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会議の概要
午前10時26分 開会
◎稲田議長
ただいまから議員全員協議会を開会いたします。
まず、会議録署名議員に、内田博長議員と浜田妙子議員を指名いたします。
本日の議題は、平成31年度当初予算案及び平成31年度組織・定数改正案についてであります。
それでは、一括して知事に説明を求めます。
●平井知事
いよいよ我々にとりまして最後の議会が到来いたしました。まずもって県議会の皆様には、この４年、非常によいお導き、そして、御支援をいただきましたことに心からの感謝を申し上げたいと思います。
これから最後の議会に臨むに当たりまして、予算、組織などの考え方を御説明申し上げたいと思います。詳細は部局長から申し上げますが、私からは、その考え方、あるいはポイントにつきましてお話を申し上げたいと思います。
今回、私どもが編成しました当初予算は、3,182億7,700万円となりましたが、非常に編成が難しい状況でございました。その理由として、財政的になかなか税収の伸びが見込めないという状況がございました。本来であれば、地方消費税の引き上げが予定されているわけでありまして、その辺の改善が見込まれるはずでありますが、それが十分でなく、さらには法人課税等々の伸びも見込みにくい。そういう中で、今度は交付税を初めとしました実質的な地方交付税が18億円引き下げられる見込みとなりました。トータルでも一般財源が13億円減る格好になるという、予期せぬことが起こりました。これまで数年間、こうした地財ショックのような状況が続いてきているわけであります。
そういう中、予算編成を行うに当たりまして、140億円ほど事務事業の見直しなどを進めまして、何とか切り抜けるということにさせていただきましたし、６月定例県議会できちんとした政策論議をすべきであるということから、今回、骨格予算編成といたしました。20億円の繰り越し財源を送り出す一方で、計上は当初のものに限りまして、控えさせていただくという形をとらさせていただきました。
ただ、それでは十分な災害対策、あるいはＴＰＰ11が発効したり、日欧ＥＰＡが発効したりしておりますので、農業対策などが十分にできない可能性があります。そこで、14カ月予算の考え方を使いまして、先週成立しました国の補正予算を早速計上させていただき、補正予算で93億円の増額をさせていただいております。増額ベースでいきますと、国補正予算分で160億円の増額ということになります。こういうことから、実質は3,343億円という予算になりまして、昨年からは若干の減ということになりますが、６月補正を加えますと、財政規模は昨シーズンよりふえると思っていただいたほうが適切かと思います。
いずれにいたしましても、こういう中で220億円余りの防災、災害復興関係の予算を望まさせていただくとともに、農業関係では78億円の予算を計上する形となっております。また、年度当初に予定されます鳥取西道路の開通、あるいは第30回全国「みどりの愛護」のつどいの経費などを計上させていただくなどいたしまして、円滑な予算執行ができるように配慮させていただいたところでございます。そういう意のあるところも酌んでいただければと思います。
また、組織関係につきましては、当初、任期の最初に当たりまして、１％の定数減を申し上げておりましたが、それは達成をさせていただいた上で、今回は、また６月県議会で組織改正もあろうかと思いますので、最小限の改正にとどめさせていただいております。例えば、第30回全国「みどりの愛護」のつどいを実行するための、統轄監の兼務による体制づくり等々でございます。また、自治法上、県庁のコンプライアンスを確立することが求められていることから、人事担当でコンプライアンスの計画をつくり、行政監察でそれを評価し、さらに議選の議員も入った監査委員でそれをフォローアップするという体制づくりをさせていただいております。こうした組織改正も進めているところでございます。
この４年間を振り返りますと、非常に災い、災害の多い年でありました。４年前に私たちがここに集ったときには予定していなかった財政需要が膨らみまして、正直なところ、財政誘導目標を達成するのはぎりぎりということになりました。それでも、さまざまな工夫を施した上で、基金を310億円確保し、この当初予算で９億円を取り崩しますが、それでも300億円は残るという形にさせていただきました。また、実質的な借入金残高も3,000億円を切る形とし、プライマリーバランスも当初予算ベースで50億円の黒字を確保させていただき、全ての財政誘導目標を達成することができました。ただ、これから法人課税の配分のこと、あるいは消費税のことなど、税財政の構造が抜本的に変わっていかなければなりません。その制度設計もできてきておりますが、交付税など、それがフィットした形で制度的にはまるかどうか、その辺が今後の焦点になってこようかと思います。その辺は新年度に繰り延べていく課題ということになるかもしれませんけれども、何とか光を見出して、我々の４年よりはむしろ税財政運営が円滑にできる４年になるように、その土台づくりだけはしっかりとこの任期中に果たしてまいりたいと思います。
