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会議の概要
午前９時00分 開会
◎森委員長
おはようございます。ただいまから農林水産商工常任委員会を開会します。
本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は相当の分量がありますので、本日は、最初に労働委員会、次に企業局、最後に商工労働部、農林水産部はあしたということで、入れかえ制で行います。
それでは、初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、斉木委員と錦織委員にお願いします。
それでは、労働委員会に係る付議案の予備調査を行います。
また、執行部は単に資料を読み上げるような説明を行わず、要領よくポイントだけ簡潔に、着席したまま説明してください。
なお、労働委員会は補正予算はないですね。（「あります」と呼ぶ者あり）
それでは、30年度当初予算と付議案の説明を一括して求めます。
●安本労働委員会事務局長
おはようございます。労働委員会事務局でございます。
まず、当初予算につきましては、お手元の資料にございますが、主に委員会の運営経費並びに労使ネットとっとりの活動費など、ほぼ前年並みの9,800万円余をお願いするものでございます。
続きまして、次の資料でございますが、補正予算関係でございます。これは支出経費の減少並びに人件費の確定に伴うものでございます。
以下、詳細につきましては佐々木次長より御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。
◎森委員長
続いて、詳細説明を求めます。
●佐々木労働委員会事務局次長兼審査調整課長
そういたしますと、まず平成30年度の当初予算の議案説明資料のほうを御説明を申し上げます。
おはぐりいただきまして、１ページでございます。労働委員会の当初予算、平成30年度は9,830万円余りということで、前年度に比べまして26万円余りの増ということでお願いをしております。
おはぐりいただきまして、２ページでございます。まず、委員会運営費・事件費についてでございます。労働委員会の業務は、労使関係の公正な調整を図って労使間紛争の適正な解決を促進するために行っているものでございます。主な業務といたしましては、一つは、集団的労使関係の不当労働行為の審査を適切に行い、命令を発することによって労使関係の正常化を図るものでございます。２つ目は、労働争議の調整でございます。労働組合と使用者の間の労働争議、事件につきまして調整を図るものでございます。あっせん、調停、仲裁等によって労使関係の正常化、安定化を図るものでございます。３番目でございます。個別労働関係紛争のあっせんについてでございます。鳥取県の条例に基づきまして、労働者個人と使用者の間の紛争に関しまして当事者間の自主的な和解を促進するということで、当事者間の間に立って解決を図るものでございます。４番目でございます。労働相談ということで、同じく条例に基づきまして、当事者間の自主的な解決、労使紛争の未然防止を図るために労働相談業務を行っております。５番目は、委員会の運営、会議、研修等に関しまして、法令等に基づきまして定例総会、委員の会議等を行っているものでございます。
次に、３ページをお願いしたいと思います。労使ネットとっとりの広報・機能強化事業ということで590万円余り、前年度に比べまして68万円余の増をお願いをしております。これは条例に基づきまして個別労働紛争の迅速かつ適切な解決を図るために、今、労働委員会の中に、愛称で労使ネットとっとりというのを名づけて設置しております個別労使紛争解決支援センター、この存在を広くＰＲすることによりまして、増加をしております個人の労働者と使用者の間の紛争を未然に防止、あるいは自主的に解決するために支援を図るということで、その周知、あるいは資質の向上等を図っているものでございます。
主な事業内容といたしましては、一つは広報、ＰＲ活動ということで、労働相談会の実施や、広報媒体、あるいはお手元に配付させていただきましたクリアファイルですとかステッカー、こういうものを活用して広報を実施するということで、広く県民の方、事業者の方に労使ネットとっとりのあっせん、労働相談をＰＲしていくこととしております。２つ目に委員等の資質向上、それから３つ目のあっせん員候補者の連絡会議、研修会ということで、労働委員会あるいは労働紛争の実務に造詣の深い労働関係の研究者ですとか実務家をお呼びをして、その専門知識、経験、こういった形を習得するために研修会等を開催したり、県内の先進的な取り組みを行っております企業の視察等の研修を行うものでございます。４番目でございます。韓国の江原道にあります江原地方労働委員会との研究交流事業でございます。日韓両国とも、社会情勢等の変化により労働紛争がますます多様化、複雑化をするという状況にあります。その紛争処理に著しい実績を上げております韓国の労働委員会、江原道にあります労働委員会との間で研究交流、情報交換を行い、紛争処理のノウハウの向上を図るものでございます。昨年の労働委員会の創設70周年のときにシンポジウムを開催し、それから昨年、韓国の労働委員会と業務協力・交流の協約書を締結いたしまして、引き続き継続して研究交流を行うということなど合意をして締結をしております。来年度も訪韓あるいはお呼びをして引き続き研究交流を行って、紛争処理のノウハウの向上を図りたいと考えております。
４ページ目でございます。労働委員会の事務局の運営に係る経費でございます。まず、職員の人件費ということで5,800万円余、８名分の人件費でございます。前年に比べまして26万円余りの増ということでございます。それから事務局費でございます。45万円ということで、前年に比べまして100万円余の減になっておりますが、これは予算の整理、見直し、組み替えを少し行いまして、事務局と委員会の委員との部分の経費に係るものは委員会運営費のほうに計上をさせていただきます。そのために事務局の部分の事務費の経費は少し減になっているということでございます。
◎森委員長
続いて、29年度の補正予算をお願いします。
●佐々木労働委員会事務局次長兼審査調整課長
続きまして、29年度２月補正予算関係をごらんいただきたいと思います。
おはぐりいただきまして、１ページでございます。総額といたしまして補正前の額が9,800万円余、補正が７万円の減ということで、トータル9,790万円余ということでございます。事務費の減、あるいは事務局職員の人件費の決算見込みに伴う補正ということになります。
おはぐりいただきまして、２ページでございます。内訳でございますが、委員会費の委員会運営費と事件費の補正でございます。補正前が3,300万円余ということで、46万円余りの減の補正でございます。内容といたしましては、委員報酬の所要額の減、それから事件処理に係る執行見込みの減額に伴うものでございます。
３ページでございます。事務局の職員の人件費の決算に伴う補正でございます。39万円余の増額ということで、合わせてトータルしますと5,800万円余りの補正額ということでトータルなっております。
◎森委員長
ただいまの説明について質疑等はございませんか。
○山口委員
● 労働争議が要するに頻発して、百何十時間とかいうような形でストライキをやれば、労働委員会が果たす役割が非常に多かったわけですが、今、労働争議が起こるような、１年間にどのぐらい起こっているのか。
それともう一つ、韓国との交流があるわけでしょう。韓国の労使関係というのは前の日本みたいな形なのですか。最近は、鳥取県では余り労働争議というのを耳にしたことがないです。
●佐々木労働委員会事務局次長兼審査調整課長
山口委員からのお尋ねでございます。まず１点目は、今の労働争議の状況はどうかということで、よく御存じのように、かつて昭和40年代あるいは50年代の初めぐらいのところまでは、いわゆる労働争議と、それから不当労働行為の審査事件というのが年に何件かずつぐらいは発生をしておりました。全国もその当時は多かったのですが、現在は労働争議のほうは年に１件ないし、昨年は１件という形でございます。それから不当労働行為の審査のほうは直近で平成23年ということで、鳥取県内のほうでの審査事件というのは、ここ数年申し立てられておりません。少なくなっているということでございます。いわゆる集団的な紛争は鳥取県内においては少なくなっているということでございます。
韓国の労使関係について、ということでございますが、やはり韓国の労使関係も、大きなナショナルセンターが２つありまして、一つは労使協調型の組合と、それから産業別で少し違うところがあって、少し先鋭的な労働組合ということで２つありまして、一旦対立をするとストライキとか長引くというふうに伺っております。韓国のほうの労働委員会の方に聞きますと、日本の労働関係というのは安定している、労使関係というのは安定しているということで、どういうふうにやっているかというのをいつも尋ねられたり、注目されているということだろうと思います。
○山口委員
結局、皆さん鳥取県の労働委員会が行かれて、相手側の、労働組合をオルグしておられるようなものなのかな、先進的な。
●安本労働委員会事務局長
先ほど佐々木次長が説明申し上げましたように、集団的な紛争というのは減っておるのですけれども、そういった組合色の薄いといいますか、個別の労使紛争というのは最近ふえて、後でまた昨年の状況を御説明申し上げますけれども、そういった変化が全国的にも来ております。そういったことに対応しようということで頑張っておりますし、実は韓国でも、先ほど労働争議が盛んになれば非常に先鋭的になると申し上げたのですけれども、実は先鋭的な争議というのはマスコミには多く報道されるのですけれども、実は余り多くないと。大半は……。
○山口委員
わかったからいいけれども、向こうから要請されておるというような、皆さんが行かれるのか。
●安本労働委員会事務局長
交流につきましては、昨年、相互に協力して研究しようということでお互い申し合わせておりますので、お互いに行き来をしながら研究をしようということで取り決めを行っているところでございます。（「オルグか」と呼ぶ者あり）いや、オルグといいますか……。
○錦織委員
今の江原道の労働委員会との交流ということで、交流というのはいいことなのかもしれないけれども、ちょっと質が違うということで、向こうの何か紛争処理に著しい成績を上げているという、そこのところをこちらは、鳥取県側は学ぼうということのようですけれども、例えばどういうことで、研究結果というか、そういうものが何か目に見えた実績みたいなものは、こういうところを勉強しましたとか何かそんなものが資料がないと、一体何をしているのかという感じがするので、あればいただきたいなと思いますが。
●安本労働委員会事務局長
おっしゃるとおりでございまして、お互いすぐれた点というか、先ほど申し上げました制度が非常に世界的にもまれなほど両国は似通っているのですけれども、運営が独自性があるというところでお互いに長所、短所があるというところでございまして、日本側から、鳥取県側から見ますと韓国は非常にＩＴ化が進んでおりまして、そういった審議というのをマニュアル化、そして迅速化されていると。そしてシステマチックになっていて非常にスピーディーという特徴がございます。片や鳥取県、日本のほうはすごく丁寧に行っておりまして、最近のハラスメントですとか、いわゆる労働法とちょっと離れた人間関係についても丁寧に取り組んでいるというところがございます。お互いにそういったところは取り入れながらやっていこうということで、いろんなシンポジウム等を開きまして研究成果を今まとめているところでございますけれども、いろいろ徐々に取り入れながら、お互いの長所をウイン・ウインの関係で生かしていきたいと考えております。
◎森委員長
よろしいですか。
それでは次に、報告事項に移ります。
報告第１、平成29年取扱事件等の概要について説明を求めます。
●佐々木労働委員会事務局次長兼審査調整課長
それでは、労働委員会の常任委員会資料の報告事項ということで、平成29年取扱事件等の概要についての資料をごらんいただきたいと思います。（発言する者あり）
◎森委員長
皆さん、よろしいですか。
それでは、お願いします。
●佐々木労働委員会事務局次長兼審査調整課長
表紙をおはぐりいただきまして、１ページでございます。まず平成29年取扱事件等の概要ということで、不当労働行為救済申し立て事件でございます。平成29年は申し立てはございませんでした。先ほど申し上げましたように、直近では平成23年に出てからは取り扱いはございません。
２番目に、労働争議調整事件の取り扱い状況についてでございます。平成29年は１件申請がございました。昨年度になります。平成29年２月８日に申請がありまして、調整事項としましては、団体交渉の促進ということでございます。終結につきましては３カ月余りの５月10日ということで、打ち切りにより終結をしております。内容につきましては、使用者のほう側が労働組合に対しての不利益変更を含む就業規則の改定案が提示されて、団体交渉が実施されましたけれども、協議が平行線のまま進展がないということであっせん申請がございましたが、使用者側は、就業規則の改定というのはルールに基づいて行っているので、団体交渉も行ってきたと、これ以上はあっせんによっても同じように解決することはないだろうということで、あっせんへの不参加ということで、あっせん員が協議して、打ち切りやむなしということで打ち切りにより終結したものでございます。その後は労使それぞれで団体交渉を行いながら、引き続き解決の分を図られているというふうにお聞きをしています。
おはぐりいただきまして、２ページでございます。個別労働関係紛争のあっせんの取り扱い状況ということで、鳥取県の場合ですと、条例に基づきまして平成14年から個別労働関係紛争のあっせんという制度を設けていただいて、労働委員会のほうがそれを任務として取り扱っております。平成29年は、繰り越しの６件を含めまして35件、新規が29件、前年繰り越し６件ということで35件の取り扱いをしております。それぞれの状況につきましては、一覧のごらんのとおりでございます。
おはぐりいただきまして、４ページ目でございます。取り扱い事件の35件のうちの分類を整理したものでございます。紛争内容といたしましては、これは項目別の重複集計になりますが、重複しますと58項目ということで、解雇等の経営または人事に関する事項が20件、賃金の未払い等の賃金に関する内容が15件、それから職場の人間関係等、嫌がらせ等に関するものが15件、労働条件に関するものが８件というふうになっております。
処理状況についてでございますが、35件のうち、和解ということでまとまって解決したものが13件、それから取り下げられたものが３件、あっせんに参加しない、あるいはあっせんをしたけれども合意に至らなかったということで打ち切ったものが13件、それからあっせんになじまないということで不開始になったものが２件、繰り越されたものが４件ということでございます。
申請があった内容で業種別に見ますと、少し大くくりにしておりますが、農林、建設、製造業が12件、情報通信、運輸、郵便が３件、卸、小売等が４件、医療、福祉等が７件、その他サービス業が９件という内訳になっております。
平均処理日数でございますが、約１カ月ないし２カ月の間での迅速な処理というのを目標にしておりますが、昨年は平均で44.3日。解決率、これは解決した件数を分子として、解決と打ち切ったもの、不開始とか取り下げを除いたもので割合を出しているものでございますが、解決率は50％ということで、昨年は解決率のほうが少し下がっているという形です。トータル平均しますと70％ぐらい、最近ですとちょっと下がっているのですけれども、50％ぐらいということで、昨年はちょっと低いということになっております。
５ページでございます。労働相談の取り扱い状況についてでございます。実数でいきますと245件ですが、重複集計で項目でいきますと374件の労働相談がございます。内容といたしましては、経営または人事に関するものが87件、賃金等に関するものが67件、労働条件に関するものが117件、職場の人間関係に関するものが81件となっています。
これらの対応といたしましては、あっせんの個別の労働関係、あっせんの制度を説明したものが13件、それから助言、いろんなアドバイスをして自主的な解決が図れるようにということで、アドバイスをしたものが208件、それから法令等の説明でされたものが６件、他機関の紹介ということで18件ということでございます。これは複数の対応がございましたけれども、その中で中心になったものということで、主に助言をすることが多いということでそれを上げさせていただいております。
相談の受け付け区分でございますが、245件のうち面談によるものが56件、電話によるものが159件、メールによるものが30件ということで、昨年から電子メールでの受け付けというのも始めておりますが、それも徐々にふえているということでございます。
５番目の取り扱い事件数等の推移でございます。中段のほうでございますが、不当労働行為のほうは最近５年間は申し立てはございません。労働争議の調整、先ほど山口委員さんのほうからお尋ねがございましたが、１件ないし２件ということで推移しております。鳥取県のほうは個別紛争のあっせんということで、あるいは相談ということで、こちらのほうを力を入れて取り組んでおりますが、個別紛争のあっせんのほうは約30件前後ということで推移しております。労働委員会に限っておりますが、労働委員会の中では全国で取扱件数が一番多いというふうに推移しております。これは議会の方々の御理解もありまして、労働委員会の周知、先ほど予算のほうで説明させていただきましたけれども、周知のほうも含めて、県の条例のほうを効果的に有効に活用しようということで理解をしていただいている結果だというふうに理解をしております。
◎森委員長
それでは、ただいまの説明についての質疑等はありませんか。
○島谷副委員長
個別のやつでちょっとお聞きしたいのですけれども、申請者はほとんど労働者なのだけれども、２件、使用者がありますが、これはどういう状況なのか。賃金の支払いについてというふうになっているのだけれども、使用者が申し立てをするというのはどういう状況でしたか。
●佐々木労働委員会事務局次長兼審査調整課長
具体的なところの中身についてはお話ができないというところはございますが、実はこの案件は２件とも同じ事業所に対して２件という形になりますが、労働者側は、いわゆる労働関係機関、具体的に言いますと労基署のほうに賃金未払いのほうの申請というか、相談をしている。使用者側のほうは労働委員会のほうに申請があったということで、結果的に行政関係の指導が行われているということで、いわゆる労基署のほうの状況を見るということで、そちらのほうで開始をしなかったということがございます。使用者側としては、話し合いで、いわゆるこのあっせんの中でそういう解決をして、お互いの労働者側の意見も聞いて解決を図ろうということがあったかと思うのですけれども、労働者側のほうは指導監督権限がある労基署のほうで、そちらのほうで解決を求めたいということがあったのだろうと思います。
◎森委員長
ほかにございませんか。
○山口委員
全国的な労働組合の組織、企業というか、中労委からというような関係で処理して県内に影響があるようなものがあったのか。例えば電機労連だとか私鉄であるとか、全国であるでしょう。こういう紛争というのはほとんどないのか、そうすればもうみんな中労委で処理されているのか。
●佐々木労働委員会事務局次長兼審査調整課長
山口委員さんの御質問は、いわゆる労働組合のほうの集団の紛争に関してというふうに今理解をさせていただいておりますが、いわゆる昔でいうと春闘の時期ですと、今それぞれの企業で労使交渉がされているということがあります。この時期には、いわゆるストライキをしますストライキ権というのを労働組合のほうは確立して、ストライキをしますということで、公益的な、言われたような例えば運輸関係ですとか医療関係ですとか、公益事業に関してというのは、全国、あるいは私ども労働委員会のほうにも、ストをするかもしれないということでそういう報告はございます。ただ、最近、近年ですとそういったところのストライキをするというところまでではなくて、労使交渉が自主的にまとまって妥結をしてストライキに至らないというケースは全国的にも多いとは思います。
最近、例えば東京とか大阪とか、いわゆる大都市圏で労働争議ですとか不当労働行為で上げられておりますのは、個人の方が、いわゆるユニオンと言われるのですけれども、一時的に労働組合に加入をして、企業内ではなくて地域的なところに加入して申請をされたりとか労働委員会のほうに解決を求めるというふうなことのほうが多くなっております。鳥取県内においてはそういった形というのは余りないということで、企業の中の労働組合というのは、労使関係は比較的安定しているということかなと思っております。
◎森委員長
皆さん、ほかはよろしいですか。
それでは、労働委員会の付議案については、皆さん、その他はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
事務局のほうも何かございませんか。
それでは、労働委員会については以上で終わります。
入れかえをいたしますので、しばらく休憩いたします。再開を５分後、40分にしたいと思います。
午前９時34分 休憩
午前９時37分 再開
◎森委員長
それでは、再開をいたします。
企業局に係る付議案の予備調査を行います。
着席したままの説明を求めます。
それでは、平成30年度当初予算の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、総括説明を求めます。
●湊企業局長
おはようございます。２月定例会に提案しております議案の総括的な説明をさせていただきます。
お手元にございます議案説明資料をお開きいただきたいと思います。お開きいただきまして、今回、企業局が提案させていただいております議案は３件ございまして、いずれも平成30年度当初予算に係る議案でございます。まず、議案第18号が電気事業会計予算、議案第19号が県営の工業用水道事業会計予算、議案第20号が埋立事業会計予算でございます。
それでは、まず電気事業会計から説明をさせていただきます。電気事業会計につきましては、引き続き老朽化した水力発電所のリニューアル工事、これを進めてまいりたいとともに、小水力によります発電事業についても建設を進めてまいりたいと思っております。一方で、経営の効率化等についても引き続き検討等を進めてまいる所存でございます。
その中で、いわゆるＰＦＩ事業というものにつきましては、今年度行っております導入可能性調査、あるいは外部評価委員によります意見、それから県で行っております県有施設・資産有効活用戦略会議において、ＰＦＩ手法の導入を進めるため次のステップに進むことがよいというふうな結論をいただいておりますので、このため新年度におきましては、組織として経営企画課内に民間活力導入推進室というのを設けさせていただきたいと思います。この民間活力導入推進室におきまして、ＰＦＩ導入に向けた新たな調査を実施をさせていただきたいというふうに考えております。
また、先般の臨時議会で議決をいただきました日野川第一発電所について、リニューアルの事業性の検討も並行して行わせていただき、施設の劣化度調査や改修計画の概略検討を行ってまいりたいと考えております。
さらに、企業局が行っております電気事業、これの地域貢献施策の一環といたしまして、平成30年度からは、県が行います新たな再生可能エネルギー等の新エネルギーの導入を促進する事業へ財源を充当するために、一般会計の繰り出しも行いたいというふうに考えております。
予算とは直接関係はございませんけれども、電力の地産地消を推進するため、ＦＩＴ電源、いわゆる固定価格買い取り制度を適用されますＦＩＴ電源、電力でございますけれども、ことしの４月から、今まで中国電力に買っていただいたものを中国電力以外の地域の新電力様等に、直接的に売り払いはできないのですけれども、供給できるように今現在募集を行っているところでございまして、所要の手続を進めてまいりたいというふうに思っております。
次に、工業用水道事業会計でございます。これも引き続き厳しい経営状況が続いております。決算審査特別委員会の御指摘も踏まえまして、工業用水道の利用企業への支援制度にあわせまして、多様な利用方法の周知等もユーザーの皆さんに行わせていただきたいというふうに考えております。さらに、日野川工業用水道事業につきましては築50年以上たつということで、施設の長寿命化に向けて計画的な改修や適切な維持管理に努めてまいりたいと思っております。
新しい動きといたしまして、現在、米子市の和田浜工業団地にバイオマス発電所が進出の予定というふうになっております。事業者からは正式な申し込みは現時点ではまだございませんけれども、米子市と連携して、必要な配水管の設置等の整備も進めてまいりたいというふうに考えております。さらには、やはり抜本的な経営改革というのは電気事業以上に工業用水道事業には必要となっておりますので、新年度、資産評価を経済産業省が直接行われるということでございますので、できればこの調査の対象箇所に鳥取県も立候補させていただき、外部の目で経営状況を判断していただければというふうに考えております。
埋立事業につきましては、今年度、境港管理組合に対して貨客船フェリーターミナル用地の売り払いが完了いたしました。現在、竹内工業団地で残っておりますのは、貨客船ターミナル用地の直背後に２区画５ヘクタールほどございますけれども、この５ヘクタールにつきましては、貨客船ターミナルビルの進捗や、あるいはそれに伴いますまちづくり関係の計画が具体化するためには、少しそれらの計画の進捗を見たいということで、売り払いの進度調整をさせていただきたいと思います。残りの区画は５区画2.5ヘクタールでございますので、それと旗ヶ崎団地が１区画0.4ヘクタールでございます。竹内と旗ヶ崎を合わせまして６区画、約３ヘクタールの土地がまだ未買収として残っておりますので、これにつきましては引き続き営業、誘致活動に努めてまいりたいと思います。
先ほど申しましたように、民間活力導入推進室を新たに設けようとしておりますので、鳥取県職員定数条例の一部改正に伴いまして、現有59名の定数を１名増員して60名にさせていただきたいというふうに考えております。
１ページの総括表をごらんいただきますけれども、各事業の合計欄、29年度に比べて約７億円減の80億円、支出ベースでございますけれども80億円余りをお願いすることとしております。これは、この大きな減のもとといたしましては、埋立事業会計で、先ほど申しましたけれども29年度に大きな売却が終わったということでございまして、それが大きな原因でございます。
以上、概略を説明をさせていただきました。詳細につきましては担当課長から説明をさせていただきますので、よろしく御審議をお願いいたします。
◎森委員長
続いて、詳細説明を求めます。
●入江企業局経営企画課長
それでは、議案説明資料について補足の説明をさせていただきます。
資料の２ページをお願いいたします。議案第18号、電気事業に係ります予算資料でございます。冒頭、局長のほうから概略につきまして説明がございましたので、私のほうは、２、項目別明細の内容につきまして説明をさせていただきます。
まず、収益的収入・支出の明細でございます。電気事業収益としましては、今年度23億1,200万円余を予定しております。主な収益としましては、営業収益のうち水力発電の電力料でございます。16億8,000万円余を予定しております。右の説明欄のほうをごらんいただきたいのですが、そちらのほうに販売電力収入がございますが、風力と太陽光につきましては前年度と同金額を予定しておりますけれども、水力につきましては、電力については減額となっております。この要因としましては、現在、舂米発電所につきましてリニューアル工事に取り組んでおるところですが、この工事に伴いまして計画的に発電所を停止する必要がございます。この発電停止に伴う電力料の減額によるものでございます。ちなみに、舂米発電所の平成28年度の収入決算でございますが、これは約３億5,000万円でございます。この程度の収益が減額になるという見込みでございます。
次に、電気事業費でございます。24億100万円余を予定しております。主な費用といたしましては、営業費用が23億800万円余で、前年に比べまして3,800万円余の増額予定となっております。費用の内訳でございますが、水力発電所が一番大きく16億3,900万円余で、前年に比べまして9,700万円余の減額予定としております。これは右の説明欄の経費の主なものをごらんいただきたいのですが、修繕費４億6,900万円余となっておりますけれども、これが前年に比べまして約１億円程度の減額になります。
続いて、３ページをお願いいたします。一般管理費になりますけれども、３億3,000万円余でございまして、前年に比べまして１億3,400万円余の増額になっております。この要因といたしましては、新規事業としまして、冒頭、局長のほうから御説明がありましたが、新エネルギーの事業費への充当をするための一般会計の繰出金、これが5,500万円、それから退職給与の増額によるものでございます。
結果、収益から費用の差し引きでございますが、マイナス8,800万円余の赤字予算となっております。これは先ほど御説明しましたけれども、舂米発電所のリニューアル工事によります計画的な発電停止ということで、一時的に収入が大幅に減少するということでこういったマイナス予算ということになっております。
ちなみに、リニューアル完成後の平成32年度以降になりますけれども、ＦＩＴ単価が適用になりますので、現在10円ちょっとの単価でございますけれども、これがＦＩＴによりまして約24円ということになりますから、収益も約2.4倍ということになりますので、32年度以降には収支のほうは利益が出る予定でございます。
続いて、その下、資本的収入・支出でございます。資本的収入23億4,800万円余で、前年に比べまして５億3,600万円余の増額予算でございます。主な内訳としましては、舂米発電所のリニューアル工事が本格的な時期になりますので、その施行に伴う企業債の借り入れに伴う収入でございます。
次に、資本的支出でございます。35億8,800万円余で、前年と比べまして７億9,000万円余の増額予定となっております。主な内訳としましては、建設改良費31億2,100万円余でございます。これは舂米発電所の本格的なリニューアル工事に加えまして、経年劣化によります風力、水力発電所の発電設備の更新、それから発電施設、いわゆるＰＦＩの導入検討に要する経費、あるいは日野川第一発電所のリニューアル検討に要する経費の増でございます。
結果、収入から支出の差し引きでございますが、マイナス12億4,000万円余の赤字予算となっております。御承知のとおり、赤字予算を組むところが資本的収入・支出の予算の原則でございます。この補填財源としましては、内部留保金、これが平成28年度末で約20億円ございます。これにより充当する予定でございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。県営発電所における民間活力活用でございます。当初予算としまして9,153万7,000円、継続費としまして１億6,800万円余をお願いするものでございます。県営発電施設のＰＦＩ事業の導入検討におきましては、一番下、５番のこれまでの取り組みというところをごらんいただきたいのですが、今年度に実施しました導入可能性調査の結果、これにつきましては昨年12月の常任委員会で御報告させていただきましたけれども、小鹿第一、第二の改修、運転、それから舂米発電所の運転につきまして、定量的に定性的に導入可能性があるということが確認できたところでございます。また、企業局の経営評価をいただきます外部の有識者で構成されました企業局経営プラン評価委員会の意見としましても、現在の人的資源など企業局の現状では、発電所のリニューアルの実施にはコンセッション方式が有効な選択というような評価もいただきました。さらには、ことし１月開催されました県有施設・資産有効活用戦略会議におきまして、小鹿第一、第二の改修にＰＦＩ手法を導入、それから運営権対価の設定に留意をしながら、両発電所とあわせまして舂米発電所の運営にコンセッション方式の導入を検討することが有効と評価されたところでございます。
このような結果を踏まえまして、来年度でございますが、ＰＦＩの本格的な導入検討に向けまして、ＰＦＩの専門的知識、経験を有しております外部の専門家を活用しながら、事業者ヒアリングなど市場調査等によりまして実施方針の策定、あるいは募集要項の作成、あるいは適切な運営対価の設定など、具体的な調査、検討を行おうとするものでございます。
主な事業の内容としましては、アドバイザリー業務委託、外部専門家への委託としまして事業費１億6,800万円余を予定しております。このアドバイザリー業務につきましては、ＰＦＩ事業の検討に当たりましては、実施方針、あるいは募集から事業選定、あるいは契約締結など、幅広い業務にわたりまして財務あるいは法務、技術、そういった専門的な知識、ノウハウを必要とするため、外部専門家のコンサル等に委託するものでございます。
また、事業費につきましては、水力発電所のコンセッションというのは全国初めてでございます。過去の事例はございませんが、他の分野、例えば下水道あるいは空港あるいは道路、こういったものはコンセッションがございますが、こういったものの事例を見ますと、予算的には大体１億8,000万円から５億円程度でございまして、ある程度妥当な金額というふうに考えているところでございます。
また、業者の選定に当たりましては、入札条件としましてもアドバイザリー業務の実績を設定をいたしまして、あるいはその競争性を確保するために、価格も含めました総合評価によります公募型のプロポーザル方式により入札を実施する予定でございます。
主な検討課題としましては、そこに３点ほど掲載しておりますけれども、運営権対価の設定のあり方、あるいはリスク分担等を含めました事業全体のスキームについて、あるいは長期契約を視野に入れました事業期間の設定のあり方、それから地域への資金還元、そういったものを中心に検討を進めてまいりたいと思っています。
あと、委託する業務の内容でございますが、記載のとおりでございますけれども、大きく上げますと、事業者ヒアリング、あるいはその実施方針等の作成支援、あるいはその事業者の選定への支援、そういったもの、それからあとは契約等の法務支援、あるいは資産評価等の財務支援、あるいは要求水準書等の技術支援というような内容になってございます。
事業期間のほうですが、平成30年度から32年度ということで３年間、内訳については表に記載のとおりでございます。
