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会議の概要
午前11時47分 開会
◎銀杏委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。本日の会議録署名委員は、内田博長委員と浜田妙子委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の５議案であります。
それでは、付託議案に対する質疑を行っていただきます。ございませんか。
○市谷委員
先ほど議場で聞いた保育士確保対策強化事業の国の修学資金ですけれども、ここで聞いたときに所得制限は義務づけされていないけれども、つけることはできると聞いたのですけれども、どちらが正しいのでしょうか。
●木本子育て王国推進局長
先ほど御説明いたしましたように、国の制度といたしましても経済的な理由で真に貸し付けが必要となる方に対して貸し付けることにはなっております。ただ、所得制限の水準などはこうしなければならないということで示されているわけではございませんので、そういった部分につきましては、県に裁量権が認められているというところでございます。
詳細につきましては、県の社会福祉協議会がこの事業の実施主体となりますので、現在、そちらと協議して内容を詰めているところでございます。
○市谷委員
文章ではそう書いてあるけれども、決して所得要件を絶対につけなければいけないという義務づけはないですよね。
●木本子育て王国推進局長
国でそういう真に必要なということ、それから貸付枠の数が限られておりますので、誰でも申請をしていいですよといって申請を上げていただいても皆さんに貸し付けることができないということになりますと、なかなか貸し付けで手を挙げられる方にとっても、申請はしたけれども貸してもらえない方がふえてくるという状況になるかと思いますので、一定の所得制限は必要かなと思っております。
○市谷委員
必要かなと思っておられるというのはわかりましたけれども、こうあらねばならぬということではないですよね。
●木本子育て王国推進局長
厳密に県に必ず所得制限をつけなさいというふうに言われているわけではないというところにつきましてはそうでございますが、先ほどを繰り返しますけれども、国の制度として経済的に必要な方に対してという制度でございますので、県としてはそういう理解をしております。
○市谷委員
それで、義務づけがないわけですから、県がこうしたいというのはわかりましたし、一定のそういう文章が書かれて、真に必要な人にということはわかりますけれども、説明としては、私は義務づけされていないものを絶対やらなければいけないかのごとくに聞こえるような答弁だったと思うのです。ですから、そこは正確に言っていただく必要があるのではないかなと思いますし、前回、ここでやりとりさせていただいたときには、義務づけではなくて、県が独自にそれは設定することができると聞いておりましたので、誤解を与えるというか、県の意向が所得制限をつけたいということなのだというのはわかりましたけれども、本当に保育士確保のために県として幅広く学生に県内で就職していただくということの思いが伝わらないなと思いました。
◎銀杏委員長
それでは、質疑がほかにはないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
討論はございませんか。
○市谷委員
議案第22号、平成30年度補正予算の反対討論を行いたいと思います。
まず、国の補正予算で、社会福祉施設整備費が増額となって、不足しているグループホームなどが増設されることについては評価をしたいと思います。
保育士の修学資金のあり方については、私はきょうの質疑を通しまして、県自身がせっかくできた事業を、保育士を有効にふやしていくのだという立場で幅広く迎え入れていくという制度設計のあり方に非常に不安を感じました。事業自身はいいなと思いますけれども、今の県の考えのままでは、非常に不安ですし、賛成しがたい状況だということを改めて認識いたしました。
私立幼稚園の運営費補助金は、私立協会や幼稚園、学校協会から要望もいろいろ出ているというお話があったのですけれども、これから制度も変わっていくのでということでこれについて現在、使いにくい制度になっていると思いますが、改善を求めないというのはどういう認識なのか。これも県の態度がよろしくないなということを思いました。
事業そのものでいきますと、介護保険円滑推進事業で、今回、保険者機能強化推進交付金が新設をされました。高齢者の自立、重度化の防止、介護予防の事業に、従来３分の１の地方負担がある基金とは違って、全額国の交付金が充てられるということで、財政的には有利であるため、従来の基金から今回の交付金に幾つかの事業が財源更正されております。