また、中部地震からの復興は、ほぼ前に進んだと思います。ただ、災害ケースマネジメントという福祉的手法を全国で初めて導入させていただき、そこで明らかになってきましたのは、生活保護世帯など、生活困難を抱えているところでは、どうしても屋根の修繕まで手が回らないということもございました。したがいまして、市町村と話し合った上で、生活保護世帯に対して住宅復旧の最後のとりでとなる支援策を講じさせていただいたり、生活困難を抱えているところには、ボランティアとして事業者が入っていける仕組みにして、何とか最後の総仕上げを図っていくこととしております。
また、７月豪雨、台風24号災害からの復旧につきましては、まだ途上でございます。復旧工事も新年度までかかろうかと思いますが、所要の予算は補正予算も含めて計上させていただきました。そういう意味で、私たちの任期中、災いに追われた格好となりましたが、その対応につきましては、この２月県議会提出議案をもって、ほぼ終結に向かうという形で、次の任期へ引き継ぐことが可能かなというように思います。「冬ながら空より花の散りくるは雲のあなたは春にやあるらむ」。これは清原深養父の歌でございます。確かに厳しい任期、特に最終盤に、そういう状況を迎えたかと思いますけれども、しっかりと準備を整えて、次には春が訪れる、そういうようなプレゼントをこの県議会の中で固めてまいりたいと思います。
皆様の御理解、御支援を賜りますよう重ねてお願いを申し上げまして、私からの説明とさせていただきます。詳細は部局長から申し上げたいと思います。
◎稲田議長
続いて、詳細説明を求めます。
まず、平成31年度当初予算案について、総務部長、お願いいたします。
●井上総務部長
平成31年度当初予算案につきまして、御説明を申し上げます。
まず、右肩に資料１とある資料をごらんいただければと思います。１ページ目の予算編成の基本姿勢につきましては、ただいま知事からも御説明があったところですけれども、(3)にございますように、平成31年度地方財政計画におきましては、一般財源総額は62.7兆円で、前年度より0.6兆円の増となっております。ただ、地方税の増収が主な要因で、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税につきましては、全国で0.5兆円の減ということでございます。したがいまして、交付税依存度の高い本県においてはその影響が大きく、予算編成において制約が高かったということでございます。
そういった中ではございますけれども、(4)にございますように、骨格予算とはいえ、２月補正を活用いたしまして、14カ月予算としての編成を行い、ＴＰＰ対策や防災・減災対策、幼児教育・保育無償化への対応、外国人材の受け入れ・共生の推進等、必要な予算につきましては当初予算の中に盛り込まさせていただいたところでございます。
また、４年間の県民の皆様との財政のお約束でございます財政誘導目標につきましては、３つの目標をいずれも達成しているところでございます。これにつきましては、後ほど資料２で詳しく御説明させていただきます。
２ページは、予算案の概要でございます。予算規模といたしましては3,183億円で、前年度の3,386億円と対比いたしますと、203億円、６％の減でございますけれども、国の２次補正を活用いたしまして、２月補正に前倒ししているものでございます。いわゆる14カ月予算としての整理といたしましては、かぎ括弧の中にございますように、3,343億円、前年対比で43億円、1.3％の減ということでございまして、こちらのほうが実態に即した数値というふうに御理解をいただければと思います。
内訳につきましては、まず、歳入でございますけれども、県税は、ほぼ前年並み、それから、地方法人特別譲与税は約５億円の増でございます。一方、交付税プラス臨時財政対策債につきましては18億円の減でございまして、税と交付税を足しました主な主要一般財源のベースで申し上げますと、約13億円の減でございます。
財政調整型基金の取り崩しにつきましては、骨格予算編成ということもございまして、減債基金の９億円のみで、取り崩し額につきましては大幅に抑制をしているところでございます。
３ページは、歳出でございます。内訳にございますように、一般事業につきましては、48億円の減で2,862億円でございますけれども、うち公債費のところが57億円の減でございまして、これは昨年度、商工労働部でファンドを組んだものが25億円含まれています。あるいは、これまで公共事業の重点化等を行ってきた影響ということで、公債費が大きく減少していることによるものの影響が大きいということでございまして、アに記載がございますように、外国人材の受け入れ・共生のための事業、あるいは鳥取西道路開通や「みどりの愛護」のつどいの関連事業、ＴＰＰ協定発効を踏まえた農林水産業の競争力強化等、それから(3)にございますように、中長期保全計画に基づく施設の長寿命化といった経費等を当初予算の中で計上させていただいております。
