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会議の概要
午前10時01分 開会
◎銀杏委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の予備調査の常任委員会は相当の分量がありますので、本日は福祉保健部、そして、明日は病院局及び生活環境部と２日間に分けて予定をしております。
なお、平成31年度当初予算においては、事業の所管の変更が予定されているものもありますが、旧所管の課長から説明することとしておりますので、よろしくお願いします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜田一哉委員と市谷委員にお願いいたします。
それでは、福祉保健部に係る議案の予備調査を行います。
なお、本日の福祉保健部の説明は、最初に、健康医療局、次に、ささえあい福祉局、最後に、子育て王国推進局と局ごとに３つに分けて入れかえ制で行うこととしておりますので、あらかじめ御了承ください。
○市谷委員
済みません、進め方のところで。予算の説明が終わったらその課の方は入れかわりですか。入れかわってしまうとおられなくなってしまうと思うのですが、その他や報告事項の関係というのはどういう扱いになりますか。そこだけ確認させてください。
◎銀杏委員長
それでは、健康医療局の中で関係する陳情や、報告事項、その他事項等につきましても、全部完結して行う形でよろしいですかね。
あと、昼の休憩時間に政策調整会議が予定されておるようでございますので、途中でありましても切らせていただくという格好になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いをいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、藤井福祉保健部長に総括説明を求めます。
●藤井福祉保健部長兼健康医療局長
福祉保健部の平成31年度当初予算の資料をお願いいたします。表紙をはぐっていただきましたところに、今回の提案させていただいております議案の一覧を出させていただいておりますが、一般会計予算のほか、特別会計が母子父子寡婦福祉資金貸付事業、国民健康保険運営事業の特別会計２件、それから、予算関係以外では、条例改正関係の６件と財産を減額して貸し付けることにつきまして１件、その他報告事項２件をお願いしております。
福祉保健部の来年度一般会計予算でございますが、１ページをごらんいただければと思います。来年度、総額で546億5,000万円余でございまして、前年度比較で８億7,000万円余の増額となっております。その下に主な事業を上げておりますが、こども食堂などの整備、運営を支援いたします子どもの居場所推進事業、あるいは障がい者の皆さんが暮らしやすい社会づくりを目指したとっとりモデルの共同受注体制構築事業などに取り組むこととしております。また、介護関係では、「介護で働きたい！」を増やす参入促進事業等々を取り組むこととしております。子育ての関係では、幼児教育無償化に伴います県の負担金や、あるいは体制整備に向けましての事業などをお願いしておるところでございます。そのほか、医療的ケア児等及びその家族の地域生活支援体制整備事業等も上げさせていただいております。健康関係では、熱中症予防対策強化事業やがん対策推進事業等を上げさせていただいております。医療関係では、外国人患者に対する医療提供体制整備事業などに取り組ませていただくこととしております。また、国民健康保険運営事業特別会計でありますが、後ほど出てまいりますけれども、総額で530億円余りでありまして、部の一般会計に相当するような非常に大きな額となっております。平成30年から県が市町村とともに国民健康保険運営を行っておることから、この特別会計を設置させていただいているところでございます。
詳細につきましては、担当課長から御説明させていただきますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
◎銀杏委員長
続いて、健康医療局について、関係課長から順次説明を求めます。
●植木健康政策課長
健康政策課は当初予算の資料183ページからとなりますが、新規、拡充、主要案件、予算額の変動の大きいもの等に絞って説明させていただきたいと思います。
185ページをお願いいたします。新型インフルエンザ等対策事業です。事業内容についての変更はございませんけれども、新型インフルエンザ等の発生に備えた平時の訓練、また、研修などの人材育成、抗インフルエンザウイルス薬や感染防護備品、防護具の備え、発生時の入院病床の確保、空床補償のための17病院にお願いしております入院協力医療機関の空床補償に対する助成などの経費を計上しております。
後ほど報告事項で報告させていただきますが、２月５日火曜日には鳥取市と初めて合同対策本部訓練をいたしまして、海外発生期の初動対応の確認なども行いました。その実施結果で明らかとなりました課題なども踏まえまして、今後、行動計画等の改正も行い、引き続き来年度も対応訓練を実施する予定としております。
続きまして、186ページをお願いいたします。感染症対策推進事業です。感染症対策全般に係る事業費ですが、前年度に比べまして約3,800万円の減額となっております。この理由は、県立中央病院が新病院となりまして、感染症病床などの施設整備が終了したことによります。エボラ出血熱など、海外からの輸入感染症や、蚊やダニが媒介する動物由来の感染症の対策を引き続き強化していきます。
また、事業内容の下にありますが、麻しん・風しん対策事業でございますけれども、風疹については、まだ全国的に流行が続いております。感染拡大を防ぐために、抗体保有率が低い39歳から56歳の男性につきましては、予防接種法の改正によりまして、定期の予防接種に位置づけられました。この国の制度とあわせまして、県としましては、補正予算でお認めいただきました先天性風疹症候群の発生を予防するための啓発、あるいは無料の抗体検査、また、ワクチン接種費用の助成を引き続き実施したいと考えております。