想定スケジュールとしては、表のほうに記載しておりますけれども、議会のほうに御関与いただく内容としましては、平成30年度につきましては実施方針に関する企業局の設置条例の一部改正、それから平成31年度につきましては運営権の設定について御審議いただく予定にしております。
続きまして、５ページをお願いいたします。一般会計繰出金でございます。予算額として5,500万円余をお願いするものです。事業目的のところとしましては、電気事業を通じた地域貢献の一環といたしまして、新エネルギーの導入等に関する事業に充当するための一般会計に繰り出すものでございます。繰出金の基本的な考え方といたしましては、単県のエネルギー関連事業費に充当するもので、その充当額につきましては、ＦＩＴ制度によります賦課金相当額を限度としたいというふうに考えています。具体的な主な充当事業については、以下の記載のとおりでございます。それから、賦課金制度については参考欄に記載しておりますので、御確認いただければと思います。
なお、一般会計の繰出金に当たりましては、電気事業会計の内部留保金を充当して繰り出しますので、安定経営に支障が生じないように、事業活動に必要な内部留保資金を確保できる場合に限って繰り出すこととしております。
続きまして、６ページをお願いいたします。キャッシュフロー計算書でございます。キャッシュフローの見込みとしましては、まず一番上のところ、純利益マイナス３億1,800万円余と、その後、減価償却費など資金の出し入れがいろいろございます。最後、下のほうですが、平成30年度見込みとしまして資金が約８億6,300万円余の減になります。この資金につきましては内部留保金が減少するという意味になりますけれども、資金の期末残高としては８億4,800万円余を予定しているという計画になります。
この１番の事業活動によるキャッシュフローの当年度の純利益がマイナス３億1,800万円余となっておりますが、これは先ほど説明しました３ページの収益的収入・支出の収入差でマイナス8,800万円余と金額に差がございますが、これは消費税の関係でございまして、収益的収入・支出のほうは消費税を含めた金額になっておりますし、キャッシュフローのほうは消費税を除いた金額ということで差額が生じております。
続きまして、７ページから９ページをお願いいたします。給与費の明細でございます。７ページの一番上の総括のところ、一番左の職員数の欄でございますけれども、本年度は40名、前年度は39名ということで１名の増となっております。これは冒頭、局長のほうからも説明がありましたが、ＰＦＩ手法の本格的な導入検討に向けて、経営企画課内に新たに民間活力導入推進室を設置するなど、企業局全体の組織体制の見直しに伴う増員ということになっております。給与費明細としましては、40名分の人件費等をお願いするものでございます。
８ページから９ページは給与費等の状況でございますので、ごらんいただければと思います。
続きまして、10ページをお願いいたします。平成30年度に係る予定貸借対照表でございます。内容は記載のとおりでございますので、ごらんいただければと思います。先ほどキャッシュフローのところの関係でいいますと、当年度の純利益がマイナス３億1,800万円余と説明しましたけれども、この部分に該当する内容が、この表でいきますと、右の表の資本の部がございますが、そこに７、（２）、ロの当年度未処分欠損金というところがございますが、そちらのほうに金額が計上されているというふうな格好になります。
続きまして、11ページから12ページをお願いいたします。貸借対照表及びキャッシュフロー計算をする上での重要な会計方針でございます。内容は記載のとおりですので、こちらのほうもごらんいただければと思います。
続きまして、12ページをお願いいたします。２、報告セグメントごとの営業収入でございます。セグメントといたしましては、水力、風力、太陽光の３事業で構成されています。各事業におけます営業収入、あるいはその経常損益を説明した資料になっております。これを見ていただきますと、太陽光につきましては4,100万円余の経常利益が見込まれておりますけれども、一方、水力につきましてはマイナス３億2,800万円余、風力につきましてもマイナス3,100万円余ということになっております。水力につきましては、先ほど御説明しましたけれども、舂米発電所のリニューアル工事に伴います計画的な発電停止による収入減の影響によるものでございます。また、風力につきましても、経年劣化によります風力の主軸受け更新に伴う除却費等の一部的な費用の増額によるものでございます。
続いて、13ページから14ページをお願いいたします。平成29年度に係る予定損益計算書、予定貸借対照表でございます。内容は記載のとおりですので、こちらはごらんいただければと思います。
続きまして、15ページから17ページをお願いいたします。継続費に係る調書でございます。15ページは、当年度に新たに設定いたします県営発電所の民間活力活用事業に係る調書でございます。16ページをごらんいただきますと、こちらは舂米発電所のリニューアル事業に係る継続の継続費でございます。17ページ、こちらは私都川小水力発電所の新設工事に係る調書でございます。
続きまして、18ページをごらんいただきたいと思います。当年度に新たに設定します債務負担行為でございます。３件でございます。内容としましては、財務会計システム更新事業、これは期間満了に伴います新たな設定ということになります。次に、発電所ネットワーク管理業務でございます。これについては、インターネット回線によりまして発電所の遠隔監視制御を行っておりますけれども、セキュリティー強化のための定期的な監視、点検を行うものでございます。最後に、水力、風力発電ホームページの更新業務、これにつきましても期間更新ということで新たに設定しようというものでございます。
続きまして、19ページから20ページをお願いいたします。これにつきましては過年度に議決いただきました債務負担行為でございますので、内容を御確認いただければと思います。
続きまして、21ページをお願いいたします。議案第19号、工業用水道事業に係る説明資料でございます。
まず１番、経営改善の取り組みと主な事業でございますが、平成30年度に予定しております鳥取地区あるいは日野川工業用水道に係ります日量当たりの予定水量を上げております。平成29年度期末に比べまして、鳥取地区のほうでは50立米の増、日野川については200立米の増という見込みを立てております。これにつきましては、過去の実績を踏まえまして増量を見込んだものでございます。
その下、（２）番のほうですが、一番下のところに、先ほど局長のほうから概略説明いただきましたが、厳しい経営状況が続きます工業用水道事業の抜本的な経営改善策といたしまして、施設の更新、リニューアルにつきまして、今年度、経済産業省が行いますＰＦＩの促進事業と連携をして導入可能性調査を実施しておりますけれども、来年も引き続きましてそういった検討を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、２、項目別明細表でございます。収益的収入・支出でございます。事業収入としましては５億6,000万円余、前年に比べまして1,700万円余の増額予算となっております。これは営業収益といたしまして３億8,800万円余で、前年に比べまして700万円弱の増額予定となっております。右の備考欄をごらんいただきたいと思いますが、給水収益内訳に記載のとおり、鳥取地区の増量等による収入増という予定になっております。また、営業外収入としまして１億7,100万円余で、前年に比べまして1,000万円余の増額予定になっております。主な要因としましては、右の備考欄の営業外収益の内訳の記載の一番下、その他の予算額4,000万円余りとありますけれども、これが前年に比べまして消費税の還付額が増額したことによる増額によるものでございます。
次に、22ページをお願いいたします。事業費でございます。工業用水道事業費としまして７億9,700万円余、前年に比べまして4,300万円余の減額予定になっております。内訳としましては、営業費用が６億7,400万円余で、前年に比べまして2,700万円余の減額となっております。主な要因としましては業務費の減額によるものでございますが、これは備考欄の内訳でございます修繕費7,500万円余をお願いしておりますが、これは前年度に比べまして約2,000万円ほどの減額によるものでございます。また、営業諸費の内訳にＰＦＩの導入経費に係る国の協議経費ということで、若干でございますけれども予算をお願いしているところでございます。続きまして、営業外費用でございますが、１億2,200万円余で、前年度に比べまして1,600万円余の減額予定となっておりますが、主な要因としましては、企業債の利息の減額によるものでございます。
結果、収入から支出の差し引きでございますが、厳しい経営状況が続くということでマイナス２億3,600万円余ということで、前年と比べまして赤字幅は若干減少していますが、赤字予算ということになります。
そしてその下、資本的収入・支出でございます。資本的収入としましては６億400万円余、前年に比べまして２億2,800万円余の増額予算となっております。主な内訳としましては、企業債が２億9,600万円余、前年に比べまして２億1,800万円余の増額となっております。これは、新規ユーザーへの工業用水供給のための配管布設費用に充当する起債でございます。具体的には、冒頭、局長のほうからも御説明がありましたが、和田浜工業団地へ進出予定がございますバイオマス発電の整備費等でございます。次に、出資金でございます。３億800万円余でございます。これは、従来どおり一般会計から鳥取地区の企業債元金償還相当額を出資するという格好で助成をいただいており、その金額になります。
続きまして、下のほう、資本的支出でございます。８億400万円余、前年に比べまして２億3,300万円余の増額予定となっております。内訳は、建設改良費としまして２億9,600万円余、前年に比べまして２億1,800万円余の増額となっております。これは先ほど企業債で御説明した内容と同様になります。
結果、収入から支出の差し引きでございますが、マイナス１億9,900万円余の赤字予算となります。この補填財源につきましても、電気事業と同様に内部留保資金等で充当する予定でございます。
続きまして、23ページをお願いいたします。キャッシュフロー計算書でございます。内容は記載のとおりでございます。ごらんいただければというふうに考えております。
続きまして、24ページから26ページをお願いします。給与費の明細でございます。本年度、前年度ともに２名ということで、特に変更はございません。２名分の人件費ということでございます。
続いて、27ページをお願いいたします。平成30年度に係る予算貸借対照表でございます。
続きまして、28ページをお願いいたします。その貸借対照表等に関します会計方針でございます。こちらのほうの内容を御確認いただければと思います。
続きまして、29ページ、セグメント情報ということで、２番のほうにセグメント別の情報ということで、鳥取地区、それから日野川地区、それぞれの経常収益を記載しております。両方とも一応マイナスという予算組みになっております。
続きまして、30、31ページをお願いいたします。29年度分の損益計算書、それから貸借対照表でございます。こちらのほうを御確認いただければと思います。
続きまして、32から33ページをお願いいたします。32ページは、当該年度に新たに設定します債務負担行為でございます。内容につきましては財務会計システム更新事業ということで、先ほど説明しました電気事業と同内容になります。33ページは、過年度に議決いただきました債務負担行為でございます。
続きまして、34ページをお願いいたします。議案第20号、埋立事業会計に係る説明資料でございます。
分譲団地としましては、竹内、それから旗ヶ崎、２団地でございます。竹内につきましては、35ページの下のほうに図がございますが、未処分面積としましては、残りはあと工業用地の7.5ヘクタールでございます。そのうち図の右の上のほう、国際フェリーターミナル用地がございますが、その後背地２区画５ヘクタールにつきましては、局長のほうから御説明がございましたが、竹内のまちづくり等の検討状況、あるいはそのターミナルの整備状況等を踏まえまして、対応可能な分譲に努めてまいりたいというふうに考えております。残る竹内５区画2.5ヘクタール、それから旗ヶ崎１区画0.4ヘクタールでございます。これにつきましても経済・雇用効果等の高い業種等にターゲットを絞りながら、関係機関と連携して営業誘致に努めてまいりたいというふうに考えております。
２、項目別明細でございます。まず収益的収入・支出でございます。事業収益でございますが、２億8,100万円余で、前年に比べましてマイナス８億900万円余の予定でございます。主な収益としましては、土地売却収入で１億4,800万円余を見込んでおりますけれども、前年に比べましてマイナス８億9,200万円余でございます。この要因につきましては、前年度に国際貨客船ターミナル整備に伴いまして約6.7ヘクタールのまとまった土地を境港管理組合のほうに売却しましたが、この部分の減額によるものでございます。
続いて、事業費でございますが、２億6,000万円余で、前年に比べましてマイナス７億5,100万円余の予定でございます。主な費用といたしましては、土地売却原価の１億3,400万円余を見込んでおりますけれども、これも前年度に比べましてマイナス７億4,800万円余でございまして、この減額要因につきましても先ほど同様にターミナル用地の売却によるものでございます。
次に、35ページをお願いいたします。結果、収入から支出の差し引きでございますが、2,100万円余の利益という予算組みになっております。
次に、その下、資本的収入・支出でございますが、資本的収入はございません。資本的支出でございますが、１億5,200万円余で、前年に比べましてマイナス９億2,900万円余の予定でございます。主な内訳としましては、一般会計から竹内団地の造成費資金を借り入れておりますけれども、この土地の代金、あるいは土地の貸し付け収入を原資としました、一般会計へ償還するものでございます。それから、利子補給金返還金として2,200万円余でございます。これについては、竹内工業団地を造成する際に、地方債の利子分につきまして国から補助金をいただいておるところですが、この補助金につきましては、工業団地として売却する場合には目的外利用になりませんけれども、工業団地以外に売却する場合には目的外利用となりますので、その部分については国の補助金を返還するというものでございます。
結果、収入から支出の差し引きでございますが、マイナス１億5,200万円余の赤字予算となります。この補填財源につきましても、電気、工水と同様に内部留保資金で充当する予定でございます。
続きまして、36ページをお願いいたします。キャッシュフロー計算書でございますので、こちらのほうも内容をごらんいただければと思います。
続きまして、37ページから39ページをお願いいたします。給与費の明細でございます。これは本年度、前年度と、２名ということで特に増減はございません。２名分の人件費をお願いするものでございます。
次に、40ページをお願いいたします。平成30年度に係ります予定の貸借対照表でございます。
続いて、41ページ、この貸借対照表に関する会計方針でございます。内容は記載のとおりでございますので、ごらんいただければと思います。
続きまして、42から43ページ、平成29年度の予定損益計算書、貸借対照表になります。こちらのほうも内容は記載のとおりですので、ごらんいただければと思います。
続いて、44ページ、45ページ、最後になりますけれども、44ページにつきましては、当年度に新たに設定します債務負担行為ということになります。これは電気、工業用水と同様に財務会計システムの更新事業でございます。45ページにつきましては、過年度に議決いただきました債務負担行為でございます。
◎森委員長
説明が以上で終わりました。
ただいまの説明について質疑等はございませんか。
○錦織委員
何点か電気事業会計のほうで質問があるのですが、去年の12月のときの資料を見ると、今のＰＦＩとかコンセッション方式というのは今回出しているのですけれども、ＢＴ方式とコンセッションというのが去年の12月時点では出ていたのですけれども、ＢＴとＰＦＩとはちょっと違うと思うのですけれども、これはいつの時点で変わったのですか。
●湊企業局長
ＢＴというのはビルド・アンド・トランスファーということで、要するに、つくってもらったやつを引き受けますと。
○錦織委員
引き受けるというのは。
●湊企業局長
県が、公共側が。これは基本的にはＰＦＩ手法の一つのやり方で、いわゆる民間資金を使って、民間事業者につくってもらいますよと。それを県が引き取りますよということで、ちょっと名前が、名称が多少わかりにくいことはございますけれども、基本的にはＢＴプラスコンセッションというのは、もう、一つの大きなＰＦＩ事業の中の固まりというふうにお考えいただきたいと思います。それで、最終的に戦略会議で出た話、いわゆる小鹿第一、小鹿第二はＰＦＩを使うというのは、あれはいわゆるＢＴ、ビルド・アンド・トランスファーという意味でございますので、言葉は違いますけれども中身は一緒でございますので。
○錦織委員
そのとき一旦公共が引き取って、それで所有権を持つということなのですか。今度はコンセッションというので、所有権は持ちながら運営権を売るというのか、そういうやり方になるわけですね。
それで、ここの予算の中でアドバイザリー業務委託というので、ここは何か前に説明を受けたら、法律だとか財務関係とかいろいろあるので、そういうところに、研究所みたいなところに委託すると。それはどういうふうにして決めるのですか。
●湊企業局長
決め方というのは、その相手先の決め方で。
○錦織委員
はい。
●湊企業局長
これは公募をかけます。公募につきましては、その公募の条件といたしまして、今までコンセッションや、あるいはＰＦＩ事業のこういうことをやった、ある人は、公募の前提、公募要件の資格として求めたいと思いますし、それから審査でございますけれども、これは技術提案型の入札を予定をさせていただいております。応募した皆さんが技術の提案をしていただきまして、それを外部の有識者を含めた審査委員会というのをつくります。その審査委員会で審議をいただく、点数をつけると。プラス、先ほど課長も申しましたけれども、いわゆる競争性を働かせるために価格の評価点もつけたいと。要するに、単純に言いますと安ければ評価が高いと、そういった評価点を用いまして総合的に評価をして、最も点数の高い方と契約を結ぶという、そういう仕組みを今とるようにしております。
○錦織委員
だから、そういうアドバイザリー業務委託をするところをまずプロポーザルで決めて、それから今度はその業者にどういうものを、今度はやってもらう業者、ＰＦＩをやってもらうところを決めていくという、中身をね、いうことで、では、今のアドバイザリー業務委託のところは、安ければというか、そういったところを重視するのだけれども、何か総合評価とかって、そういうものは、そういう部分はないのですか。
●湊企業局長
アドバイザリー業務委託の総合……。
○錦織委員
それはないのですね。
●湊企業局長
アドバイザリー業務委託は、もちろん総合評価で相手を決めます。価格、技術提案、過去の実績、そういったことで総合的に評価をさせていただいてアドバイザリーをしていただく、いわゆるコンサルタントですよね、コンサルタントを決めていきます。そのコンサルタントが決まりましたら、市場調査とかいろいろ、議案説明、４ページに書かせていただいておりますけれども、２の事業内容の主な業務内容を、これを実行していただいて、最終的にもう一回、今度は運営権を与える業者を決めていくと。それのアドバイスをいただくという業務になります。
◎森委員長
ほかにございませんか。
○斉木委員
未分譲地の中が、この7.5ヘクタールなのですか、これはちょっと合計はまだしていないのだが。今、長期貸し付けはこの未分譲地の中にはもう入っていないと、この全く黒い部分が未分譲地ですか。
●湊企業局長
委員の御指摘のとおり、全部足すと約7.5ヘクタールです。それで長期貸し付けというのは、分譲済みでもう一応整理をしておりますので、全く更地がこの７区画ございます。この大きい国際フェリーターミナルの直背にあります3.1ヘクタールと1.9ヘクタール、合わせて合計２区画５ヘクタールについては少し、まちづくりの関連もございますので、売り急ぎをしないように。要するに、どんな計画でどんな民間事業者の方が、フェリーターミナルができればいろんなアイデアを持っておられると思いますので、ここに太陽光の発電所ができるからといって、さあ売りますという話にはならないということで、フェリーターミナルができるまで進度調整を図っていきたいということでございます。
○斉木委員
わかりました。国際フェリーターミナルの、この前、では未分譲地の黒い枠の3.1ヘクタールの海側は全部、今の国際フェリーターミナル用の用地の予定になっているのか。
●湊企業局長
この3.1ヘクタールの海側の四角、それから岸壁沿いのこの細長いところ、これは今年度、既に売却済みでございます。管理組合に売却をしました。
○斉木委員
その右側のみなとタワーの側も、今たしか駐車場に使っているのかな、ここもそうなのですか。
●湊企業局長
ここにちょっと線が入っておりますけれども、ここは鳥取県の観光事業団が借りておられる土地でございます。いわゆる長期貸し付け中の土地でございます。夢みなとタワーの駐車場に現在使っている土地は、あれは観光事業団に貸し付けておる土地でございます。いわゆる長期貸し付け中でございます。
○斉木委員
わかりました。では、もうここの大きなあの一画は、ある面では国際フェリーターミナル用地関連で、これからの港のまちづくりのために残しておくという感じですね。
●湊企業局長
そのとおりでございます。
○斉木委員
わかりました。
◎森委員長
ほかの方はないですか。
○錦織委員
最初の４ページのところで、日野川第一発電所は平成30年度に調査するということなのですけれども、この調査というのは内部調査になるのですか。どこかに委託してとかではないですか。
●湊企業局長
これは、電気事業関係のいわゆるテクニカルな部分のコンサルタントに委託いたします。けれども、同じように価格だけではなくて技術提案をしていただいて、先ほどのアドバイザリー業務と同じように総合評価をさせていただくこととしております。
○錦織委員
それも当然ここの費用の中に入ってきているのですか、その委託費というのは。
●湊企業局長
これは継続費の、２月の臨時議会で議決いただきましたので、支出予算だけはこの30年度当初予算の中に計上させていただいております。何ページだったか。（「３ページです」と呼ぶ者あり）３ページの、項目としては下から２つ目、建設準備勘定というところがございますけれども、建設準備勘定のうち、日野川第一発電所リニューアル事業ということで債務負担行為分を計上させていただいております。
○錦織委員
それで、最初の局長のこの説明の中に、ＦＩＴ電力の制度で平成30年４月から今度は中電以外に電気を供給するということで、その供給先を募集するということなのですけれども、そのやり方というのは、何か送電線の関係とかというのは全然関係ないのですか。
●湊企業局長
ちょっと説明させていただきますと、もともとの固定価格買い取り制度、いわゆるＦＩＴ電源というのは、法律の当初が、発電事業者と新電力との小売、新電力には小売事業者と相対で取引をする制度でございました。ところがＦＩＴ電源ということで非常にクリーンな電気だということで、入札をすると固定価格買い取り額以上の非常に高い入札で落札される方もいらっしゃいました。ただ、一方で弊害が出まして、余り高い落札でＦＩＴ電源を買われた途端に倒産をしたという事例がございます。要するに小売事業者が倒産してしまったと。そうすると我々はお金をいただけないということになりますので、29年の４月に法律が改正をされました。
法律が改正をされまして、我々、ＦＩＴ電気をつくる側の買い取りする義務、買い取りをされる方は送配電事業者というふうに、小売商業者から送配電事業者にかわりました。中国電力が買い取るということですが、中国電力が買い取るのですけれども、それはあくまでも、その中国電力は小売の中国電力ではなくて、送配電事業をやっている中国電力が買われます。では、小売事業者はどこからそのＦＩＴ電源を買うかといいますと、市場から調達をしてきます。ただ、その市場は、再生可能エネルギーだろうと火力だろうと水力だろうと、みんなごっちゃになった市場から買ってくるということになります。このＦＩＴの場合についてのみ、鳥取県が、例えば小売の地域の新電力の方に、うちの電気があなたのところの小売電気に使われますよということを承認するわけなのです。そうすると小売の方は、市場から電気を調達はするのですけれども、小売の方は、この電気は鳥取県のどこどこの太陽光発電から発電した電気をうちは売っていますよということがアピールできる、そういう仕組みになっておりまして、小売事業者にとっては、いわゆる私が売っている電気はそういうクリーンなエネルギーですよというＰＲが可能になるというふうに制度がちょっと改正されましたので、今まで中電の小売と相対の契約を、もうこれを解消しまして小売の方にでも、直接相対の契約ではないのですけれども、鳥取県のどこそこ太陽光発電所の電気についてはこの方に、電気に色はついていないのですけれども、実際には、うちが承認すればうちの電気をこの人に卸していますよということになっております。
◎森委員長
皆さん、よろしいですか。
●湊企業局長
制度上の問題でございますので、電気に色はついておりませんので、実際どんな電気が御家庭に行っているかわからないのですけれども、売る、小売をする側としてはそういうことがＰＲできるというメリットはあります。
○斉木委員
今の太陽光で、このたび発電事業者に、機械のパネルの今度償却、あれが20年たったら使えなくなるか、あるいはもうだめになって廃棄する、その費用も何か上乗せしてするような話が今あるのと違うか。あれとは違うか。（「廃止の費用」と呼ぶ者あり）要するに、将来そのパネルをどうせ償却しないといけないから、償却するための費用というのを電力のほうに含めるような話があるのと違うのですか。あれは私の勘違いだったかな。
●小川企業局工務課長
もともとＦＩＴ制度の中には、廃止をするための費用というのは含まれているということになっていまして、本来、固定価格買い取り制度で例えば20年間事業をやられた事業者さんは、廃止をするための費用というのは、その得た収入の中から出せるよということでの計算は一応されていると。ただ、実際に個々の事業者さんが廃止の費用を織り込んで事業をスタートされているかということについては、従来確認する方法が余りなかったというところはございます。昨今やはりそういう中止をするという事業者がふえてきたということもあって、こういった審査が強化はされたというところが現状でございます。
◎森委員長
それでは、私のほうから工業用水道事業の件についてちょっと。私はこの貸借対照表の読み方がわからない、いまだにまだだめで、赤字基調だということはわかっているつもりなのですけれども、例えば23ページで、期首残高から期末残高で１億8,200万円ほどになるということで、今年度で１億6,000万円ほどこれが減っていくということで、もしこの１億8,000万円が、これがゼロになってくるともう完璧な赤字になっていくのかどうかなのかということがちょっと私はわからなくて、その見込みとか現状、今この積立金が全部、これが全てなのかどうなのかということも含めてちょっと教えてください。
●入江企業局経営企画課長
まず、23ページのキャッシュフロー計算書でございますけれども、これは一応税抜きの資金ベースということで、委員長のおっしゃるように一応期末が１億8,200万円余ということでございますが、本当の内部留保資金はこの資金プラス幾らかございまして、例えば30年度末の予定が約２億6,000万円ぐらいの予定でございます。
あと、経営のほうの見通しでございますけれども、現在、内部留保資金が28年度末で６億3,000万円ほどございます。これが29年度になると４億2,000万円、30年度以降は約２億円台で推移するような内部留保資金の見通しになっておりまして、資金ベース的には大体最低１億数千万円の資金があれば経営的には回っていくということでございます。ただ、３条、４条のいわゆる会計処理上の決算はマイナスになりますけれども、実際の資金ベースでいきますと、先ほど言いましたように31年度以降につきましては大体２億円ちょっとのベースで推移いたしますので、経営は何とか維持できるというような状況でございます。
◎森委員長
最初の説明の中で、日野川のほうの工業用水も老朽化ということで大きな工事が必要だというお話もあったりしたと思うのですけれども、そういったものも含めても、そういうことでいけるということなのですか。
●湊企業局長
漏水対策、老朽化対策の費用も一応盛り込んでおりまして、経営プランとしては一応10年の計画を立てておりますけれども、老朽化対策についても盛り込めるものは全て盛り込んでおりますので、その時点で、経営上、必要最低限の内部留保資金は一応確保できる見込みにはなっております。ただ、やはり何が起こるかわかりませんので、どういう経営の改善の見通し、こういうものをやはり引き続き探っていきたいと思っておりますし、先ほど冒頭で申しましたけれども、例えば和田浜のバイオマス発電所の建設コストというのは、これは最初にコストをかけて料金収入でいただくのですけれども、一つのやり方としての選択肢として事業者の方に工事もしていただくと。我々は企業債を借りずに済みますので、事業者の方に工事をしていただいて後で少しずつお返ししていくというか、そんなやり方も、いわゆるキャッシュフローを生かそうと思えば、今までのように企業債を借りて我々が工事をして給水料金をいただくというやり方がいいのか、事業者の方に全部してもらって、そのかかった費用を我々が後で少しずつお支払いしていくというやり方がいいのか、キャッシュフローからいうとどちらがいいのかなというのはこれから勉強、検討していきたいと思っております。
◎森委員長
錦織委員から手が挙がっていますが、ほかはないですか。
○錦織委員
そこの和田浜のことなのですけれども、３億円ぐらいかかると前に言っておられたけれども、今２億1,800万円ぐらいですけれども、これは予算が立てられていてちょっとびっくりするのですけれども、これってまだ、新エネルギーということには決まっている、出ているのですけれども、別会社を今募集するというところで、そこのところはどうなるかもわからないのに何かどんどん進めているというのはどうなのかなと思って。実際にもう配管までするような、出されているのは。
●湊企業局長
実は我々も、本当に出てくるのかなという不安は委員の御指摘のとおりでございますが、実は米子市が平成30年度予算の中に造成費あるいは用地買収費、これらを既に米子市が計上されて、今度の市議会で御議論いただくようになっておりますので、我々といたしましては、米子市がそこまで本気でバイオマス発電所を企業誘致されようとしているのであれば、用意だけはしておきたいなと、用意だけは。だから、先ほど申しました、正式に給水申し込みをいただいたわけではございませんので、まだどちらに転ぶかわからないということはありますけれども、ただ、一応準備だけはしておきたいということで、今２億円程度の予算については確保させていただきたいなと思っております。
○錦織委員
それで、このたびのＰＦＩとかコンセッションとか進めていくと、人的な、一緒に老朽化したのを幾つもリニューアルするのはなかなか大変だということで、そういう方針になっているのですけれども、そうすると、今20ある発電所の施設ですかね、それのうちの今４つはそれでやってみるということなのですけれども、残る16カ所がどの程度の老朽化なのか、それはちょっと私は今わからないのですが、今回急ぐというのはＦＩＴ制度に何とか間に合わせなくてはということでやられているのですけれども、当然その残った16のところも今後老朽化していってやはりかえていかなくてはいけないというのは、ＰＦＩとかコンセッションだとか、そういうのをやはりもう常に考えていかれるわけですか。
●湊企業局長
４つの発電所を先行するというのは、今、委員のおっしゃられたとおりでございまして、残りをどうするかということについては、これは企業局そのものをどうするのだという根幹にかかわってきますので、コンセッションになるかどうか、まだ今のところ、本当に民間事業者が手を挙げていただけるものなのかわかりませんから現時点で何とも申し上げようはないのですけれども、30年度の調査を行って民間事業者が受け入れ可能な全体スキームができれば、当然そこは、今、委員がおっしゃった点については議論すべき項目だというふうに私は思っております。ただ、現時点でコンセッションになるかならないかはっきりしていない段階でございますので、そこについては明確な御答弁は申し上げられませんけれども、コンセッションにするということであれば、次、では残った発電所をどうするのだという議論は必ずしなければならないというふうには思っております。
◎森委員長
では、皆さん、よろしいですか。
意見が尽きたようですので、それでは報告事項に移ります。
報告第２、平成29年度第３・四半期各事業実績について説明を受けます。
皆さん、資料はよろしいですか。
●入江企業局経営企画課長
それでは、企業局の報告資料をお願いいたします。１ページをお願いいたします。平成29年度第３・四半期事業実績についての御報告でございます。
まず、電気事業をごらんいただきたいと思いますが、全体の販売電力量でございますが、目標、対前年比とも97.4％、99.9％ということで100％を下回っております。主な要因としましては、水力発電所をごらんいただきたいと思うのですが、小鹿第一発電所の台風の被害による運転停止、あるいは日野川第一発電所の12年に１度のオーバーホールによる発電停止、あるいは舂米発電所のリニューアル工事に伴う発電停止、そういったものによりまして発電量が減少したものでございます。
次に、販売電力の収入でございますが、全体で目標に対しまして101.4％と上回っておりますけれども、対前年比では89.0％ということで下回っております。主な要因としましては記載のとおりでございますが、水力発電所の売電単価の引き下げ、これが影響をしまして減収ということになっております。