公共事業につきましては、繰り返しになりますけれども、骨格予算、また、２月補正の前倒しもございまして、当初予算ベースでは321億円ですが、いわゆる14カ月予算としての整理といたしましては、約450億円と、前年対比で26億円の減でございます。
４ページをお願いします。３は、予算規模の変動率推移ということで、近年の予算総額の増減の状況でございます。
下に参考で、地方消費税収と社会保障関係費について記載をしております。歳入につきまして、５％から10％への引き上げ分は、社会保障財源、特定目的財源でございますけれども、こちらの税収につきましては、市町村交付金を交付した後、純粋に県の手元に残るものといたしましては46.5億円でございます。うち８％から10％への引き上げ分は1.1億円でございます。本年10月から消費税率を10％に引き上げということでございますけれども、実は引き上げ分が県に入ってくるに際しましては、一旦、国の税務署に納められた消費税が県に入ってくるわけですけれども、これを都道府県の間で清算を行うこともございまして、若干のタイムラグがございます。よって、今年度のうちには、引き上げ後の２カ月分の税収しか県に入ってこないこともございまして、先ほど知事からも説明がございましたように、消費税率の引き上げの影響につきましては、平成31年度にあっては、わずかなものにとどまるということでございます。
一方、社会保障の関係経費につきましては、一般財源ベースだけで見ましても429億1,000万円となってございます。
５ページ以降は、予算案の概要、係数資料等でございますので、概略についてのみ御説明させていただきます。
まず、５ページは、歳入の項目別の前年対比でございます。下に主な増減の内訳がございますけれども、県税の一番下の自動車取得税は、消費税率の10％への引き上げに伴いまして廃止となりますので、半年分ということになります。一方、新たに自動車税の環境性能割という形で10月以降徴収が始まりますけれども、導入の当初におきましては、消費税率の引き上げにあわせた平準化対策のための税率の引き下げがございますので、自動車取得税の減収分には満たないというふうになっています。
６ページは、歳出の主な内訳でございます。下に主な増減の記載がございますけれども、例えば総務費のところでは、米子コンベンションセンター、あるいは文化芸術拠点ということでとりぎん文化会館等について、中長期保全計画に基づく改修等の経費が増額になっております。
また、民生費につきましては、幼児教育の無償化に関しまして、県の負担金ですとか、あるいは市町村の準備経費といったものが増額の予算として入っているところでございます。
商工費のスタートアップ応援ファンド運営事業につきましては、先ほど申し上げましたように、平成30年度にファンドを組んだ単年度の事業が減になっているということでございます。
また、災害復旧費につきましては、昨年、台風災害等がございまして、増額になっていると御理解をいただければと思います。
７ページは、歳出の性質別の増減でございます。主なものは、ほぼ目的別と同じですので、省略いたしますが、人件費につきましては、給与費は、職員定数の減等がございまして、減となっておりますけれども、退職手当は、定年退職の増加に伴う増額を見込んでいるところでございます。
８ページは、歳出の増減を14カ月予算ベースで平成30年度と対比したものでございますので、ごらんいただければと思います。
９ページは、予算額の推移、それから10ページからは公共事業の係数等でございますので、こちらも後ほどごらんいただければと思います。
12ページ、13ページには、財政状況についての表、グラフがございます。中身は同じですので、13ページのグラフのほうがごらんいただきやすいかと思います。平成31年度予算につきましては、右端をごらんいただければと思いますけれども、臨時財政対策債を除く県債、いわゆるその他の県債が3,247億円、それから、基金残高が301億円ということで、その差し引き、実質的な借入金残高につきましては、2,946億円となっております。平成30年度末のところが財政誘導目標の対象でございますけれども、2,996億円ということで、3,000億円を下回るという目標を達成していることがグラフからおわかりいただけるかと思います。
14ページは、平成31年度当初予算と平成30年度２月補正予算、あわせて14カ月予算という形で一体的に編成しておりますので、各分野ごとに当初予算と補正予算をまとめて整理したものでございます。15ページ以降に、その詳細として、事業ごとの概要を記載しておりますので、こちらにつきましても、後ほどごらんいただければと思います。
24ページをお願いします。先ほど知事からも御説明がございましたが、事務事業見直し等の141億円余について、その内訳を記載をしているものでございます。事務事業見直しによるものが約93億円、職員人件費の削減によるものが約１億4,000万円、それから財源確保対策が46億5,000万円余でございます。