続きまして、187ページの下、予防接種事故対策事業でございますが、予算額が1,200万円の減額となっているところです。主な事業内容の一番上、予防接種事故対策費でございますが、市町村が実施主体となった定期の予防接種については事故が生じた場合に救済給付を実施することになっておりますけれども、こちらの給付の見込みが減額となったものでございます。ちなみに、現在給付を受けておられる方は、県内に４名いらっしゃいます。
続きまして、188ページをお願いいたします。新規事業、熱中症予防対策強化事業でございます。昨年の夏が災害レベルの命に危険が迫る暑さであったということで、前年の1.45倍の熱中症と見られる救急搬送がありました。内訳は、例年と同様に特に高齢者の方が多かったわけですけれども、特に住居内での発症が多かったことから、従来の啓発やきめ細やかな声かけだけでは防ぐことは困難と考えまして、さらに対策を充実するための経費200万円を計上しております。主な事業内容は２本ありますけれども、２番目は、市町村が独自で工夫されて啓発などに取り組まれる事業に対する補助でございます。特に１番の熱中症予防モデル事業につきましては、在宅高齢者に身近な市町村、あるいは社会福祉協議会、地域団体などに対する取り組みを補助するもので、日中独居の高齢者を今でも介護予防事業や認知症予防事業、サロンなど、身近な地域の中でよりどころとなるものは開催されておりますけれども、多くても週に１回や２回というような状況だと思います。この熱中症が発症する期間に集中して回数をふやして、さまざまな事業を組み合わせていただいたり、送迎サービスを行ったり、また、買い物支援と組み合わせるなど、さまざま工夫を凝らしていただく事業に対して支援をしたいと考えております。上限額の20万円、補助率３分の２で、５団体程度を想定しております。
続きまして、190ページには、精神保健福祉センター運営費がありまして、予算減が180万円余ありますが、事業を減少させるわけではございませんで、これは清掃業務等の委託料の減によるものとなっております。
続きまして、192ページをお願いいたします。新規ということで、西部総合事務所福祉保健局の予算です。医療費助成円滑化事業ということで、難病の医療費、小児慢性特定疾患の医療費、また、肝炎の治療費などの助成業務が膨大になっております。そちらの業務を迅速、適正に行うために、非常勤職員の１名の増員が認められました。その職員に係るパソコンリース料となっております。
続きまして、193ページをお願いいたします。ココカラげんき鳥取県推進事業です。健康寿命の延伸を目指しまして、本年度を始期としました第３次の健康づくり文化創造プランの推進の柱になる事業となっております。昨年の４事業を統合して細事業が８事業、予算額が1,300万円余となっております。細かな事業については説明いたしませんけれども、ウオーキング立県を平成21年から掲げまして、運動習慣の定着を図っております。また、健康づくり鳥取モデル事業につきましては、集落や職域における運動を中心とした習慣化を目指す、行動変容を目指す事業に対する補助をしておりますので、そちらの事業についても継続して行っていきます。また、新規の部分につきましては、（４）番、鳥取県版健康マイレージ事業でございますけれども、本年度は約1,400人の方に参加していただきまして、現在、その結果を取りまとめているところであります。これから事業評価を行うところでありますけれども、職域の中で取り組んでいただくことで、若い方の参加が多く得られておりますので、来年度以降も無関心層や働き盛り世代の方の参加をふやすための事業についてもう少し工夫を凝らして、チーム参加ができるというようなことも加えながら、事業を継続していくことにしております。また、（６）番で、みんなで取り組む「まちの保健室」事業でございますけれども、その中の(1)、市町村が大学などと連携して、身近な地域で健康づくりを進めていく事業として市町村に対して補助をしてきておりますけれども、補助先に看護協会などの関係団体も追加しているところでございます。
続きまして、194ページ、ひきこもり対策推進事業でございます。事業の内容についての大きな拡充等はございませんけれども、常任委員会でも報告させていただきました、昨年７月から10月にかけて市町村の協力を得て実態調査を行いまして、報告書としてまとめさせていただいたところでありますが、その中で、やはり不登校からの青年期の問題だけではなくて、8050問題、中高年の長期化されている状況というようなものも見えてまいりましたので、早期支援につなげる仕組みをこれから強化していきたいと考えております。新たなところとしましては、主な事業内容の地域ケアネットワーク事業の中に詳細は書いておりませんけれども、地域包括支援センター職員向けの研修を精神保健福祉センターが主体となって実施するということを予定しておるところでございます。
続きまして、196ページ、糖尿病・慢性腎臓病（ＣＫＤ）予防対策事業につきましては、昨年度までは糖尿病対策と慢性腎臓病対策を別事業として行っておりましたけれども、国民病と言われております糖尿病、また糖尿病性腎症からの慢性腎臓病予防、人工透析への移行といったようなことをトータルで連携をしっかり深めてやっていこうということで、１本の事業にまとめているところでございます。
続きまして、197ページ、みんなで支えあう自死対策推進事業でございます。若年層の自死対策事業もこちらに統合しまして、自死対策を総合的に実施する事業としております。昨年実施しましたＳＮＳを活用した相談事業につきましても、若年層対策として来年度も引き続きとっとりＳＮＳ相談ということで実施する予定で、予算を計上させていただいております。
続きまして、199ページをお願いいたします。肝炎治療特別促進事業でございます。1,200万円余ほどの減がございますけれども、治療費の予算、肝炎治療費の一部を公費負担しておりますけれども、そちらの医療費の助成が実績見合いということでの削減となっております。また、11月補正予算でお認めいただきました（２）（新）肝がん・重度肝硬変に対する医療費の助成につきましては、国の制度としまして平成30年12月から創設された事業でございますけれども、こちらの医療費助成につきましても、統合して１本とさせていただいたところでございます。