しかし、この交付金を国からもらうためには、国に事業提案をして、国がそれを評価して、点数が多いほうにお金がたくさんつくという仕組みであり、全国で競わされることになります。しかも、競い合わされる内容が高齢者の自立や重度化の防止、介護予防といえば聞こえがいいのですけれども、これも質疑で確かめさせていただきましたが、実際の中身を見ると、介護給付費の適正化、つまり、介護給付費の抑制には使えても住民の負担軽減となる介護保険料の軽減には使えません。介護保険料は、１期目が2,891円から、現在、第７期6,433円と平均の保険料が２倍に上がってきています。本当に重度化防止というのだったら、保険料軽減をしたり、負担軽減をして、介護予防ができるようにすべきではないでしょうか。
今回の交付金は、それをもらわんがために、全国で介護給付費の抑制を競わされて、自立の名のもとに高齢者から介護支援を引き剥がす危険性があり、賛成できません。
以上の理由から、議案第22号、補正予算には反対です。
◎銀杏委員長
そのほか討論ございますか。
ないようでございますので、これより採決に入ります。
採決につきましては、反対討論のあった付託議案とそれ以外の付託議案に分けて採決することとしてよろしいでしょうか、お諮りをいたします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議ないようですので、そのようにさせていただきます。
まず、議案第22号、平成30年度鳥取県一般会計補正予算（第７号）について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、議案第22号は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
続いて、議案第24号、第25号、第32号及び第49号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、以上４議案は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
報告事項に入ります前に、執行部の職員の入れかえを行いますが、先に病院局について、その他の項目で執行部、委員の方から何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、以上で終わります。
執行部の職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
（執行部入れかわり）
午前11時56分 休憩
午後０時59分 再開
◎銀杏委員長
再開します。
報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑については、説明終了後一括して行っていただきます。
報告１、とっとり方式認知症予防プログラム開発・実証結果報告会について、長岡長寿社会課長の説明を求めます。
●長岡長寿社会課長
福祉保健部の資料１ページ目をごらんください。とっとり方式認知症予防プログラムの開発実証結果でございます。平成28年度から日本財団の支援をいただきまして、鳥取大学・伯耆町・鳥取県で協議会を設置いたしまして、本県独自の認知症の予防プログラムを開発してまいりました。プログラムの開発が終わりまして、今度は伯耆町で高齢者を対象にこのプログラムを実施いたしまして、認知機能や身体機能の変化を分析してきたところでございます。このたび、鳥大の医学部でその分析結果がまとまりましたので、知事、日本財団に報告されたものでございます。
その事業の概要につきましては、４番のところをごらんいただきたいと思います。まず、プログラムの作成でございますけれども、平成28年10月から、鳥大の研究職、また医療・福祉、リハビリ職、いわゆる理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の専門職が運動、知的活動、座学の３つの作業部会に分かれまして、それぞれの知見を生かした独自のプログラムを開発してまいりました。今度はそのプログラムを伯耆町の高齢者136名を対象に実証実験を行いました。簡単に言えば、そのプログラムの実施前と後のデータを比較することによって、認知機能と身体機能の改善を図るというような事業でございます。