25ページは、使用料、手数料の見直しについてでございます。新設分、廃止分の主なものといたしましては、境港水産物地方卸売市場の使用料ですが、既存の建物が廃止されまして新しい建物を建てるということで、廃止分と新設分の両方に出てきております。また、単価改定の主なものといたしましては、消費税率の引き上げに伴い、本年10月から使用料等の見直しを行うものでございます。
26ページの地方消費税収と社会保障関係費につきましては、先ほど概略を申し上げました。こちらは、その項目別の内訳でございますので、後ほどごらんいただければと思います。
27ページは、平成31年度の人件費の分析についてでございます。こちらも先ほど申し上げましたが、大きな要素といたしましては、一般職のところに記載してございますけれども、給料・手当・共済費等につきまして、前年対比で減額になっておりますけれども、退職手当につきましては、定年退職者数の増により、前年対比で約15億円の増となってございます。
続きまして、資料２の財政誘導目標の達成状況をごらんください。３つの目標、平成30年度の財政調整型基金残高が300億円以上、平成30年度の実質的な借入金残高が3,000億円以下、それから、当初予算編成時でのプライマリーバランスの黒字化、これは臨時財政対策債を除いたベースでございますけれども、記載してございますように、平成30年度末で、財政調整型基金残高につきましては310億円、実質的な借入金残高につきましては2,996億円、それから、平成31年度当初予算ベースでは50億円の黒字ということで、いずれも達成ということでございます。
裏面に推移のグラフがございます。基金残高、借入金残高につきましては、記載のとおりでございますし、プライマリーバランスの黒字化につきましては、当初予算編成時で毎年度黒字化ということでございますけれども、下の一覧表にございますように、平成28年から平成31年度まで、いずれも各年度ともプライマリーバランスは黒字ということでございまして、各年度において目標を達成してきたことがおわかりいただけると思います。
◎稲田議長
次に、平成31年度組織・定数改正案について、行財政改革局長、お願いいたします。
●亀井行財政改革局長
資料３をお願いいたします。まず、１ページは、平成31年度に向けた主な組織案の概要であります。５項目ございまして、２ページ以降にそれぞれの項目についての詳細を記載しておりますが、１ページのほうで説明をさせていただきたいと思います。
まず、１つ目は、文化財の保護、活用を強力に推進するための体制の整備でございます。文化財課、埋蔵文化財センター、むきばんだ史跡公園を教育委員会から知事部局に移管し、あわせて、文化振興監の所掌範囲に文化財行政を加えることで、文化財の保護、活用の推進強化を図ろうというものであります。
２つ目が、外国人材対応の体制の強化でございます。国際交流財団に外国人総合相談センターを設置いたしまして、外国人に対する行政、生活全般の情報提供、相談を多言語で一元的に行う体制を整備することにあわせまして、雇用政策課に外国人材受け入れ・共生相談窓口担当参事を新たに配置しようというものであります。
３つ目は、第30回全国「みどりの愛護」のつどい推進体制の強化でございます。「みどりの愛護」のつどいの開催に向けまして、２月１日に緑豊かな自然課に推進室を設置いたしまして、実施本部の事務局体制を拡充したところでありますけれども、新たに統轄監を鳥取県の実施本部の事務総長に任命いたしまして、関連イベントや鳥取市との連携体制を強化したいというものでございます。
４つ目は、業務執行のさらなる適正化に向けた体制の強化でございます。コンプライアンスの強化やガバナンスの強化を狙いといたしまして、業務執行のさらなる適正化を図ろうということで、人事企画課に組織・業務適正化担当を設置し、それにあわせまして、行政監察・法人指導課に評価の体制、それから、監査委員に評価報告書の審査の体制を整備しようというものであります。
５つ目は、中部地震の生活復興支援の体制であります。中部総合事務所の中部振興課に復興支援・企画調整担当を設置いたしまして、中部の市町と連携した生活復興支援、県民等からの相談に対応する体制を整備することにあわせまして、中部地震復興本部の事務局を廃止しようというものでございます。
７ページは、定数改正案の概要でございます。表の一番下を見ていただきますと、三角の20とございますけれども、予算定数につきましては20人の削減でございます。
８ページの上のところに知事公約の達成状況という数字を上げておりますが、この４年間で59人、1.8％の減といった状況でございます。
９ページ以降に、参考として組織改正の前後における比較などをつけておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
◎稲田議長
ただいままでの説明に対して御意見、質疑があれば、お願いをいたしたいと思います。
○市谷議員
まず、資料１の24ページの事務事業見直しについて、後で一覧をいただきたいと思います。
また、25ページに使用料、手数料の見直しが一覧になっています。これは消費税の増税に伴う料金の引き上げが主なものなのですけれども、消費税の増税については、政府も来年度予算の決定をするころに増税するかどうかを決めると言っております。当然だと思いますけれども、国のほうで増税が決まらなかった場合、この料金については据え置きという判断になるのかどうかを確認させてください。