続きまして、203ページ、がん対策推進事業をお願いいたします。本県のがんの死亡率の件でございますけれども、直近の平成29年の国立がん研究センターの公表された統計によりますと、75歳未満の年齢調整死亡率はワースト２位ということで、全国に比べて高い状況で推移しているところでございます。今年度を始期とします第三次鳥取県がん対策推進計画でも、がんの死亡率を全国平均まで減少させること、また、がんのサバイバーの方がふえている。がんは、イコール死ではなくて、早期発見により治る病気でございます。医療の進歩によっても、がんが治る時代になりました。がんになっても自分らしく生きることができる、がんとの共生社会の実現を目指して、日ごろからがん検診、また、医療体制の整備まで総合的に取り組む事業ということで、昨年までの４事業を統合しておりまして、予算額が8,200万円余となっております。また、債務負担としまして、病病連携の支援利子補助ということで280万円余を上げさせていただいているところでございます。新規要素については、この事業には盛り込んでおりませんけれども、患者支援、医療の質の向上、また、全国がん登録の統計が初めて公表されまして、人口10万人対の全年齢の年齢調整死亡率がワースト７位というような結果も出ておりますので、なぜ罹患率が高いのかといったようなことにつきましても、もう少し踏み込んだ事業を６月補正に向けまして今後考えていきたいと考えているところでございます。
204ページ、受動喫煙防止対策推進事業でございます。望まない受動喫煙の防止を強化するということで、健康増進法の一部改正が平成30年７月に公布されました。施設の種別ごとに、多くの者が利用する施設につきましては、必要な措置をとるということが義務づけられたところでございます。特に第一種の施設、行政機関や病院、児童福祉施設などにつきましては、７月１日から原則敷地内禁煙が施行されます。また、2020年４月には、その他の多くの者が利用する施設、飲食店を含めた施設も建物内禁煙ということで施行となります。このような施行に向けての制度の周知につきましては、現在、関係機関の皆様には、自施設の点検や、これからに向けて検討いただくということで周知を図ってきているところでございますけれども、県民の皆様に対しましても広く普及啓発を実施していきたいと考えております。また、昨年の補正予算で認めていただきました経過措置となっております既存特定飲食提供施設の禁煙化を支援する事業につきましても、引き続き計上させていただいているところでございます。
●萬井医療政策課長
では、205ページをお願いいたします。
まず、鳥取県地域医療介護総合確保基金事業でございます。要求の考え方は、真ん中の下あたりにございます。国の内示が例年８月ごろにございますので、例年と同様、医療クラークなどの人件費を伴う年度当初から予算措置が必要なソフト事業等を当初予算として要求させていただいております。その他の事業につきましては、国からの基金配分額に応じまして補正予算として要求をさせていただくというふうに考えておるところでございます。平成31年度事業につきましては、２の主な事業内容にありますとおり、７億9,500万円余と、昨年度当初予算より２億4,000万円弱多くなってございます。主な要因といたしましては、昨年開設いたしました鳥取赤十字病院の放射線治療棟の増築整備で2.2億円、県立厚生病院のがん患者支援センター整備で0.8億円等でございます。ただ、この部分につきましては、平成30年度を開始年度として複数年度事業として国基金の配分を受けているものでございまして、既に国からの財源的な措置は行われているものでございます。内訳は、206ページから210ページまでが概要、211ページから230ページまでが詳細事業となっております。事業メニューにつきましては、昨年12月に医療審議会、地域医療対策協議会等で御審議いただきまして、昨年度と同様の事業メニューとなってございます。
中身につきましては、増減の大きいものを中心に御説明をしたいと思います。ただ、基本的に、今回の要求に当たりましては、特に事業区分３の医療従事者の確保に係る事業の国の内示が近年厳しいという状況でございまして、平成31年度については、昨年度の事業実績に応じて予算額を絞っているところでございます。
では、211ページをお開きいただけますでしょうか。上の段の医療情報ネットワーク整備事業でございます。鳥取大学が運営しておりますおしどりネットに関する保守管理経費をお願いするものでございます。着実に登録患者数は増加しておりますけれども、より多くの登録を促進するために、本年度は広告費をプラスで増額をお願いするものでございます。
続きまして、213ページの上の事業、在宅医療推進のための看護師育成支援事業でございます。鳥取大学附属病院が実施しております訪問看護師の育成のための教育コース実施に係る経費の補助でございまして、研修体制を見直しすることによって、昨年度より300万円減額するものでございます。
続きまして、その下の訪問看護師確保支援事業でございますが、訪問看護師の養成や処遇改善等に対する補助でございまして、平成29年度の実績に基づき、昨年度より210万円余減額しているものでございます。
続きまして、215ページの医療介護連携のための多職種連携等研修事業でございます。医師やケアマネなどの在宅医療に係ります専門職員の質の向上に資する研修等の実施に関する必要な経費を支援するものでございまして、過去の研修実績に基づきまして、昨年度より1,100万円増額させていただくものでございます。
次に、216ページに移っていただきまして、県東部保健医療圏のがん医療に係る病床機能分化・連携促進事業と、その下の県中部保健医療圏のがん医療に係る病床機能分化・連携促進事業でございますが、先ほど主な要因で御説明したとおり、昨年度からの複数年度事業に係る本年度分でございます。
続きまして、217ページの寄附講座でございます。昨年11月議会で平成31年度から３年間、債務負担行為をお認めいただきました鳥取大学医学部の地域医療に貢献する人材育成の拠点を設置する事業でございます。なお、ここに掲げております雑入の750万円については、日野町から協力金を充当するものでございます。
続きまして、218ページの下の事業、新人看護職員研修事業でございます。新人看護職員の質の向上を図るため、研修を実施する病院に対しまして支援する事業でございまして、研修実績に応じまして330万円余を減額するものでございます。