続きまして、工業用水道事業でございます。日野川につきましては、契約数、それから契約水量とも特に増減はございません。一方、鳥取地区工業用水のほうですが、契約数のほうにつきましては特に変更はございませんけれども、契約水量につきましては対前年比で350立米ほど増量になってございます。これは三洋製紙ほか３社のほうから増量がございまして、その要因によるものでございます。
最後に、埋立事業でございますが、今回につきましては、新規の売却、あるいは長期貸し付け等はございません。収入の状況については記載のとおりでございます。
◎森委員長
次に、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について説明を求めます。
●小川企業局工務課長
そうしますと、企業局資料の２ページのほうをお願いいたします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告についてでございます。
まず、２ページのほうは新規分２件でございますが、さきの11月議会で補正予算を認めていただいた案件でございます。
上の私都川発電所建設工事（水圧管路２工区）でございますが、契約の相手方は、こおげ建設株式会社、契約金額は２億336万4,000円でございます。この私都川発電所の土木施設の工事につきましては、１月19日の委員会でも報告させていただきましたが、２つの工区に分割をして発注を行うこととしております。このたびの２工区につきましては下流側のほうでございますが、水圧管路を施工するものでございます。
次の鳥取放牧場風力発電所１号機及び３号機主軸受他更新工事でございますが、契約の相手方は三菱重工業株式会社、契約金額は１億7,280万円でございます。こちらも先ほどから御説明ございましたように、主軸のいわゆる軸受け部の摩耗が進行しておりますので、その更新を行うものでございます。
続きまして、３ページでございます。こちらは既存の契約工事の変更分でございます。工事名は、小鹿第一線送電線鉄塔除却工事でございます。契約の相手方は株式会社中電工。このたびは鉄塔の撤去でございますけれども、この鉄塔の敷地につきましてはいわゆる借地でございますけれども、撤去する際に、地上の鉄塔部分は全て撤去をするのですけれども、地下にございます基礎の部分、これを撤去するかどうかにつきましては地権者の皆様の御意向を確認した上で発注をしておったのですけれども、実際施工する段階で、こういった形でよろしいでしょうかということを再度確認しましたところ、残っていてもいいよとおっしゃっていただいた地権者さんがございましたので、そういった部分が減額ということで、このたび変更の御報告をさせていただくものでございます。
◎森委員長
小川課長、最初の製造の請負契約の報告についてですけれども、どのような形で決めたという話をちょっとしてください。これは９社あってその１社に決めたという話と、これが１社しかなかったという話ですので、その話をちょっと説明してください。
●小川企業局工務課長
鉄塔の。
◎森委員長
いえ、違います。２ページ、どういう形で決められたということを説明してください。
●小川企業局工務課長
私都川の発電所のほうにつきましては、いわゆる県の入札方針にのっとって簡易評価型の総合評価競争入札で実施をしておりまして、９社の応札者がございました。そのうち最も得点の高い１社を選定しまして契約をさせていただいております。
放牧場の風力発電所の軸受けの更新でございますけれども、これは制限つき一般競争入札でいわゆる公募をさせていただきましたが、応札者はこの三菱重工１社のみということで、三菱重工と契約を行うものでございます。
◎森委員長
それでは、皆さん、質問を。
○山口委員
私都川のこれ、前は農協がやっていたわけでしょう、これは従前は。（「はい」と呼ぶ者あり）今こういう形で、農協とか残っているものはあるのか。もうほとんど撤退して企業局が吸収している。
◎森委員長
農協がやったのがあるかどうか。
●湊企業局長
いわゆる電化農協というのが昔ございましたですけれども、撤退された部分と、今も引き続き別の組織でやっておられるところもあります。我々は何でもかんでも引き受けますということではなしに、採算性がとれないと、もうやめたというところ、跡地を引き受けられませんので、そこは少し我々の採算性という目で取捨選択をさせていただいておりますので、全てを引き受けるというものではございません。
○山口委員
実は、もう以前に電力事業が何か難しいときに、農協が用水路を利用してこういう小規模なやつをどんどんやったことがありました。今は持たないという形で、その一つが私都川なのではないかと思います。私都川の発電所、農業用水としても大変ですし、そのまま持っておくわけには維持管理が大変だと、こういうことで、こういう形で用水路を維持してもらうくらいでいいのですが。いや、だからほかにあるのかな。
●湊企業局長
ありません。
○山口委員
ないな、もうこれが最後か。
●湊企業局長
今の予定では私都川が最後の発電所でございます。そういう小水力でいえば一応最後でございます。適地はあるのですけれども、送配電、要するに発電しても電気が送れないということがございますので、水量と落差がある適地はまだ幾つかあるのですけれども、発電所をつくっても送電網を整備していただくのに何十億円かかる、何億円かかるというところもありますので、今現在ではこの私都川が最後の発電所になります。
○山口委員
中電だけで、今、需給体制というのは、需要と供給、これはバランスのことだが、火力発電所もあるでしょうけれども、原子力発電所があっても。
●湊企業局長
いや、中電は、個別の細かい中身については我々も承知しておりませんけれども、新聞報道によれば、島根原発とかのこともあるし、それから三隅の火力発電所をさらに増設をしようというような動きも中国電力さんは持っておられるようなので、答えにはなっておりませんけれども、我々としては余り中国電力の中身については承知しておりません。
○山口委員
それはわかりましたが、実は、もうこの農業用水路というのはとても古くなっていて、これはもう大変です。農協経由で発電所をつくろうという動きがあって、恐らくこれも、私都川もそうなのだと思います。そういったところは山間部であるのではないか。（「ある」と呼ぶ者あり）あるでしょう。（「あります」と呼ぶ者あり）だから農業用水でやってもその維持が大変だし、だから、企業局が持てって言っているわけではないですけれども。本当にこれは大変です。何らかいい方法というのは、対応方針などあるか。いや、もういい。
◎森委員長
よろしいですか。
ほかに。
○興治委員
何か更新に当たっての支援制度みたいなものはないのですか。（「ＦＩＴが使えますよね」「今はそうですね」と呼ぶ者あり）
●湊企業局長
固定価格買い取り制度が更新の場合も使えますので。ただ期間が、今の固定価格買い取り制度が32年度までなので、小規模な、例えば1,000キロワット以下の発電所でも更新するということで設備認定をとられれば、固定価格買い取り制度は適用されます。
◎森委員長
もうその他のほうに入っています。もうその他ということで。
○興治委員
農協へ対してそれを勧めるというようなことは、県はしないのですか。
●小川企業局工務課長
農業用水路関係とかでは、いわゆる水土里ネットさんが調査研究をずっとやられていまして、いわゆる、もう地元の皆さんで改修に向かおうというふうに考えられれば、今の固定価格買い取り制度の中で更新していくことは可能だというふうに思っています。実際に鳥取市の用瀬町にございます別府、ここは昨年更新されまして、今新しい設備でＦＩＴ価格で稼働しているところでございます。そのほかの計画は一応進められているというふうには聞いていますけれども、やはり地元の皆さんが、本当にそういった今後も続けて発電所を運営していくことは可能だろうかとか、やはり実際に取りかえとなればそれなりにお金もかかりますので、資金調達ができるのか、そういったところも含めての御判断にはなろうかと思いますけれども。
○興治委員
わかりました。
◎森委員長
その他になっておりますが、皆さん、ほかにございませんか。
それでは、以上で企業局についての審査を終わります。
それでは、執行部の入れかえをいたしますので、しばし休憩をいたします。再開はそろったときにということにします。
（執行部入れかわり）
午前11時02分 休憩
午前11時07分 再開
◎森委員長
それでは、再開をします。
まず、２月１日付で職員の異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いします。
●吉村商工労働部長
よろしくお願いします。２月１日付で商工労働部の参事として倉吉のハローワーク開設準備担当の井上参事が着任しておりますので、御紹介いたします。
●井上商工労働部参事（鳥取県立倉吉ハローワーク開設準備担当）
井上と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◎森委員長
よろしくお願いします。
それでは、付議案の予備調査に入ります。商工労働部に係る付議案の予備調査を行います。
それでは、まず初めに、２月補正予算の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、吉村商工労働部長に総括説明を求めます。
●吉村商工労働部長
よろしくお願いします。では、２月補正予算の商工労働部議案説明資料１ページをお開きくださいませ。議案第22号が平成29年度の補正予算に関するものでございまして、商工労働部の関係で21億円余の補正をお願いをするものでございます。
もう一つ、議案第25号がございまして、中小企業近代化資金の特別会計の補正予算に関するものがもう１件ございます。補正予算につきましては、主に実績見込みによる減額でございますが、企業立地補助金につきましては立地企業の支払い時期が早まったこと等による増額をお願いするものでございます。
詳細につきましては担当課長が御説明申し上げますので、御審議のほうをよろしくお願いいたします。
◎森委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●島田商工政策課長
それでは、２月補正予算の２ページをごらんいただけますでしょうか。職員人件費でございます。そこに記載しております４課１局、職員65名の人件費実績見込みによる2,000万円余の増額補正をお願いしております。
次でございます。鳥取県中小企業ＢＣＰ策定支援事業でございます。ＢＣＰシンポジウム開催経費の執行残による減額補正160万円余をお願いするものでございます。
次に、職員人件費でございます。立地戦略課及び産業振興機構の定数外職員、あるいは独立行政法人産業技術センター職員の人件費等の実績見込みによる補正でございまして、740万円余の増額補正をお願いしております。
３ページをごらんください。とっとりＥＶカーシェア推進事業でございます。補助金の交付額確定による減額補正440万円余をお願いしているところでございます。
その下の超小型モビリティ導入実証事業でございます。これも同様に、補助金の交付額確定による減額補正690万円余をお願いしているところでございます。
●池田立地戦略課長
それでは、４ページをお願いいたします。鳥取県企業立地促進資金貸付金でございますが、こちらは制度融資でございまして、過去の金融機関への預託方式による融資残高につきまして、繰り上げ償還等により減ったことに伴いまして預託額が減になったということでの減額でございます。
５ページ、６ページでございますが、企業立地事業補助金でございます。企業立地事業補助金につきましては、工事完了、雇用達成後に精算として交付決定を行うこととしておりますが、６月補正以降に事業の進捗が進んで新たにその補助金の交付見込みが固まったり、または翌年度の交付見込みが早まったりといったようなことで、32億余円につきまして増額補正をお願いするものでございます。主な案件につきましては記載のとおりでございまして、内容の増減等につきましては６ページのほうに記載してございます。
７ページでございますが、企業立地推進費でございます。企業誘致活動の推進に関する経費のうちベンチャー企業等評価に係る費用につきまして、該当案件が想定を下回ったことに伴います減額補正でございます。
７ページの下でございます。里山オフィス開設支援事業補助金でございますが、このたび３件の執行で予算を組んでおりましたが、２件交付決定しておりまして、その実績額等による減ということでございます。
●佐々木産業振興課長
８ページをお願いいたします。上の段、環境ビジネス創出支援事業でございます。これは財源の一部に産業廃棄物処分場税を充当しておりますが、今年度、税収見込みが減少になることに伴いまして、一部の財源を一般財源に財源更正をさせていただくというものでございます。
下の段でございますが、先端ＩＣＴ・ロボット活用ビジネス創出支援事業でございますが、これは補助金の関係で一部事業廃止がございましたので、そういったことに伴います減額補正でございます。
９ページでございます。上の段、産業振興機構施設整備事業、中ほどの医工連携推進事業、そして下のとっとり発医療機器開発支援事業、いずれも支出見込み額の減少に伴います減額補正でございます。
10ページでございます。上の段の産学官連携強化推進事業、そして中ほどの産学共同事業化プロジェクト支援事業については、委託事業の予算額が下回ったということに伴います減額補正でございます。
そして、下の県有知的財産マネジメント事業につきましては、想定しておりました弁理士の相談費用などが想定を下回ったということに伴います減額補正でございます。
11ページにつきまして、一番上の地域創業促進事業でございますが、この事業は補助金の交付見込み額の減、あと国の事業の活用を想定しておりました事業の執行が中止になったということもございまして減額補正をお願いするものでございます。
また、中ほどのとっとりバイオフロンティア管理運営事業、並びに一番下の地域イノベーション戦略支援事業につきましては、いずれも支出見込み額の減少に伴います減額補正でございます。
●谷本企業支援課長
では、12ページをお願いいたします。まず上段のほうですが、事業承継促進事業（事業承継正規雇用奨励金）でございますけれども、これは正規雇用の奨励金の支給実績が見込みを下回ったことによる減額でございます。
下の国際経済変動対策支援事業でございますけれども、これにつきましても、サポートチームの支援なり補助の実績が下回ったことによる減額補正でございます。
13ページ、商圏拡大・需要獲得支援事業でございますけれども、これも補助金の交付実績が見込みを下回ったことによる減額補正でございます。
下の小規模事業者等経営支援交付金、商工会、商工会議所への交付金でございますけれども、これも実績が多少下回ったことによる減額補正でございます。
次、まちなか振興ビジネス活性化支援事業、商店街振興組合等の環境整備への補助でございますけれども、補助予定のものが多少おくれたということで、件数が減ったことによる減額補正でございます。
15ページ、企業自立サポート事業の経営体質強化資金等に係る損失補償でございます。2,500万円余の増額補正をお願いしております。これは書いておりますように、保証協会が保証する県の制度融資のうち、表の下のほうに参考ということで損失補償を設定している資金を３つ書いておりますが、経営体質強化資金、経営再生円滑化借換特別資金等につきまして損失補償をしておりまして、代位弁済した場合、保証協会が損失を負うその２分の１を県が損失補償するということにしております。それの今年度分につきまして、代位弁済の額が大体固まったということで2,540万円余りをお願いするものでございます。
次、16ページをお願いいたします。企業自立サポート事業、下の信用保証料負担軽減補助金、それと17ページのがんばる企業を応援！特別金融支援事業、制度融資の関係でございますけれども、継続分の預託なり利息補助、保証料補助をしておりますものが、見込みより全体の額が減少したことによる減額でございます。
また、17ページのがんばる企業を応援！特別金融支援事業のほうは中部地震の復興の融資でございますけれども、見込みより融資額のほうが少なかったことによる利子補助、保証料補助の減額でございます。
また、下段の鳥取県版経営革新総合支援事業から、18ページ、経営革新企業ステップアップ支援事業、その下の経営革新支援事業、それと19ページの上段の鳥取県版経営革新支援事業でございますけれども、経営革新関係でございまして、企業の進捗状況によりまして今年度見込みのものが来年度に回るですとか、また、過去、平成16年度までに認定した企業に対して正規雇用奨励金というものを支給しておりますが、その支給実績が見込みを下回ることによる減額補正でございます。
19ページの下、鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計への繰出金、高度化資金等を貸し付けておる特別会計への繰出金でございますけれども、そちらのほうの運営費なりの減少に伴う繰出金の減額補正でございます。
大分飛んでいただきまして、47ページをお願いいたします。先ほど説明いたしました特別会計のほうの補正でございます。こちらのほうの運営費の減少及び延滞先なりからの償還金の減少に伴いまして、一般会計なりへ繰り出す経費を減額補正するものでございます。
●山本通商物流課長
20ページをお願いします。競争力のある物流機能構築支援事業、また、中ほどの境港輸出入拠点化支援事業、下段の境港利用促進事業につきましては、補助事業の実績及び見込みの減による減額補正をお願いするものでございます。
続きまして、北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット関連事業、ＧＴＩと連携した北東アジア輸送ルート確立事業でございますが、こちらにつきましても実績及び見込み減による減額補正をお願いするものでございます。
はぐりまして、45ページをお願いしたいと思います。繰越明許費に関する調書ということで、中段でございますが、ロシアビジネス拠点化構築事業費につきまして、こちらのほうは本年度、日ロのフォーラムを開催する予定にしておりましたが、ロシア側との調整が時間を要したということでございまして、年度内の実施が困難となったということで繰り越しをお願いするものでございます。
●福田雇用人材局労働政策課高度技能開発室長
資料22ページをお願いいたします。鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト事業費についてでございます。こちらにつきましては、事業実施を委託しております委託料のうち人材育成に係る補助金の交付見込み額減等により減額補正を行うものでございます。
下の、とっとり高度技能開発拠点形成事業でございます。会議の効率的実施等に努めた結果の執行残に伴う減額補正でございます。
資料が飛びまして恐縮ですが、27ページをお願いいたします。企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金でございます。今年度中の対象企業による研修実績の増加に伴いまして補助金所要額が増加することになりまして、1,657万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。
●谷口雇用人材局労働政策課長
それでは、資料23ページのほうをお願いいたします。職員人件費です。21名の雇用人材局の職員人件費の実績見込みによります増額補正でございます。
次の職業訓練行政費につきましては、こちらは訓練手当の支給額の見込み減によります減額補正です。
次の若年者等への技能承継事業につきましては、委託料と補助金の実績見込みによります減額補正です。
24ページ、技能振興事業につきましては、こちらも補助金の実績見込みによります減額補正でございます。
次の職員人件費につきましては、雇用人材局、産業人材育成センターの22名の職員の人件費の実績見込みによる減額補正でございます。
次、25ページの鳥取県立産業人材育成センター施設整備費につきましては、工事の請負残による減額補正でございます。
職業訓練事業費につきましては、こちらも事業の実績見込みによる減額補正でございます。
26ページ、職業訓練生託児支援事業ですけれども、こちらも見込みを下回りました実績によりまして減額補正をしております。
障がい者職業訓練事業費につきましても、事業費の残が生じましたので減額させていただきます。
●小林雇用人材局就業支援課長
そうしますと、28ページをお願いいたします。障がい者就業定着強化事業でございますが、これにつきましては、委託料の執行残及び補助金の交付見込み額の減に伴うものでございます。
その下の特例子会社設立等助成金でございますが、これにつきましては、当初２社分の助成を予定しておりましたが、そのうち１社の雇用の時期がおくれたために不用額を減額補正させていただくものでございまして、この当該助成金のうち375万円につきましては翌年度に繰り越しを45ページのほうでお願いをさせていただいておりますし、また、債務負担行為の期間の変更を44ページのほうでお願いをさせていただいております。
その下の未来人材育成奨学金支援事業でございますが、これにつきましては基金積立額の不用額が生じたことに伴います減額補正でございます。
29ページをお願いいたします。こちらは労働移動緊急対策事業、それからその下の若年者就業支援事業、この２事業はいずれも所要見込み額の減に伴うものでございます。
30ページをお願いいたします。鳥取県立ハローワーク設置事業でございますが、これにつきましては、国庫補助対象と見込んでいた一部が補助対象外となったために国庫補助金の減を行うものとあわせて、非常勤職員等の報酬等、所要見込み額を減額補正するものでございます。
下の、とっとり創生雇用戦略プロジェクト事業でございますが、これにつきましては委託料の執行残に伴う減額補正でございます。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
31ページをごらんください。「食のみやこ鳥取県」銘菓ＰＲ事業、それからその下のふるさと産業支援事業でございますが、補助金の交付実績額に伴う減、あるいは見込みに伴う減額補正ということでございます。
32ページです。食の安全・安心プロジェクト推進事業でございます。食品衛生に係る認証取得を支援するものでございますけれども、新規取得、それから認証継続の中で、特に新規取得で見込んでいた事業者の減ということで減額補正をお願いするものでございます。
その下の、とっとりの民工芸振興事業につきましても、委託料の実績見込み額に伴う減額でございます。
続きまして、少し飛んでいただきまして45ページ、繰越明許費に関する調書でございますけれども、一番下のフードビジネス拡大支援事業費でございますが、補助事業で想定していた案件につきまして、今年度、事業着手がおくれたということで繰り越しをお願いするものでございます。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
33ページをお願いいたします。地域資源活用・農商工連携促進事業でございますが、この事業は、農林漁業者と商工業者が連携して新たな商品の開発を行う農商工連携の取り組みを進めるものでございますけれども、研修会を他の団体と連携して開催したことで費用負担が減少したことによる減額補正でございます。
◎森委員長
それでは、２月補正予算について説明が終わりました。
これまでの説明についての質疑はございませんか。
○錦織委員
２点だけお尋ねします。聞いてもいいのですけれども、８ページのＩＣＴ・ロボのビジネス創設支援事業なのですけれども、これは一部事業を廃止したということはどういう中身なのかということと、それから、15ページの企業立地サポート事業で代位弁済を行った企業数が29社あったということなのですけれども、行ったということは、現在この29社の操業とか営業とかはされていないということなのかどうかというのを確認したいと思います。
●佐々木産業振興課長
先端ＩＣＴ・ロボット活用ビジネス創出支援事業でございますが、このたびの減額補正でＩＣＴの導入に向けた補助金というのが準備されておりました。それは１件、県内の企業に交付決定をしていたところでございます。その企業について、本社が県外にございまして、県内での拠点の拡大ということを当初計画していらっしゃいましたが、本社のほうの経営判断によってその事業の拡張を中止をしたということで、このたび補助金の申請も廃止となったということでございます。
●谷本企業支援課長
代位弁済した29社の状況でございますけれども、中には廃業された企業もあるようですけれども、個々の企業の状況は、また確認いたしまして資料なりでお示ししたいと思います。
○錦織委員
それで、県内で交付決定したのだけれども、本社のほうがやめたということなのですけれども、今のその会社そのものは、県内の会社そのものは残っているのですか。
●佐々木産業振興課長
現在既にもう会社は撤退、廃止をされております。会社自体が廃止をされております。
○錦織委員
それは何か誘致した会社とは違うのですか、企業誘致した会社とは。
●佐々木産業振興課長
県外から拠点を構えて、具体的には産業技術センターの中にインキュベーションルームを借りていらっしゃいました。そこを拠点にして、いずれ拡張するということでお話はいただいておりましたが、今回の事業廃止に至ったものでございます。
◎森委員長
ほかにございませんか。
○斉木委員
３ページのとっとりＥＶカーシェア推進事業、これは● 終わったということですけれども、この次世代モデル創造特区を目指すということでは、結果はどうでしたか。
●島田商工政策課長
まず、このとっとりＥＶカーシェア、あるいは超小型モビリティ導入事業、いずれも新たな交通サービスを目指すということで始めたものでございます。一つは、このカーシェアも含めてシェアリングビジネスというのでしょうか、車も含めていろんなものをシェアリングしていくというビジネス自体、始めた25～26年当時というのは、県内にビジネスモデルもほとんどなくて、あるいは全国的にもなかったのでございますけれども、この３社のうち１社、具体的に言うと智頭石油さんなどは、この事業を契機に数百の会員ができているということで、そういう意味で、中心市街地においては一つ会員ができてきたのかなと。ただ一方で、やはり郊外のほうはなかなかこういうシェアリングのところがうまくいかなくて、中心市街地や法人事業も含めて一定の会員がふえたのかなということで、今後もそういうことを、ビジネス、この事業後も引き続き事業の柱としてやられる御予定でございます。それ以外にも大手の県外の、企業名は申し上げませんが、そういうところもこのシェアリングビジネスとして鳥取県東部を中心に今ビジネス展開しておりますので、そういう意味でいうと、シェアリングビジネス自体も今後はパイは膨らんでいくのかなということを思っております。
下段のほうの超小型モビリティーにつきましては、実はこの使っている小型モビリティーは市販されていないもの、国土交通省の認可を特別にいただいて、企業さんと自治体と県とで協議会をつくってやっておりまして、正直言いまして、この超小型モビリティー、具体的に言うと２人乗りなのでございますが、今、県議会棟の前に１台ありますが、あれは１人乗り、市販されているモデルです。あれはコンビニエンスストアとかが配達に使ったりして、それなりに台数が出てきておりますけれども、現実的にはこの２台というものはまだ市販されていないということと、あと、やはり、いろいろ諸説あるわけでございますが、需要見込みとしても日本の場合、軽自動車があったりもしますので、なかなか今後の需要としては難しいのかなということを思っているところでございます。
○斉木委員
カーシェアリング、ＥＶの一つのきっかけというか、こういう先進的な取り組みで、これがやはり今言われるようにこれからずっと継続する、補助事業が終わってもできるという今めどが立ったということですか。
●島田商工政策課長
シェアリングのほうは、そういう意味では一つのめどが立ったのかなと思います。ただ、小型モビリティーのほうは引き続き、例えば智頭町さんの場合は智頭急行でおりられた観光客の方が、町なかの狭い道をこういう小型モビリティー、観光利用していくというようなことで引き続き使われるということで、あるいは町で独自で予算を補正されて台数をふやされてやるというようなことも聞いておりますので、そういう意味でいうと、目的は少し限定的かもしれませんけれども、引き続き観光利用を中心に使っていただける可能性は出てきたのかなというふうに考えております。
○斉木委員
そうすると、ＥＶのこの関係で、例えばスタンドがこの事業でふえたとか、そういうものがふえたら、ＥＶを借りるだけでなしに、これは商店街が主にやっておりましたけれども、やるのではなくして、これについての何か、社会的資本ではないのだけれども、スタンドがこれについてふえたとか、そういうこともあるのか。
●島田商工政策課長
これは商工労働部というより生活環境部さんのほうが、こういうＥＶの充電スタンドというものを施策で補助金をつくってやっておられまして、智頭町さんの場合はそれに町としてもそういう整備の支援施策も持っておられますので、ちょっと商工労働部以外の予算の話になってしまいますけれども、そういうものは当初に比べたら台数もたくさんふえてきているかなとは思います。ただ、まだこれからＥＶのシェアがどんどん、これは小型モビリティーというよりはＥＶそのものの台数が今後ふえていくことは見込まれる中で、これは、そういう意味でのＥＶの充電スタンドというのはこれからのテーマだろうとは思っております。この小型モビリティーに限らず、ということを考えております。
◎森委員長
よろしいですか。
○錦織委員
それで、ＥＶ、カーシェアとかというのは、いずれも智頭石油さんですかね、そこでこれからもやるということなのですけれども、あとは撤退というような印象をちょっと受け、もう廃止するということなのですが、これは地域活性化総合特区で鳥取発次世代社会モデル創造特区ということでされたときには何か結構華々しい感じがしたのですけれども、何かしぼんだなという印象を受けるのですが、鳥取県としては、これを何かさらに広げていくとかということではなくて、一定役割を果たした感があるのですか。
●島田商工政策課長
カーシェアのほうは、先ほど申し上げましたように、智頭石油さんの場合ですと、自社の一つの事業の一つの主要の柱として、一応柱立てができるビジネス採算ラインに乗ってきたようなことになっておると思いますので、これはもう直接的には県が関与する必要もないのかなとは思いますけれども、もう一方の小型モビリティ導入実証事業は、これは認可されていない、市販できない車を使ってやっているものですから、これは国土交通省のほうで地域で協議会をつくって、こういう新しいまずサービスをやるに当たって協議会が必要になっておりまして、引き続きそのあたりに智頭町さんあるいは県も入って、補助金の事業自体は終わるのですけれども、そういう関与の仕方は引き続きやっていくということでございます。国土交通省の手続等も含めまして協議会に加わってやっていく、支援していくということでございます。
◎森委員長
よろしいですか。
○濵辺委員
28ページの障害者の方の就労を応援する事業なのですけれども、ちょっと教えていただきたいのですけれども、政策目標ってあるのですけれども、民間企業における障害者の雇用率を
2.11％、これは平成28年度実績が2.11％、それで、以上、障害者就業者を3,391人とするという、この数字は今の実績が2.11％、この28年度の実績が2.11％で、これ以上、障害者の就業数を3,391人とするというのは、これ以上をふやすために3,391人とする。この辺、ちょっと数字を教えてもらいたいのですけれども、何かわかりづらくて申しわけありません。
●小林雇用人材局就業支援課長
まず、障害者の雇用率の2.11％でございますが、これにつきましてはいわゆる法定雇用率でございまして、現状が2.0％でございますが、本県の場合、28年度が2.11％であったために、
29年度についてもそれ以上を達成するという目標を掲げさせていただいたというところでございます。
また、障害者の就業者数でございますが、これにつきましては、平成26年度の就業者数
2,545人を平成30年度に3,600人超に持っていくというところで、1,000人以上の純増に取り組んでいるという状況でございますが、現状が28年度までの実績が2,952人という状況でございまして、そういった中で、29年度につきましては3,390人という高い目標を持って現在取り組んできたというところでございます。
○濵辺委員
それで、今度、法定雇用率が上がるのですよね、2.3％ですか、法定雇用率が上がるのだと思うのですけれども、そうした場合に、その目標というのは見直しする必要があるのではないかと思いますけれども、どうですか。
●小林雇用人材局就業支援課長
お見込みのとおりで、法定雇用率につきましては、この４月から今の２％が2.2％に上がることとなっております。当然その法定雇用率が上がることも、目標を上げていかないとというふうに考えております。
○濵辺委員
では、その数字、それは新たに目標を見直すということになるのでしょうか。
●小林雇用人材局就業支援課長
お見込みどおり、来年度、目標を見直して取り組んでいきたいと考えております。
○濵辺委員
それで、その下の段の特例子会社助成金、下の段ですけれども、これは減額補正が結構多いと思うのですけれども、これは何が理由でこれだけ減額されるのですか。
●小林雇用人材局就業支援課長
これにつきましては、先ほどもちょっと触れましたが、当初２社分をこの助成金で見込んでおりましたけれども、そのうちの１社の雇用期間がおくれたために、一部375万円を翌年度に繰り越させていただくというものでございます。この助成金が、雇用されてから６カ月後、それから１年６カ月後、そして２年６カ月後という３回に分けて支払うという制度になっておりまして、先ほど申し上げた雇用期間のずれというのが翌年度に繰り越されたというものでございます。
◎森委員長
よろしいですか。
ほかにございませんか。
○島谷副委員長
14ページ、まちなか振興ビジネス活性化支援事業なのですけれども、当初予定されていた案件がなかったということなのですけれども、この当初というのはどこを想定されていたのですか。
●谷本企業支援課長
当初は鳥取市内の本通り商店街ですとか、米子の角盤町の商店街関係で取り組みをされるという話がございましたので、一応想定として予算のほうを確保させていただいておったところでございます。ただし、その事業の検討なりされておりまして、今年度は実施に至らなかったという感じでございます。
○島谷副委員長
ということは、今年度その実施できなかったということは、まだまだ取り組みはしていこうという意欲はあるということですか。
●谷本企業支援課長
ということでは聞いております。
○島谷副委員長
わかりました。