結果としましては、(4)を見ていただいたらわかるのですが、認知機能の検査につきましては、ＴＤＡＳと申しまして、いわゆる認知機能の判定システムがございますので、その点数で判定したところ、プログラムの実施前から実施後にかけて認知機能の改善が図られたという結果が出ました。また、身体機能につきましても上肢筋力、下肢筋力、柔軟性ともに数値が改善したということで、医学的エビデンスが証明されたということになっております。
このように、単県で独自の認知症予防プログラムを作成して、それを実際に高齢者の方に検証して、医学的エビデンスが得られるというのは非常に価値のあるプログラムでございますので、今後、鳥取県といたしましては、各市町村の介護予防教室や、またサロンでの活動、もしくは介護事業所での機能改善訓練等にこれを活用していただきまして、認知症予防に努めていきたいと思っております。
◎銀杏委員長
報告２、淀江産業廃棄物管理型最終処分場計画に係る条例手続等の状況について、山根循環型社会推進課長の説明を求めます。
●山根循環型社会推進課長
生活環境部の資料をごらんいただけますでしょうか。淀江産業廃棄物管理型最終処分場計画に係る条例手続等の状況について御報告させていただきます。
鳥取県廃棄物審議会を２月18日に開催しまして、６名の委員に御出席をいただいております。昨年12月に開催をしました意見調整会議での調整状況等について県から報告させていただいて、意見をいただいたというところでございます。
県から、まず、12月に開催をした下泉自治会との意見調整会議について、会議の経過や、関係住民とセンターとの意見交換の内容等を報告したところでございます。具体的には、会議の経過でございますけれども、関係住民から提出いただいた意見をもとに、センターの回答も得て、県が整理した論点に関する意見交換を約２時間行ったところですが、これまでの説明会等で説明した内容の繰り返しの質問等も多く、県が再度、意見調整会を開催することを提案して、会議を閉会したといった経過でございました。
また、意見交換の内容として、（イ）の表にまとめておりますけれども、処分場廃止後は安全なのかといった関係住民からの御意見に対して、処分場は雨による洗い出し等で安定化して、廃止時には、水処理をしない状態で浸出水を放流しても問題ないことを県から確認を受けて廃止するといったことを回答しているということなどについて、県から審議会に報告をしたところでございます。
また、意見調整会議を開催できていない水利権者１名の方とは、県からの日程調整を留保するというような回答であるということを報告しております。
県の報告を受けまして、審議会の委員の主な意見を(2)に記載をしております。意見調整というよりは説明を受けているように感じるなどの御意見をいただいたところでございます。
今後の予定でございますけれども、下泉自治会と３月に意見調整会議が開催できるよう日程調整を行いまして、説明会等の繰り返しにならないよう、双方の歩み寄り等を確認する予定でございます。
◎銀杏委員長
それでは、今までの説明について、質疑等ございませんでしょうか。
○市谷委員
この産廃の審議会の報告ですけれども、一番下の(2)の審議会委員の主な意見というところで、委員の方が言われたことなので、それがただ書いてあるということだとは思いますが、２つ目の丸ぽつ、意見を調整しているというよりは、安心・安全の説明をしているように感じるという意見が出ているのですけれども、この安心・安全の説明をしてもらって、住民がそれを聞いて納得するかどうかということがあると思う。安心・安全の説明をしていることが悪いことみたいにこの委員の人が言っておられるというのが気になったのですけれども、この審議会の意見調整会議での内容についての評価として、これはどうなのでしょうか。
最後のぽつで、改めて処分場の必要性を念頭に置いて、歩み寄りを確認することが大切であると。その処分場を設置することを前提に、この意見調整会議をやっているわけではなくて、設置したい側と、それについてどうなのだろうかと確認したい側とが意見をそれぞれ交わして調整するというのが意見調整会議なのに、改めて処分場の必要性を念頭に置いて協議を進めなさいというのは、おかしい評価ではないかなと思うのですけれども、この２つについて、委員が言われたことなので、それをただ書いているだけかもしれませんけれども、こういう意見調整会議のありようについての評価が、審議会の委員の方のこのコメントはおかしいと思うのですけれども、どうなのでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
審議会の委員が言われたことのようだということで、そのとおりでございます。ただ、意見の調整をしているよりは安心・安全の説明をしているように感じるというのは、受けとめとしては、これまでの事前説明も含めて説明会をして、意見書、見解書のやりとりを経て説明をした上での歩み寄り等を確認する場だというのが意見調整会議の趣旨だという観点からすると、歩み寄りを確認するという場ではなくて、説明会の場になっているような印象を受けますということではないかと思っております。
