがどれだけ収益があるというのか。
●入江企業局経営企画課長
年収ということでしょうか。平成17年に設置しまして、当初は中国電力のほうに売電をしておりました。平成27年度からＦＩＴの制度が創設されまして、それを適用したということがありまして、ＦＩＴ制度以降は大体年収１億円程度の収入ということになっています。それまでは、大体約半額程度というような収入でございます。
○斉木委員
だから、今までのこの12年間で合計、損したのか、得したのか、もうけたのか。
●入江企業局経営企画課長
それは収益のほうが費用を上回っておりますので、採算性はございまして、収益は確保してございます。
○斉木委員
収益は確保しているの。
●入江企業局経営企画課長
はい。
○斉木委員
それはもう、ほかの経費も差し引いても。
●入江企業局経営企画課長
はい。建設、それから、維持管理費ですね。そういった費用を差し引いて、売電収入のほうが上回っているという状況でございます。
◎森委員長
それでは、報告事項に入ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
報告第９、平成30年台風21号・北海道胆振東部地震による県内企業への影響・対策について及び報告第10、「鳥取県事業引継ぎ支援センター」の体制強化と西部拠点の開所式について、説明を求めます。
●谷本企業支援課長
商工労働部、報告事項のほうの資料をお願いいたします。１ページをお願いいたします。平成30年台風21号・北海道胆振東部地震による県内企業への影響・対策について報告させていただきます。
台風21号、９月４日に関西、近畿地区をメーンで大きな被害がございました。また、９月６日には北海道胆振中東部を震源とする震度７の地震がございまして、災害が日本は頻発しておりますけれども、それによる県内企業の影響なりを聞き取りましたので、御報告させていただきます。
まず、主な被害状況でございますけれども、商工団体を経由してお聞きしたもの、また、県のほうから直接企業様のほうに聞き取りしたもの、約30社程度の情報を収集しております。そこに９月12日時点ということでお示ししておりますけれども、県内企業の施設への直接の被害はございません。被害の内容の主なものは、台風21号による影響は、関西空港のほうが一時機能停止したということで、今、順次再開なりをしておりますけれども、それによる物流の関係の影響が主なものです。それで、主に電子部品なりを関西空港を経由して輸送している企業様につきましては、関西空港経由を成田空港ですとか中部空港へ振りかえると。それにより、多少のコストなりが増加しておるという影響が生じているということでございます。
また、北海道胆振東部地震による影響では、ＪＲ貨物の北海道に行くものが停止したということがございまして、それによりトラック輸送に振りかえて輸送したことによって、多少の経費なり、時間なりの影響が生じたということをお聞きしております。
また、旅館業、飲食サービス業のほうでございますけれども、関西空港を経由するインバウンド客、外国人のお客様とかが非常に減少しておりまして、それによる影響が県内で生じていると。例えば旅館業で書いております関空イン－アウトの海外ツアー客の宿泊受け入れが延期となるということでございますが、これにつきましては、関西空港が機能回復、今週21日にはもう第１ターミナルも復旧して、旅客便についてはほぼ復旧するようでございますけれども、その後に振りかえて、時期を変えて実施されるということでお聞きしております。また、鳥取砂丘なりへも関西方面からの観光客が減少しておられて、売り上げに影響が出ているというところでございます。しかし、関西空港の貨物便につきましては、御承知のように、まだまだ全面復旧までは道のりが長いということでございまして、そのような影響につきましては、引き続き企業の動向を注視していきたいと思います。
それに対する県の対応でございますけれども、２番のほうに書いておりますが、そのような企業活動への影響を考慮いたしまして、９月10日月曜日に災害等緊急対策資金の中に台風21号及び北海道胆振東部地震を対象とする資金を創設しております。ただし、今のところは、この資金の申し込みはまだない状況でございます。
２ページをお願いいたします。「鳥取県事業引継ぎ支援センター」の体制強化と西部拠点の開所式について御報告させていただきます。