続きまして、219ページの下の事業でございます。病院内保育所運営事業でございます。民間病院の勤務環境改善のために病院内保育所運営に対する補助でございまして、実績に応じまして130万円余を減額するものでございます。なお、自治体立の病院につきましては、後ほど説明する248ページの看護職員等充足対策費で要求をしているところでございます。
続きまして、223ページをお願いします。次世代医師海外留学支援事業でございます。海外留学を行った医師が帰国後、その知見と手技を県内に取り入れることにより、県内医療水準の向上を図ることを目的といたしまして海外留学資金を貸し付けるものでございます。新規募集につきましては、確保基金の国の内示状況を見ながら検討するということにしておりまして、現在留学をしている者、及び本年度既に留学が決定している者に対する貸付金のために、昨年度より440万円の減額になっております。
224ページでございます。認定看護師及び認定看護管理者養成研修受講補助事業でございます。認定看護師及び認定看護管理者を養成いたします研修に派遣する公的な病院に対しまして、受講料相当に当たります研修経費の一部を助成するものでございます。民間病院に対します補助につきましては、後ほど御説明する248ページの認定看護師養成研修事業になります。平成
31年度につきましては、これまでの研修派遣実績に応じまして、それぞれ減額を行ったものでございます。
続きまして、225ページの実習指導者養成支援事業でございます。看護学生の臨地実習指導の充実のために実習指導者の養成研修に対する経費助成でございまして、主に病院を中心といたしました通常分野と、地域包括分野等を中心としました特定分野に分かれておりまして、それぞれこれまでの研修実績に応じた額で予算要求をすることといたしまして、620万円余の減額となっております。
続きまして、226ページでございます。看護教員養成支援事業でございますが、広島県で開催される養成講習会の受講に係る経費の助成を行うものでございまして、派遣実績に応じまして減額し、予算要求をさせていただくものでございます。
その下の周産期医療に関わる専門的スタッフの養成事業では、鳥取大学附属病院の総合周産期母子医療センターに家族支援等の一部を受け持つ臨床心理士１名を確保することで、医師の業務軽減を図るものでございます。当該人件費の補助を行っておりますが、本年度の実績に応じまして220万円余を減額するものでございます。
続きまして、227ページでございます。医師等環境改善事業でございます。医師等の業務負担軽減を図るために事務作業代行職員を採用した場合に、１施設５名を上限に人件費等を補助するものでございますが、平成30年度までは補助制度創設の平成26年度以降の増員分を対象といたしておりました。平成31年度以降につきましては、ここの見直しを図りまして、養成、定着に必要な部分といたしまして、１年間限りの初期投資に限定させていただいたものでございます。昨年予算より2,400万円余の減額となっているところでございます。
続きまして、228ページの真ん中の臨床研修指導医講習会開催事業でございます。臨床研修医指導医の必須研修である講習会を委託する経費でございまして、これまで鳥取県臨床研修指定病院協議会と県医師会に委託を行っておりましたけれども、本年度は県医師会の実績もなく、来年度も開催見込みがないということでございましたので、平成31年度は鳥取県臨床研修指定病院協議会への委託のみといたしまして、100万円余の減額をさせていただくものでございます。
続きまして、229ページの上の段、地域医療連携研修会開催支援事業でございます。医療計画における４疾病、６事業に関する地域医療連携が円滑に進むように実施する研修会開催経費でございまして、医療機関等が行うものに対する補助事業と、鳥取大学附属病院に委託をして行います鳥取県ＤＭＡＴ隊員養成研修の２事業でございます。このうち補助事業分にかかるものにつきまして、平成30年度実績に応じて260万円余減額するものでございます。
以上、前年度より２億3,900万円余の増額となります７億9,500万円余の鳥取県地域医療介護総合確保基金をお願いするものでございます。
続きまして、231ページでございます。平成31年度鳥取県地域医療介護総合確保基金造成事業（医療分）でございます。先ほど御説明した基金の当初予算要求のうち、昨年度造成済みの中央病院、厚生病院の事業を除きました４億8,500万円余の基金を造成するものでございます。
続きまして、医療行政費につきましては、県内の医療提供体制の構築の推進として、10の事業を実施するものでございます。事業メニュー、事業費規模は昨年度と変更はございませんが、平成31年度は事務簡素化のために各事業の標準事務費を統合いたしまして、後ほど御説明を
245ページでさせていただきます医療政策課管理運営費の標準事務費部分に集約するということで、750万円余の減となっております。
232ページでございます。地域医療対策費でございますが、地域医療対策の充実のために医療機関等が行う整備事業に係る助成で、上が設備関係、下が施設整備関係にかかるものでございます。まず、上の医療施設等設備整備費でございますが、小児医療施設設備整備事業は、山陰労災病院の乳幼児用の蘇生装置、安定した圧力で人工呼吸を行うための設備整備事業でございます。病院群輪番制病院及び共同利用型病院設備整備事業につきましては、心臓病や脳卒中の重篤救急患者治療のための県内５病院の超音波診断装置等の整備を行うものでございます。へき地医療拠点病院設備整備事業につきましては、日野病院の個人用透析装置やベッドサイドモニターなどの整備を行うもの、へき地診療所設備整備事業につきましては、ポータブル心電図計などの整備で、昨年度よりも要望減となっております。医療施設等施設整備費につきましては、平成30年度から６年間かけて実施しておられます山陰労災病院の増改築に要する工事費のうち、医療危機管理室、院内感染対策のための個室化整備に係るものとなっております。昨年度からは鳥取赤十字病院の医療施設近代化設備事業の4,300万円余減等がございまして、減となっているところでございます。