２つ目の必要性を念頭に置いて歩み寄りを確認することは大切であるというのは、処分場が必要だということの共通認識ということがあって、その上で歩み寄りを確認するほうがいいのではないかということだろうと思っております。
委員の方々の御発言ではありますけれども、そういう印象を受けておられるというところを書かせていただいたところでございます。
○市谷委員
委員の方が言われたことなので、それを書いてあるということですけれども、この審議会の委員の方にこの意見調整会議のありようについてどうだったかということを、こうして報告して、では、これから意見調整会議をまたやるのか、それとももう打ち切るのか、そういうことをこの廃棄物審議会というのは審議する場所だと思うのです。ところが、意見調整会議の位置づけについてこんな意見をされるようだったら、中立的な立場に立って双方の意見をちゃんと聞いて、判断しているように見えないです。必要性を念頭に置いて進めなさいということは、もうやりなさいということですから。
この歩み寄りを確認することの上においても安心・安全の説明というのは、当然住民の方は不安に感じて聞くというのは当然あることで、それにセンターが答えていくというのはあることだと思うのですけれども、こういう審議会の方の認識では、まともな判断ができないと私は思いました。
それで、結局、意見調整会議のことを報告して、この審議会が今後、この意見調整会議をやめるのか、続けるのか、この審議会の人たちはどういう判断で考えているのでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
市谷委員から、今後、調整会議をどうするのかということでございましたけれども、12月の意見調整会議で、県から再度、意見調整会議を開催しましょうということで提案をして終わっておりますので、そういうことも18日の審議会には報告しております。委員の先生方としても再度、意見調整会議を開催するのだという認識のもとに御意見をいただいていると思っております。意見調整会議の趣旨ということで、あくまでも歩み寄り、確認をする場ですよねということを改めて言っていただいたのではないかと思っております。
○市谷委員
私は、再度、意見調整会議をするのは必要だと思いますけれども、県が提起したのは、やむを得ずと書いているのですけれども、審査委員の人たちは、もうしなくてもいいのではないかみたいなコメントだと思うのですけれども、県は何でやむを得ずと言うのか、やむを得ずというのは何なのでしょうか。
この県の提案について、審議会の人たちはやりましょうかということで納得されたのですか。
●山根循環型社会推進課長
前回のときに再度するというのはやむを得ずというのはどういうことかということが１つ、それから、審議会の先生は納得されたかということが２つ目の御質問でございました。
やむを得ずというのは、事前に県と関係住民の方の御意見を提出していただいて、それをもとに論点を10項目まとめてございました。それは会議の事前にもお配りをして、こういうことで意見交換をさせていただいたところですけれども、その論点の意見交換を約２時間させていただいて、最初の項目のまだ途中だというような状況がありました。最初、大体２時間程度の開催ということで案内をしておりましたが、まだ10分の１という状況でしたので、県としてはこのまま続けるということがその先も見えないということで、再度、意見調整会議を開催するということを提案させていただいたというところでございます。
２つ目の、委員はそれで納得されたかということですけれども、県がこういうことで閉会したということで御報告しておりますので、委員としても再度、意見調整会議を開催するということは理解というか、承知していただいているものだと思います。
○市谷委員
そうしますと、話し合うべき点について全部終わらなかったということがあるので、もう１回意見調整会議をやると。それから、審議会の先生方もこの意見調整会議をやるということについては理解をしていただけるのではないかということはわかりました。