県内企業の事業承継につきましては、県のほうも非常に重要な課題として認識しております。平成27年５月から国事業を活用いたしまして、東部に事業引継ぎ支援センターを設置して、商工団体なりと一緒になって支援してきておりますけれども、このたび国のほうに体制の増強なりを要望しておりまして、それが認められまして、体制の強化と西部への拠点の設置を行うことができました。その内容について御報告させていただきます。
まず１番目、引き継ぎ支援体制の強化でございますけれども、現行、東部に引継ぎ支援センターが４名体制で活動しておりました。それを９月以降、18名体制で行うようにしております。そこの内訳、現行体制４名、プラス承継、ＣＯというのはコーディネーターでございますけれども、承継コーディネーターとして弁護士または公認会計士の資格をお持ちの方、で、ブロックコーディネーター、東部地区、中部地区、西部地区ということでブロックごとに個別に相談いただく方と、その下に専門相談員、西部地区に２名ということで西部拠点のほうに配置するという形で、あと事務スタッフを１名増員いたしまして、計18名体制で県内企業の事業承継の御支援を強化していきたいと考えております。
ただし、多少細かくなりますけれども、承継コーディネーター３名ということですが、一人一人が常に常駐という形ではなくて、交代で常駐いただくという形でございますし、ブロックコーディネーターにつきましても、個人個人がフルという形ではなくて、週何回かというような勤務でございます。
次、事業承継ネットワーク西部拠点の開所式でございますけれども、９月14日、先週の金曜日でございますけれども、米子商工会議所の２階にこの事業承継の西部拠点、西部の相談拠点を開設いたしました。今まで東部しかなくて、西部の方は遠い、なかなか相談しづらいというお声を聞いておりましたけれども、西部に新たに拠点を設けたということで、西部の事業者の方々のより相談しやすい環境となるものと考えております。このような体制によりまして、県内企業の事業承継を進めていきたいと思っております。
◎森委員長
続いて、報告第11、平成30年度第２回外国人就労対策会議の開催結果等について及び経済団体への障がい者雇用推進の要請について、説明を求めます。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
そうしますと、資料３ページをお願いいたします。県内におきまして外国人就労者が増加しているところでございますが、６月15日に閣議決定されました骨太の方針に新たな受け入れ制度が明記されまして、さらに増加する可能性が高まっておりますところから、その支援策等を検討するために、第２回の外国人就労対策会議を９月10日に開催をさせていただいたところでございます。
下のほうの２番のところに記載をしておりますが、外国人就労に関する調査結果の概要を記載しております。７月に郵送で企業、それから、就労者にアンケート調査を行ったところでございますが、企業のほうからは、日本語のレベルが低いこと等によりまして、業務上の支障が出ているといった点。それから、通院対応等の負担を感じている。そういった企業が多くなっております。また、行政に対する期待といたしましては、日本語の教育の場所の増設とか、それから、社内で日本語学習を実施する経費の補助、こういったニーズが強くなっております。
３番に記載しておりますけれども、このたび外国人支援施策のリーフレット、これは別途お手元のほうに、企業支援につきましては、こういうブルー、グリーン系のリーフレット、それから、就労者向けに対しましては、このピンクのリーフレット、これを作成させていただきましてお配りをしておりますが、このリーフレットに記載しております支援策をこのリーフレットを活用してＰＲしていただくことをお願いさせていただいたところでございます。
４ページに参考でおつけしておりますけれども、骨太の方針、それから、７月には外国人受け入れ・共生のための総合的対策案について情報共有をさせていただいたところでございます。この意見交換の中で、日本語教育の充実につきましては、ベトナム人の技能実習生が一番多くなっており、サポート人材が不足していると、そういった御意見がございました。また、暮らしやすい地域社会に関しましては、地域とのかかわりを密にしたり、企業内のコミュニケーションを活発化させることが必要であるとか、あるいは、新制度を含めまして、今後の動きを踏まえて、企業も交えた情報共有、それから、体制整備の方策の検討が必要だといった御意見をいただいております。また、実習生の失踪等の事例もあるといったところから、やはり労働環境の改善が必要といった御意見もございました。