続きまして、233ページの医療施設等運営事業に係る地域医療対策費でございます。事業メニューにつきましては昨年度と同様でございますが、周産期母子医療センター運営事業で、県立中央病院の改築によりまして、ＭＦＩＣＵ、ＮＩＣＵ、ＧＣＵ等がそれぞれ増床になったことによる増となっているところでございます。
続きまして、234ページの下の事業でございます。県立歯科衛生専門学校費でございます。県立歯科衛生専門学校の事業の一部を県歯科医師会に委託するものでございまして、事業実績に基づき精査をし、190万円余の減となっております。
続きまして、235ページの周産期医療対策事業でございます。安全・安心な出産ができる医療提供体制の整備のために、鳥取大学附属病院に委託しまして周産期医療情報システムの運用等を行うとともに、緊急時に迅速かつ的確な対応ができます周産期医療搬送コーディネーターの非常勤職員１名を配置する経費でございます。平成31年度は、５年の保守期間満了に伴いまして、サーバー機器の入れかえがありますので、こちらの費用増となっております。
有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業では、設置義務がかかっていない医療施設の防火対策推進のための補助金でございますが、昨年度よりも要望事業者が少なかった等に伴う減となっております。
236ページの原子力災害医療体制整備事業でございますが、昨年12月に県立中央病院が改築したことに伴いまして、９病院に整備していましたホールボディカウンタ３台、昨年度はこちらを移設する臨時的経費をお認めいただいておりましたが、こちらの減によるものでございます。
続きまして、239ページでございます。災害派遣医療チーム体制整備事業でございまして、平成30年の防災訓練等の参加支援事業と、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）・医療救護班事業を統合したもので、平成31年度は、（２）にあります防災訓練等参加支援事業として、従来参加している大規模地震を想定して行われる政府総合訓練に、昨年運航開始いたしました鳥取県ドクターヘリが参加するための経費をお願いするものでございます。
その下のおとなの救急電話相談事業でございますが、＃7119の事業委託につきまして、平成30年度当初から平成31年度末までの負担行為をお認めいただいておるところでございますが、事業実施に関しまして入札減が行われておりまして、減額になったものを今回要求させていただくものでございます。
241ページをお願いします。ドクターヘリ運航事業でございますが、鳥取県ドクターヘリ、公立豊岡病院のドクターヘリ、島根県ドクターヘリの運航経費にかかわります負担金等でございます。負担金の計算につきましては、前年度の利用実績をもとに計算される仕組みとなっておりまして、鳥取県ドクターヘリにつきましては、平成30年度は鳥取県以外からの要請件数が当初61％と見込んでいたものが45％、県内からの要請のほうが多かったということでございまして、負担金が増額になったものでございます。一方、豊岡ドクターヘリにつきましては、
4.7％と見込んでいたものが3.6％であったこと、島根県ドクターヘリにつきましては、1.9％と見込んでいたものが1.6％であったということに基づきまして、減額させていただいているものでございます。実績から見ても、県内の緊急搬送体制に鳥取県ドクターヘリが利用されているという状況が見てとれるのかと思います。
続きまして、242ページの医師確保奨学金等貸付事業でございます。上から、鳥取大学の県内高校卒業推薦入試に対する地域枠、出身校等を問わない一般貸付枠、鳥取大学の推薦入試の特別養成枠、鳥取大学一般入試、岡山大学、山口大学の推薦入試に対します臨時養成枠、こちらの４つの奨学金の貸し付け事業でございまして、貸付期間分の債務負担もあわせてお願いするものでございます。昨年度との変更点につきましては、一般貸付枠におきまして、今までは、出身地、卒業高校の所在地を問うていなかったところでございますが、平成31年度以降につきましては、県内高校卒業者に限ることといたしまして、10名の貸付枠を５名とさせていただいたところによるものでございます。これにつきましては、卒後の県内定着に寄与することを鑑み、要件の限定を行おうとしたものでございます。
続きまして、245ページをお願いいたします。鳥取看護学校内部改修工事でございます。昨年度、設計費をお認めいただきました県立鳥取看護専門学校のトイレ、更衣室等の改修工事と、中央病院改築に伴い生じました養護学校との合同発注によります玄関の設置工事に係る経費でございます。
次、医療政策課管理運営費でございます。先ほど御説明に出てまいりましたが、医療政策課の連絡調整費でございまして、それぞれの事業のところで説明したとおり、事業簡素化のために平成31年度以降は各事業の標準事務費を統合いたしまして、医療政策課管理運営費に集約したことによりまして増額させていただくものでございます。
246ページの事業でございます。こちらが新規事業でございます。外国人患者に対する医療提供体制整備事業として900万円余をお願いするものでございます。事業の目的は、近年、在留外国人の方や訪日外国人の方が増加傾向にございます。東京オリンピック等により今後もますます増加することが見込まれることから、こういった方々の不慮のけがや病気の際に医療機関における円滑な診療等が受けられますように、多言語翻訳機能を有しましたタブレット等を装備することによりまして、円滑なコミュニケーションがとれるように支援するものでございます。また、こういったタブレット等が整備済みの医療機関等を紹介する広告等をあわせまして、915万円をお願いするものでございます。