◎森委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、この２月補正予算についての審査は以上といたします。
次に、商工労働部、平成30年度当初予算についての説明を求めます。
まず最初に、吉村商工労働部長に総括説明を求めます。
●吉村商工労働部長
では、引き続きまして、30年度当初予算関係の御説明をいたします。よろしゅうございますでしょうか。
では、議案説明資料の１ページをお開きいただければと思います。議案第１号、一般会計予算に関するものでございまして、商工労働部関係で171億円余をお願いをするものでございます。あわせて議案第８号で、同じく特別会計の予算で6,000万円余をお願いをしております。知事の提案理由説明にもございましたけれども、経済は若干回復の基調が見えておりまして、求人倍率も上がってきておりますが、例えばＴＰＰでございましたり生産性の向上だの、いろいろな課題も参ってきております。後ほど報告事項のほうで御説明いたしますが、県の経済的な成長戦略も今改定の準備をしておりまして、そのあたりも御報告なり、また御意見をいただければというふうに思っておりますが、昨日の全員協議会のときにも働き方改革センターの組織改正の御報告をさせていただいたところでございますが、あわせて県立ハローワークを鳥取や倉吉に展開するなど、新年度でも、働き方改革も含めて人材の確保等を進めてまいりたいというふうに思っております。あわせて、特に春に職業能力大学校が移転をいたしましたり、あるいは事業承継でございますとか、そういった取り組みも個々、今後、各担当課長から御説明をさせていただくように考えております。あと、予算以外にも条例改正等の議案もございます。
詳細は個々担当課長から御説明いたしますが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
◎森委員長
それでは、各担当課長から説明をいただきますが、大量な資料でして、今11時45分です。12時で休憩に入りたいと思っておりますので、説明途中ですが、課長単位で切らせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。
●島田商工政策課長
２ページをお開きいただけますでしょうか。商工労働行政企画運営費でございます。当該予算は商工労働部の管理運営費に係る標準事務費等の経費と、経済成長戦略を進めていく上での会議費等をお願いするものでございます。1,800万円余の予算をお願いしているところでございます。
下の職員人件費でございます。そこに記載しております４課の一般職員44名の人件費をお願いするものでございます。１億4,700万円の減となっておりますのは、市場開拓局が機構改革によって主管が農林水産部局のほうに移るというものでございます。
３ページをごらんいただけますでしょうか。鳥取県中小企業ＢＣＰ策定支援事業でございます。当該事業は中小企業のＢＣＰ策定支援をするということで、セミナーの開催、あるいはワークショップ、専門家派遣によるＢＣＰ策定支援を行う事業でございます。570万円余の予算をお願いしているところでございます。
４ページをごらんいただけますでしょうか。職員人件費でございます。立地戦略課並びに産業振興機構並びに産業技術センターの人件費、共済費等をお願いするものでございます。
中段のとっとりＥＶカーシェア、超小型モビリティ実証事業で、先ほど補正のところで申し上げましたけれども、今年度をもって事業終了ということでございますので、２事業とも事業廃止を行うものでございます。
●池田立地戦略課長
それでは、５ページをお願いいたします。鳥取県企業立地促進資金貸付金でございます。制度融資でございまして、工場等の新増設、運転資金に対しまして長期低利の融資を行うために預託なり利子補給で助成するといった制度でございますが、預託額の減額に伴いまして前年より減となっております。
６ページ、７ページでございますが、企業立地事業補助金でございます。こちらは制度改正と通常の所用経費の計上等ございますが、条例改正につきましては176ページのほうでもまた御説明いたします。
まず制度改正ですが、こちらは、これまでの大量雇用を伴うような大規模投資に対する支援を若干抑え目にいたしまして、県内経済波及効果の高い事業に対する支援にシフトするといったことであるとか、雇用情勢の変化等に対応するような制度改正を行っております。
まず、１つ目が、地域を牽引する付加価値の高い事業への支援ということでございまして、昨年の９月に国の同意を受けました地域未来投資促進法に基づきまして、県では、県の地域未来投資促進計画、こちらをつくりまして、これに基づいて個別に地域経済牽引事業というものを各企業を認定するといったようなスキームになっております。こちらに対して、補助金でも支援をしたいということでございまして、結果として交付対象事業が以下の中にございますように、農林水産・地域商社、観光、環境・エネルギー等々に広がるというような形で、県内経済の波及効果を狙っていこうといったようなものでございます。
雇用情勢の変化に対応した改正ということで、特に県内中小にとりましては、人がなかなか採りにくい現在の状況に鑑みまして、雇用要件の参入条件の中に、65歳以上のいわゆる高年齢被保険者も含めるといったような形で雇用情勢の変化に対応しようとするものでございます。
その他の改正というところでございまして、いろいろ書いてございますが、基本的には従来の補助率とか、上限とか、単年の支払い額というものを見直すといったような形で、上記の事業等に振り向けるというようなことでございますけれども、基本的にはこちら、県内中小等のいわゆる生産投資には影響のない、かなり大規模な投資に影響のあるような制度改正となっておりますので、県内企業には特には影響はないということでございます。
７ページのほうの企業立地補助制度のほうで、少し見にくいですけれども、こちらのほうで制度のほうを図示させていただいております。所要経費につきましては、47億円余ということでございまして、事業完了して、投資が終わって精算として支払うものを計上させていただいておるということでございます。
引き続きまして、８ページでございますが、企業立地事業社宅整備費補助、制度創設でございます。こちらでございますが、県内に工場等を有する企業の事業拡大の場合に、一定規模以上の人材を確保する場合につきまして、新たに整備する社宅の整備費につきまして、10分の１、2,000万円上限で支援するというものでございまして、特に中山間地等で非常に賃貸物件等の確保が困難な状況がある中で、あえて増設、社宅を整備するということで、県外移転者や外国人材の確保を図ろうとする、このような事業に支援するものでございます。
引き続きまして、９ページ、次世代ソフトウエア産業等立地事業補助金、制度改正ということでございますが、これ、実はその次のページの10ページ、11ページの事業と関連しておりますので、まず10ページ、11のほうを先に説明させていただきます。
情報通信関連雇用事業ということで、10ページでございますが、これまでコールセンターを初めとする情報通信関連事業の立地に対しまして、通信料等を５年間補助しておりました。この制度と、11ページのいわゆる漫画等のコンテンツ関連や事務管理の立地に対して、同様に通信料等を５年間補助すると。このような制度でございまして、こちらのほうでは、過去に支援した分の継続分について今回計上させていただいておりますけれども、戻っていただきまして、９ページでございますが、こちらの２つの事業をいわゆる統合再編させていただくということでございまして、昨今のＡＩ、ＩｏＴ等の、こうした技術開発が進む中でのソフトウエアビジネスとか、こういった先端的なＩＴ関連企業の誘致を積極的に行おうということでございまして、若干その対象事業費等々、補助限度額等に見直しを加えた上で、このたび制度として出させていただくということでございまして、特に通信料等につきましては外させていただくというかわりに、設備関係の賃貸というものを加えるといったことで、補助限度額についてはそれぞれ1,500万円、1,000万円といった形で少し抑えるような形で制度を再構築させていただいております。
12ページでございますが、里山オフィス開設支援事業補助金ということでございます。債務負担行為、147ページのほうでも計上させていただいておりますけれども、首都圏等のＩＴコンテンツ関係の企業の小規模事業者が、移定住を伴う形で中山間地に開設するといった形で、制度を創設しております。今年度、平成29年度２件交付決定させていただきました。初めて交付決定させていただきましたが、そちらの２～３年目の経費及び１件来年度想定する形での500万円という形でこのたび計上させていただいております。
13ページでございますが、働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業ということで、正規雇用奨励金でございます。こちらにつきましては、昨今、有効求人倍率等々上がってくる中で、一定の役割を終えたであろうということでございまして、こういった雇用情勢の回復を踏まえまして、30年度分より正規雇用奨励金については新規認定はしないということにさせていただきたいと思います。ただし、これまで企業立地等の調整を続けております影響等もございますので、周知期間として半年間、経過措置を設けさせていただきたいということでございます。
14ページでございますが、企業立地推進費でございます。企業誘致活動の推進に伴います専門員、企業誘致専門員の配置経費であるとか、貢献者表彰の制度であるとか、ベンチャー企業等評価システムの運営に係る、こちらのほうの経費について計上しておりますが、企業立地セミナー等につきましては名古屋代表部のほうへ移管させていただいております。
15ページでございます。地域未来投資促進基本計画推進事業でございます。こちらは、先ほども説明させていただきました地域未来投資促進法に係って県で制定いたしました地域未来投資促進計画の推進に係ります事務的な経費ということでございまして、企業との意見交換とか研修会等々を計画、予定をしておるところでございます。
16ページ、17ページでございます。企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金でございますが、こちらも債務負担行為、147ページのほうで計上させていただいておりますが、市町村が行います団地整備に係る、要する経費の一部を補助する経費でございまして、実はこれ、制度が２つございます。１つは、立地する企業が確定している場合につきましては、（３）の制度概要の上部のほうでございまして、上限10億円の中で２分の１を支援するということでございます。一方で、平成28年２月の経済対策予算の中で、立地決定前におきましても対象施設補助経費等を若干絞るような形で制度を決定いたしまして、上限４億円という形で、上限10億円の範囲内の中で先行的に投資する場合に支援するといったようなスキームでございまして、今年度、上記にございますような５件の事業費に係る直接の補助と、起債償還に係る補助及び米子インター周辺につきまして、新たに米子インターと布袋につきまして新たに債務負担行為を設定させていただくというものでございます。
17ページにつきましては、こちらの16ページと関連するのですが、工業団地の整備に要する経費につきまして借り入れ等で調達する場合に、その発生した利息の半分を支援するというようなスキームでございまして、記載しておりますとおり、７件の過去からの補助対象分について県補助をさせていただくとともに、新たに債務負担行為、鳥取市の布袋に関する整備の利子補給を設定させていただくということで、147ページのほうで債務負担行為も設定させていただきたいというふうに考えております。
18ページでございますが、企業立地事業環境整備補助金ということでございまして、前年度ゼロでございますが、制度としては以前からございますもので、案件が出てくるごとに予算化しておりますけれども、工業団地を新増設する際に、排水処理施設の整備を行う場合につきましては、通常の立地補助金よりも補助率を２分の１までアップして、補助上限５億円の中で支援させていただくという制度でございまして、このたびマルサンアイ鳥取株式会社の工場排水等を排水基準以下にするための処理施設の整備について支援するものでございます。
19ページでございますが、米子崎津地区中核工業団地基盤整備等推進事業ということでございまして、平成11年の覚書に基づきまして、市が崎津団地において行う道路等の基盤整備事業につきまして、その一部を補助するということでございまして、起債償還に対する支援でございます。
その下でございますけれども、同じく崎津地区の団地の承水路維持管理事業ということで、こちらも昭和61年の覚書に基づきまして、米子市に移管いたしました崎津団地の承水路の維持管理に関する経費について２分の１を支援するというものでございます。
20ページでございますが、旧鳥取高等農業学校校舎維持管理事業ということでございまして、平成25年に県議会での決議も受けて鳥取市に要請させていただいて、鳥取市南吉方の旧三洋電機跡地の旧高等農業学校校舎につきましては、鳥取市が用地取得をされた中で校舎を県に譲渡いたされたということで、その後、平成26年３月に株式会社ＬＡＳＳＩＣという会社と調印をいたしまして、現在、ＬＡＳＳＩＣが入居をされておられるというところでございますけれども、この校舎の維持管理に関する経費ということで、ＬＡＳＳＩＣに対する建物底地の賃借料、一方で、県とその企業との間で維持管理する部分について共有しながら支払いをするという事務経費でございます。
21ページでございますが、事業会計出資金事業、鳥取地区のということでございまして、こちら、鳥取地区の工業用水、殿ダムを一部給水するために企業局が先行投資を行われておりました。その整備に要した起債の元金償還につきまして出資を行っているところでございますけれども、特に平成24年本格給水以降に大口ユーザーの減量等で計画水量まで至っていない状況に鑑みまして、当面の間、引き続き出資を行わさせていただきたいというものでございます。
最後に、176ページをお願いいたします。鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正、議案第92号ということでございますが、こちら、先ほど説明させていただきました企業立地事業補助金の制度改正に伴います内容につきまして、条例として出させていただいております。
◎森委員長
12時になりましたので、休憩に入ります。再開は午後１時といたします。
暫時休憩いたします。
午後０時00分 休憩
午後１時00分 再開
◎森委員長
それでは再開をいたします。
午前中に引き続き、説明を求めますが、あらかじめちょっと皆様方にお断りをしておきたいと思いますが、進行上、事務方のほうで説明を分けて一応質疑をするような予定にしておりまして、当局のほうもその予定でちょっと組んでいるというようなことがございまして、途中で一回切って質疑を受けるというようなタイミングをとろうと思っております。通商物流課長、通商物流課のところで一回切って質疑をとろうと思っていますので、御協力をお願いいたします。
それでは、引き続いて説明を求めます。
●佐々木産業振興課長
では、22ページ、よろしくお願いします。環境ビジネス創出支援事業でございます。この事業につきましては、リサイクル関連の新技術、新商品開発を支援するための事業でございます。商品開発の補助金、融資並びに産業振興機構へのコーディネーター配置などの内容、３本立ての事業でございます。継続の内容でございまして、減額の部分につきましては、融資の部分、以前預託としておりましたので、償還が進んだことに伴います減額でございます。
続きまして、23ページでございます。リサイクル製品普及・販売促進事業でございます。これは、リサイクル製品の販路拡大を支援するための事業でございます。具体的には、現在409まで増加しておりますが、県によりますそのグリーン商品の認定ですとか、あるいは企業さんが取り組みます県外展示会への出展支援など、必要な経費としてお願いをしているものでございます。
24ページでございます。建設業多角化経営支援事業でございます。この事業につきましては、平成15年にできた事業でございまして、当時公共事業が大きく削減になったということで、余剰雇用が発生した部分について経営多角化で吸収しようというための事業として導入したものでございます。当時と比較いたしまして、建設業の経営環境も大きく変わってございますので、このたび事業廃止としようとするものでございます。
25ページでございます。「とっとりＩｏＴ推進ラボ」加速化事業でございます。ＩｏＴ推進ラボにつきましては、昨年の11月に設立をしたところでございまして、参画メンバーの皆様方とともにＩｏＴのプロジェクト推進をしているところでございます。
来年度の新規の取り組みといたしましては、中ほどの表にございますが、一番上にございますように、１点目といたしまして、ＩｏＴの技術を導入するための支援体制を構築してまいりたいと考えております。具体的には、スマートものづくり応援隊というものを産業振興機構に配置をいたします。これは、企業のＯＢの皆様方に機構がスクールを開校いたしまして、専門家としての指導者育成を行います。その後、県内の中小企業の要請に応じまして、生産工程改善などを支援するための、ハンズオンの支援をするための専門家として育成をしていきたい、派遣をしていきたいというふうに思っております。あわせて、産業振興機構に、産技センターとともに連携をして、サポートセンター、相談体制も構築をしてまいりたいと考えております。
また、２点目といたしまして、下のほうにございますが、ＩｏＴ人材の育成支援強化をしてまいります。具体的には、県内の大学や高専、企業が連携をいたしまして、エンジニア向けのＩｏＴ人材育成カリキュラムを構築をいたします。このカリキュラムを活用いたしまして、より実践的な人材育成に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、26ページでございます。スタートアップ応援ファンド運営事業でございます。新規事業でございます。上のほうに帯グラフをつけてございます。現在の農商工連携ファンドということで、平成20年に産業振興機構にファンドを造成いたしました。総額25億円でございますが、内訳としては県が５億円、また中小機構から20億円融資をいただいて、25億円で運用しているところでございます。このファンドが来年度末に償還期限を迎えますが、この分を借りかえる形にいたしまして、加えて金融機関から６億円を新たに融資をいただきまして、計31億円で新たなファンドを造成したいと考えております。
ファンドの内容は、中ほどの表のとおりでございまして、先端技術分野の起業化の支援のメニューとして使っていきたいというふうに思っております。
参考までに、下のほうにグラフを書いてございますが、ちょっと上のほうに小さい字で書いておりますけれども、今年度の６月補正でお認めいただきました起業化促進ファンドと組み合わせる形で、さまざまなステージに応じてこのファンドを起業化の実現に向けて使っていきたいというふうに考えております。
27ページでございます。とっとり未来創造型起業支援事業でございます。この事業につきましては、今年度から継続の事業でございまして、主な事業内容については、中ほどに記載のとおりでございます。
１つ目が、スタートアップキャンプということで、これは継続でございます。内容としては、非常に有望な事業プランを全国から公募をいたしまして、それを県内外の専門家で磨き上げると。最終的には５つぐらいの事業プランに絞り込むという取り組みをしております。この分は継続をいたします。
来年度の新規といたしましては、２番目に記載をしておりますとおり、クラウドファンディングを活用いたしまして、資金調達の支援も行っていきたいと思っています。クラウドファンディングは御存じの方、大勢の皆様、皆様御存じかと思いますけれども、インターネットを通じて寄附を募る資金調達の手法でございまして、かなり一般的に普及をしつつある手法でございます。この手法を使いまして、選ばれた事業プランの資金、事業化の推進のための支援をしていきたいというふうに思っております。
背景として、来年度から開始されます総務省の事業で、クラウド型のふるさと納税という新たなふるさと納税がスタートいたします。これは、有望な起業プランを自治体が選んで、そこに対してクラウドを使って資金調達をするという取り組みをすれば、財源的な支援が受けられるというものでございまして、こういった事業も活用しながら、有望な事業の実現に向けて支援をしていきたいというふうに思っております。
28ページでございます。とっとり起業女子応援事業でございます。これは継続事業でございまして、女性向けの連続セミナーでございます。来年度につきましては、ネットワークの強化を目的として、県内３地区で開催をする予定としてございます。
29ページでございます。地域創業促進事業でございます。この事業につきましては、創業支援資金への利子補給、あとは産業振興機構による補助金などの支援、さらには県外での販路開拓拠点を確保するための補助制度の３本立ての事業でございます。継続事業でございます。
30ページでございます。産学官連携強化推進事業でございます。この事業は、産学官関係者のネットワークを構築しながら、さまざまなＰＲとか、あるいはマッチングをしていくための事業でございます。具体的な内容としては、好評を得ておりますとっとり産業技術フェアの開催など予定をいたしてございます。
31ページをお願いいたします。産学共同事業化プロジェクト支援事業でございます。この事業は、平成27年度にスタートした事業でございまして、県内のすぐれたシーズ、技術を使って、産学官で事業化を目指す共同プロジェクト事業でございます。次年度も１件の採択を予定しているところでございまして、引き続きの予算としてお願いをするものでございます。
32ページでございます。戦略的知的財産活用推進事業でございます。この事業は、県内企業に対して特許などの知的財産を活用して高付加価値化を促していこうと、そういった事業でございます。内容といたしましては、産業振興機構にございます知的所有権センターの運営ですとか、セミナーなどの開催の支援を行う内容でございます。
新たな取り組みといたしましては、中ほどの２の（２）知財活用のところに書いてございますが、特許保有件数の非常に多い県外の大手企業とのマッチングの場づくりなど行っていきたいと考えております。
33ページでございます。県有知的財産マネジメント事業でございます。この事業は、県が特許とか知的財産を取得する費用ですとか、あるいは権利更新の是非を判断するための外部有識者会議、知的財産マネジメント委員会の運営経費としてお願いをするものでございます。継続事業でございます。
34ページでございます。バックアップ型トライアル発注事業でございます。これは、県内の新たな製品開発に取り組む事業者の商品を、県が優先発注をいたしまして、商品の信用力を高めたり、ＰＲをしたりする、そういった事業でございます。平成19年からこれまで140製品を選定してきたところでございまして、引き続き予算をお願いするものでございます。
35ページでございます。鳥取県産業振興機構運営費交付金事業でございます。これは、産業振興機構の基幹的事業というものの推進に係る運営経費としての予算でございます。中ほどの表にございますが、太線で囲った部分が対象予算でございまして、43名の人件費のほか、各種支援に必要な経費としてお願いするものでございます。
36ページでございます。上のほうに、上の段でございますが、産業振興機構施設管理支援事業でございます。この事業につきましては、産業振興機構が、平成14年でございますが、新産業創造センターから財産を取得をいたしました。その際、県と鳥取市が協調する形でその取得費用について一部貸し付けを行ったところでございます。以降、毎年度、県と鳥取市が協調いたしまして、単年度での無利子貸し付けを継続しているものでございまして、引き続き予算をお願いしたいと思っております。
下の段、産業振興機構施設整備事業でございます。これは産業振興機構の施設の補修経費の助成事業でございまして、来年度につきましては、屋上の防水改修工事を行う予定としてございます。
37ページでございます。中小企業調査・研究開発支援事業でございます。この事業は、県内の中小企業が新たな製品開発ですとか新分野進出をチャレンジする際に、必要な研究開発や事前の調査などの経費を助成するための事業でございます。引き続き県内企業の新事業創出を支援してまいりたいと考えております。
38ページでございます。医工連携推進事業でございます。この事業は、平成26年度から継続しておりまして、産業振興機構を中心といたしまして、県内企業による医療機器産業への参入を支援するためのものとして事業を組んでいるところでございます。
次年度の変更点といたしましては、中ほど表の中段でございますけれども、医療機器開発支援補助金ということで、これは、これまで単独の企業様が医療機器開発をするための助成制度として運用してまいりましたが、連携開発型ということで、複数の企業が連携して開発する取り組み、こういったことを支援するための制度を創設していきたいと思っております。そうすることで、より競争力の高い製品開発を支援していきたいというふうに考えているところでございます。
39ページでございます。とっとり発医療機器開発支援事業でございます。この事業につきましては、背景として、鳥取大学が平成26年度から厚生労働省の指定を受けまして県内企業の人材育成プログラムを実施しております。この事業は、このプログラムから生まれてくる学と県内企業が連携して実施する医療機器開発のプロジェクトを支援しようという委託事業でございます。商品化に至るケースもぞくぞく出てきておりますし、非常に大学病院を公開して医療機器開発に向かうモデルケースでもございますので、引き続き支援を行っていきたいというふうに考えております。
40ページでございます。とっとりバイオフロンティア管理運営事業でございます。バイオフロンティアは、御承知のとおり、県立施設でございまして、現在、指定管理施設として産業振興機構に管理委託をしております。平成26年度から第２期の管理期間に入ってございまして、来年度が最終年度の管理予算としてお願いをするものでございます。
41ページでございます。創薬イノベーション加速化事業でございます。先ほど御説明いたしましたバイオフロンティアを中心にいたしまして、県内のそのバイオ産業に進出をしようとする企業様に向けての支援事業でございます。内容としては、融資ですとか、あるいはバイオフロンティアへの入居料の支援などを構成要素といたしてございます。
来年度の新たな取り組みといたしましては、中ほどの表の一番上にございますとおり、創薬の事業化プロジェクト支援補助金を新設してまいりたいと考えております。これまでバイオフロンティアでは、創薬の支援を行うための技術というのが中心でございましたが、８年を経過いたしまして、実際に創薬をする技術というのも芽生えてまいりました。こういった取り組みを支援をして、バイオフロンティア初の創薬ビジネスというものを支援していきたいというふうに考えております。
42ページでございます。ＩＣＴ企業基盤強化支援事業でございます。この事業につきましては、県内の情報産業界が取り組みます人材育成研修に対しての補助事業並びに小中高生の皆さんがこういった分野に関心を持っていただくためのコンテスト、こういった事業として予算をお願いしているものでございます。
43ページでございます。北東アジア地域産業技術交流事業でございます。この事業は、平成20年から継続実施してございます。鳥取県と韓国の江原道、また中国の吉林省が、３地域がお互いの産業技術を図っていこうということで、毎年継続して北東アジア産業技術フォーラムを持ち回りで開催しております。来年度は中国吉林省で開催予定となっております。
44ページでございます。ファインバブル産業創出事業でございます。新規事業でございます。このファインバブル技術でございますが、これは具体的には泡です。わかりやすく言えば泡でして、非常に小さな泡でございます。ちょっと小さい字で書いておりますが、100マイクロメートルと非常に小さな泡をいろいろなものを注入をしますと、例えば成育が促進されるとか、浄化作用が出るとか、さまざまな効果が出るというふうに見込まれている技術でございます。こういった技術の団体が、全国団体がございまして、平成27年度に創設されていまして、そこには本県も参加をしてございます。ここの全国大会が来年鳥取県で開催をされるということに伴います経費としてお願いをしております。
実は、米子高専にこういった技術で特許をお持ちの先生もいらっしゃいまして、こういった地元の先生が持っている技術を産業化に生かせないかどうか、そういったことも今後追求してまいりたいというふうに考えております。
45ページでございます。上の段でございますが、とっとり次世代・地域資源産業育成ファンド事業返還金でございます。事業名に記載のとおり、当該ファンドにつきましては、平成19年から産業振興機構が運用益を活用しながら研究開発等の支援を行ってまいりました。このたび、昨年の11月にファンドの運用期間が満了いたしましたので、国のルールに基づきまして、使い切れていない未使用の運用益について、中小機構負担分について国のルールに基づいて返還を行うというものでございます。
下の段でございますが、戦略的な「環境経営」推進事業でございます。これは、昨年度をもって終期設定をされた補助事業でございます。過年度分の支払いが終了いたしましたので、このたび事業廃止とさせていただくものでございます。
46ページでございます。鳥取県産業技術センター運営事業でございます。この事業は、産業技術センターの運営上必要となる人件費、業務費について予算措置をするための運営費交付金でございます。増額要素としては、人件費で、定年退職の方が１名いらっしゃいますので、その部分が上積みとなってございます。
47ページでございます。産業技術センター運営費補助金、センター利用料減免補助金でございます。これは、県内の小規模事業者の皆様が、センターの機器利用ですとか依頼試験を使う際に、その利用料を減免する制度として平成27年度から実施をいたしてございます。多くの皆様に御利用いただいておりますので、来年度も継続実施してまいりたいと考えております。
48ページでございます。産業技術センター運営費補助金、中央監視装置の改修でございます。若葉台のセンターの本所に設置しております空調とか電気の集中管理システムについて、老朽化したことから改修をさせていただくものでございます。
49ページでございますが、上の段の産業技術センターの勤怠管理システム整備並びに下の段のセンター電話システム更新ともに産業技術センターの施設整備のための予算でございまして、今年度で整備終了したことに伴い、事業廃止とするものでございます。
続きまして、債務負担行為でございますが、147ページをお願いをいたします。当課の事業は複数年度にまたがる補助事業が幾つかございまして、まとめて御説明申し上げますが、147ページの４行目から149ページの２行目までが当課所管で、新たに債務負担行為をお願いする事業でございます。
その中で、148ページの下から２行目のバイオフロンティア指定管理料について御説明を申し上げます。平成31年から35年までとして４億4,100万円余の債務負担行為をお願いをしてございます。バイオフロンティアにつきましては、先ほど御説明いたしましたように、来年度が最終年度でございます。12月の本委員会でも御説明申し上げましたように、バイオフロンティアについては、引き続き指定管理、指名指定で継続をしてまいりたいというふうに考えております。来年度が指名指定をするかどうかの有識者会議などの開催を見込んでおりますので、年度当初から選定会議が始まりますので、このたび債務負担行為としてお願いをしたものでございます。最終的には、選定に際しては委員会の皆様とよく御相談しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、条例案でございます。169ページをお願いをいたします。鳥取県地方独立行政法人法施行条例の一部改正についてでございます。このたび地方独立行政法人法が改正がなされまして、この４月に施行の見込みとなってございます。
改正の主な内容といたしましては、評価委員会、本県でいいますと、産業技術センターの評価委員会でございますが、その役割が整理をされたところでございます。内容といたしましては、これまで評価委員会が担っておりましたセンターの業務実績の評価などの権限が、設立団体の長、本県でいいますと知事でございますが、知事に移管されることとなりました。なお、今回の改正法によれば、引き続き評価委員会にこういった評価を担わせるかどうかは自治体の裁量で決めてほしいというようなこともあわせて規定をされています。そういった際には、条例の中できちんと評価委員会の役割として位置づけることが必要であるということでございまして、このたび独立行政法人法施行条例を一部改正しようというものでございます。
概要につきましては、169ページの２の概要のところに記載のとおりでございまして、先ほど申し上げました実績の評価などにつきまして、引き続き評価委員会で鳥取県の場合は担っていただくということで進めてまいりたいと考えております。
改正の内容は、170ページに記載のとおりでございます。
続きまして、171ページでございます。鳥取県附属機関条例の一部改正についてでございます。本議案につきましても、このたび地方独立行政法人法が改正されたことに伴いまして、評価委員会の役割が整理されたことで、改正を行いたいというものでございます。
本県の産業技術センターの評価委員会につきましては、調査審議する事項について、附属機関条例の中で根拠条項が定められてございます。この条項が、今回法改正によって改まったことから、根拠条項を改正をしようという内容でございます。
続きまして、174ページでございます。地方独立行政法人鳥取県産業技術センター定款の一部変更でございます。本議案につきましても、地独法改正に伴います定款の変更でございます。
変更内容は、中ほどの２の概要の（１）の表のとおりでございます。現在、産業技術センターの定款によりますと、監事の任期は２年としてございます。一方、理事長の任期は４年といたしておりますが、このたび地独法の改正に伴いまして、理事長の任期と監事の任期を対応させると。要は合わせるということが規定をされたところでございまして、その改正法に準じて、定款も見直そうというものでございます。
◎森委員長
次に、谷本企業支援課長。
●谷本企業支援課長
では、資料50ページをお願いいたします。企業支援課でございます。
とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業ということで、3,500万円余お願いしております。平成24年より、金融機関、商工団体、県で企業支援ネットワークというものを構築しまして、県内企業の経営改善、資金繰り等の個々の支援を行ってきております。これを引き続き行うものでして、また、今回、２の事業内容の（３）のところに新規で次世代型企業創出支援事業ということでお示ししておりますけれども、前向きな支援、企業がですね、成長過程にある企業をより支援していこうということで、金融機関なりと連携いたしましてオーダーメード型の支援に取り組んでいくと。それによりまして、県内への回帰ですとか、中核となる企業を一つでも多く導き出していきたいというふうに考えております。
51ページ、事業承継促進事業でございます。事業承継、喫緊の課題となっておりますけれども、今まで事業引継ぎ支援センターなり、市町村、商工団体で支援してきております。県のほうは、表の一番下の事業承継正規雇用奨励金ということで、事業承継した企業に対しての人員を引き続き雇用した場合の奨励金を出しておりましたけれども、新たにその上の新規ということで、事業承継経営強化支援事業、また事業承継支援補助金という形で、事業承継計画をつくられる、つくっていただく、それによって事業承継を進めていくというような取り組みに対しての支援と、また移定住者、創業者なりが、やめられる企業、事業者などを引き継いでされる場合に必要となる初期投資なりへの補助制度を新たに設けたいと考えております。
また、移定住者なり、創業者なりの承継を進めていくために、新たに、ふるさと定住機構なり、市町村、県立ハローワークなりも含めた連携体制を構築して、事業承継を少しでも進めていくように考えております。
また、表の下のほうですけれども、資金のほうも事業承継支援資金ということで新たに創設するように考えております。これにつきましては、後ほど企業自立サポート事業のほうで説明させていただきます。
めくっていただきまして、52ページ、小規模事業者等経営支援交付金。商工会、商工会連合会、商工会議所等への人件費、事業費を交付金として支給しておるものでございます。継続ということで、引き続き交付金として交付していくものでございます。
53ページ、中小企業連携組織支援交付金でございます。これは中小企業団体中央会への人件費、事業費を交付金として支給して交付しておるものでございまして、引き続き団体の活動のための交付を継続していくものでございます。
54ページ、まちなか振興ビジネス活性化支援事業。商店街振興組合等が商店街の環境整備なりを行うための補助制度でございまして、市町村と連携した補助制度でございまして、来年度600万円をお願いするものでございます。継続事業でございます。
次、商業振興費。これは大規模小売店舗の関係ですとか、商店街振興組合連合会のほうへの補助、また県職員が青年経済団体に加入しておりますけれども、引き続き加入するための経費等で、継続事業でございます。
56ページ、商圏拡大・需要獲得支援事業ということで、県内企業が、県外、国外の需要を獲得するための調査事業ですね。調査事業に対する支援をしてきております。そういう支援ということで、今、調査検討型ということで100万円、２分の１という形で補助してきておりまして、来年度からこの事業を、通商物流課なりの海外展開支援事業ですとか、今回新たに設ける海外需要獲得強化事業のほうで引き続き支援するという形にしまして、この事業については、今年度までに交付決定したもの、複数年事業でございますので、これの継続分について補助するという形で1,300万円をお願いするものでございます。
また、57ページ、国際経済変動対策支援事業。これも、日ＥＵのＥＰＡですとかＴＰＰ11等の国際経済変動に対応するために各企業さんのほうで対応なりを検討されるのに支援する、また補助をしておる事業でございますけれども、これにつきましても、通商物流課で設ける海外需要獲得強化事業、こちらのほうで引き続き支援するという形といたしまして、この事業では今年度補助を交付決定いたしました１件、300万円について来年度支出するという形にさせていただくものでございます。
58ページ、企業自立サポート事業、制度融資でございます。制度融資という形で金融機関のほうに、県の、低利にしていただくために利子補助を行っているものでございますけれども、額としては57億円余りをお願いしております。今までの継続分の預託ですとかは減少しております関係で、金額のほうは9,000万円ほど減っております。
また、新たに今回、２番のほうに書いておりますけれども、新たに資金を３つ創設したいと考えております。１つは、事業承継に必要となる資金、事業承継支援資金と、２番目に、働き方改革を進めていくために必要となる資金、働き方改革応援資金、また、中部地震後、空き地、空き店舗を埋めるため、そこで事業活動をしていただく方に必要な資金が提供できるように、中部地震復興商業・サービス活性化支援資金というのを新たに設けたいと考えております。いずれの資金も利率は1.43％ということで、制度融資の中では一番低い金利に設定しております。
また、融資の要件変更ということで、小口融資、今1,250万円ということで小規模事業者、事業者の方への対応の資金でしておりますけれども、それに対応する保証制度が信用保険法の改正でこの４月から2,000万円まで拡大されますので、制度融資の上限額のほうも2,000万円に拡大したいと考えております。
また、この表に各資金の融資枠なりお示ししておりますけれども、新規の融資枠については、来年度から400億円という形で、今まで500億円という形でしておりましたけれども、近年の融資実績、一番下のほうに書いておりますが、250億円から300億円程度ということで、実態に合わせて多少枠のほうを引き下げたところでございます。必要とあれば、補正なりで対応していきたいというふうに考えております。
59ページ、信用保証料負担軽減補助金でございます。制度融資に伴う信用保証料のほうの軽減の部分について、信用保証協会に補助しておるものでございます。金額のほうで２億5,000万円余りをお願いしております。継続事業です。
60ページ、がんばる企業を応援！特別金融支援事業ということで、中部地震で被害を受けられた企業への融資制度、５年間無利息、無保証料ということでしておる資金の金融機関への補助、信用保証協会への補助の経費でございます。12月末までに600件、143億円の融資を行い、各企業さんの復旧、施設の復旧なり、運転資金繰りなりの支援をしておるところでございます。
続きまして、61ページ、信用保証協会出捐金でございます。これにつきましては、保証協会で平成15年から平成18年までセーフティーネット保証という、なかなか資金繰りの厳しい会社さんへの保証制度でございますが、その保証をした場合の代位弁済について、県のほうで一部負担して、それを保証協会の基金のほうに出捐するという制度を設けております。それについて継続して行うものでございます。
62ページ、異常気象・雪不足特別対策事業でございます。これにつきましては、平成27年度末、27年度12月、１月、２月の雪不足、スキー場なり雪がなくて困ったときでございますけれども、そのときに対策資金ということで設けさせていただいて、その利息について、市町村と協調して、借り入れた企業のほうに補助するという制度を設けております。３年間補助するという形で、その継続の利子補助の経費でございます。実施団体として、若桜町、大山町などの８社の企業さんに利子補助をしておるところでございます。
63ページ、平成29年台風被害特別金融支援事業ということで、昨年の台風18号、21号のときに、その被害を受けられた企業さんへの制度融資ということで、災害等対策資金を発動いたしました。その資金を借りられた企業さんに対して、３年間こちらのほうも、市町村と協調して利子補助をするという形の経費でございます。
めくっていただきまして、64ページ、金融対策費。こちらのほうは、貸金業登録事業者及び割賦販売事業者なりの監督をする経費でございます。継続でございます。
65ページ、鳥取県版経営革新総合支援事業。経営革新の関係でございます。これは各企業さんの新たな取り組みですとか生産性を向上する取り組みについて、県版経営革新ということで支援をさせていただいてきております。
来年度は、主な事業内容の見直し点ということで書いておりますけれども、スタート型につきまして、利用状況を踏まえて補助限度額を、今現在300万円でございますが、200万円に引き下げさせていただく。それと、対象事業者のほうを従業員20人以下の小規模事業者の方に限定させていただこうと。現在も70％を超える企業さん、70％を超える小規模事業者さんが活用していただいておりますので、小規模事業の方が特に使いやすいような形の運用をしていきたいと考えております。
また、新たに働き方改革を応援する形、働き方改革型ということで、県内企業の働き方改革、モデル的な取り組みをされる企業さんに、資金的な補助制度を設けるようにしております。これにつきましては、モデル的なものを県内企業に広く広めていくためにも使っていきたいというふうに考えております。
また、表の下の（２）でございますが、中部地震からの復旧のための施設改修の補助金200万円のものでございますけれども、来年度に完成する、終了するものへの補助という形で１億4,000万円ほどお願いしたいと考えております。
66ページ、経営革新企業ステップアップ支援事業でございます。これは先ほども御説明させていただきました経営革新の認定企業が、その活動を行うに当たって必要となる資金、制度融資を設けております。新事業展開資金（経営革新貸付）でございますけれども、その利子分について0.7％なりを補助して、さらに取り組みを進めていただくという形で行っているものでございます。継続事業でございます。
67ページ、経営革新支援事業。これは、法承認、法律に基づく承認の関係で、平成27年度から経営革新総合支援事業ということで、先ほど説明させていただいた事業に統合したのですけれども、平成26年度までに認定した企業さんへ、正規雇用奨励金という形で正規雇用をふやしていただいた場合の奨励金を支給しております。それの経費、また後ほど報告事項のほうで説明させていただきますけれども、経営革新大賞なりを表彰する経費なりをお願いするものでございます。継続事業でございます。
68ページ、鳥取県版経営革新支援事業。同じような名前で申しわけございません。これにつきましては、先ほどの法律に基づく承認のものでして、これは県版で平成24年からやっていたものを、総合支援事業に統合するまで、24年から26年までに認定した企業に対して正規雇用奨励金を支給しておるものでございます。対象となる企業が年数の経過とともに減ってまいりますので、予算のほうも減少しております。
69ページ上段、鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計への繰出金でございます。これは高度化資金なりを貸し出しをしております特別会計への必要な貸付金の繰り出し、また事務的経費の繰り出しを行うものでございます。継続事業でございます。
また、下段、ワクワク商品開発支援事業でございますけれども、これにつきましては、平成26年度から実施してきまして、全国の生活者との共創によるアイデアを募りまして、県内企業が新商品なりの開発をするという取り組みでございました。今まで４年間で参加22社、参加していただきまして、４件の商品化が行われております。例えば三朝温泉のデジタルデトックスの宿泊プランですとか、薄切り餅の「毎日がもちようび」ですとか、コンクリート製のアイフォン用スピーカーなりの商品化につながってきております。この制度につきましては、この共創による商品開発なりの手法が周知されたと。また、商品化なりの一定の成果も出たということで、今年度をもって終了としたいと考えております。また、商品開発継続中の事業者につきましては、引き続きフォローなりをしていくように考えております。
飛んでいただきまして、債務負担行為の関係の説明をさせていただきます。
149ページのほうをお願いいたします。149ページ、上から３つ目の事業承継促進事業から、150ページの上から３つまでの経営革新企業ステップアップ支援事業利子補助までが企業支援課で新たに債務負担行為をお願いするものでございます。補助対象、補助対象期間が複数年度にまたがるものにつきまして必要な債務負担をお願いしております。また、制度融資のほうで149ページの下の３つでございますけれども、保証協会のほうに損失補償する資金がございます。これにつきましての債務負担をお願いするものでございます。
また、済みません、飛んでいただきまして、165ページ、特別会計の予算でございます。鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計6,200万円ほどお願いしております。高度化資金の貸し付けを行っておりまして、来年度は引き続き中国ガス事業協同組合、鳥取ガスさんでございますけれども、ガス導管の取りかえに必要な経費ということで融資をするようにしております。金額として、県負担分は432万円、これは中小企業基盤整備機構と合わせて全体として2,160万円を来年度は融資する予定でございます。また、貸し付け事業の運営費、また返還金を一般会計なりに繰り出す経費ということでお願いしております。継続でございます。
◎森委員長
次に、山本通商物流課長。
●山本通商物流課長
70ページをお願いします。運輸事業振興助成事業でございます。こちらは、鳥取県トラック協会が行う事業につきまして、県のほうからその経費に要するものを補助するというものでございます。29年度からでございますけれども、大型、中型のトラック、また準中型免許のトラックの免許取得事業等を拡充しておりますし、また、若者、人手、人材確保というようなことで、新規採用に当たっての初任運転教育の充実だとか、また職場見学、体験等を行う経費についても拡充、新規ということで計上をお願いするものでございます。
続きまして、競争力のある物流機能構築支援事業でございます。こちらにつきましては、県内事業者、県内企業、また運送事業者の物流の競争力を強化するためというようなことで、その高度化だとか効率化に資するような、そういったサービスをつくる取り組みに対して支援するものでございます。事業費としましては１件ということでございますけれども、想定される取り組みというところで書かせていただいておりまして、いろいろ御相談いただいております。モーダルシフトの関係だとか貨客混載、そういったところの取り組み、または首都圏への物流の効率化というようなところを御相談いただいておりますので、また案件が決まり次第、補正等でまたお願いをしていきたいというふうに考えております。
続きまして、72ページです。境港利用促進事業でございます。こちらは、境港のポートセールスを行う経費ということと、あわせまして、境港利用の荷主への助成という構成になっております。
下のほうにちょっと書かせていただいているのですけれども、平成28年度の実績、コンテナ実績ということを書いておりますけれども、先週最新のデータが出まして、平成29年の１月から12月のコンテナ実績、境港のコンテナ実績ですけれども、２万6,497ＴＥＵということで、前年比6.3％増ということで、過去最高となっております。
一方で、中国航路につきましては、19.2％減ということになっておりまして、利用助成事業の下の上海向け貨物利用につきましては、新規利用荷主に対しても拡充していくというようなことを考えておりまして、対策を進めてまいります。
続きまして、企業立地認定事業者貨物誘致支援事業でございます。こちらは立地企業が境港を利用する場合に対する助成金というようなことで取り組んでおります。今現在、今年度まだ残っている事業者様については４社というようなことで、それに対する利用の実績を想定した予算をお願いするものでございます。
おはぐりいただきまして、74ページ、ＧＴＩと連携した北東アジア輸送ルート確立事業でございます。平成30年度にＧＴＩの北東アジア協力委員会を鳥取県で開催するというようなことにしております。その所要経費をお願いするというものでございます。また、あわせまして、中国吉林省との経済交流を促進するというようなことから、新規に鳥取・吉林海上輸送ルート構築事業というようなことで、ロシア、ザルビノへのＤＢＳ航路の延伸に係る諸経費、また、これは経済交流のほうになりますけれども、鳥取・吉林ＡＤＡＳ・ＥＶプロジェクトの事業補助金ということで、実証実験等に参加される企業に対する助成ということをお願いするものでございます。
続きまして、環日本海圏航路就航奨励事業でございます。こちらは境港、東海、ウラジオストクを結ぶＤＢＳ航路の安定かつ継続的な運航に資するため、地元自治体、中海・宍道湖・大山圏域市長会と協調して運航経費を助成するものでございます。航路につきましては、2017年は過去最高というようなことで外国人が利用されたというようなこと、また、日露間でも経済協力プランという中で、両国の政府のほうにもこの唯一の航路ということでお認めいただいて注目度が高まっているというような状況でございます。そういった航路を維持していくための奨励事業ということでございます。
続きまして、環日本海圏航路利用促進事業でございます。こちらにつきましては、ＤＢＳ航路の利用促進を図るためで、国外、また国内でのＰＲに資する経費をお願いするものでございます。
77ページ、海外需要獲得強化事業でございます。こちら、先ほど御説明ございました国際経済変動対策支援事業等を統合いたしまして、新たに経済変動、ＴＰＰ11、また日ＥＵ・ＥＰＡ等、そういった国際経済変動に迅速に対応するために、そういった企業を応援する助成金として創設をするものでございます。本年度と引き続きましてワーキンググループを設置するだとか、また戦略的に海外の販路拡大を構築するもの、事業者、グループ、また企業に対して助成するものでございます。こちらにつきましては、期間が12カ月というようなことで、150ページに債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、78ページ、ロシアビジネス拠点化構築事業でございます。こちらは、日露経済協力プランなどの推進などを踏まえて、ロシアビジネス、県内企業のロシアビジネスをサポートするための経費ということでございます。引き続き、委員会等で報告させていただいておりますけれども、廃棄物の関係だとか食品の輸出の関係、そういった部分を全面的にサポートしながら、ロシアビジネスにつなげていくというふうに考えております。なお、ウラジオストクビジネスサポートセンターについても、民間企業に委託をいたしまして、そのサポート体制を整えていくということにしております。
続きまして、鳥取県東南アジアビューロー設置運営事業でございます。こちら、東南アジア、タイ、バンコクに東南アジアでの販路拡大等、また観光客誘客等を支援するための拠点として、東南アジアビューローを設置させていただくものでございます。民間企業への委託ということでしております。そういった中で、県内事業者さんのバンコクでの展開等が進んできていると。また、インバウンドがタイからの宿泊客もふえてきているというような状況でございます。引き続き支援をしてまいりたいと思います。
続きまして、80ページ、県内企業海外展開サポート事業でございます。こちらにつきましては、鳥取県産業振興機構とっとり国際ビジネスセンターの運営、またその事業費をお願いするものでございます。専門家派遣等ハンズオン、伴走型の支援を行っており、企業からも新たな販路開拓につながったというようなことを伺っております。
続きまして、貿易支援体制整備事業（日本貿易振興機構負担金）でございます。こちらはジェトロ鳥取さんが設置する経費に対して、地方負担分を４市と共同で行うものでございます。ジェトロの、国の国際ネットワーク等を活用する、または専門家等を活用というようなことで、これもジェトロさんのスキームも最大限に活用しながら海外展開をサポートしてまいります。
続きまして、おはぐりいただきまして82ページ、アジア地域経済交流推進事業でございます。こちらは、アジア地域等との経済交流を促進するため、団の受け入れだとか、現地に訪問するといったような、そういった会議等、機動的に対応する経費でございます。
続きまして、北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット関連事業でございます。こちら、来年度はロシア沿海地方で開催されるサミットの中に、経済協議会、これも継続でございますけども、ございまして、そちらに参加する外部専門家だとか通訳等に対する経費をお願いするものでございます。ことしの10月ごろに開催予定というふうに聞いております。
続きまして、おはぐりいただきまして、84ページでございます。84ページの境港輸出入拠点化支援事業と、下段の境港大量貨物誘致促進支援事業でございますけれども、これは29年度をもって事業が完了するということでございまして、今年度、29年度をもって廃止する事業でございます。
◎森委員長
84ページまで説明を受けました。
午後最初にお話ししておりましたとおり、ここで一旦切らせていただいて、ここで質疑を受けたいと思います。
これまでの説明について、質疑はいかがでしょうか。
○山口委員
今まで説明があった中で、産業振興機構。これがかなり仕事を委託されておるわけでしょう。事業が、ここの中に計上される。そこはスタッフはそろっておるのかな。それぞれ専門性があるような仕事を委託されているわけでしょう。今どういうスタッフでやっておられる。どのぐらいの規模で。
●佐々木産業振興課長
今、全体では80名いらっしゃいます。内訳としては、先ほど御説明したように、基幹事業部分、正職員、プロパー職員というのはその中では13名でございます。それ以外にも準正職員という形でさまざまな分野の、例えば自動車とか、食品とか、そういった部分でのマネジャーとかコーディネーターも入れますと、50名弱配置をされております。それ以外に国から委託ということで、６次化の職員とか、事業承継とか、さまざまなスタッフ、専門スタッフが配置をされている状況でございます。
○山口委員
人材もありますけれども、相当いろいろな器具を導入しなければならないとか、器具を入れて対応しなければならないので、それはどこで投じておるのですか。（「産業技術……」と呼ぶ者あり）センターがありますよね。（「機構ではないですか、●サンギの」と呼ぶ者あり）● 同じところにあるのでしょう。
●佐々木産業振興課長
産業技術センターでございますね。（「はい」と呼ぶ者あり）産業技術センターについては、現在県内で３カ所研究所ございまして、食品、機械、あとは本所のほうで電子電気系、いろいろなその専門スタッフが配置をされております。随時その必要に応じて新たな分野の職員配置なども行っているところでございます。その人件費については、運営費交付金で毎年充当しているところでございます。
○山口委員
もういいです。また言います。
◎森委員長
よろしいですか。では、ほかの方、どうですか。
○錦織委員
２ページの商工労働行政企画運営費というところなのですけれども、これ、事業の目的・概要のところで、米印で３つの運営費だとか事業などが統合されたということなのですが、これ減額になっているのはどういうことなのですか。減額のあれが結構大きいのですけれども。
●島田商工政策課長
具体的には、この表で見ますと、管理運営費279万8,000円となっていますけれども、昨年度はこの非常勤が２名だったのが１名になったということで、マイナス250万円になっているのと、もう一つは標準事務費が500万円ぐらい下がっているということで、ほぼそこのところの減ということで、事務費的な減ということになってございます。
○錦織委員
全部の課、部課によると思うのですけれども、この標準事務費というのは大体ことしは前年に比べて何割減、何％減とかカットとかというのがある、シーリングみたいなのがあるのですか。
●島田商工政策課長
具体的な数字は聞いておりませんけれども、非常に財政状況が厳しい中で、標準事務費など削れるものは削ったということだというふうに認識しております。
◎森委員長
ほかにございませんか。
○島谷副委員長
ちょっと皆さんないようですので、６ページ、企業立地事業補助金。これ、その補助金の額がかなり減額というか、一つ一つの補助金が落としてあるのだけれども、これは理由としてはどういう理由なのだろう。
●池田立地戦略課長
一つは、今回新たにその地域牽引事業のような形で新しい制度も構築したところでございますので、ある意味、これまでのその大量雇用を伴うような大規模投資へのインセンティブから、そういったほうに振り向けたいといった考え方がまず一つはございます。それが一番大きいです。
○島谷副委員長
ということは、大量雇用からまた別の観点からの補助にするということなのでわかるのだけれども、ではそういう自然研究とかそういうところを持ってくるような目算というのは、今のところあるのですか。
●池田立地戦略課長
今おっしゃっているのは、その経済牽引事業的な事業があるのかということですか。現時点で、その地域経済牽引事業というものを、今、３件認定しております。ただし、こちらについては製造業系でございまして、相談については、今、５件から10件近いお話は受けておりますので、ただ、やはり今のところは製造業、またはその製造業に付随するところが非常に多うございます。今後、この事業成立後、またＰＲして、新しい事業を掘り起こすといったこともしていきたいと思います。
○島谷副委員長
今の関係でちょっと最後にしたいのだけれども、はっきり言って、前の岡村部長も一生懸命言っていたのだけれども、本社機能の移転とか、そんなことを何か一生懸命言っているのだけれども、実際には本県にとって何かメリットというかね、なかなか見えない部分があるので、しっかりこれを入れるのであれば、しっかりその点も、本当の本社機能、それを持ってこれるような努力はしてほしいなと。これは要望だけでいいです。
○山口委員
実は、労働部長、河原の北に工業団地が、鳥取に近い布袋地区ありますが。もうほとんど埋まっておるのですわ。だけれども、そこはもう試験研究機関みたいなところで、山手というあのインターのところがありますが。あの働くような、本当に労働力、労働集約型の企業でないわけですな。それで、人口はふえないわけですな。人口は。前のような形を想像しておってもいけませんけれども、前は女性が働く企業があったわけですな。例えばソーイングであるとか、そういうものがあって、地域が割合、外に女性が出て働くような状況ではなかったわけですけれども、みんな鳥取、旧鳥取市か、あるいは外へ出てしまって、若い者が定着しないようになってしまっておるわけですな。それから、企業誘致されても、研究者みたいな方ばっかりですわ。それが鳥取市から、車があっちで近いものですから、やって、人口がそうそうふえないし、言ってもいけませんけれども、みんな研究型の対応ですな。試験研究とか、分析とか、そういう企業が多いですわな。恐らく旧鳥取市でもそうではないかと思います。労働集約型のというのは、もうどんどんどこの企業を通じてもそうですけれども、本当に人口増加につながっておらないのですな。
だから、私どもが企業誘致をするというのは、一つには人口がふえること、それによって商業地が繁栄すること、定住することということで期待をしておったわけですけれども、逆の方向になっているわけですな。何かそういう現実に……。
◎森委員長
では、吉村商工労働部長、企業誘致の考え方、またどのような企業のあり方というかね、そのあたりをちょっと説明お願いします。
●吉村商工労働部長
一般的には、これから成長するであろう自動車であったり、航空機であったりということをかねがね申しているのですが、例えば東部の、特に布袋とか河原の山手インターのところは、製造業であったり、その中でも食品であったり、あと車の関係だったり、多様な企業が立地をされています。これは鳥取市とも御相談をしながらなのですけれども、まだ若干土地がありますので、これからいろいろ鳥取市と御相談してさらなる誘致を進めていくことになるかと思います。
実はあの場所は、鳥取市内からもですし、もうちょっと奥からでも、ちょうどインターの近くで交通の便がよくて、実は人を集めるには場所的には比較的いいのではないかというふうにお話がありまして、八頭郡の町長さんとかとお話をしても、町内に企業が来れば一番いいけれども、余りそれにこだわらずに、例えば東部地区の全体として企業誘致を見て、それで住んでいる人が、例えば若桜や郡家に住んでくれるなら、それはそれでいいのではないかというお考えの町長さんもありますので、そこはいろんな町と御相談をしながら、鳥取市とも相談して、河原とか布袋の団地をどうしていくかというのは、おっしゃるとおりな感じでやっていきたいというふうに思います。
○山口委員
やっぱり人口がふえること。それによって地域の消費ができること。そういうことを期待する面もあったわけですな。だけれども、買い物はやっぱり近いし、鳥取に出てしまうし、通過点みたいな形になっておりましてな。何だか、専門的な人材は必要ですけれども、余りその一般の働き手というかな、高校を出てというような方が勤めるような場所でもないようで、研究開発的な人材を必要とすると。こういうことですから、やっぱりある程度高校生でも外に出ないような形にしてもらう。選択をすることはないと思いますけど、今の時代ですから。そういうことで、企業誘致というのはそういう役割、人が地域に定着するような希望を持ってやったのですけれども、余りいないのではないかな。
●吉村商工労働部長
例えば河原のあたりは、やはり近隣から通っていただいていまして、ある程度働いている方、地元の当然雇用が多くなってはおります。それが鳥取市部であったり、若干その周りの郡部からも通ってはおられますけれども、御指摘の趣旨を踏まえて、当然若い方が定着していただくことが必要ですので、その方向に向けて、市、あるいは関係市町村と御相談しながら進めていきたいというふうに思います。
○山口委員
せっかくあの地域を工業団地として指定してやったのだから。
◎森委員長
要望として、受けとめてください。
○斉木委員
74ページの広域図們江開発計画と連携した北東アジア圏域ルート。これは、書いてあるように、ザルビノ、一遍ウラジオストクに行って、ウラジオからザルビノへ帰って、またウラジオストクに行って韓国に、日本に来るという、あのルートを利用してやるということですか。それで、やっぱりごらんのとおり中国はもうこれからＥＶや電気自動車のほうにシフトしていくと。20年後はもう全てガソリンはだめだなどというようなことを言っておりますけれども、それはやっぱり鳥取県の企業もそれに呼応したその製品をこれから輸出する流れに、この吉林省というのか、この、何ですか、吉林省の下のあそこは琿春ではないが、上は首都……（「長春です」と呼ぶ者あり）長春。ごめんなさい、長春。長春に向かってこのルートをつくっていくということですか。以前、北朝鮮ですので、琿春から直接50～60キロであのルートを一度やっておられたのですけれども、ごらんのとおり、あの中は通れないからということで、このルートを新たに開発するということなのですか。今、今はそれどこを、この製品は、太平洋側から回っておるのか、そのあたりをちょっと教えてください。
●山本通商物流課長
このルートですけれども、今、既存のウラジオストクまで行くルートがございます。ウラジオストクに月曜日到着しまして、今のスケジュールでいきますと、水曜日に出発すると。火曜日がちょうどウラジオ停泊ということでございますので、その時間を使いましてザルビノまで行って帰ってくるというようなことにしております。そこから先に、今現在はルートもございます。吉林省が、ザルビノと釜山までのルートのコンテナ船を走らせているというようなことはございますけれども、日本との接続、ダイレクトに接続するというルートにつきましては、我々としてもルートをつくっていきたいと。このＤＢＳを使ったルートというのが今現在ございませんので、荷主企業等に聞きますと、やはり確実に検証できて、どのくらいコストがかかって、リードタイム、所要時間ですね、それがかかるのかということがわかれば検討を進めていきたいというようなお話を聞いております。
今現在、この吉林省の第一汽車、御報告もさせていただきましたけれども、第一汽車とのやりとりですけれども、通常のガソリン車ではございませんでして、いわゆる自動運転だとか、ＥＶだとか、新たにこれから取り組むような、そういった部品等をマッチングをしていくと。現地のその中国でつくるメーカーと実証実験等を行いながらということで、今現在はこの県内から部品等を送っているというようなことではございません。これからそういった関係を構築していくというようなことでございます。
○斉木委員
我々、ザルビノだ、その下のポシエトだというのを現場を見たのですけれども、やっぱりザルビノの港が一番、何ていうのですか、荷役がやりやすいという状態であるからザルビノになったのか、あるいはもう一つ南のポシエトのほうが近くになるのではないかというような感じがするのだけれども、このあたりでやっぱり一番荷揚げというのですか、運びやすいというのを考えてこういうぐあいになったということですか。
●山本通商物流課長
ザルビノ、私も数年前に行きましたけれども、ＲＯＲＯ船が着く、いわゆるコンテナではないＲＯＲＯ船が着く港としては非常に最適なところではないかということと、あわせまして、中国吉林省がロシア側のその運送事業者と組んで、ザルビノで荷役を行うというようなことをやっております。そういった環境が整っているというようなことで、ザルビノへの延伸というようなところ。また、以前ございましたけれども、韓国の船社でございましたけれども、束草、ザルビノ、琿春、というようなルートもございましたので、そういった流れの中で新しいルートをつくっていきたいというふうに考えております。ですから、ザルビノをＤＢＳ側も選択して、そちらに寄港したいというようなことを伺っております。
○斉木委員
わかりました。
○濵辺委員
済みません。３ページのＢＣＰのこの事業、災害時の事業継続計画の策定なのですけれども、一番下のこれまでの取り組み状況で、ＢＣＰを策定した企業が160社だと。平成21年から29年の間ですよね。これが多いのか少ないのかというのはちょっと自分自身にはわからないのですけれども、これ、どうなのですかね。結局、どの辺までその企業をふやそうとしているのかということと、あと、今回鳥取の中部のその地震のときに、これが機能したのかどうかというところをちょっと教えてください。
●島田商工政策課長