今後でございますが、技能実習生の円滑な受け入れに関するセミナーですとか、それから、高度外国人材の活用の企業見学会を開催予定でございますし、また、新たな受け入れ体制への対応につきましては、国の動向を見ながら検討していくこととしております。
５ページをお願いいたします。経済団体に対しまして、鳥取労働局、県、それから、県教育委員会合同で障がい者雇用推進の要請を行いましたので、御報告をいたします。
要請先と、要請者につきましては、ごらんのとおりでございます。
主な要請の内容でございますが、現状といたしまして、障がい者雇用率が2.16％と過去最高となる一方で、約４割の企業が法定雇用率未達成ということを踏まえまして、また、30年４月から法定雇用率が2.2％、33年４月までには2.3％に引き上げられることから、障がい者の雇用と職場定着に向けた環境づくりを強力に進めていただくよう要請をさせていただいたところでございます。
経済団体のほうからは、障がい者雇用の風土をつくっていくことが必要でございますとか、あるいは、障がい者と触れ合う機会が少ないという点で、障がい者雇用に不安を抱えていらっしゃる企業があるというような点。それから、最初の一歩を踏み出してもらえるように会員企業に働きかけたいなどの御意見をいただいたところでございます。
今後の主な取り組みでございますけれども、第２回の障がい者仕事サポーター養成講座、あるいは障がい者を雇用予定の企業に対する企業見学会に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◎森委員長
続いて、報告第13、第２回鳥取県産業人材育成強化会議の開催結果について、説明を求めます。
●澤雇用人材局産業人材課長
そうしますと、資料は６ページをお願いいたします。第２回鳥取県産業人材育成強化会議の開催結果について御報告をいたします。
今年度、県内の産業人材のニーズでありますとか社会経済動向を踏まえまして、今後の産業人材の育成のあり方を検討する鳥取県産業人材育成強化会議を設置し、関係機関が連携した効果的な人材育成の仕組みづくりを進めているところでございます。第１回会議を６月に開催しまして、常任委員会でも御報告をさせていただいたところですが、具体的な検討を要する産業分野や特定課題につきまして御意見をいただきましたので、６月以降、それらの分野ごとのワーキンググループを設け、検討を進めてまいりました。分野につきましては、６ページの下の枠囲いの中に記載をしておりますが、観光、ＩＣＴ、ものづくり、介護、保育、農林水産業、土木・建設・建築、そして、特定課題としまして専門職大学、これらがワーキンググループ会議を設けるものでございます。
検討の参考とするために、県内事業所に対しまして人材育成に関するアンケート調査も実施したところでございます。アンケート調査につきましては、県内827の事業所から回答がありまして、現在分析を進めているところですが、この結果の一部を速報という形で、この第２回会議に資料として出させていただきましたほか、各ワーキンググループ会議での調査、検討状況を報告させていただいた上で、これまでにいただいた御意見やワーキンググループでの検討結果などから取りまとめた育成強化方針の素案、それから、今後の検討の進め方、こういったものに対しまして御意見を頂戴しました。アンケートの速報版と、それから、強化方針の素案につきましては、一部を７ページのほうに参考としてつけてございますので、後ほどごらんいただけたらと思います。
第２回会議での主な御意見としましては、２のところに記載しておりますが、経費面や人材面で職員の研修にまで手が回らない小規模な企業向けに、従業員の離職を防ぐため、ＯＦＦ－ＪＴの充実が必要であるとか、人材育成に課題があると感じながらも手が回っていない中小企業の経営者の声をよく聞くようにという御意見。また、人材育成の検討対象に外国人や子どもも加える必要がある。それから、既存の教育機関の活用をすべきなど、さまざまな御意見を頂戴しました。
今後の予定としましては、引き続き事業者アンケートの分析や、今回会議でも御意見のありました関係機関へのヒアリングなどを行いながら、各ワーキンググループ会議の検討を行い、10月をめどに人材育成のあり方などに関する方針を取りまとめていく予定としております。