続きまして、248ページでございます。看護職員等充足対策費でございますが、看護師、理学療法士等の確保のための就学資金の貸し付けや、自治体立病院を対象といたしました保育施設運営補助など、（１）から（６）までの事業に対する経費でございます。主な増減で言いますと、（１）の貸付事業で、看護職員に係るものの実績によります減、理学療法士に係るものにつきましては、県内の採用数が減少し、制度利用者の返還リスクが近年多大になっておるということを踏まえまして、貸付者の枠を80名から60名へ減少することに伴う減、あと、医療政策課に配置しております非常勤職員の人件費を事務簡素化から福祉保健部で一括計上することによる減でございます。（５）の減につきましては、新卒訪問看護師育成支援事業でございまして、一時期、４事業所で採用があったものでございますが、なかなか採用後定着をしないということで、平成31年度は１事業所の予定となっているものでございまして、総額6,000万円余の減額となっているものでございます。
249ページでございます。自治体病院補助事業でございますが、主な事業内容欄に記載のある公的病院５病院が行った施設整備等に対しまして、平成18年度までの借入金の償還支払い利息に対します支援を行うものでございます。借入金の返済が進むにつれて、減額となっているものでございます。
続きまして、県立病院運営事業費でございます。県立病院の円滑な管理運営のために、県立病院の施設整備費等の記載によります元利償還金の一部を繰り出し基準に基づき一部会計から負担をしているものでございまして、平成18年度から５年単位で交付をさせていただいております。過去に病院会計に繰り出ししていました一般会計の拠出金に対しまして、病院債の借入率がこのたび確定したことに伴いまして再計算したところ、元利償還に充てる一般会計の施設整備費負担金の年度ごとの額が減少となったものでございます。
250ページの鳥取看護専門学校管理運営費と251ページの倉吉総合看護専門学校管理運営費につきましては、主な減要素といたしましては、非常勤職員の人件費を事務簡素化から福祉保健部で一括計上することによります減と、あと、事務簡素化のために各事業の標準事務費を統合して医療政策課管理運営費に集約したことによる減になっているところでございます。
続きまして、293ページ負担行為のところに移っていただきたいと思います。こちらが新規分の債務負担行為となります。医療政策課分は、上から３つ目から一番下までの事業になっております。先ほど当初予算の中で御説明をした中に入っておりますので、またごらんいただけたらと思います。
続いて、297ページ、こちらが消費税率の変更分に係る債務負担になりまして、下の２つの事業が医療政策課分となっております。
続いて、過年度分に係る債務負担でございますが、307ページの上から３つ目以降、311ページまでとなっております。こちらも既にお認めいただいているものの今年度分の計上でございます。
あと、349ページをお願いいたします。条例関係でございます。鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。共管、３課でございまして、医療政策課分について御説明させていただきたいと思います。
こちらの事業につきましては、提案理由、概要それぞれ（２）に係る部分でございます。鳥取市が中核市に移行したことに伴いまして、従来保健所を経由して行ってきました事業につきまして、効率的な処理を行うために、当該事務の一部につきまして市町村に移譲するというものでございます。
施行期日は平成31年４月１日としておりまして、詳細の改正内容は添付のとおりとなっておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
●金涌健康医療局医療・保険課長
252ページをお願いいたします。後期高齢者医療制度財政支援事業ということで、75歳以上の後期高齢者の医療につきましての支援でございます。79億8,000万円余の予算をお願いするものであります。主なものにつきましては、県として法定化されています医療費の12分の１に相当する63億円余、保険料減免分の一部につきまして12億円余、レセプト１件当たり80万円を超える医療費について、県の負担分４分の１につきまして３億7,000万円余の予算をお願いするものであります。
続きまして、254ページをお願いいたします。国民健康保険運営事業特別会計繰出事業でございます。法定された額を県の一般会計から国保特別会計に33億3,000万円余の繰り出しの予算をお願いするものでございます。主なものとしましては、上段ですが、県繰出金としまして、市町村の財政状況に応じた財政調整ということで、おおむね医療費の100分の９に相当する額を繰り出すということで、29億2,000万円余、また、高額医療費負担金ということで、レセプト１件当たり80万円を超える高額医療費に対する助成を行うこととしまして、３億2,000万円余、また、特定健診の負担金としまして、市町村が実施をする特定健診に対しまして、県の負担分３分の１につきまして6,700万円余の予算をお願いするものでございます。
続きまして、255ページをお願いいたします。国民健康保険基盤安定等推進費でございます。市町村の財政基盤の安定化を図るための保険料軽減に対する助成でございまして、県の一般会計から市町村へ助成するもので、18億8,000万円余の予算をお願いするものであります。主な事業としましては、低所得者への軽減分としまして16億円余、また、低所得者数に応じた財政支援としまして２億8,000万円余の予算をお願いするものでございます。
次の段、国民健康保険支援事業費でございます。国保に関する事務費でございますけれども、500万円余の予算を減額しています。非常勤２名を福祉保健課で一括して予算対応するということの減でございます。
また、256ページをお願いいたします。保険医療機関等指導経費でございます。300万円の減額をお願いするものでございますけれども、非常勤を所管課で一括予算化するための減でございます。
続きまして、258ページをお願いいたします。医薬品医療機器等総合対策事業でございます。医薬品の規制や、災害発生時に被災地に速やかに医薬品を供給するために医薬品の備蓄管理を行うものでございますけれども、680万円の減になっております。非常勤の一括化、また、標準事務費の統合、あわせて、元号システムの一部改修と、それから、災害備蓄につきましては、平成30年度におきまして、従来の医薬品を見直して充実させたことによるものでございまして、トータルで680万円の減となっております。