もともとこれは29年度まで、21年から29年度までに200社を目標にＢＣＰ策定を進めてきたものでございます。200社ですので、今大体今年度末で８割ぐらいがとりあえず到達するということでございますけれども、この200社というのは一応、当時これをつくったときには30人規模以上の企業の県内事業者の約３割程度を目標に、200社ということを目標に掲げて数値設定したということでございます。したがいまして、ある程度、小規模事業者というよりある程度の、30人以上ということですので、小規模事業者以外のところを想定してつくってきているといったもので、そういう意味で、済みません、達成度でいうととりあえず８割ということでございます。
ただ、近年、では200社でいいのかというような、あくまで通過点としか考えておりませんで、小規模事業者も含めて今年度、例えば今年度から商工会連合会の青年部さんのほうと、商工会の青年部の役員、事業者さんで小規模事業者さんが多うございますけれども、そういうところも含めて新たに一緒に事業をやらせていただいておりまして、そういう意味でいうと、一応200社ということを目標にはしておりますけれども、達成までは。それを最終目標としては今は考えておりません。ということで、なるべく多くの数をふやしていこうというふうに考えておるところでございます。
２点目の、中部地震で生きたかというお話ですけれども、実は今年度ですね、昨年の秋になるわけですけれども、中部復興１周年ということで、中部で中部地震の振り返りも含めて、中部地震で被災された方の中で、この事業を使ってＢＣＰを作成された寺方さんであるとか、工作所さんであるとか、ほかの企業さんにも参加いただきまして、ＢＣＰをつくることがいかに役立ったかというようなことの成果発表も含めてやらせていただいたということでございまして、したがいまして、つくっていらっしゃるところについてはつくってよかったというような声はいただいているところではございますけれども、ただ、ＢＣＰ自体は常にローリングといいますか、見直しを図りつつ充実を図っていくものという事業もこの中に仕組んでおりますので、一回つくったらいいというようなことでもございませんので、引き続き、見直しも含めて、取り組むことが必要だろうと考えておるところでございます。
◎森委員長
濵辺委員、いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
ほかの方、いらっしゃいますか。
○山口委員
部長、ちょっと言っておきますけれども、私、ウラジオストクには３回ぐらい行ったのですわ。それから、ゴーリキー劇場を３回ぐらい招待しましてな、双方交流して、ゴーリキー劇場の裏を借りて畳の部屋をつくったのですわ、30畳ぐらいな。それはこおげ建設が運んだのですわ、畳を。それでそのときに、２か月ほどして行ったら、もう畳も何もないわけですわ。だから、今はそういう時代ではないのかもしれませんけれども、やっぱり役人さんが入られて、官と官とがやられて、それを民間がサポートして往来ができるような形の関係づくりをしてもらったら、きれいなまちですし、何回も行かれたかな。（「はい」と呼ぶ者あり）いやいや、本当に。（「いいですか」と呼ぶ者あり）それで、あれでしょう、新潟からはあるでしょう、ハバロフスクまで飛行機は。（「今はないです」と呼ぶ者あり）今はない。では、どこもないのか。（「成田と関空です」と呼ぶ者あり）前は新潟とありましてな。（「今はないです」「今はないはずです」と呼ぶ者あり）前はありましたな。（「昔はありました。今はないです」と呼ぶ者あり）いや、もう本当にな、だからやっぱり行ってみるといいのですわ。だからそういう関係をつくられて、やっぱり、ということです。
◎森委員長
要望として。
○山口委員
要望として。
◎森委員長
要望として受け取ってください。
○錦織委員
74ページのＧＴＩのところで、ちょっと先ほども質問あったのですけれども、新規で鳥取・吉林海上輸送ルートの構築事業というので、結構な金額が、事業費がついているのですが、これはトライアル運航業務委託と、それからこれにかかわる貨物の実証実験業務委託というのと、両方あるのですが、同じ委託先なのか、それからこれ、もうちょっとこの中身をね、どういうものを輸送しようとしているのかというのをお聞きしたいと思います。
今回、今までロシアから、沿海州から、ウラジオストクからまたどこかに運んだりとかいう、今までもされたのですけれども、そういうものの、何ていうか、成功事例というか、何か輸送に結びついたものがあるかどうかというのをお聞きしたいと思います。
同じページの下に、北東アジア地域、吉林省以外との新たな物流ルートの構築ということで、これもＤＢＳを利用した新たな可能性ということなのですけれども、これも具体的にどういうことを考えておられるのかというのをお聞きしたいと思います。
それで、鳥取県はいろいろこういう、手をかえ品をかえというか、いろいろ輸送試験をしたり、実証実験などをしたりしてやっているわけですけれども、すごい努力しているのですが、ＤＢＳ自体の何か努力というか、そういう船会社というか、そこのＤＢＳ自体の何か努力というかな。そういうものが何か全然見えなくて、どういうことが向こうの会社としてはされているのかというのもちょっと気になるところなので、そこら辺ちょっとわかればお聞きしたいと思います。
●山本通商物流課長
まず、74ページの部分なのですけれども、委託先、トライアルと輸送実証業務ということで、これは別でございまして、トライアル自体は、これザルビノまで、ウラジオからザルビノに延伸するときのＤＢＳがかける経費ですね。こちらのほう、船が１回行って、２回ですね。計２回ですね、行っていただく、その経費等を勘案して、行っていただくというようなことでＤＢＳ側と契約をすると。ＤＢＳジャパンと契約をする予定にしております。
また、実際のその物流自体は、貨物を受け取って、実際のその荷受け人のところ、例えば吉林省の長春の第一汽車とか、そういったところまで運ぶという業務が別途発生しますので、ＤＢＳは船、港までということですし、そこから先の一貫輸送の部分、通関も含めまして、日本の大手運送事業者さんにこれはお願いする予定にしています。今現在、ウラジオストクと吉林省長春に支店がございます日本通運さんが該当になろうかというふうに考えております。
貨物の中身でございますけれども、先ほど言いました自動車の関連の部品等を将来的には送っていきたいなというふうに思っておりますし、そういったそのトライアルで送るようなものがあれば、今回のトライアルで輸送をしていきたいと。
また、吉林省側から鳥取県への輸入の案件というのもございまして、これは原料とかになると思いますけれども、そういった肥料だとか、石材だとか、そういったこともこのルートができればちょっと入れてみたいというようなお話を伺っております。また、木材ですね。中国のほうで、今、全面的に自然林の伐採等が禁止になってきている中で、日本のその木材等も求められているというようなこともございましたので、そういったところを今、事業者さんと打ち合わせをさせていただいているところです。
以前ございましたパイロット輸送、トライアル輸送ですね。これでつながった案件があるかということでございますけれども、実証実験の中で、やはりルートとしての、これはもうスムーズに通関等ができれば競争力があるというふうに言っていただいている事業者さんもございましたけれども、まだまだその回数を重ねていかないと、今、現行をいきなり振りかえるというようなことができないというようなお話を伺っております。今、トライアルをやって継続的に行っているものにつきましては、ロシア向けの食品等の輸出というのは今現在もＤＢＳを使って輸送いただいているというようなトライアルがございます。また、シベリア鉄道を使いまして、これは輸入のほうでシベリア鉄道を使ったのですけれども、今現在、輸出のほうでモスクワまで送ると、貨物を送るというような流れにつながってきております。
また、最後、ＤＢＳ側の努力ということでございますけれども、運航、御存じのとおり、航路全体でいきますと赤字の状況であると。経営的には非常に厳しい状況であるというふうに聞いております。そういった中で、コスト削減だとか、新たなその取り組み。この、例えばザルビノ延伸につきましても、ウラジオストクで停泊中に、要は何も生み出さない空白の１日間があるというようなことで、中国、韓国、また日本との貨物送出というようなことで、一緒になって取り組みたいというようなお話もございました。そういった部分で、収支を上げる、売り上げを上げるための努力、一つは舞鶴のですね、これも境港に今まで１泊していた時間を活用して貨物だけをとりに行くというような、そういった努力もされているということで、我々と地元市長会とＤＢＳとということで一緒になってこの航路を維持、安定に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○錦織委員
そうしたら、今までパイロット事業だとかいろいろやってきた、トライアルしてきて、今説明してもらったような事業ですね。今継続してこういうことになっているという発展しているものについて、またペーパーで教えていただきたいというふうに思います。
ちょっとほかのものもいいですか、２点ほど。（「はい」と呼ぶ者あり）
12ページの里山オフィス開設支援事業。これは、今回は継続が２件と新規で１件ということで、前年度より400万円ほど減っているのですが、これはもう、例えば今回１件した新規のものでもう事業を終わらせるつもりなのか、継続するということがあるのかというのを教えてください。
それと、あとは28ページのとっとり起業女子応援事業というので、これもちょっと半減している、もともと金額少ないのが半減しているのですけれども、これはどういうことで減額になったのかということを教えてください。
●池田立地戦略課長
里山オフィス支援については、今回は、これ基本３年間出ますので、ことし認めた案件については最大100万円出る。それが２件と、それから初年度であれば最大300万円出るということで、それの１件の500万円ということなのですけれども、今、相談している案件では、複数件、５件ぐらいはありますので、その中で確実な、当面確実な１件のみ今回計上させていただいて、もし案件が出れば補正等で向かわせていただくと。そのように考えております。
●佐々木産業振興課長
起業女子応援事業の減額理由でございますが、今年度につきましては、これまでの取り組み状況のところに記載のとおり、東京のほうから専門性の高い講師の方に来ていただいて、連続セミナーということで開催をいたしました。そのおかげで謝金が多少上積みになったところがございました。来年度につきましては、こういった東京からお呼びするだけではなくて、ことし、地元で育った起業家の皆様にもこういった取り組みをしていただこうということで、その分が減額になったものでございます。
○興治委員
26ページのこのファンドのことなのですけれども、これは産業振興機構にこのお金を積み立てて運用益で支援をするということのようなのですけれども、この運用益を使って支援をするというのは、県の予算上は、これはあらわれてこないものなのでしょうか。
それと、従前、一番下のほうに書いてありますけれども、農商工連携ファンドで、これが25億円の造成、それから今、起業化促進ファンドというのが下のほうに書いてあって、これは50億円造成済みということなのですけれども、この50億円というのは、恐らく45ページに以前のとっとり次世代・地域資源産業育成ファンド50億円というのがあるので、これがこの起業化促進ファンド開発支援型というのに移行したのかなと思うのですけれども、こういった過去のこのファンドの運用益を使った事業でどういった成功事例があっておるのか、それを、代表的な例を教えてください。
●佐々木産業振興課長
まず、１点目の県の予算上にあらわれるかどうかということにつきましては、機構のほうで運用いたしますので、産業振興機構でですね。（「うん」と呼ぶ者あり）産業振興機構のほうで運用をいたしますから、県の予算上ではあらわれてまいりません。あくまでも県の予算上は基金の造成の予算だけになります。
これまでのそのファンドの運用益の支援の事例ということでございますが、例えば、45ページ、起業化促進ファンド、前身の事業でございますが、この次世代・地域資源産業育成ファンドにつきましては、主にその研究開発などの支援をしてきたところでございます。例えば、ビッグツールさんのドリルですとか、医療用のドリルとか、あるいは大学発ベンチャーでナノファイバー、キチン・キトサンを使った新たな素材ですとか、そういった新技術を活用して事業化に結びつけるというようなことがどんどん生まれてきたものでございます。
また、今回借りかえをいたします農商工連携ファンドにつきましては、主に農商工ですから食品の関係での取り組みが非常に多うございました。いろいろそのブランド化に取り組んだ事例などもございまして、一般的に言われているのはピンクカレーの話ですとか、そういったその地域の素材を使った新たなブランド化などの動きが出てきた、たくさん出てきているものでございます。
○興治委員
中には余り成功しなかった例もあるのだろうとは思うのですね。農商工連携のほうで延べ98件で、次世代のほうで134件を採択して支援をしたということになっているのですけれども、これ運用益ではあるのだけれども、その成功に導くための支援というのが、あるいはそれをこのチェックをするといいますかね、フォローとチェックというのが、これ産業振興機構だけがやるものなのでしょうか。それがちゃんとできておるのでしょうか。
●佐々木産業振興課長
このファンドの運用益を実際使うときには、産業振興機構だけではなくて、地元の金融機関ですとか商工団体、もちろん県も入って、一緒にその支援対象を選んだり、あるいはその中間評価ということで、できのいいもの、悪いもの当然ありますから、そういったものの後押しするようなサポートはどういったものがいいのかとか、そういったアドバイスなども産業振興機構の人員などを使いながら、しているところでございます。
次に造成するファンドについては、当初、そのサポート会議というものをあわせてつくりたいと思っております。これには今までのその金融機関とか県だけではなくて、それぞれ専門知識をお持ちの方、有識者の方にもお入りいただいて、専門的知見からのアドバイスなどもいただくようにして、その辺は強化をしていきたいというふうに考えております。
○興治委員
そうすると、そのサポート会議がフォローなりチェックなりをやっていくということだと思うのですけれども、それがしっかりできているかどうかを、県がやるのか、金融機関がやるのか、ちょっとわかりませんけれども、ちゃんとやって、事業を成功に結びつける。とことんですよね。それはもちろん中には成功しないのもあるでしょうけれども、そこをしっかりやってもらいたいなと思います。
◎森委員長
要望でよろしいですか。
○興治委員
何かありますか。
●佐々木産業振興課長
県のほうもしっかりとサポート会議に入って応援をしていきたいと思いますし、議会にも適宜御報告はさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎森委員長
ほかに皆さん、ないですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、私が。
44ページのファインバブルの件なのですけれども、ここにも書いてあって、農業、漁業、工業、医療等さまざまに関係があるということなのですけれども、農林水産の関係とのこの連携でこのファインバブルの研究というか、例えば栽培漁業センターや、それから試験場がいっぱいあるわけですけれども、彼らとのその連携みたいなことはどういう形になっておるのか教えてください。
●佐々木産業振興課長
ちょっと他県の事例からいいますと、実は漁業とか農業の関係というのは、高知県とか鹿児島のほうでかなり進みつつあります。例えば養殖の技術の中で、水質を安定化させるためにこのファインバブルを注入するとか、あるいは農場でかん水をするときに、このファインバブルを入れたものをまくと成育が促進されるとか、そういった事例などが報告をされております。
県内では、まだ具体的なパートナーとして、米子高専の先生、具体的には校長なのですが、まだパートナーとなる試験研究機関とか企業がまだ見つかっておりません。できたら今回のその、というのは、なかなか県ではまだ普及していないというのが正直ございますので、今回の総会をきっかけにしてパートナーづくりをしていきたいという意向をお持ちであります。私どもとしても、その栽培漁業センターとか、あるいは園芸試験場とか、そういったところもしっかり今回を契機につないでいきたいというふうに思っております。
◎森委員長
それでは皆さんよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、引き続き説明を受けますが、５分間休憩します。
午後２時35分 休憩
午後２時43分 再開
◎森委員長
それでは再開いたします。
●小林雇用人材局就業支援課長
そういたしますと、85ページをお願いいたします。正規雇用１万人チャレンジでございますが、平成27年度から取り組みを推進しているところでございまして、平成29年10月時点の実績の累計でございますが、7,670の正規雇用を創出しているところでございまして、30年度は最終年度でございますが、働き方改革、人材育成の取り組みを強化をしていくこととしております。
86ページをお願いいたします。正規雇用転換促進助成金でございます。これにつきましては、非正規の従業員を正規雇用に転換した事業者に、１人30万円助成金を支給するものでございまして、28年度は188人分を計上させていただいております。
87ページをお願いいたします。未来人材育成奨学金支援事業でございます。これにつきましては、県と産業界が協力しまして基金を設置をして、県内に就職された大学生等の奨学金の返還の助成に引き続き取り組むものでございまして、来年度は、助成を受けるために就職前に認定を要件とさせていただいておりますが、この認定の申請の時期を大学３年生以上から大学１年生以上に拡充をしますとともに、対象業種につきましては農林水産業を追加することとしております。また、あわせまして債務負担行為としまして、平成31年から44年度までの１億8,800万円余を設定につきまして150ページのほうでお願いをさせていただいております。
88ページをお願いいたします。県立ハローワーク設置事業でございます。現下の雇用情勢を踏まえまして、県立ハローワークを全国展開に取り組むものでございます。そこの鳥取につきましては７月ごろ鳥取駅構内で、それから倉吉につきましては４月にパープルタウンで、それから八頭分室につきましては７月に八頭庁舎で開設を予定しておりますが、八頭分室の名称につきましては、国と現在調整中でございますので、仮称とさせていただいております。
県立ハローワークでは、女性活躍ですとか、ＩＪＵサポートといった機能に加えまして、来年度は鳥取のハローワークで各県立ハローワークの活動を掌握する体制を整備いたしますし、また東京とか関西のハローワークにつきましては、就職コーディネーター各１名の追加を配置するなど、機能の強化に取り組むこととしております。
89ページと90ページをごらんいただきたいと思います。地域活性化雇用創造プロジェクト事業でございます。これにつきましては、平成29年度から国の地域活性化雇用創造プロジェクト事業を活用いたしまして、３年間で約500名の正規雇用に向けて取り組んでいるところでございまして、平成30年度も継続実施をするものでございます。
91ページをお願いいたします。女性・中高年者就業支援事業でございます。これにつきましては、現在、ミドル・シニア・レディーズ仕事ぷらざを設置しておりますが、鳥取につきましては引き続き６月まで設置、運営をするものでございまして、７月以降は県立ハローワークのほうへの移行を予定しております。なお、仕事ぷらざ倉吉につきましては、４月から県立倉吉ハローワークに移行する予定でございます。
92ページをお願いいたします。若年者就業支援事業でございます。これにつきましては、とっとり若者仕事ぷらざを引き続き６月末まで設置、運営するものでございまして、７月以降は県立ハローワークへ移行を予定しております。倉吉の仕事ぷらざにつきましては、４月に県立倉吉ハローワークに移行をいたします。
93ページをお願いいたします。若者サポートステーション運営事業でございます。これにつきましては、鳥取と米子のサポートステーションを引き続き就業支援を委託するものでございまして、心理カウンセリングですとか、社会人の基礎力の習得支援事業等に取り組んでいただくものでございます。
94ページをお願いいたします。鳥取県ふるさとハローワーク運営事業でございます。これにつきましては、ふるさとハローワーク八頭を引き続き６月まで設置し、運営するものでございまして、７月以降は県立ハローワークへの移行を予定しております。
95ページをお願いいたします。鳥取県技術人材バンク運営事業でございます。これにつきましても、鳥取県技術人材バンク、これを引き続き運営をいたしまして、７月に県立ハローワークへの移行を予定しております。
96ページをお願いいたします。とっとりプロフェッショナル人材確保事業でございます。これにつきましては、とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点を引き続き設置するものでございまして、企業のプロフェッショナルの人材の採用を支援するものでございますが、30年度は県立鳥取ハローワークの開設に合わせまして、県立ハローワークのほうに移行しまして、県立ハローワークの機能強化を図ることとしております。特にその県立ハローワークと都市部の大企業とのネットワークの構築等に取り組んでいくこととしております。
97ページをお願いいたします。ＩＪＵターン県内就職促進強化事業でございます。県内のＩＪＵターンを促進するために、引き続きふるさと鳥取県定住機構のほうに大学担当の就職コーディネーター２名を配置するほか、企業紹介フェアでございますとか、同窓会を利用した情報発信に取り組むものでございます。
98ページをお願いいたします。労働移動緊急対策事業でございます。これにつきましては、事業再編とか縮小等に伴う離職者の企業間の労働移動、これの支援に引き続き取り組むものでございまして、23人分を計上させていただいております。
99ページをお願いいたします。障がい者就業定着支援事業でございます。障がい者の新規雇用1,000人創出、これが30年度が最終年度でございます。また、30年の４月から障がい者の法定雇用率が2.2％に引き上げられることに伴いまして引き続き取り組むものでございますが、30年度は、新たに取り組むものといたしまして、表中に、新規、括弧で記載をしておりますが、企業内に在籍して支援をするジョブコーチの資格取得の支援に取り組むこととしております。また、あわせて障がい者の雇用予定の企業に対しまして、企業見学先をコーディネートするマッチング事業ですとか、あるいはその障がい者の就労に必要な技能を習得するためのテキストの普及に取り組むこととしております。
100ページをお願いいたします。特例子会社設立等助成金でございます。これにつきましては、特例子会社、またはその多数雇用施設の設置の支援に引き続き取り組むものでございまして、既に事業認定している１社分を計上させていただいております。
ちょっとページが飛びまして、106ページをお願いいたします。県内主要製造業再生支援事業でございまして、これにつきましては、平成24年度から県内の主要製造業の再生を図るために取り組んでいるものでございますが、30年度につきましては、既に認定している企業１社に対しまして人材育成研修等の経費を補助するものでございます。
◎森委員長
次に、上野商工労働部参事。
●上野商工労働部参事（人材確保戦略担当）
では、103ページをお願いいたします。学生等県内就職加速化事業でございます。県内への就職、大学生等の就職を促進するために、小中高生向けのキャリア教育の充実や採用力を向上させるセミナー、あるいは各企業の課題への個別コンサルなどの取り組みを強化したいと考えております。
まず、２番目の主な事業の中の表の一番上、（１）の小中学生と書いてあるところでございますが、新たな事業として、小学生向けの副教材の作成をやろうと思っております。
続いて、（２）の若者に届く情報発信の中の２つ目でございます。学生による県内企業の情報発信ということで、大学生みずから企業を取材して、県内企業の情報をサイトに掲載したりする活動を助成するというものでございます。
その次、３番目ですが、大手就活専門企業による特設サイトの開設でございますが、これは、これまでは６月から行っていたのですけれども、今回から４月から９月30日までの掲載ということで拡大をしております。
その５番目にあります県内企業情報誌の発行のことでございますが、今「キメタ！鳥取で働こう」という冊子をつくっておりますが、それをまた第４弾を印刷しまして、これは中学生にも配布をしたいと思っております。
続いて、（３）の大学との連携強化云々のところでございますが、２つ目のとっとり就活応援団事業でございますが、とっとり応援メッセンジャーというものを設けておりますが、この活動をもっと強化してもらって学生等に情報を発信したいということで、それをしてもらうための表彰などをやろうかということで考えておるところでございます。
４番目の若者が望む企業の魅力化ということの２つ目でございます。新規ということで、企業の個別コンサルということを新たにやろうと思っております。企業が人材を確保するためのいろんな戦略などをコンサルティングさせてもらいたいということで考えております。
おめくりください。104ページでございます。とっとりインターンシップ推進事業でございます。これにつきましては、産学官が協働して実施しておりますとっとりインターンシップでありますけれども、来年度から新たに長期有償型インターンシップということに取り組んでいきたいということで考えております。
事業内容の（２）に、新規ということで、長期有償型インターンシップということを上げております。大体原則１カ月以上の賃金支給のある長期有償型インターンシップを導入するということでございまして、そのための専門コーディネーターを配置するとともに、その人によって企業へのアドバイス、あるいは大学生などの相談など、あるいは雇用契約などのサポートを行うということでございます。また、あわせてこのコーディネーターには外国人留学生向けのインターンシップにも対応していただこうということで考えております。
続いて、105ページでございます。高度外国人材等活用支援事業でございます。この11月補正で事業始まっておりますが、来年度もそれを続けていきたいということでございまして、企業向けの研修会、あるいは先進的な取り組みを行っている県外企業への見学会などを行いたいということでございます。（２）としまして、高度外国人活用企業の見学会などでございますが、県内で留学生を対象とした合同企業説明会を行ったり、県内企業の見学会をやりたいと考えております。また、東京や大阪で民間企業がやっております外国人材向けの合同企業説明会に企業が出てもらうということも考えておりまして、（４）の新規で外国人求人情報発信の支援ということでございますが、こういうものに情報を出すための、あるいは出展するための支援もやっていこうかというふうに考えております。
◎森委員長
次に、谷口労働政策課長。
●谷口雇用人材局労働政策課長
資料戻ります。101ページをお願いいたします。労政行政費でございます。労働行政に係る事務経費と、企業等に対します人権・同和問題等の啓発を、例年と同様に実施するものでございます。
102ページ、お願いいたします。職員人件費です。上段、下段とも雇用人材局と産業人材育成センターの職員人件費になります。
飛んで107ページをお願いいたします。勤労者福祉事業費でございます。労働者の福祉の増進に資する事業に対する助成と、働きやすい職場づくりのためのセミナー、それから表の一番下に新規としておりますけれども、済みません、名称が文字が抜けておりまして、正しくは、職場環境等実態調査でございますので訂正をお願いいたします。失礼いたしました。こちらは、県内事業所のワーク・ライフ・バランス関係の基礎的データの収集を目的といたしまして、３年ごとの調査を実施することとしております。
108ページ、労働者相談・職場環境改善事業でございます。県内３カ所に設置しております中小企業労働相談所みなくるで、労働者や経営者からの相談に対して助言や情報提供を行う業務などを委託契約する経費でございます。
109ページ、お願いします。働き方改革促進事業です。とっとり働き方改革支援センターを設置いたしまして、専門家派遣による企業の働き方改革の取り組みの支援、それから意識改革や機運醸成のためのセミナーや研修講座、あと各業種ごとの生産性向上のモデルづくりを行います。また、従業員の育児・介護休業等を機に業務体系を見直して生産性向上に取り組む企業への助成などを進めてまいります。こちらは、業界団体や商工団体と連携して、丁寧に企業に働きかけてまいりたいと思います。
次、飛びまして113ページ、お願いいたします。職業訓練行政費です。主なものといたしましては、障がい者の方などの就職困難者に対します職業訓練受講中の訓練手当の支給ですが、前年比で1,700万円の減額を行っておりますけれども、雇用情勢の改善によりまして職業訓練の受講者も減少しておりますし、それに伴いまして訓練手当の受給対象者も減少していることから、28年度の実績程度を見込んでいるところでございます。
114ページ、若年者等への技能承継事業でございます。若年技能労働者の確保が難しい建設業関係の業種、型枠大工、とび、鉄筋、板金、左官、建築大工等ですけれども、こちらへの入職等定着を支援するための９カ月間の雇用型訓練に要する経費を計上しております。今年度、訓練生の定着を支援するために社会保険労務士を訓練先の事業所に派遣いたしまして、訓練生と経営者の双方に労働環境に関するアドバイスを行ったところ、中途退職者もなく、10名全員が訓練を終了する予定でございます。一定の効果があると思いますので、引き続き社会保険労務士を派遣する体制を整えることとしております。
115ページ、技能振興事業でございます。技能士の技能水準の向上や、若者に技能の魅力を伝える取り組みを行います。鳥取県職業能力開発協会への補助金では、技能検定実施経費等のほかに、新たに若年者ものづくり競技大会の出場経費を補助対象といたしまして、実業系高校等の積極的な参加を働きかけます。技能振興推進事業費補助金では、技能士会連合会が行います働き方改革の研修会の経費を補助対象といたします。また、すぐれた技能者等の顕彰では、技能士のような国家資格ではないものの、全国的に極めて貴重、あるいは貴重な技術によって地域経済の活性化に多大な貢献が認められるというような技術者の方を顕彰したいというふうに考えております。
116ページの産業人材育成強化検討事業でございます。こちらは県の産業振興方針に沿いまして、産業人材育成のあり方について、各産業分野の人材ニーズですとか課題を踏まえまして検討してまいりたいと思います。この内容につきましては、産業人材育成センターの訓練の見直しにも反映いたしますし、県内の関係機関との共通認識のもとに、連携して人材育成の体制を構築してまいりたいと思っております。人材ニーズに関しましては、アンケート調査も実施する予定でございます。
117ページ、鳥取県立産業人材育成センター施設整備費です。老朽化対策として、倉吉校の冷温水機の更新工事と、それから米子校の自動車整備科のピット等の改修工事を計画しております。
118ページ、職業訓練事業費です。訓練内容の見直しの主なものといたしましては、太字のほうで書いておりますけれども、離職者を対象といたしました国家資格等の取得を目指す２年制の訓練で、保育士と栄養士の養成コースを新設。それから、観光と営業・販売分野の短期訓練を新設する予定でございます。在職者訓練では、建設分野の新入社員向けの研修をオーダーメードで計画しております。
職業訓練につきましては、年度をまたぐコースがございますので、債務負担行為を150ページの６番のところに記載しております。
119ページの職業訓練生託児支援事業でございます。産業人材育成センターが実施します職業訓練の受講生の託児に係る経費の一部を奨励金として支給するものでございます。80名分の利用を見込んでおります。
120ページ、障がい者職業訓練事業費です。障がい者を対象といたしました職業訓練の経費で、例年どおり実施する予定でございます。こちらも年度またぎの訓練につきまして債務負担行為を、150ページの５番目に記載しておるとおり、要求させていただいております。
◎森委員長
次に、福田労働政策課高度技能開発室長。
●福田雇用人材局労働政策課高度技能開発室長
資料110ページをお願いいたします。鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト事業費でございます。この事業は、医療機器、自動車、航空機分野の製造業及びＩＣＴ分野の人材育成を目的として、厚生労働省の補助事業を活用いたしまして、企業に対する講座、専門家派遣及び人材育成補助金、また求職者に対する講座等を実施するものでございます。
資料112ページをお願いいたします。とっとり高度技能開発拠点形成事業でございます。この事業は、平成30年４月に予定されております職業能力開発総合大学校の調査研究機能の一部移転を契機に、高度技能・技術の訓練・開発拠点を形成し、県産業の発展に資することを目的として行うものでございます。
来年度の新規の取り組みといたしましては、２、（３）に記載の「ＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート」構築検討事業でございまして、企業や大学等で構成するコンソーシアムを設置し、より高度なものづくり実践人材を育成するための新たな体系の構築を検討していくこととしております。
その他、継続事業といたしましては、職業大の移転記念セミナーの開催、効果的な職業訓練プログラムの開発などに取り組んでまいる予定でございます。
資料飛びまして、121ページをお願いいたします。企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金でございます。この事業は、企業立地補助金の認定企業が、新たに雇用した者に対しまして研修を行う場合に、その研修に要する経費につきまして、総額の２分の１を補助する事業でございます。来年度の補助金原資として4,200万円をお願いするものでございます。
◎森委員長
次に、福間鳥取県立米子ハローワーク所長。
●福間鳥取県立米子ハローワーク所長