◎森委員長
次に、企業局からの報告を求めます。
水力発電コンセッション導入に向けた取り組み状況について、説明を求めます。
●中西企業局経営企画課民間活力導入推進室長
企業局の報告事項の資料をお願いいたします。１ページをお願いいたします。水力発電コンセッション導入に向けた取り組み状況について御報告をいたします。
まず、１番目の日野川第一発電所の検討状況についてでございます。運転開始後50年を経過しました日野川第一発電所について、更新整備に際しての課題や概算整備費等を現在調査しているところでございますが、このたび調査の中間的な整理を行いました。その結果、詳細な事業費見積もりに基づくバリュー・フォー・マネー、ＶＦＭ分析でありますとか運営権対価の試算等、引き続きの検討は必要ではございますが、メリットを勘案いたしますと、この日野川第一発電所も先行する３つの発電所と同一公募とする方向で検討を進めたいというぐあいに考えております。
その中間的な整理の中身でございますが、まず、（１）の課題の整理状況のところで、(1)ですが、発電所の現地建てかえの可否、現実的な設備改修方法の有無ということで、これが事業性に大きく関連するものでございますが、日野川第一発電所は日野川の左岸側に位置しておりまして、その発電所の基礎部分が日野川の護岸を形成しているというちょっと特殊な形がございまして、その辺で河川法、あるいは土砂災害防止法等の絡みでどうかという問題がございましたが、この点に関しては特に問題となるようなことはなく、現地の建てかえが可能であるという整理をいたしております。それとあと、現実的な改修方法があるのかどうなのかという点も調査をいたしまして、この施工実績も含めて、できるという確認をしております。
２点目に、これも事業性に関連することでございますが、工事用道路の確保ということで、唯一発電所に通じる日野川にかかる幅４メートルの町道の橋がございますけれども、この橋が重たいクレーン車が通ったりすることができるのかどうなのかという荷重の安全性なりを調査いたしまして、その点を見ますと、かけかえまでは要らないということで確認をしております。
それと、ＦＩＴを適用した改修ができるかどうかということなのですが、ＦＩＴは32年度までが適用期限となっておりまして、それに間に合うスケジューリングは可能であるということでございます。ということで、課題についてはおおむね整理ができたということでございます。
次に、（２）の同一公募とするということのメリットなり、理由についてでございますが、１番目にありますが、現在の有利なＦＩＴ制度を活用したリニューアルによって、再生可能エネルギーの長期安定的な確保が可能ということで、逆に申しますと、今このＦＩＴの制度に乗っかって改修をしないと、多額の費用がかかりますので、そこの事業として継続していくことが難しいのではないかということを勘案しまして、同一公募としたいというぐあいに考えております。
それと、２点目に書いてございますけれども、特別目的会社の設置や事業実施に関するアドバイザリー費用、そういったような資金コストの低減が同一公募とすることで可能であるということでございます。
今後の対応ですが、日野川第一発電所を同一公募とした場合に、マーケットサウンディング、あるいはデューデリジェンスといったような作業が必要になってまいりまして、全体的に約３カ月、後ずれということになります。そういうことで実施方針、本来の予定ですと、10月にはというようなことを申し上げておりましたけれども、これも３カ月おくれというようなことで考えておりまして、年明け公表ということとあわせて、実施方針をつくる前に議会のほうに実施方針に関する条例というものを御提案する必要がございますけれども、これも11月議会を目標として提案をさせていただくような準備を進めてまいりたいというぐあいに考えております。
続きまして、中ほど、２、事業者ヒアリングの実施状況というところでございます。このヒアリングですが、事業の参加の取り組み状況であるとか、あるいは我々が今考えている事業条件の妥当性の判断であるとか、あるいは問題点の把握といったことを目的に、県内７社を含む28社に対して行いました。