あと、同じ資料１の最後のページですけれども、一般職非常勤職員がかなり減員になっておりますけれども、これはどういうことなのか説明していただきたいと思います。今、鳥取県は全体としては正規雇用をふやそうと言っているのですけれども、この非常勤職員の方が減員になるのは、職を失うということなのでしょうか。
●平井知事
事務事業見直しにつきましては、後刻、市谷議員に提出させていただきたいと思います。
また、使用料、手数料につきましては、実は私どもも各都道府県に調査をさせていただいておりますが、今議会で提出するところが大勢でございます。使用料、手数料を引き上げるということにつきましては、権利を侵害する面がありますので、事前に周知しなければなりません。そういうことから、周知期間も考えて、今議会に提出させていただいております。もちろん消費税の動向いかんによりましては、今後、変更の可能性もないわけではないと織り込んでいただければと思います。
最後の点につきましては、担当から御説明申し上げます。
●井上総務部長
人件費のところの御質問につきましてお答えを申し上げます。
まず、非常勤職員につきましては、特別職と一般職に分かれております。具体的に申し上げますと、県庁の各課、あるいは地方機関等に配属されており、週４日等勤務される方につきましては、いわゆる労働者性が高いということで、基本的に一般職の非常勤職員ということでございます。特別職の非常勤職員といいますのは、例えば統計の調査員などがわかりやすいかと思いますけれども、一時的に非常勤職員として採用されて業務に当たる方と御理解いただければと思っております。
一般職の非常勤職員が減になっております主な要因といたしましては、新年度から、新たに指定管理を導入する施設が幾つかございます。かにっこ館等でございますけれども、こういったところで雇用しておられた方の減と御理解いただければと思っております。
○市谷議員
非常勤職員のことについて御説明がありましたけれども、定数資料の７ページの農林水産部のところに、かにっこ館のことも書いてありますし、それから、現業業務の見直しということで中小家畜試験場のことも書いてあります。これは正規職員の定数の中なので、減ということなのかもしれませんけれども、これに伴って、専門的な職員の方などが本当にきちんと職員として確保されていくのだろうかと。専門の知識や技術などが求められるところでこのような減員となっていることについて、非常に心配しているのですけれども、先ほどの御答弁とあわせて、今、紹介した農林水産部の内容についてもう一度説明していただけないでしょうか。
●亀井行財政改革局長
農林水産部につきましては、実は監督補助員の配置の適正化ということがございます。緊急雇用で雇用されていた非常勤職員の方で、既に５年を経過した方もいらっしゃいます。そういった方は、監督補助員という業務の内容も鑑みまして、このたび、その定数を減にしても業務としては大丈夫だろうということで、緊急雇用創出事業に伴い臨時的に増員してきた事業といったものについて減をしている状況がございます。
現業の方につきましては、計画的に減らすというよりは、定年をもってその方に御退職いただくという形にしておりまして、このたびその対象となる方がいらっしゃいます。
常勤の職員のほうできっちりと知識や技術などを伝承していくのとあわせまして、別途非常勤職員も新たに活用いたしまして、そういったものの伝承を図る体制をとっているところでございます。
○市谷議員
かにっこ館の御説明がなかったので、もう一度お願いしたいですし、中小家畜試験場についても、いろいろ豚や牛などの管理に当たってこられたような方が退職されるのにあわせて、定数減にして非常勤にするということですが、非正規から正規雇用にと言っている鳥取県が、そういうことをしていいのだろうかと。しかも、大事な仕事だと思いますので、ちょっとこれはよろしくないなと思います。
かにっこ館について、もう一回お願いします。
●亀井行財政改革局長
説明が抜けておりました。かにっこ館の定数としましては、指定管理の導入ということで、減となりますけれども、このたび「みどりの愛護」のつどいもありますので、そちらの関係で、新たに配置をさせていただいております。ですので、その方が退職しているということではございません。
○市谷議員
かにっこ館などは、指定管理に出すということで、魚だとか、そういうものをきちんと管理、扱っていくための専門職の配置は、栽培漁業センターかどこかから配置されるということですけれども、それもたった１年だけということです。こういう非常に県が大事にしている分野には、専門的な方をきちんと配置していくべきだと思いますので、意見は言っておきたいと思います。
◎稲田議長
そのほかいかがでございましょうか。
それでは、御意見が尽きたようでありますので、以上で議員全員協議会を閉会いたします。
午前11時05分 閉会
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