資料122ページをお願いいたします。鳥取県立米子ハローワーク管理運営事業でございます。昨年の７月に開設しました鳥取県立米子ハローワークでございますけれども、２の事業内容のところにも書いておりますけれども、県立ならではの特徴を十分に生かしまして、求職者と求人企業との効果的なマッチングに取り組んでいきたいと考えているところでございます。また、新年度には鳥取、八頭、倉吉と全県展開に向けて開設してまいりますので、そちらともしっかりと連携をとって、より効果的な運営に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎森委員長
次に、境港ハローワーク所長、片寄所長。
●片寄鳥取県立境港ハローワーク所長
123ページのほうになります。昨年の７月の開設以来、境港ハローワークでは、このページの下のところになりますけれども、出張ハローワークであります。それからＰＲシート、そういった独自求人といったような独自の取り組みを進めてまいりました。来年度もこれらの取り組みをさらに進めていきたいと考えております。今回、これらの事業と、それと職員の人件費のほうをお願いする次第でございます。
◎森委員長
次に、鈴木販路拡大・輸出促進課長。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
124ページをごらんください。食のみやこ鳥取県推進事業、とっとりの逸品販路拡大ということで、県産品の販路拡大を目的といたしまして、首都圏等で物産展を開催いたしましたり、それからレストラン、ホテルでの食のフェア、そして見本市の出展等を行っているものでございます。特に、三越、伊勢丹グループ等アッパークラスの店をターゲットにいたしまして、ブランド価値の向上に努めているところでございます。
続きまして、125ページ、鳥取県物産協会運営費でございます。鳥取県物産協会に、職員体制といたしまして６名で構成いたしまして、アンテナショップの運営支援ですとか民工芸振興、さらには首都圏、関西での販路開拓等を行っているもので、前年と同じ業務内容となっております。
続きまして、126ページでございます。「食のみやこ鳥取県」銘菓ＰＲ事業ですけれども、昨年度、全国菓子博覧会が三重で開催されたということで計上しておりましたけれども、４～５年に１回の開催事業ということで、単年度事業で廃止となっております。
飛んでいただきまして、128ページでございます。食の安全・安心プロジェクト推進事業ということで、食品製造業者の衛生管理技術の向上ということで、ＩＳＯですとか、それからさらにそれの衛生管理のマネジメントを強化いたしましたＦＳＳＣ等の認証取得を目指しまして、相談窓口を食品開発研究所に設置いたしましたり、研修会を開催、さらには認証取得に係る補助制度を設けておりまして、新規申請につきまして２カ年、それから継続審査ということで、認証後最初の３年間は支援するということで、150ページに債務負担行為の設定をお願いしているところでございます。
◎森委員長
続いて、大江民工芸振興官。
●大江市場開拓局販路拡大・輸出促進課民工芸振興官
127ページをお願いします。ふるさと産業支援事業、和紙とかかすりとか陶芸とかの手仕事の人たちを支援する補助金でございます。下の欄に書いてあります新商品開発、あと後継者育成、弟子入り制度ですが、あと販路開拓補助金という事業内容でございます。
飛んでいただきまして、129ページ、弓浜絣産地維持緊急対策事業。３次振興計画を29年度まで実施しましたので、今年度で終了でございますので来年度はございません。廃止事業でございます。
130ページ、とっとりの民工芸振興事業。こちらは県が直接働きかけまして、情報発信、あとマスコミの誘致、あと民工芸の周知というようなことをする事業でございます。
131ページ、とっとりの民工芸海外販路拡大事業。先ほどの事業は国内向けでございまして、こちらは海外のほうで、販路拡大とともに、観光促進、誘客とかいう目的をしてあり、あと香港、台湾、台湾は来年台中で行われる花博にあわせて開催するものです。
ちょっと飛びますが、173ページ、財産を無償で貸し付けること（弓浜がすり伝承館）について。こちらのほうは、平成19年度から県のほうから無償貸与、組合のほうに、組合運営でやっています弓浜がすり伝承館を、施設のほうを無料で貸し付けるものです。
◎森委員長
次に、塗師木食のみやこ推進課長。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
132ページをお願いいたします。地域資源活用・農商工連携促進事業でございますけれども、こちらは本県の豊かな地域資源などを活用して、農林漁業者と商工業者が連携して、新たな商品ですとかサービスの創出を行うための事業でございます。
事業内容は大きく２つございまして、１つ目は、関係する支援機関によるネットワークでございますとっとり農商工こらぼネットの運営を行って、個別相談への対応ですとか、支援策の活用に向けた助言などを行うものでございます。２つ目に、県の産業振興機構に農商工連携担当のコーディネーターを配置いたしまして、案件の掘り起こしですとかマッチング、販路開拓などに向けた支援を行うものでございます。
なお、これまでの実績といたしまして、農商工連携促進ファンド事業により98件を採択しまして、農林業者と中小企業者が連携した新たな取り組みの創出を支援したところでございます。
なお、前半、興治委員のほうからも御質問をいただきましたけれども、このコーディネーターがファンド利用に係る事業計画のブラッシュアップなども行っておりますので、農商工連携ファンドにつきましては平成30年度まででございますけれども、しっかりと採択後の事業についてもフォローしてまいりたいと思っております。
◎森委員長
以上、説明が終わりました。
84ページ以降の説明を受けたものにつきまして、皆様方の質疑等はありませんか。ないですか。
○島谷副委員長
104ページ、とっとりインターンシップ推進事業。長期のインターンシップをされるということなのですけれども、県内企業でインターンシップなどをすると、しっかりとしたその学生に対してのフォローというか、その日々のインターンシップをやっているプログラム的なものがないと、何かお客さん状態になったりするというふうに思うし、この長期有償型インターンシップという、これ見させてもらったら、労働者としてというふうになっているのだけれども、単なるアルバイトみたいな形になるのではないかなとちょっと危惧するのだけれども、この点どういうふうに、しっかりとインターンシップさせようと思っておるか教えてください。
●上野商工労働部参事（人材確保戦略担当）
お問いでございますが、まずインターンシッププログラムですね。これをしっかりしたものをつくらなければいけないということでございまして、実はそのために、実は先週も一回やっているのですけれども、インターンシッププログラム作成セミナーというものを、マイナビのほうから専門家の方を招いてセミナーをやったりしてやっています。それで来年に向けてもこれは当然、特に長期有償型ということになりますと、しっかりしたものをつくらなければいけないということで考えております。やろうと思っております。
実は、私、今週ずっと、東京とか関西の大学を回って、この話をしてきました。大学のキャリアセンターから、別途この、その話は同じように言われまして、そこの、いかにしっかりしたプログラムをつくり、キャリア教育としての意味のあるインターンシップをいかに実施できるかということが、非常に重要であるということは、改めて認識しているところでございます。
やっぱり、アルバイトと同じになっちゃうのではないかということを、その懸念はやっぱり言われました。そこが、やっぱり今おっしゃっていただいた、プログラムをきちっと作成し、単なる労働力の補完とか、忙しいときに単純労働をさせればいいというような形にならないように、インターンシップというキャリア教育の一環ということを認識した上でのプログラムをきちんと作成して、それを企業から大学生に提示できるような形にはしたいと思っています。
そういうためのコーディネーターを、しっかりした人を配置し、体制をつくりたいというふうに考えております。
○島谷副委員長
しっかりとしたその体制、プログラムをつくるというのはわかる。ただ、そのつくったやつをしっかりと評価できるものにしないと、企業任せにしていたら、それが本当にしっかりしたものかどうかというのはわかってこないと思うんです。そこはちょっと留意してください。
それと、あと、はっきり言って、さっき言ったお客さん状態になってしまうと、反対に、インターンシップが自分のところに、学生もそこに就職したいなと思って来る人もいるし、企業も、その求人というか、将来的な求人を求めてインターンシップするわけだから、反対にそういう、ぼんやりとしたというか、効果がないようなインターンシップをやると、企業価値を下げると思うので、しっかりとそこをサポートというか、見きわめてしていってほしいなと思っています。これ自体は本当にすごいいいことだと思うので、しっかりとやってください。
●上野商工労働部参事（人材確保戦略担当）
ありがとうございます。そのとおりさせていただきたいと思います。
○錦織委員
その今のとっとりインターンシップ推進事業というので、（３）で新規で、外国人留学生向けインターンシップというのがあるのですけれども、これは、現在、鳥取県内に留学している学生向けだというふうに思うんですが、それぞれの目的を持って、皆さんが、いろんな形で留学されていると思うんですが、大体どのぐらい鳥取県内に留学生がおられて、どういう企業にその留学生を迎え入れようとしているというような、何かざっくりとした何か想定があるのかどうかというのをお聞きしたいんですけれども。
●上野商工労働部参事（人材確保戦略担当）
済みません、学生、外国人留学生の県内の数字はちょっと今、手元にちょっと持っていないので、また資料を出させてください。
ただ、長期有償型インターンシップを考えたときに、県内の企業に対して、需要があるのかどうかというのは、アンケート調査をさせていただきました。その中で、幅広い業種の方から、すぐにやりたいところは10数社、それから、あと将来的に考えていきたいというのが20数社ございましたので、そういうところの企業をまずはしっかりしたフォローを行いながら、取り組んでいけるようにしたいと思っております。
またちょっと詳しい資料は、提出させてください。
○錦織委員
外国人留学生ということだから、学んでいるというわけですよね。実際に、学業をという方が対象ですよね。
●上野商工労働部参事（人材確保戦略担当）
そのとおりです。
○錦織委員
では、次に、その隣というか105ページの高度外国人材等活用支援事業と、これは11月の補正でもあったと思うんですけれども、これは、これから外国人の人材を鳥取県のいろんな企業さんが活用したいということの相談窓口だとか、いろんな手続とアドバイスするような格好のものなのですけれども、あのときにも言ったのですけれども、反対に、こういう事業をするときには、反対にというかな、外国人の労働しようとする人たちの相談窓口というかな、今こういうところにしようと思っているのだけれども、どうなんでしょうかと。就職したときに、何かあったときには、こういうことに来てくださいよというようなものが、同時にやられないと、私はちょっとうまくいかないのではないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺は単純に、みなくるとか何かに任せられるのですか。
●谷口雇用人材局労働政策課長
外国人でも労働者は日本人と同じ扱いになりますので、みなくるのほうでも相談は受け付けられますけれども、外国人の方の窓口としては、基本、労働局のほうに窓口を設けて、案内をしておりますので、そちらで対応していただけると、外国語にも対応できるということになっております。
◎森委員長
よろしいですか。
○錦織委員
何か、11月にもそんな返事いただいたと思うんですけれども、やっぱりね、県がこうして積極的にこういう事業を起こそうというときには、基本的には労働局を通じてかもしれないけれども、私は、ちょっとそれでは間に合わないというか、実際こういうところがあって、労働局につなぐなりとかということもやっていいと思うんですけれども、何かこれでいいのかなという思いが、ちょっとずっとこれ、しているのですけれどもね、何か解決する手だてはないですか。
◎森委員長
ちょっと私も関連して。結局、企業の皆さんと、県は今、あくまでも高度外国人ということで、日本語が完璧に話せて、それで本国とのいろんなつながりができて、それに使える人たちというようなことだろうと思うんですけれども、先ほどの上野さんのほうのアンケートでという話があったけれども、やっぱり、安い労働力として外国人みたいなことを想定している人たちというのは、物すごくたくさんいて、何とか、今、人がいないから、外国人を入れればいいのではみたいなことで、それで安く使えていいのではみたいな。そういうのと全然違うことだよみたいなことを、はっきりと企業の皆さんには言わなきゃいけないと思うんですけれども、そのあたりはうまくいっているのかどうかというのは、どうですかね。
どなたが。
●三王寺雇用人材局長
では、私。今、これ県のほうが取り組みさせていただいて、留学生を含めたところは、どちらかというと、この高度外国人材のほうのお話でございまして、今、委員長さんが言われた部分は、どちらかというと実習生のほうのお話だと思います。実習生のほうのお話になりますと、これ、昨年の11月に法改正がございまして、これは、いわゆるこれまでは受け入れの団体が届け出制だったのですけれども、許可制に、国のほうが新しい機構をつくりまして、そちらのほうで審査して、受け入れ企業さんは、届け出すればいいんですけれども、入れられるときには、実習計画というものを認定してもらわないといけないというのが、新しくなりました。
結局、それをするときには、入管なり厚生労働省のほうの所管の法律で、その機構さんが取り扱いをしていくということになります。
先ほどありましたとおり、今厳しくなりましたのは、日本の労働者と同じような賃金でやらないと、その計画が認められないというようなことになっていたり、それから、先ほどおっしゃったとおり、いろんな住環境とかいろんな制度、これも結局これまでいろいろあったのが、例えば、逃げさせないようにパスポートを取り上げるみたいな話が、そういうことをやったら、もうこれは法令違反のほうで対処するというようなことが、もう新しく入りましたので、そういうことでしっかりとやっていただくという部分が基本になろうかと思います。
◎森委員長
留学生もね、今、県内にはないと思うけれども、日本語学校というところに留学している留学生というのもたくさんいて、その日本語学校に留学するという名前で、日本に働きに来ている留学生が全国にはたくさんいて、非常に問題になっている。県内に、その日本語学校というところに留学生がいるかどうか知らないけれども、そのあたりはどうですか。県内の留学生は全部、大学だけですか、まず。
●三王寺雇用人材局長
現在、米子に１校、日本語学校がございます。
◎森委員長
はあ。
●三王寺雇用人材局長
そちらのほうは主にベトナムの方が。ただ、そちらは、どちらかというと就職するためではなくて、進学するために日本に来られて、日本語を覚えて、その後、進学されるというコースだというふうに聞いております。
ただ、今おっしゃったように、留学生の場合は、週28時間という範囲で労働が認められている、これが、いわゆる資格外活動という形で、これも入管のほうの許可をとっていかないといけないということになりますので、そういう形で許可をとってやっていくという形になっております。
先ほどの米子の関係は、10数人、その学校におられるということだけは、お聞きしたことはあります。
◎森委員長
錦織委員。
○錦織委員
鳥取市のほうに、やっぱり何かベトナムのほうだか、何か……（「タイ」と呼ぶ者あり）タイですよね、何か日本語学校ができるということなのですけれども、それも同じような格好ですかね。
●三王寺雇用人材局長
今、新聞等を通じて承知しているところですと、矢谷学園さんが、そういう日本語学校を、ベトナムの方の日本語を対象にした日本語学校をつくるというふうにお聞きしております。その場合に、日本の企業でこういう方が欲しいという形で、ベトナムで募集されて、それも大学生、大学を卒業される方だそうです。ですから、いわゆる、言えば日本語学校に留学して、いわゆる大学で学んだ専門課程と企業さんでやられる事業が、これが密接に関係しないと入管が、許可がおりません、あっ、これは済みません、留学で来るときは、留学生来るのですけれども、実際にその後就職するときですね、一致しないと、入管のほうの高度外国人の技術、人文、何だったかな、国際か、という在留資格もいろいろ分かれております。そこの大体カテゴリーに入ってくるという形でございます。
ですから、初めから、企業さんが、どこの企業さんに入るかということをわかった方が、ベトナムから矢谷学園さんの日本語学校に入ってこられると。それで、初めから密接な関係の、もともとベトナムで専攻されておったやつと、もう日本に来る前から入りたいという形でやっておられた企業さんの技術が、大体もうとれるという前提のもとで、いわゆる最終的に日本語学校を卒業した後、そういう資格が取れるという形になる方が来られるというふうにお聞きしております、そこは。
○錦織委員
ちょっと米子とは、ちょっと違うと。
●三王寺雇用人材局長
違います、はい。
○山口委員
これ103ページですけれども、学生等県内就職加速化事業という103ページですけれども、実は、ここにいいことも書いてありますけれども、大体がこの一つ大きな問題は、片山知事のときに、鳥大の大改革をされたのですわ。一つは、鳥取、前の高農の農学部を廃止して、島根県に吸収するというような案が出てきたのですわ。それで、獣医学部があったですけれども、今は残ったですけれども、これまで持っていくということになっておってですな、本当に鳥取県の伝統のある師範学校というのがあったのです、前は。これも、今、教員の養成所というものはこれはなくなってきておるわけですな。
そういうやっぱり大きな波の中にもう吸収されてしまって、教育、やっぱり小学校のころから、あるいはまだ下の子から、地域にとどまるような形の環境をつくっておらんということが、私は大きなことではなかろうかと、こう思いますね。
だから、先輩がみんな出ていけば、それに従ってどんどんどんどん出ていって、地域に残るような子供に対して対応を求めようと思っても、なかなか求められないというようなことですから、これはやっぱり、基本的に物を考える、考え直すことを考えないと、家庭も含めて、地域も含めて、就職のほうもというふうなところもありますけれども、本当に、実は私は農学部を出たわけではないですけれども、この県庁というのは鳥大の農学部が職員も含めてずっと支えてきておられますが、いや、本当です。そういうやっぱりその地域に対する愛着というものがあったのですわ。だから、それが伝統が引き継がれて、親から子へとあるいは孫へと、こういう形で、地域をみんなが大事にしようではなかろうかと、こういうやっぱり家族もそうですし、地域もそうですけれども、そうでなくて、逆に、特に鳥取から外れて、外へ出ていかなければ、もうこれは学校出たということにならないぐらいな環境になっておると思いますね。
だから、もうちょっと、この教育学部って、小さいときから、やっぱり郷土を愛し、郷土で働くところを求めて、地域に残るようなやっぱり教育をやらなければ、教育という環境づくりをやらなければ、いつまでたってもだんだんだんだん、私は、地域のこういうような環境づくりをしなければ、どうにもならないと思います。本当にみんな出てしまいますよ。
●三王寺雇用人材局長
おっしゃるとおり、地元に定着していただくという、先ほど委員のほうからもお話しのように、人口減というのが全国的に起こっておりますので、地元の産業のためにも帰ってきていただく、そして地元に定着していただく、いろんな手だてを講じております。そういうものに特に、今、話が出ていました小・中学生のときから、県内にはこういう企業があるのだと、こういう産業があるのだということを、やっぱり知っていただくということが非常に大切ではないかなということで、今回新たにそういう部分も含めさせていただいたということでございますし、先ほど話がありましたインターンシップなどもどんどん拡大していって、県内企業さんのことを知っていただくと。そういうのをますますこれからもやって、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○山口委員
言われることはよくわかっておるのですわ。だけれども現実に、高校出たら、大学、外の学校に行かなければ、大学を出たということにならないということで、もう大学からもうそういう形になってきちゃうと。でも、本当に、前は鳥取師範学校というのがあって、何人か残っていたのです。地域に残って、そういう教育をしていたのですが、今それはないでしょう。もうわけがわからない、地域学部ってできて、何をしているかわからないです。いや、もうそのあたりから改革しないと、もう一つ、鳥大の獣医学部があったでしょう、獣医学科が。それ、山口に持っていくほどは、大体決まっておったのですわ。だけれども、これはやっぱり先輩の方々が大反対して、残ったのですけれども、いや本当に、やっぱり政治的に働きかけして、やっぱり鳥取に残るような基盤づくりをしてもらわなければ、私はこの問題はただ書いてあるだけではどうにもならないと思います。いや、本当。うちの子供は帰りませんけれども。
◎森委員長
お話の趣旨は、関係、鳥取大学さんであったり、教育委員会とも御相談しながら進めていきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○山口委員
本当に。
◎森委員長
ちょっと私も、キャリア教育のところでちょっと思い入れがあるものですから、ちょっと聞くんですけれども、これ今回、小学生の教材をつくるということは、いい話だと思うんですけれども、教育委員会との連携というか、あるいはその学校の先生とかの連携というか、勝手にこっち教材つくって、やってねなんて言ったって、絶対向こうは相手にしてくれんので、そのあたりのことはどういうふうな形になっていて、また、それをどうやって使うという話が、教育委員会あるいは学校現場でどのようにできているのかというのを、ちょっと教えてください。
●吉村商工労働部長
では、私で。済みません、実は、新年度予算を当初考えるときに、ちょっといろいろ教育委員会のほうとも御相談をさせていただいて、小学生のこの副教材をつくるというのは、実は教育委員会に監修していただくということを、もうこれは約束でお願いして、理解していただいておりまして、その中で、教育委員会のほうでもそれを使っていっていただくというお話を、予算を提案する前から話は進めております。
◎森委員長
まあ、このぐらいにしておきます。
○松田委員
103ページ、いろいろとあると思うのですが、新規に新規事業でいろいろ出てる、その割には大変予算がえらく削られていると思うんですけれども、何のどういった部分が減らされたのでしょうか。教えてください。
●上野商工労働部参事（人材確保戦略担当）
これは、実は、次の104ページのインターンシップというのがあるのですけれども、29年度予算までは、このインターンシップもこの学生等県内就職に入っていたのです。
ちょうど、3,000万円ぐらい減なのですけれども、この上の104ページの事業内容の括弧ですね、インターンシップ（無償／従来型）が大体3,200万円、この分が大体すぽんと抜けて、少し拡充されたというふうに追加させていただきます。
○松田委員
では、次。わかりました。ありがとうございます。
次、122、123ページ、ハローワークの予算ですけれども、素朴な疑問なのですけれども、今回、こうやって別々につけてきているのですけれども、今後も倉吉だ、鳥取だというのも別々に予算が立てられて、それぞれ所長さんが来られて、１ページずつ予算要求、説明されるのでしょうか。素朴な疑問です。
◎森委員長
これは部長に聞かんと。どういう予算の捉え方なのですか。
●吉村商工労働部長
ちょっと私も個別にやっているのは定かではないので、それぞれ実は本庁の課になっていますので、位置づけ上、それで個別に要求をさせていただいて、御説明行かさせていただいているということではないかと思います。ちょっと明確なお答えになっていないかもしれません。ただ、確かにおっしゃるとおり、どのようにやるかっていうのは、ちょっとまた執行部内でも相談してみたいとは思います。御指摘の趣旨はよくわかるのです、はい。
○松田委員
はい、ということで、整理されたほうがいいのではないかなと思ったので、言わせてもらいました。
あわせて、東京、関西の予算というのは、ここには上がってこないのでしょうか。
●三王寺雇用人材局長
済みません、東京ハローワーク、関西のハローワークにつきましては、東京本部、関西本部が予算も体制も全て所属になっておりますので、あちらのほうで上がってくるという形になります。
○松田委員
予算のあり方、それでいいと思うんですけれども、例えば、今後いろんな報告があるではないですか。そのときにはやっぱり、この委員会にも、その相談者がどれぐらいいて、どれぐらいが就職内定したとか、そういった話はこの委員会でもしてもらったほうがいいと思うんで、その辺は対応お願いしたいと思います。
●三王寺雇用人材局長
今のお話のとおり、多分これから、これまでもちょっとさせていただいていた部分もあるのですけれども、連名で両方でまとめた形でお話をさせていただくというようなことをさせていただきたいと思います。
○濵辺委員
今ののちょっと、ハローワークの事業に関連しまして、鳥取市、これで事業の説明見ると、これが今までのミドル・シニア・レディース仕事ぷらざというのが、この７月で終わって、鳥取駅構内にできる県立ハローワークのほうに移転するのですかね。それと、あと、若者のサポステも、この６月か７月に終わって、鳥取駅構内にできる、移転するのですかね。
本当につくっていただいた方に、言うのも申しわけないのですけれども、非常に見づらいというか、もう何か細かい、いろいろ説明することがあるのでしょうけれども、細かい文字がようけあって、その辺の廃止して移転にするにしても、ページがあちこち飛んでたりとか、課が違うのかどうかあれなのですけれども、非常に見づらくて、なかなかちょっと理解するのに、これは自分だけかもわかりませんけれども、もうちょっと整理してもらえればありがたいかなと思いました。
あと、こういうふうに１カ所にまとまることによって、人とかも、配置なども人数的にもあるのですけれども、この辺の今までミドル・シニアで頑張っていただいた方とか、それから県立ハローワークでこれから一緒になるところでの仕事というか、その辺の体制みたいなんが十分にできるのか。米子のほうで何かされていたので、その実績があるから、いけるのかなと思いますけれども、でもちょっと何か心配するところなのですが、その辺のところは、体制とかどうでしょうか。
◎森委員長
どなたが。
●三王寺雇用人材局長
では、済みません。おっしゃるように、ちょっとことし鳥取八頭の部分が、７月以降になっているものですから、非常に３カ月間の分がちょっと入ってまして、おっしゃるとおり非常に見づらくなっているという状況にはあります。ちょっとそれは御勘弁いただかなければならないのかもしれません。
さっきのお話のとおりでありました若者と、それからミドル・シニア・レディースは、７月から鳥取の県立ハローワークのほうに入っていきます。ただ、サポステは、これ実はサポステの部分は、大多数が国の部分が大きいものです。これは、単独で残ります、サポステは。（発言する者あり）はい。
○濵辺委員
残るというのは、これ、場所的にはどこか移転するような。
●三王寺雇用人材局長
あっ、このままです。
○濵辺委員
あそこ、今の場所、生命ビル１階。
●三王寺雇用人材局長
移転するというのは、済みません、移転するとは聞いてはおりません。これ、実は受けておられますのが、鳥取こども学園という社会福祉法人さんが受けておられますので、サポステにつきましては。
○濵辺委員
あっ、はいはい。要は、６月までに今、でも、要は民間でかわるということなのですか。
●三王寺雇用人材局長
いえいえ、サポステさんは従来から、鳥取こども学園さんが委託を受けてやっておられたと。それは変わらないということでございます、７月以降も。
◎森委員長
よろしいですか。
○興治委員
ちょっと、細かい話なので恐縮なのですけれども、103ページのところで、就職関係情報などを封筒で送っていますよね。あれは来年度もやるのでしょうか。
それと、その送り先として、学生の住所地というのが何割ぐらい把握をされているのでしょうか。親のところに送るというのがあるのですけれども。そうではなくて、学生のところに直接送ったほうがいいと思うんですがね。その学生の住所地というのは、どれぐらい把握されているのでしょうか。
●上野商工労働部参事（人材確保戦略担当）
情報提供は月々行います。ただ、どこに送るかって話なのですけれども、高校を卒業したときに、卒業する前ですね、登録していただくんです。なものですから、県外に出た学生さんになると、ほぼわからないと。まだ、多分試験前とか、試験するところなので、まだまだアパートとか決まっていないようなところなので、ほぼほぼ自宅、親御さんのところに送って、親御さんから情報を伝えてもらう形が方法でございます。余り、はい、済みません。できれば送りたいんで、いろんな交流会とか、大学で行われる交流会とかで情報はとるようにして、送るようにはしているのですが、まだまだ全体に少ないという状況です。
○興治委員
ここの103ページでも、若者に届くって書いてあるので、やっぱり届かないといけないと思うんですよね。私思うのは、まず、学生の住所を教えてくれと。それを、この担当課のほうに送ってくれと。はがきを入れておくとか、ファクス用紙を入れておくとかして、若者が住んでいる住所を集めると。だから、親が了解して知らせているわけですから、それはいいのではないかなと思うんですよね。
それと、あと、ああ、いいのが来たなと思っていても、子供に送ろうと思うんだけれども、もう忘れちゃうんですよね、また、すぐ。一旦封をあけてしまうと、中を取り出して、また何か封筒に入れて送らないといけないのですよね。それ、また面倒な作業になってくるのですよ。細かいことやけれども、僕はこれ大事だと思うんです、これ。
例えば、親元に送ってくるではないですか。それを封をあけてしまうと、今言ったように、また封筒を探して入れないといけないので、こんなことはできるかどうかわからんけれどもね、封筒の裏面にまた宛先を書いて、それで子供のところに転送できるというようなことにならないかなとかね。あの封筒も、一般的な県の封筒を使っているので、その封筒に、鳥取で働こうみたいなことを書いてね。そうしたら親も関心を持つと思うんですよ。何のために来た封筒だと、これはということでね。
あと、鳥取で働くとどんないいことがあるのだというようなことも、ちょっと書いたほうがいいと思うんですよ。例えば、収入は東京と比べると給与は少ないけれども、生活費はこれだけしかかかりませんよと。差し引きすると、鳥取で暮らしたほうがいいですよとかね。何か鳥取で暮らすことの魅力をちゃんとやっぱり伝えないと、心打たないと思うんですよ。
そういう工夫をちょっといろいろやっていただいて、今回、ＳＮＳで発信するというのはいいんだろうと思うんですけれどもね、何かそういうのをやってもらいたいなと思うんですよね。単に送りつけているだけで、なかなか行かないですよ、子供のところに。いかに行かせるのかというところを、工夫してほしいなと思いますけれども。
●上野商工労働部参事（人材確保戦略担当）
ありがとうございます。ちょっと考えさせてもらいたいと思います。どんな方法がいいのかをちょっと検討させてもらって、前向きにちょっとやっていきたいと思います。
ちょっと一つ、鳥取の例えば収入の話とかは、実は、こういう「キメタ！鳥取で働こう」という冊子をつくっていまして、その中にファイナンシャルプランなどと、お得ですよとか、そういうのは一応入れていますので、あとは、それを見てもらえることをいかにしていくかということを考えていきたいと思います。
○興治委員
それで、ファイナンスプランで書いてあるのかもしれないけれども、それを見ないとわかんない。例えば、封筒にも書いちゃう、それを。（「あっ、封筒」と呼ぶ者あり）うん。それを見て、ああ、やっぱり鳥取で暮らすのがええなってわかるではないですか。そういうやっぱり見てもらうということをちょっと中心に考えてください。
◎森委員長
はい、要望として受けてください。
○錦織委員
96ページのとっとりプロフェッショナル人材確保事業ですが、これね、とっとりプロフェッショナル人材、拠点の設置ということで、ここにはマネージャー１名とサブマネージャー１名を配置をされるということですけれども、これと、鳴り物入りで登場されたプロフェッショナル人材戦略マネージャーという方がいらっしゃって、１日何万円だかという何か高額なので、その方などがまとめられたのが、ここの23件という成約したところの数なのかなというふうに思っていますが、この予算の中には、このプロフェッショナル人材戦略マネージャーの何か人件費というか、そういうものがどのくらいこれ計上して、ここの中にあるのでしょうか。
それと、その（２）の(1)の３つのぽつに、マネージャーが持っている採用ノウハウ等を県立ハローワーク支援員に移行するという、これが何かすごい難しい感じがするのですけれども、このマネージャー、もともとの拠点の体制のときのマネージャーというのは、どんな人がなられるのかというのをお聞きします。
それと、あと、98ページの労働移動のものと、それから100ページの特例子会社設立等助成金というのは、これ、減額が非常に大きいんですが、これは何か事象があればというか、何かあれば補正で対応されるということなのでしょうか、確認をします。
●小林雇用人材局就業支援課長
まず、プロフェッショナルの人材戦略拠点でございますが、これにつきましては、現在のマネージャーについては、継続実施していただくことで予定をしておりますが、そこのマネージャーの１日の単価ですね、それについては減額見直しを予定しております。
持ってございましたそのマネージャーの持つノウハウの、県立ハローワークに移行するという話につきましては、一緒にで、今度、県立ハローワークの鳥取のほうにこの拠点も移すことに考えておりまして、その県立鳥取ハローワークの中で一緒にチームとして動いていく中で、そのノウハウを移行させていきたいというふうに考えているものでございます。
もう１点、労働移動と特例子会社の助成金につきましては、お見込みのとおりでございまして、今回は、最低必要な部分だけを予算化しておりますが、もし今後そういった案件があれば、補正等についても検討してまいりたいと考えております。
○錦織委員
ちょっと私の理解があれだったのか、このプロフェッショナル人材拠点の設置というところで、このハローワーク内に移転してやりますよというマネージャーと、この戦略マネージャーというのは別人ですよね。