その主な結果ですが、（４）のところで主なもののみ申し上げますと、(1)番目に書いてございますとおり、事業参加に向けて、水力発電事業運営が可能なチームづくりが具体化しているということが確認をできました。あわせて、県内事業者が県外事業者と組んで事業参加をしたいというふうな意向も確認をしております。
それと、(2)番目ですけれども、各社ともに必要な技術者を確保するということで、そういった検討は進められてはおりますけれども、技術者の保有条件を応募段階で課せられると少し難しいというような御意見がございましたので、その辺が今後ちょっと考えていく必要があるということでございます。
それと、(4)番目ですけれども、運営権対価をより確保しやすくする観点から、運営権の設定期間について、我々、当初は小鹿第一、第二、それと舂米発電所の３つの発電所に関して、全て事業周期は合わせるということで考えておりましたけれども、ＦＩＴが20年の適用期間がございますので、それに合わせた、丸々とれるような格好で組んでほしいという御意見がございました。
それと、２ページ目をお願いいたします。(5)番目ですが、日野川第一発電所を同一公募とすることに関してなのですけれども、スケジューリング次第によっては、ＦＩＴの認定申請は32年度中に行う必要がございますけれども、そのバッファーが少なくなるというような御意見がありましたが、ただ、もしそうするのであれば、早く決めてほしいし、なるべく早く詳細な情報を開示していただきたい。それと、スケジュールをきちんと確保できるようにやってほしいというような御意見をいただいたところでございます。
こういった御意見を踏まえまして、我々としては、競争性がきちんと発揮できるように、それと、幅広く事業者が参加できるように今後の実施方針等の作成に反映をさせてまいりたいというぐあいに考えております。
あと、ここには書いてはございませんけれども、きょうの委員会が終わりました後に、日野川のことでありますとか、ほかのこれまでちょっと開示できていなかったものに関しても開示をしてまいりたいというふうに考えております。
それと、３番目、事業者募集に係る現時点の方向性ということで、今、我々が考えている事業者募集に関する方向性を御説明させていただきます。
１番目の参加資格の主な観点ですが、地元企業の幅広い参加、事業の競争性確保を重視しまして、応募段階での絞り込み要件は極力課さずにというぐあいに考えております。１番から４番まで書いておりますが、特に３番目のところで、事業の安全性、確実性というところで、どうしても何でもいいというわけにはなりませんので、ある程度事業をやっていただけるような要件というのは必要だと思っております。その点で、水力には限りませんけれども、発電事業の運営維持業務に関する実績を有する方を含んでいただくというようなことを要件として考えておりまして、地元の幅広い参加にあわせて、不適格な事業者が入らないであるとか、あるいは事業の安全性を確保したりとか、公平性といったようなことを勘案しまして、参加資格をまず決めていきたいというぐあいに考えております。
それと、（２）番目の選定の視点なのですけれども、これは、今後また議会のほうにお示しする実施方針条例のほうにも関連してまいりますが、この事業者選定に関する大きな視点といたしまして、この(1)番目から(3)番目に書いてございますけれども、発電所運営を安全かつ確実に実施することができること。再生可能エネルギーの安定供給に資すること。それと、地域経済の発展に資することというこの３点を最も効率的、これは運営権対価も含めてになりますけれども、効率的に、かつ適切に運営を行うことができるという方を視点に選定を行ってまいりたいというぐあいに考えております。
最後に、選定の方法についてでございますが、選定過程において提案内容の詳細な確認、それと交渉を行う競争的対話という方式を予定しております。事業が非常に複雑でして、なかなか文書でお互いに示して、それで終わりというわけにはなりませんので、そういった文書に示せないことを含めて、詳細な確認だとか、交渉を行うような競争的対話ということを行う予定にしておりますけれども、これをたくさんの応募のあった数だけやるというのは非常に難しいところがございまして、国のガイドラインにもございますけれども、一次審査で３社程度に絞り込みを行って、二次審査で競争的対話を通じて詳細に練られた提案書に基づいて最優秀提案者を選定するというぐあいに考えております。一次審査、二次審査ともに有識者による審査会による評価を行いたいというぐあいに考えておりますが、その評価の視点は、先ほど申しました（２）番目にございます選定の視点ということに着目してやっていきたいと思っておりますし、あと、かねてよりこの委員会でもお話をいただいております地元の企業の参加ということに関しましては、参加資格ということではなくて、この評価の中で加点という形で促していくというぐあいにやっていきたいというふうに考えております。