それと、あとこの意見調整会議の中で、環境プラントが今の西部広域の一般廃棄物の処分場でごみを燃やしていたりとか、それから本来入れたらいけない医療廃棄物が入っていたということが住民の方からの資料提供で初めてわかったわけです。前回の常任委員会でも報告を受けましたけれども、点検はしてみましたということの話はありましたけれども、この産廃処分場を設置するのは、これまで環境プラントなど適切に一般廃棄物の処理もやっているのだから、産廃処分場についてもやってもいいし、お願いしてもいいというふうな前提条件があったと思うのです。だけれども、環境プラントがやってきたごみ処理のあり方については、今までは住民の側からパワーポイントで示すなど許さないと言われていたけれども、そこを何とかクリアして、パワーポイントで資料を出して、その中にそういう環境プラントのごみ処理の仕方に問題があったということがここで明らかになったわけなのですけれども、そのことについては、今後、この意見調整会議の中でちゃんと議論していく必要があると思うのですよ。今まで処理していた環境プラントがちゃんとやっていたから、今度も産廃処分場についてもお願いするという前提で事が進んでいるわけですから、この住民から提起があった問題について、意見調整会議でどのように対応されるのでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
先回の常任委員会で報告させていただいた一廃処分場の問題について、意見調整会議でどう扱うかということかと思います。
最初に１つだけ言わせていただくと、市谷委員から一廃処分場で、平成元年ですけれども、医療廃棄物が入っていたごみを燃やしていたと、御意見をいただきましたけれども、廃棄物については、自然発火はあったということだけれども、燃やしていたという事実はないというところでございますし、医療廃棄物につきましても、市町村が集める中で、排出事業者の意識も徹底されていなくて混入があって、どうしても入ってしまったということで、それに対しては事業者等も適切に速やかに対応していたというようなところを報告させていただいたところでございます。
そのことについて、意見調整会議でどう扱うかということでございますけれども、この意見調整会議は、産業廃棄物の処分場についての事業計画についての意見調整会議でございますので、産業廃棄物の事業計画について意見交換をする場でございます。平成元年当時の一廃の処分場について議論をするということは対象外だと考えております。
○市谷委員
では、この意見調整会議の中で住民が提起した問題ではあるけれども、それはこの議論の中の対象外だと。事実関係の問題として、燃やしていたのではなく自然発火だみたいなことをおっしゃいましたけれども、環境プラントの社長が当時、燃やしていると言っていて、そこら辺の事実関係の確認を実際はできていないと思うのですよ。それから、医療廃棄物の扱いについて、入れてきた業者があったということなのでしょうけれども、そういう不適切な対応がされていて、結局全て取り除けていないということは、管理のあり方として問題だと思うのです。そのことは今言われたように認められていると思いますけれども、そうすると、この環境プラントが事業者として適切なのかどうか。この環境プラントがやるということを前提でこの産廃処分場の計画はあると思うのですけれども、では、どこでそれは議論されるのですか。
●山根循環型社会推進課長
環境プラントがやるということを言われたところですけれども、淀江産業廃棄物事業計画は環境管理事業センターが事業主体として事業を計画されているところです。環境プラントに委託するというようなことはありますけれども、責任を持って事業をするのは環境管理事業センターだと考えております。
○市谷委員
そうすると、環境プラントがやるということを県は容認するということですか。
●山根循環型社会推進課長
環境プラントがやるということではなくて、環境管理事業センターがこの産廃処分場の事業をされるということだと考えております。
○市谷委員
環境プラントに委託されて、実際の現場で業務に当たることが不適切だというふうにもしも県が思えば、センターがやるけれども、その委託先としては環境プラントは認めないという選択肢を課すことだってできると思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
これは廃棄物処理法の審査のところで、今、事前説明という場で条例手続を行っておるところでございますけれども、今後、正式に事業の許可申請等々が上がってくれば、その段階で法令等にのっとって、環境管理事業センターがその事業計画のもとに適切に事業できるかどうかということをしっかり審査してまいりたいと思っております。
○市谷委員
では、最後にしますけれども、つまり、県は、環境プラントが問題あるごみ処理をやっていたということを認識しながら、最初から排除はしないという立場に立つということでよろしいですか、出てきた段階で考えると。今既に問題がわかっているのに、最初から排除することはしないと、容認するということですか。