●小林雇用人材局就業支援課長
別ではなくて、同じ方を考えております。
○錦織委員
ああ、同じ人で。
●小林雇用人材局就業支援課長
はい。
○錦織委員
そういって聞けば、より一層この何か百戦錬磨のその人材戦略マネージャーで、一日今幾らというふうなのでされている方の、この人は、自分が職業上築き上げてきたノウハウというか、言うとノウハウというよりも、何ていうの、会社とのおつき合いとか、そういうものでやられていると思うんですけれども、それを何か県立ハローワークの何か支援員に移行するってすごく難しいことだと思うんですけれどもね。どうなのですかね。
●小林雇用人材局就業支援課長
そこにつきましては、現状も、マネージャーとサブマネージャーとで行動しているわけでございますけれども、実際の企業訪問ですとかそういったところを、県内の企業訪問とかは、サブマネージャーを対応していただいたりとかいうことをしておりますし、そういった中で、拠点として、全体として機能も上げてきているというところなのですけれども、それが成果としても、23件程度の成果にも結びついているところでございますが、これについては、県立ハローワークに移行後、その県立ハローワークの企業支援の担当職員と、マネージャーと一緒に動くことによって、やはり同じ、これ以上の効果が出せるように取り組んでまいりたいと考えております。
◎森委員長
それでは、皆さん、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項に入ります。
報告事項の資料を、皆さん、御用意ください。
報告第４、「鳥取県経済成長戦略改訂に向けた官民会議」の開催について、説明を求めます。
●島田商工政策課長
それでは、１ページをごらんいただけますでしょうか。「鳥取県経済成長戦略改訂に向けた官民会議」の開催についてを報告させていただきます。
鳥取県経済成長戦略につきましては、県議会等においても、環境変化を踏まえて、見直してはどうかというような御質問等あったところでございますけれども、この間、見直し作業を進めてきておりましたけれども、去る１月30日に、関係機関の皆様等にお集まりいただきまして、現行戦略のたたき台について意見交換を行いましたので、その概要を報告いたします。
お手元には、戦略の見直しの概要の資料を添付しておりますし、最後ですけれども、戦略の未定稿、少し分厚いものをお配りしておりますけれども、時間の都合上、概要をもとに内容を説明させていただきたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
まず、２に書いております改訂の背景や概要でございますけれども、平成19年にリーマンショックが起きまして、大きな国際的な経済変動がありまして、本県においても、経済成長に向け22年に鳥取県経済成長戦略を策定し、その後、本県においては、三洋ＣＥ、あるいはＪＴの撤退等により、大きく● 起きる中、ものづくりの再興に着目した再生戦略を策定したところで、現在までその取り組みを進めてきたところでございます。
表中に記載していますとおり、県民所得あるいは製造品出荷額、有効求人倍率等、経済指標は、いずれもようやく底から脱し、ようやく明るい兆しが見えてきたところですが、一方で、経済、雇用環境は、第４次生産性革命、あるいは人手不足といったような課題、あるいはインバウンド需要が膨らんできているといったような新たな環境変化も起こっておりまして、現行戦略に、新たに重点的かつ分野横断的に取り組むテーマを加えて、改訂を行いたいと考えておるところでございます。
主な取り組む方向、テーマとしましては、５項目を考えております。内容につきましては、３ページをごらんいただけますでしょうか。
３ページ、戦略の５つの柱の１つ目でございます。進展するものづくり分野への対応ということでございまして、次世代自動車等に象徴されるものづくり分野の急速な技術革新への対応、あるいは、国際的な競争激化への対応、あるいは成長分野の産業集積に向けた企業誘致と県内企業とのバリューチェーンの構築、それを県内企業の研究開発、事業展開の促進を考えていきたいと思っております。
あわせて、こうした成長分野の人材育成・確保に向けた国内外の企業や大学等と連携した成長分野のものづくりの人材強化を図っていきたいと考えております。
２つ目でございます。地域の強みを活かした新産業創出でございます。
１つ目として、バイオ・ヘルスケアの分野の深耕でございます。高齢者社会の進展あるいは社会保障費の増大する中、健康寿命の延伸というのが国家的な命題になっておりますが、医療、介護、健康サービスの市場は、今後も拡大することが見込まれておりまして、鳥取大学のバイオ関連事業創出、あるいは、同大学医学部等との県内企業との連携による医療機器の開発等の促進を図ってまいりたいと考えております。
さらには、昨年、次世代医療基盤法が成立しまして、ビッグデータを活用した医療、介護、保健サービスの高度化を目指す国が、データヘルス改革を指導する中、ＡＩ、ＩｏＴ等を活用した医療、介護、介護機器の開発、あるいは科学的な医療、介護と連動した機能食品の開発、給食サービス、フィットネス産業など、健康サービス関連産業の推進を図りたいと考えているところでございます。
次に、中小企業・小規模事業者支援でございます。団塊の世代が75歳になります2025年に向けまして、非常に事業承継は特に今大きな課題でございまして、支援体制の強化、移住定住者とマッチングなど、多様な形態で事業承継を支援していく、あるいは起業、創業を促進し、起業から創業、経営革新、事業承継までライフステージに応じた経営支援の強化を図っていきたいと考えております。
さらには、人口減少に伴いまして、域内の市場規模が縮小する中、域外マネーを稼ぎ、地域経済を牽引するような地域を牽引する企業の創出を図り、若者の県内定着を進めていくことが重要だろうと思っておりまして、地域を牽引する企業を、観光、農業分野等も含めて、幅広い分野での支援強化を図っていこうとするものでございます。
また、中小企業・小規模事業者の人手不足というのが喫緊の課題になっておりまして、ＩＣＴ化、ＩｏＴを活用した生産性の向上へ働き方改革を推進していこうと考えておるところでございます。
３つ目の柱としまして、国内外の需要獲得強化でございます。人口減少による国内消費縮小の中で、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡ等により、自由貿易圏は大きく広がろうとしておりまして、海外の成長を県内経済成長に取り込むことは重要なことだろうと考えております。
成長分野のものづくりにつきましては、世界的な規模での市場環境の変化、あるいは需要増加が見込まれる中、企業の研究開発、技術開発、あるいは成長著しい東南アジア市場等の市場開拓、日露経済協力の進展を捉えた日露ビジネス強化を図っていきたいと考えております。
さらには、県内の県産品やこれらを活用した商品等の開発、ブランド化を進め、新たに創設されました地域商社、金融機関さん等ともその戦略を共有しつつ、販売網を強化、あるいは国内外の物流効率化、高度化に取り組み、ものがしっかり市場へ届くような環境を整えていきたいと考えております。
引き続き、４ページをごらんいただけますでしょうか。インバウンド需要の取り組みを、成長戦略の大きな柱と考えております。香港便の就航や、ソウル便のＬＣＣ化等により、本県を訪れる外国人は急増しておりまして、今後も、特産品や漫画、あるいは観光客の受け入れ環境の整備、アクティビティーの商品化や関連産業の人材育成を行い、地域として面的な需要取り込みを図りたいと思っております。
ＤＭＯ、各地域にありますＤＭＯ、地域商社等と連携し、観光ビジネスの面的な展開を促進し、観光関連ビジネス成長産業化につなげていきたいと考えているところでございます。
４つ目としまして、第４次産業革命の実装でございます。人材不足への対応、あるいは、より高い付加価値を目指すために、多様な分野でＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータを含む先進技術の地域産業への実装を進めていくことが、重要な鍵であると思っておりまして、ＡＩ、ＩｏＴ等のデバイス等の開発側と、導入を実装する側のそれぞれの企業の取り組みや、人材育成を進めるため、産業界、高等教育機関、産業シンクタンク等と連携強化を図り、県内事業者の身の丈に合った第４次産業改革の実装を促進していきたいと考えているところでございます。
最後になりますけれども、地域産業を支える人材育成・確保でございます。本日も、るる議案等で説明がありましたけれども、若年労働者が今後も減少していく中、女性、高齢者等の労働参加率をさらに高めて、移住定住とあわせまして、地域産業を支える人材育成を確保することが重要だと考えております。
県立ハローワークの全県展開、あるいは働き方支援センターを具体的に運用して、女性や高齢者、子育て世代など、多様な人材が生き生きと働けるような労働条件、雇用環境の改善、あるいは業界を先導する生産性向上モデルの取り組みを促進していきたいと考えておるところでございます。
あと、地域産業を支える人材につきましては、議案の中でもございましたように、県産業人材センターのあり方を見直し、関連する産業の今後の人材育成について、議論を来年度行うこととしておりますし、長期インターンシップ等を活用して、若者の県内定住を図りたいと考えておるところでございます。
以上、５つのテーマを中心的な柱として、官民一体となった取り組みを進めていきたいと考えているところでございまして、去る１月30日の官民会議に、同様の説明を申し上げたところでございますけれども、幾つか御意見をいただきましたので、時間上、少しだけ紹介させていただきます。
済みません、２ページに戻っていただけますでしょうか。２ページのほうに、当日参加いただいた方々からの意見を記載しております。
商工団体・金融機関のほうから、成長するためには、総体として必要な項目で、ぜひ進めてほしいといったような御意見がありました。
一方で、人口減やＥＶなど、その市場規模の縮小だとか、環境変化などに対する県内事業者の危機感がまだ薄いのではないか、そういったところの危機感も、もう少し醸成、危機感をいざなうような取り組みも必要ではないかというようなお話もありました。
事業誘致につきましては、大学側から、地元へ学生定着を図る上で、成長産業である航空機産業などの成長分野の企業誘致については、今後もぜひ進めてほしいといったような御意見も賜りました。
人手不足につきましては、介護あるいは観光事業者の方から、元気な高齢者に活躍してもらうようなプラットホームをつくってはどうか、あるいは、観光業は繁忙期の波があるので、他産業と地域の労働を融通し合えるような仕組みができないかといったような御提案もいただいたところでございました。
県側のほうから、知事のほうから、この成長戦略を改訂することによって、当初の目標であった700億円のＧＤＰアップをして、リーマンショック前の２兆円台にＧＤＰをしたいというようなお話がございました。
最後に、統轄監のほうからは、戦略を踏まえた今後の施策については、当初予算あるいは来年度以降の補正も含めて、随時検討して予算を、施策、戦術を立てさせていただくというようなお話をいただいたところでございます。
今後のスケジュールでございますけれども、（２）のところに書いておりますけれども、このたびの意見交換を踏まえ、あるいは県議会等の議論を踏まえて、年度内に改訂をし、来年度当初案で上げておりますけれども、関連、必要のある検討は当初予算の中で、来年度以降も引き続き検討していきたいと考えておるところでございます。
◎森委員長
次に、株式会社寺方工作所の工場増設に係る調印式の実施について、説明を求めます。
●池田立地戦略課長
５ページと６ページをお願いいたします。本社は北栄町にございます株式会社寺方工作所、こちらの金属プレスの製品製造であるとか、金型製造、同時に行っておられまして、今後の見通しのところにも書いてございますが、近年、非常に自動車の部品関係が主力製品になってきておると、８割以上になっておるというようなお話でして、こちらの中心に堅調に売り上げを伸ばしておられるというような状況でございます。このたび、北栄町の本社の工場及び大栄工場に工場を増設するとともに、プレス機等の設備を導入するといったようなことで、事業展開を図るということで、雇用計画としては、20名の正規雇用と、約14億強の投資を予定しておりまして、操業を30年の６月に一部稼働し、完全では31年７月に完全稼働をしたいというふうな考えでおられます。
県の支援といたしましては、通常の基本の10％に、今回のニッチトップ認定と、それから、中部地震の復興に係る特別な５％の加算、及び自動車等の戦力分野ということで、30％の支援を考えておるところでございます。
今回、ニッチトップ認定のところに書いてございますが、このたび、その寺方工作所が開発された温間加工プレスという通常の温間加工プレスよりも、やや低温なところで加工する技術、特許をとられておる技術ですが、これによって非常に厚材質のプレス加工が可能になるということで、多くの需要を獲得されることができているといったようなことでございまして、ニッチトップの加算認定として、第10号とさせていただきたいということでございまして、調印式は以下の日程で行いまして、６ページのような協定書を結ばさせていただいたところでございます。
◎森委員長
報告第６、平成29年度鳥取県経営革新大賞の表彰について、説明を求めます。
●谷本企業支援課長
では、資料７ページをお願いいたします。平成29年度鳥取県経営革新大賞の表彰について、御報告させていただきます。
県では、中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画法承認の企業を、平成18年から表彰をしてきております。
このたび、平成28年度の計画を終了された企業さん16社のうち、経営目標を達成して成果を出された企業を対象に、経営革新大賞の表彰を、今週月曜日、２月19日に行いました。
表をごらんください。知事表彰としまして５つの賞を、経営革新大賞グランプリ、技術革新賞、市場開拓賞、地域貢献賞、企画デザイン賞というのを設けております。
このうち、受賞企業でございますけれども、グランプリとしましては大山町の森の国様、大山でフィールドアスレチックをされている企業様でございますけれども、体験型教育プログラムを開始されて、参加者のコミュニケーションの促進ですとか、社会問題解決につながるようなプログラムを開発され、学校や企業の研修なり、多くの利用者、公法人需要を獲得されて、成果を出されたということで、グランプリということで表彰させていただきました。また、技術革新賞は鳥取市のアクシス様、システム開発などをされている企業でございますけれども、太陽発電設備の監視システムの開発ということで、大きな成果を出された、大きな技術開発をされたということで技術革新賞。また、市場開拓賞では鳥取市のワイ・ピーさんという中古タイヤ、タイヤの販売業者様でございますけれども、中古車タイヤのネット販売、全体的なネット販売のシステム、仕組みなりを構築されて、大きな成果を出されて、市場を開拓されたということで、市場開拓賞ということを表彰しております。また、地域貢献賞につきましては、南部町のマツモト様、冠婚葬祭業、葬祭場をされている企業様でございますけれども、仏具小物なりを、置き仏具という形での提供の仕方をされて、地域のいろいろなサービスなりも受賞されて、地域のお年寄りなりの貢献をされたという形で地域貢献賞ということにしております。また、企画デザイン賞でございますけれども、三朝温泉の橋津屋様、従来の温泉施設に加えまして、富裕層なりをターゲットとした離れの別邸をつくられて、新たなサービスも提供されて、サービス向上を図られたということで表彰しております。また、下に特別賞ということで、中国経済産業局長賞以下、協賛いただきました、趣旨に賛同していただきました団体様の賞ということで、表彰もさせていただいております。
この表彰企業なりの取り組みにつきましては、県のほうで漫画の冊子なりを作成いたしまして、いろいろ県内事業なり、さらに取り組んでいただくようにＰＲをしていくようにしております。
◎森委員長
報告第７、「鳥取県外国人雇用サポートデスク」の開所及び高度外国人人材採用等セミナーについて、及び、報告第８、平成29年度正規雇用１万人チャレンジ推進会議の開催結果について、説明を求めます。
●小林雇用人材局就業支援課長
そうしますと、資料８ページをお願いいたします。高度外国人材の活用を図るために、外国人雇用サポートデスク、これを１月22日に開所をいたしました。その概要でございますが、鳥取県行政書士会のほうで、相談無料ということで運営をいただいておりまして、対象は、外国人を雇用しようとする県内の企業さんを対象としております。開設時間等はそこにごらんのとおりでございます。
この相談につきましては、現状、実績は１件でございますけれども、高度外国人材にかかわらず、そこにございますように、技能実習生の監理団体の紹介等、幅広く相談のほうは対応させていただいております。
また、２番目でございますけれども、高度外国人材の採用等に関する企業向けのセミナーをジェトロ鳥取と共催で１月23、24に開催をさせていただきました。
この内容でございますが、在留資格の手続でございますとか、高度外国人材の採用方法等につきまして、ジェトロの講師から説明をいただきまして、参加企業のほうからは好評をいただいたところでございます。
今後の予定のところに記載をしておりますけれども、３月に鳥取大学のほうで、留学生向けの企業説明会も今後開催予定でございます。
続きまして、９ページ、10ページをお願いいたします。正規雇用１万人チャレンジ推進会議の開催の概要でございますが、去る２月13日に開催をいたしまして、ごらんの団体、機関等に御参加をいただきました。
内容でございますけれども、チャレンジ計画の推進、進捗状況、それから、30年度の取り組み方法について御説明の後に、意見交換を行いました。特に、経済・労働団体のほうからは、商工会議所のほうでは、労働生産性向上のための特別相談窓口を設置されることとされておられまして、働き方改革等の取り組みとの連携について、御要望がございました。
また、賃上げにつきましては、やはりその付加価値の適正配分ですとか、成果の公正配分が必要といった御意見もございました。
また、観光分野でございますけれども、高齢化が進んでいるという現状の中で、時間短縮がなかなか難しいという、そういった業界で苦しまれているといった御意見もございました。
また、建築土木でございますけれども、週休２日制が導入しにくいという状況のお話もございましたし、また医療福祉でございますけれども、介護福祉を目指す人が減少されているという中で、処遇の改善が急務だといった御意見もございました。
また、教育機関の関係でございますけれども、特に県内企業で、やはり学生さんに就職していただくために、県内企業の住宅手当の整備の充実といった御要望もございましたし、また、高専さんからでございますけれども、地元企業からの求人が少ないといったところのお話がございまして、地元企業からの求人をいただきたいといったような御意見もございました。
最終年度が30年度でございますので、このような業界の実情を踏まえながら、先ほど御説明したような取り組みに、関係団体と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
◎森委員長
報告第９、学生等県内就職加速化の取り組みについて、説明を求めます。
●上野商工労働部参事（人材確保戦略担当）
学生等県内就職加速化の取り組みについて、最近の取り組みについて御説明を申し上げます。
まず、とっとりインターンシップでございますが、先ほどもちょっと御説明させていただきましたが、ことしの今年度の取り組みにつきまして、非常に参加する学生の数が伸びておりまして、昨年度が１年間で248名の参加者だったのが、ことしは、今年度の夏だけで257名で、春も137名が今申し込みをしているということで、非常に大きく伸びております。
やっぱりインターンシップに参加するということの意識が、非常に学生さんの中で高まっているという、就職に向けて真剣に考えてくれるきっかけになっているのではないかというふうに考えております。
２つ目としまして、インターンシッププログラム作成セミナーでございます。先ほどちょっと話はさせてもらいましたが、実は２月13、14、米子、鳥取で開催いたしまして、県内企業の人事担当者対象としまして、インターンシップのプログラム作成のポイントなどを、マイナビから派遣を受けた講師からアドバイスを受けて、実際にプログラムを作成するという形でのセミナーを行いました。参加企業の方からは、具体的なプログラムがつくることができ、考えることができたので、提案したいとか、長期型で考えて非常に参考になったというような意見をいただいております。
それで、県内外の大学との連携でございます。県内の大学内で、県内就職に関する連携した取り組みを実施したり、県外大学でも、関西の就職支援協定大学や、中国地方の大学など連携して、学内での交流会などを行っております。その効果として、年々Ｕターン就職率も向上をしているという状況がございます。
まず、とっとり就活応援交流会でございますが、県内の若手社員を鳥取就活サポーターと委嘱し、交流会に来てもらい、学生に県内就職の魅力を直接伝えるということを行っております。まず、鳥取大学とはこの２月の８日に実施いたしております。これは、キャリア科目の地域就業論の一環として、開催をしていただいております。それから、公立鳥取環境大学では、ちょっと昔なのですけれども、７月にやはり実施をしております。
県外大学との連携につきましては、まず関西圏では、京都大学を中心に、交流会とか就職カフェというような交流会、あるいはバスツアーなどを行って、県内企業の魅力を展開しております。状況については、11ページ一番下のところに書いてあるとおりでございます。それから、首都圏では、鳥取県の男子学生の学生寮である明倫館などでイベントを開催し、県内就職の魅力を伝えております。それから、中国地方は島根大学で行ったほか、山口大学、福山大学、吉備国際大学なども交流会を開催しております。
学生さんからは、実際に働いている若手の社員の話を聞くことで、業務内容や仕事の取り組みを学ぶことができたということで、前向きの意見をいただいております。
（２）企業紹介フェアでございます。大学の中で、企業紹介フェアを行い、個別の企業に出展をしていただき、実際に直接、魅力などを伝えていただいております。鳥取大学では、２月16日に産業・企業紹介フェアということで行っておりまして、大体午前、午後で40名以上の学生が来ております。それから、公立鳥取環境大学では、11月に行いまして、30名の学生が来ております。それから、２月の20日、この火曜日だったのですけれども、岡山理科大学、岡山県にあります岡山理科大学でも合同業界説明会ということを行っておりまして、13名の県内出身学生が参加しました。
３番目としまして、県内就職のための学生・保護者セミナーを開催しました。２月の17日、18日、この前の土日でございますが、米子それから鳥取で行いまして、学生さんのほか、保護者の方にも呼びかけて、参加をしていただいております。講師は、マイナビのほうから来ていただいております。
保護者の方からは、就職の流れが理解できたとか、学生さんからも、今後の見通しを立てるのに役立ったというようなお声をいただいています。
今後の予定でございますが、この２月の20日から来月３月23日までの間に、県内企業の見学会をバスを仕立てて30社に対して行おうと思っております。それから、鳥取企業ガイダンスを３月12日に、これ、要するに県内での合同企業説明会でございますが、これを３月12日に、鳥取産業体育館、15日に米子のコンベンションセンターで行う予定でございます。また、大阪と広島では、３月17日、24日に島根県と共同のとっとり・しまね企業ガイダンス、これも合同企業説明会でございますが、これを行う予定でございます。
◎森委員長
今までの報告について質疑等はございませんか。
○島谷副委員長
１番目に来たと思うんですけれども、経済成長戦略改訂、これは、戦略としてはすごくいいと思うんです。あと、先ほど説明にあったように、これ今度戦術としての施策になってくると思うんですけれども、ちょっと気になったのが、よく錦織さんたちがＤＢＳの問題などを取り上げられているのですけれども、当然、北東アジアというのもターゲットになり得るとは思うんだけれども、両にらみで東南アジアもやるというふうに戦略として立てられているのだけれども、これを成功させるためには、本当に施策として、そこに持っていくような、はっきり言えば農産物でもどうやって持っていくのかという、そういう問題も出てくるし、それも新鮮なものを、他県では、僕は青森などの県も調査したんだけれども、青森などだったら仙台まで陸送して、仙台から那覇に持っていって、24時間ハブの那覇から全世界に持っていくとような戦術をとっているのですよね。本当は、２月の出張も、僕らはそこを見に行きたかったんだけれども、ちょっと別のほうになっちゃったんだけれども、しっかりと本当でそういう戦術を立てた上で、この戦略を進めてほしいなというのがあるので、その点、しっかりとやってほしいと。
それと、あと、東南アジアにこうやって目を向けているのだけれども、はっきり言って中国以上に今インドが、もうかなり注目というか、日本国内でも注目されているのですよね。ＥＶでも、もうインドのほうにシフトしつつある。中国もそうだろうけれども、ＥＶなどでも、インドが今、これから取り組んでいこうかという、もう既に中国などはほかの県などが入り込んでいるので、そこに入っていく、何ていうかね、成功率より、今入っていないところに目を向けて、少しずつでも手をつけていくという戦略が必要になってくるのではないかなと私は思うのだけれども、そういうことも含めて、もう少し南アジアのあたりにも、手を広げるというのではなくて、ポイントでもいいので、そういうことは考えていけばいいのではないかなと、私の思いですけれども、いかがでしょうか。
●森脇市場開拓局長
まず、東南アジアの話ですけれども、先ほど、青森県さんの話もございました。青森県さんの場合は、ある程度大きなロットで、それをエアーで飛ばして持っていくというような戦略をとっておられるというふうに聞いております。
うちのほうの東南アジア戦略につきましては、シンガポールとかタイなのですけれども、なかなかそのロット感が集まらないという現状、１次産品にしても加工品にしても、そういう現状がございます。そういう中で、なかなか今、大ロットでやっているのはいわゆる全農さんが中心に、台湾ですとか、それから香港というのが、船で持っていくというような戦略をとっております。東南アジアになりますと、やっぱり小ロットで県産品を持っていって、シンガポールでございますと、今年度は水産物を、県漁業さんと一緒に持っていかせてもらいます。
ですから、そういうことを地道にやっていくというふうなことを考えていきたいというふうに思っていますし、あと、香港については、ことしカニを出しました。それは、翌日には香港に新鮮なカニが届くというふうに仕掛けも、それはエアーを使って、羽田経由でさせていただきました。
なので、大きなロットでやる戦略と、それからそういう地道にやっていく戦略と、両方の戦略で食についてはやっていきたいというふうに思っております。
○島谷副委員長
インドと南アジアのことも。
●西村経済産業振興監
海外戦略の関係だと思いますけれども、島谷委員さんもバンコクのほうに行っていただいて、見ていただいた限りの部分もあると思いますけれども、今、基本はやはり鳥取県の場合、北東アジアというのが従来からの課題地域で、そこは、やっぱり特徴のある部分かなと思っているのですが、そうはいっても、ここに書いてありますように、日ＥＵとかＥＰＡとか、いろんな国際変動の状況もありますし、それにふさわしい対応を、タイでその都度していくという考え方でおります。
インドにつきましては、今、現地のほうでやっている企業さんも一部にはあるのですけれども、まだそこのほうに、何か手を伸ばしていくというような状況ではない、それと、うちも限られた体制でございますので、極力めり張りをつけながらやっていきたいと思っていますし、その中で、先ほど山口委員さんもおっしゃいましたけれども、県としてそういった道を切り開いていく中で、向こうも地方政府とかとよく話をしながら、プロジェクトをうまくまとまるように橋渡しするというようなやり方で、少しボリューム感のある取引をつなげていかなきゃいけないのではないかなと。それは例えば、いうと、ウラジオのほうで三光さん、あの境港のほうの。あれも沿海地方のほうの市の焼却施設とのプロジェクトを結びつけているのですけれども、地方政府とのやりとりの中で、うまくビジネスが進むようなそんな橋渡しを、東南アジア方面とかのほうにも、今後心がけていきたいというふうに考えています。
○島谷副委員長
西村さんの言うとおりだと思うのだけれども、北東アジアというのをメーンだという話、今ちょっとされたんだけれども、でもやっぱり伸び代がもう、何ていうか、見えてるというか、これだけ長年やっていて、これだけの成果だというのが我々の頭の中にはあるではないですか。また、相手がもし、言い方は悪いんですけれども、共産圏だと、経済的にね、共産圏経済で、しっかりと政府なり、それがコントロールして、幾ら企業がやっているといいながらも、その上には政府がいて、それをやっているという、かなりその部分があると思うんですよ。それに比べれば、うまくいった東南アジアなどは、自由経済圏の国が多いと。また、さっきちょっとだけ言わせてもらったインドというのも、大国でありながら、新社会主義みたいなことも昔は言っていたんだけれども、かなりもう自由主義経済が入っているので、やっぱり長い目で見て、戦略というふうにやるのであれば、長い目で見れば、やっぱりそこまでも視野に入れてほしいなというふうに思っています。これは希望です。
◎森委員長
はい、要望で。
ほかに皆さん、ございますか。
それでは、その他に入ります。
その他について、商工労働部の関係について、委員の皆さん、そしてまた当局のほうでも、何かございますか。
ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で審査を終わります。では、皆さんにはちょっと残って、委員の皆さんには残っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
ちょこっとだけ。もう、すぐ終わります。
（執行部退席）
ちょっと、斉木委員は今お話し中ですけれども、お話をさせていただきます。
30年度の第１回の県外調査を、ちょっと皆さんに御相談したいと思います。31年の４月に選挙がありますので、我々も任期来ますので、従来８月の２月という形でやってきておりますが、前倒しにしたいと思います。
できれば、５月の、ここに書いておりますが、30年４月以降の議会日程想定ですけれども、５月の22から25が案１、それから、４月の23から27が案２、それから、５月の29から31が案３でございます。この３つの中で、皆さん方から御意見を賜りたいと思いますし、それから、まだ、あともう１枚皆さんに渡していますよね、何を調査をしてほしいのかと。行き先と調査事項ということで、これを皆さん方に、事務局のほうに提出をお願いをしたいということでございます。
３月５日をめどにお願いをしたいと考えておりまして、審査の日には、日程を決めたいなというふうに思っておりますので、できれば、これまでにほぼ行き先も皆さんと議論をその場でしたいなと思っておりますので、どこどこに行きたいという具体的なことを、事務局のほうに御提出いただきますようにお願いします。
○錦織委員
ちょっと質問ですけれども、例年、７、８月かと、あと２月という感じでやっているのですけれども、この間も雪の心配しながら、この２月というのがいいのかどうかというね、ことも言っていましたが、必ず２回行かんといけんというね、私は特に余り、何ていうか、絶対行かなきゃいけないという気持ちがなくて、本当にみんなが、あっ、行ってよかったなというようなところを、私は１年に１回でも行ったらいいのではないかというふうに思っているのですけれども、来年は改選期なので、早くというところでこういうことでね、早く実施しようということなのですけれども、１回ということに決めてしまって、この委員会でね。（「その何、全体的な」と呼ぶ者あり）いや、この委員会では……（「あの」と呼ぶ者あり）それは変えられない。
○斉木委員
今の意見に。昔は、大体委員会視察というのは２回、昔からあるのだけれども、昔は２泊３日ではなしに３泊４日だった。それを、みんながまあということで、一日短くした。２回は行って見るとこはないというけど、それだけやっぱり勉強になるいい機会だから見たほうがいいと思う。
○島谷副委員長
副委員長が言って、あれなんだけれども、今言われたのも一理あるかとは思うけれども、それは結果として１回になるというのはわかるけれども、ここで１回にというのは、フィックスというか固定するのもいかがなものかなと思うんですよ。だって、これ見た後に、また別のときに、これ見たいなというのが出てくる可能性もある。それを、もう今からもう１回にしましょうなんていうことを言うのはちょっと、私はちょっと乱暴過ぎるのではないかなというふうには思いますけれども。
結果として１回になるのはあり得るですよ。
◎森委員長
ちょっといろいろ意見が分かれておりますが……（「委員長と副委員長に」と呼ぶ者あり）きょう提案しておりますのは、５月あたり、４月の末から５月に、１回目を行きたいと考えておりますので、その日程でどこか調査したい先を皆さんに提案をお願いしたいと、こういうことですので、事務局のほうに御提案ください。
○山口委員
後は委員長一任で、了解です。
◎森委員長
よろしいですか。
それでは、以上で終わります。
あっ、一つ大事なことを忘れました。もう一つ、大事なことを忘れました。
去年も３月議会で退職者の送別会的なことをやっていたのですが、今回は、退職予定の幹部職員で、岸田農林水産部長、尾崎森林・林業振興局長、湊企業局長ほか、課長級の職員がいるのですけれども、ことしはちょっと日程がなかなかとれないということが、当局側のほうからありまして、相談したのですけれども、委員会としては行わないという方向にしたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。（「いいのではない」と呼ぶ者あり）
それでは、そういうことで、やらないということでよろしくお願いいたします。
それでは以上で終わります。ありがとうございました。
午後４時35分 散会
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