◎森委員長
今までの説明について質疑等はありませんか。
○島谷委員
今の話でコンセッションになってよくわかったのだけれども、日野川を一緒にするような方向性で考えていくのは、それ自体はいいとは思うのだけれども、ただ、常に言っているように、それが参加の障壁になるようなことはならないようにお願いしたいというのと、もう２点ほどあるのだけれども、このヒアリングした結果に、向こうのヒアリング相手がいろいろな思いを伝えているのだけれども、それをなるべく反映できるようなね。やはりとった業者が継続して事業ができるようなことを考えたら、やはりある程度の考慮は必要になると思うので、それは考えてほしいということと、あと、常々言っている選定の視点の中に地域経済の発展にという、これはずっと私も言っているのだけれども、これはどういうふうなことを考えているのだろう。ちょっとそこを教えてください。
●中西企業局経営企画課民間活力導入推進室長
まず１点目の障壁、日野川を加えることによって、障壁にならないようにということでございます。おっしゃるとおりでして、こちらとしても細心の注意を払っていきたいと思っておりますが、説明の中でも申しましたとおり、県内の企業を含めて、今回ヒアリングをさせていただいておりまして、その中でも日野川のことに関してもお聞きをしておりまして、これを入れたから辞退をするというふうな事業者は今のところないというぐあいに認識をしておりますので、その点では、今の時点、障壁にはならないというぐあいに考えております。
２点目でございますけれども、ヒアリングでいろいろお聞きした意見を反映して事業がきちんと継続できるようにという御意見でございまして、まさにおっしゃるとおりだと思っておりますので、例えば事業期間の話というようなことは皆さんがおっしゃっていますので、その辺は当然反映していかなければならないと思っております。ただ、一部の事業者だけがちょっと言われていて、なかなか開きがあるというようなことに関しては、またその辺は整理しながら、しっかり詰めていきたいというぐあいに思っております。
３点目ですけれども、地域経済のことをどう評価するのかということだったと思います。ここに関して、やり方は幾つかあると思うのですけれども、まずは、コンセッションのコンソーシアムの中に組まれてくるのかという、入ってこられる業者を評価するというのが１点ございますし、それと、今、我々が事業運営をしている中で地元に発注をしているものの割合を勘案して、今後、皆さんが事業をされたときにどれぐらいの発注をかけていくのかというあたりを評価していくというのも一つのやり方かと思っておりますので、その辺はきちんと地元にお金が落ちるという視点で評価の視点は考えていきたいというぐあいに考えております。
○島谷委員
方向性としてはすごい私もそうなってほしいというふうに思っているし、常々言うように、県内のお金がまた県内で回るような格好、あるいは、そこから、県外からも引き込むような格好でやっていただきたいと、これは留意していただければなというふうに思います。
○錦織委員
２ページ目の３の参加資格の主な観点というところで、これの１の(3)ですね、水力に限らない発電事業の運営維持業務の実績を有する者というふうに書いてあって、またはその実績を有する者が加わっているコンソーシアムであることということで、そうすると、この発電事業というのは、かなり大きな事業になるので、やはり今、体力がある企業ではないと、なかなか参加できないと思うのですけれども、例えばぱっと考えてみたときに、中国電力が発電事業が専門家なのですけれども、例えば中国電力も参加するということはもちろんありますよね、可能性としては当然。
●中西企業局経営企画課民間活力導入推進室長
その点は１番目の応募の構成のところにもありますが、単独の事業者、またはコンソーシアムということにしておりまして、その辺で旧一般電力事業者も参加は可能ということで考えております。
○錦織委員