●山根循環型社会推進課長
前回の常任委員会で御報告したところも重なるところでございますけれども、平成元年にあった事案というのはまことに遺憾なことではございますけれども、どうしても市町村が集めたごみを埋めるというところでございますので、その中に一部混入をしていたと、全てが取り切れたとは言えない状況だというところでございますので、その後の対策も速やかにされたというところで、悪質性は低いのかなと思っております。
繰り返しになりますけれども、まだ条例手続でございますのでこの先はわかりませんけれども、仮の問題として正式に申請が出てきたとすれば、その段階でセンターから出てくる事業計画についてしっかり審査してまいりたいと思っております。
○市谷委員
今みたいな説明だと、問題があったのを認識しながら、また手続が出てきた段階で考えますなどということでは、住民は納得しないと私は思うし、結局、本来チェックすべき県が、そういう企業のやってきたことを、対応されたのだからもういいでしょうみたいなことでは、チェックの役割が果たせていないです。そのことは言っておきたいし、これでは住民は納得しないと思います。
きょうは終わります。
◎銀杏委員長
そのほかございますか。
○浜田（妙）委員
ちょっと確認させてください。審議会の役割というのは、今あっていることをずっと審議していくということですね。そうすると、事業者が適格な者かどうかの判断はどこで誰がするのでしょうか。疑義があるなという問題が途中で見えたときに、それを疑義として取り上げるのか、問題はない、安心だという、その確認もしないといけないと思います。疑義が具体的にあったときに、それをどこの段階で誰がどんなふうに責任を持ってやるのか、手続上のことを教えていただきたいと思います。
最終責任は、環境管理センターですか。県の責任はそこにどういうふうにかかわっていくのか。
●山根循環型社会推進課長
事業者が適切に事業を執行できるかどうかということをどこで判断するのかということがまず１つあったかと思います。今は条例手続でございますので、法手続の前の事前手続ということで、説明責任をしっかり果たすように、今、説明をして、歩み寄り等を確認している状況でございます。
仮に今後、廃棄物処理法の設置許可の本申請が出てくれば、その段階の事業主体はあくまでも環境管理事業センターでございますけれども、環境管理事業センターが事業を遂行できるのかということを有識者の意見等もいただきながら、基準等も照らし合わせながら、県で確認をしていくということになります。
県はどうかかわっていくのかということがございましたけれども、事業主体は環境管理事業センターですので、県は法令にのっとって審査していくということで、しっかり指導していく立場にあるかと思います。
○浜田（妙）委員
審査するための証拠だとか、審査対象になることができないと思うのですよ。過去に間違ったものが処理されていて、それに気づくことができなかった者であるということになってくると、その確認の証拠を県はちゃんととっているのですか。それがないと審査できないかなと思うのですけれども。
●山根循環型社会推進課長
まず１つとして、平成元年にあったというのは、どこかの事業者が処分を受けたということで、何か廃掃法上の処分を受けたということであれば、それは加味されるのかもしれません。けれども、平成元年当時のことは文書指導ということで、県は確認を考えているところでございます。というのは、繰り返しですけれども、平成元年当時、数カ月の間、いろんな諸事情があって、埋め立てられていて、どうしても全てを取り除くことが難しかったということもあって、悪質性としては非常に低い。
もう一つあるのは、事業主体はあくまでも環境管理事業センターですので、環境管理事業センターが的確に事業を遂行できるのかどうかということをしっかり見きわめていくというところだろうと思っております。しっかり環境管理事業センターが事業をできるのかということを県としても確認していくことになると思っております。
○浜田（妙）委員
しつこいようで申しわけないですが、中に医療廃棄物があったというところにすごくひっかかっているのです。医療廃棄物はいろんな菌がまざっているので、特別に配慮をして処理しなければならない産業廃棄物になっているわけですよね。それが入っていたということについて、私は非常に危惧しています。そこの確認をどうするのかですね。とりわけ、一般廃棄物処理業者は、産廃がそこにまざらないということ、それから危険物がまざらないことについては、一緒くたに埋めますから、非常に丁寧に神経を使ってやらねばならない仕事だなとかねてから思っているわけですけれども、それが混在してしまっていたということになると、ずさんだとしか言いようがないので、そこのところをどう評価するのか。