続きまして、259ページをお願いいたします。薬剤師確保対策促進事業でございます。県内で不足しています薬剤師の確保の促進を図る事業でございます。新規のものとしましては、一番最後のところの３番でございます。薬学生に対するターゲット広告ということで、64万
8,000円を計上させていただいております。ＩＪＵターンの県内就職につなげるために、インターンシップや奨学金返還制度について薬学生に対して周知を図るために、ＳＮＳを通じてターゲット広告を行うものでございます。例えば薬剤師インターンシップや奨学金だとか、学生が検索するとか、またはフェイスブック等で薬学生となっているところに対して直接的に広告を行うもので、効率的な広告を行うことによりまして薬剤師確保を図ることを目的としたものでございます。
続きまして、261ページをお願いいたします。薬物・毒劇物総合対策事業でございます。麻薬の適正使用や、危険ドラッグ、覚醒剤等の啓発活動の費用でございます。これにつきましても360万円の減でございますけれども、事務費を統合することによるものでございます。
262ページをお願いいたします。原子力災害医療体制整備事業（安定ヨウ素剤関係）でございます。安定ヨウ素剤の備蓄及び事前配布を行う事業でございます。980万円余の予算の増額をお願いしておりますけれども、平成31年度が避難所や学校など、諸施設に備蓄しています安定ヨウ素剤の３年に１回の更新時でございまして、これの新規購入に830万円、また、従来の薬品の処分に係るものに119万円ということで、980万円余の増額となっているものでございます。これは全額国庫によるものでございます。
また、下の段、医療・保険課管理運営費でございまして、250万円の増額となっております。本課の標準事務費を集約したものでございます。
続いて、320ページをお願いいたします。議案第６号、国保の特別会計についてでございます。531億8,000万円余の予算をお願いするものでございます。この特別会計の中には、規模の大小を取りまとめて15の事業がありますけれども、総括として324ページに記載しておりますし、また、個別の事業につきましては、326ページから333ページにつけております。国保の全体的な流れを見ながら説明したほうがわかりやすいと思いますので、325ページの平成31年度の国保財政の基本的な枠組みについてのフロー図を見ていただきたいと思います。大きな流れをこれで説明させていただきます。
スキームにつきましては、今年度と変わりません。少し複雑になっておりますけれども、上段が国の一般会計、中段が県の会計、下段が市町村の会計となっております。中央の県の特別会計を中心に見ていただきたいと思いますけれども、矢印は県の特別会計に向かっているものが歳入でございます。また、矢印が県の特別会計から出ているものが歳出でございます。
主な歳入ですけれども、まず、国から来る金額ですが、定率の国庫負担金等で151億円強の歳入があります。また、都道府県の一般会計からは、県の繰入金等から約33億円の繰り入れがあります。また、市町村からは、事業費納付金として154億9,000万円余の納付金が県の特別会計に入ってきます。また、右上のほうですけれども、社会保険診療報酬支払基金のところから前期高齢者交付金等で191億円の金額が入るということで、トータルとしまして国保特別会計は531億9,000万円余の歳入、また、今度は出ていくほうの矢印を見ていただきたいと思います。県の会計から市町村に出ていく会計の大きな矢印ですけれども、右側、保険給付費等交付金、普通交付金で427億3,000万円強を市町村の特別会計に支出するようになっております。おおむね市町村に対する医療費でございます。市町村は、この医療費をもちまして国保連を通じて医療機関に支払っていくという流れでございます。
また、その左側のほうです。保険給付費等交付金、特別交付金ということで、10.4億円でございます。保険者努力支援制度として、市町村分として市町村に入る金額が約２億円、市町村向け特別調整交付金として約５億円強、特定健診として約1.3億円で、計10.4億円を市町村に交付するものでございます。
また、右上のほうですけれども、支払基金のほうに行く矢印がございます。後期高齢者支援金、介護納付金、前期高齢者納付金という格好でございます。高齢者になるほど、医療費や介護費はかさんでくるということで、これを全ての保険者が支える仕組みとしまして、国保に関しては、国保の保険料の徴収時にあわせて納めていただきながら、支払基金に全国でプールして、それぞれで調整をして、後期高齢者医療広域連合、また、介護は市町村に、前期高齢者につきましては、国保に入ってくるという流れでございます。それに基づきまして、県には、先ほどの左に書いていますけれども、前期高齢者交付金として182億円入ってくるという格好になっております。
その他、右側のほうに特別高額共同事業ということで約4,000万円ということで、１件420万円のレセプトの医療費につきまして、全国ベースでプールをして、その拠出金として約3,500万円をお願いするものでございます。
また、その他、国保特別会計の中に書いてございますけれども、保険事業費として約1,500万円、これは県が実施をする健診受診勧奨センターや、糖尿病対策事業等について実施する予算でございます。
また、その他、特別会計の中の事務費で、約1,000万円を考えさせていただいています。
資料の338ページをお願いいたします。国保のシステムに関する債務負担行為でございますけれども、これは表のとおりでございます。
◎銀杏委員長
それでは、これまでの説明について質疑等を行っていただきますが、ページ数を明示して質疑をお願いいたします。
○市谷委員
最初に、健康政策課、202ページですけれども、説明がなかったですけれども、新規で(8)にがん検診実施状況調査事業というのがありまして、これはいいことだったと思うのですけれども、何で実施をされるように計画したのかというのを教えていただきたいと思います。
●植木健康政策課長
説明が漏れておりまして、申しわけありませんでした。実は全庁における職員の働き方改革の中で、正職員の時間外を縮減できる方策がないかということで、なるべく外部委託できるものについては検討するようにというようなことがありました。こちらは、19市町村が実施しますがん検診等の実施状況を、精度管理のために、特にこの冬場の時期に前年度の実施状況をまとめて、各がん検診の部会、専門委員会などにかけて御協議いただくといった事務が非常に膨大な時間をとっておりまして、そこの部分を外出しできないかということで、いわゆる個人情報を取り扱わない数字の単純なチェック機能の業務を外部委託しようということで上げさせていただいております。