例えば中国電力ということになった場合に、原発の問題がいろいろ非常に大きな問題としてかかわってきているのですけれども、水力発電だから、全然違った事業ということにはなると思うのですけれども、さあ、鳥取県としてどういうふうな態度に、やはり何かちょっと気にしますね、そういう点があるとね。
それと、県内、県外ですけれども、これは国外ということは考えられないですか。
●中西企業局経営企画課民間活力導入推進室長
まず１点目の原発との兼ね合いなのですけれども、あくまでこれは水力発電の安全性とかを考えて、今、やはり考えていかなければならない問題だと思っておりますので、我々としてはちょっとそこは切り分けて考えてまいりたいというぐあいに思っております。
あと、国外の参加はどうかという話なのですが、ここの参加資格に関して、今のところ国内で縛りとか、あるいは県内で縛りというところまでは考えておりませんので、国外も含めて参加は可能ということで考えております。
◎森委員長
ほかの皆さん、よろしいですか。
それでは、その他に参りますが、商工労働部、企業局及び労働委員会に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
●佐々木産業振興課長
チラシを１枚お配りしております。ファインバブル地方創生協議会のチラシでございます。１枚物でございます。このたび全国組織のこの地方創生協議会主催によりまして、全国総会が米子市内で開催がなされます。11月15日から16日までの２日間でございます。15日のファインバブルセミナーにつきましては、一般の方も参加可能な内容となってございます。詳細は裏面に記載をしておりますが、当日は技術的な権威でもございます高専の氷室校長、慶應大学の寺坂教授の御講演のほか、県内外の応用事例などを御紹介する予定でございます。多くの皆様方に参加をいただきたいと思っております。委員の皆様方にも御案内を申し上げます。
◎森委員長
ほかに皆さん、ないですか。
それでは、意見が尽きましたようですので、商工労働部、企業局及び労働委員会につきましては、以上で終わります。
それでは、委員の皆様には御相談したいことがありますので、この場にお残りください。執行部の皆さんはお疲れさまでございました。
（執行部退席）
まず、今年度の出前県議会及び県内調査についてであります。
出前県議会は11月21日に開催し、あわせて翌22日にかけて１泊２日で県内調査を実施することを前回の常任委員会で決定をいたしております。
出前県議会の開催テーマは、経営革新や事業承継等を初めとした県内企業の諸課題についてということとし、商工会議所等の商工団体や鳥取県事業引継ぎ支援センターとの意見交換をすることとしております。
また、今年度の県内調査については、県立米子ハローワークの取り組み、境漁港の高度衛生化の取り組み、三光株式会社のキジハタ陸上養殖の取り組み、株式会社ＭＩＣＯＴＯテクノロジーによる医療用シミュレータロボット開発の取り組みを調査することを決定しており、お配りしている旅程表のとおりの行程を予定しております。このことについて委員の皆さんから御提案があれば、御意見をいただいて、御協議いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
いいでしょうか。旅程表はできておりますが、まだ、相手方とは調整がまだですね。これをもとに調整をさせていただこうと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、詳細については、委員長一任をいただいてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
次に、第１回の県外調査の結果を踏まえた執行部への提言についてであります。
前段、皆さんにお配りした提言案についてですけれども、この提言案についての御意見はいかがでしょうか。原案に、皆さんのほうからは御意見はどうだったでしょうか。
○錦織委員
私、24時間対応可能な沖縄国際物流ハブの活用ということについては、ちょっと意見がありますし、小ロットのものでもできるということなのですけれども、これを研究してくださいということについては私はちょっと反対なのですけれども。
◎森委員長
錦織委員は、これは研究せよということについては反対だということですね。可能性はないというふうにおっしゃっておられる。ほかの方は、御意見はどうですか。
○島谷委員