◎銀杏委員長
よろしいですか。問題が非常にややこしくなっているので整理していただきたいのですが、平成元年当時のこの法律が今の法律と一緒なのかどうなのかということもありますし、また事業主体が多分米子市だったのだろうなと。米子市が収集業者に委託して収集させている。集まったごみを燃やす、焼却処分するのが環境プラントだったということかなと思って、では、どこに一番の責任の所在があるのかというところも明確に答えていただきたいと思います。
●山根循環型社会推進課長
ちょっとひもとかせていただきますと、先ほど浜田委員が言われました、特別管理産業廃棄物ですけれども、特別管理産業廃棄物制度は平成４年７月から施行になっておりまして、平成元年当時は制度がございませんでした。なので、そういう医療系廃棄物も産廃なら産廃、一廃なら一廃ということで、ほかのものと一緒に収集されていたというような状況でございます。
銀杏委員長から先ほどありましたけれども、米子市が委託して、業者が収集して、今回、不燃物でございますので、焼却は多分市の焼却施設で焼却をされる、それを可燃物として焼却灰をこちらへ持ってくるということでございます。それから注射針等は不燃物でございますので、不燃物として西部広域の不燃物の圧縮施設等に持ってこられて、そこで圧縮して、それを環境プラントの処分場に持ってくるという流れだったというところでございます。
話を２つさせてもらいましたけれども、埋め立て方としては管理型と言われる処分場に医療系廃棄物を埋め立てるというのは、当時は認められていたというか、そういう時代だったということでございます。
◎銀杏委員長
よろしいですか。
○福浜委員
とっとり方式認知症予防プログラムです。これは非常に朗報だと思います。今後について重ねてお伺いしたいのですけれども、この説明では中身がよくわからないのですよ。認知症に対する不安感を持っていらっしゃる方は多いと思うのですね。だから、なるべく早くこれを普及していけば、医療費、介護費抑制などにつながっていくし、喜ばれる方も多いということを考えていくと、内容にもよるのですけれども、例えば運動であれば、ＤＶＤで撮って県のホームページで流す、あるいは計算などの知的活動が具体的に表示できるようであれば、ウエブか何かでの発信も、既存の団体やサロン、協議会というのも当然必要ですけれども、もっと広く一般に簡単にアクセスできる、わかるというような仕組みが必要だと思うのですけれども、そのあたり、どういうふうにお考えでしょうか。
●長岡長寿社会課長
説明が不十分で申しわけございませんでした。今、この写真の中で、知事が持っているのがＤＶＤでして、いわゆる運動を収録したものでございます。参加者の方がこのＤＶＤを見ながら、整理運動や筋力運動をしていただくことになっています。それから、浦上先生と伯耆町長が持っているのが、先ほど言われた知的活動の見本となるような冊子でございますので、今、委員が言われたように、このＤＶＤであるとか知的活動の冊子については焼き増しして、全市町村及び各介護事業所、それからサロンなどに全部お配りして活用していただこうと思っております。
また、ホームページ等でもこういうものがダウンロードできるように計画しております。
◎銀杏委員長
では、私からも一言。
せっかく開発されたプログラムですけれども、とっとり方式認知症予防プログラムというのが非常に一般名でおもしろくなくて、固有名詞というか商品名を、ぜひつけられたらどうかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●長岡長寿社会課長
共同研究者であります浦上先生の御意見も聞きながら、もう少し華やかな事業になるかどうか、検討してみたいと思っております。
ただ、とっとり方式というのは、ぜひ前段にはつけさせていただきたいなと思っております。
◎銀杏委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他ですが、福祉保健部及び生活環境部について、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、その他は終わります。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
以上をもちまして、福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午後１時33分 閉会
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