今の関係なのですけれども、では、反対ということになれば、では、鳥取県の物品なりを海外に売り込んでいく、販路拡大しよう、そうするときに、では、どういうことをやればいいというふうに思われるのですかね。はっきり反対というのであれば、では、どうすればいいのだろうなというのは言う必要があると思うのですよ。私としては、やはりその中の一つとして研究すべきではないかと。でも、何かの可能性があれば、それに対して研究というのは必要ではないかなと。研究した上で、これは事業化できないとか、そういうことがわかると思うのだけれども、何にもなしの反対というのは私はちょっと理解できないのですけれども。どうなのですかね。
○錦織委員
これは、沖縄県の那覇空港は24時間できるから、あそこに行っていろいろ聞きはしましたけれども、それを研究するというかね。では、鳥取県のものをそういう形で出すしかないのかという、逆にね。
○島谷委員
だから、その可能性を研究してくださいねという話なので、最初の段階での研究もするなというのはちょっとおかしいのではないか、おかしいと言ったら悪いのだけれども、その可能性をやはり求めるというかね。研究した結果、それはだめだという話もあるかもしれない。でも、そこで何もしなくて、それでよかったら、それはもう販路拡大を取り組むという話に、別の方法でもやっているのだろうけれども、なおかつ、もっと広げようという話にならないのではないかなと私は思うのですけれどもね。最初からオミットするというのはちょっとおかしいのではないのかなと。これは、あくまでそれをやりなさいではないですよ。研究してくださいという話なのですよ。
◎森委員長
よろしいですかね。研究をしてくださいではなくて、研究について検討してくださいということなので（「そう、そう」と呼ぶ者あり）、異論はありますが、皆さん、ほぼ同意を得られたということにしてよろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、こういった形で３つ、24時間対応の沖縄国際物流ハブの活用について、研究について検討していただきたい。養殖の推進及び人材確保については、養殖の漁業の可能性及び若者の人材の確保に向けた取り組みについて検討していただきたい。それから、ファインバブルの活用については、水産分野や農業分野において、さらなる活用に係る支援や研究について検討していただきたい。こういうことでよろしいですね。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そういうことでよろしくお願いします。
それでは、次に、前回、県外調査をやったわけですけれども、それについての提言案について皆さんのほうで提出をお願いします。次の常任委員会までに出していただくという方向でよろしいでしょうか。常任委員会までに提出をお願いいたします。よろしくお願いします。
それでは、ほかに何か皆さんのほうからありませんでしょうか。
○錦織委員
ちょっと私はこだわるのですけれども、行ったから、必ず提言するというものではないと思うのですね、見てきてね。逆にそういう常任委員会へ出て提言、提案するということは、やはり私は、多数の人がいいと言ったからとかそういうことではなくて、やはり全会一致で出すべきものではないかなというふうに思うのですよ。あと、提言するというのは島谷副委員長が例えば一般質問とか代表質問とかそういう形でなされるという道もあるだろうし、そういうことからすれば、やはり本来だったら、一致したもの、全会一致のものを出すということではないでしょうか。
◎森委員長
ちょっと今の錦織委員の提案ですけれども、ちょっと預からせてください。今後もほかの委員会ともちょっと相談しながら、どうやってこの提言というのを、ルールづくりみたいなことはほかの委員会とも調整したいなと思いますので。
○錦織委員
いいですか。
◎森委員長
ええ。とりあえずきょうの分は前に進ませていただくということで、いいですか。今後の話については、調整させていただくということで。
○錦織委員
生活福祉常任委員会にいたときは、割と調整を大分してね。文言もだし、したという経過があったので、ちょっと今後についてぜひ。
◎森委員長
はいはい、了解です。わかりました。預からせてください。
では、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、以上で常任委員会を終わります。
午後２時29分 閉会
|