○市谷委員
そうすると、今までやっていたのだけれども、外部に委託するという予算ですか。
●植木健康政策課長
そうです。
○市谷委員
わかりました。
医療政策課で、205ページですけれども、この地域医療介護総合確保基金というのが、いつもこの医療従事者の確保のところが要望額より少ないので、地域医療構想の分の事業の枠を使って人材育成についても対応してきたというふうに説明を聞いてきたのですけれども、また、国からの提示額が少ないということについては、やはりきちんと言っていく必要があると思うのです。いつも言っておられるとは思いますけれども、きちんと枠を確保していただくように要望していただきたいと思います、そのことについてどうなのかと。
●萬井医療政策課長
１点、少し補足の説明でございますが、先ほど市谷委員から、３の枠について、１の枠を使ってというお話があったのですけれども、今回のこの確保基金の性質上、それぞれの枠ごとに基金が造成されているものですから、３の枠で足らないから１の枠から使いますというわけにはいかないと。ただ、今まで御説明をしてきたのは、従前、それぞれの区分ごとに国に要望いたしまして、ついてきたものに若干の余裕があった場合については、そこの部分から使って事業を実施してきたということでございます。平成30年度は、国の内示がそこの部分を使いなさいというような指示もあったものですから、今まで積み立ててきたものを使って事業を実施しているということでございます。
あと、国の要望につきましては、年２回程度、昨年は特に４月の時点で知事からも特別にお話をいただいたという経緯がございます。また、今年度も引き続き国に強く要望していきたいと思っております。
○市谷委員
今の件はわかりましたけれども、これでは、いろいろ国からやれと言われながらも、できないので、引き続き要望はしていただきたいと思います。
次に、213ページの下のほうの訪問看護師確保支援事業です。主な事業の（２）の新人訪問看護師同行訪問支援事業ですけれども、先ほど別の事業でもあったのですけれども、新人の方が訪問看護をするというのは、やる側の看護師にしてみれば、非常にリスクが高い。在宅医療を推進したいというのはわかるのですけれども、これは非常にリスクの高い事業ではないかなと思いますし、さっきも使われていないというのがあったので、そこら辺の現状ですよね。新人の訪問看護師というのが現状、どうなっているのか。これは単純に養成といっても難しいのではないかと思うのですけれども、そこら辺の現状について説明していただきたいです。
222ページの鳥取県地域医療支援センター運営事業についてですけれども、結局、鳥取大学と医師の需給調整についてはきちんと話をしていただけるのでしょうか。県内の医師について、鳥取大学からちゃんと医師が不足しないように、鳥取県に対して医師を配置していただくという話を詰めていただくようになっているのだろうかと。
あわせて、わかればですけれども、県立中央病院が新しくなったのはいいですけれども、精神科のドクターは常勤が１人しかいない。鳥取大学に要請しているのだけれども、その後がいまだに誰も決まっていなくて、もう３月が終わりになったら、精神科の常勤医師がいなくなるということがあるのですけれども、そういうことをきちんと話ししていただきたいなと思うのですけれども、どうでしょうか。
●萬井医療政策課長
まず、213ページの訪問看護師確保支援事業でございます。新人訪問看護師同行訪問支援事業でございますが、新人と書いてありますが、新卒ばかりではないというところはぜひ御理解いただきたいということでございます。ただ、確かにこの定着につきましては、現状、なかなか定着していないということでございますので、訪問看護師自体の育成を中心に、今、努力をしているというところでございます。
222ページの鳥取県地域医療支援センター運営事業に対する御指摘でございました。鳥取大学と鳥取県で共同設置しておりますこのセンターにつきまして、県と鳥取大学で、その鳥取大学の学生、また、県外の大学の県内出身の奨学金を受けておられる方などについては、一人一人個別に面談していただきながら、県内定着を進めているところでございます。
あと、県立中央病院の精神科の医師の話につきましては、また病院局等とも御相談してみたいと思います。
○市谷委員
今の鳥取大学との相談の話ですけれども、これだけ県内の医者が不足している、必要なのだということはきちんと言っているのですか。学生なり、研修医なりが、一人一人というのはあるのですけれども、これだけ必要だということをちゃんと言っているのですかね。それにあわせて、来てほしいという要請しないといけないと思うのですけれども、その辺はどうなのですか。
●萬井医療政策課長
毎年度、地域医療支援センターで、各病院に対しまして病院の医師の不足数調査というものを実施しております。各病院でどれぐらい足らないかということもこちらのほうでお聞きをしながら、全体調整を図りながら医師の配置というものを考えているところでございます。
◎銀杏委員長
鳥取大学にはお話はきちんとされているのかという質問なのですけれども。
●萬井医療政策課長
先ほど申し上げました地域医療支援センター自体が鳥取大学と鳥取県の共同で設置をさせていただいておりまして、こちらのアンケート調査等につきましても十分把握をされていると認識しております。
○市谷委員
さっき言った例えば県立中央病院の精神科のドクターがいなくなるかもしれなくて、そのことについては、ちゃんと議題、議論の俎上に上がっていると考えていいのですか。そういうふうにどこが足りないという要求をきちんと鳥取大学に伝えているのであれば、県立中央病院の精神科のドクターが足りないという状況は当然共有しているはずだと思うのですけれども。
●萬井医療政策課長
不足数の調査の中には、数としては上がっていると思います。そういう意味では、認識はされていると思っております。
○市谷委員
わかりました。では、具体的に、ほかもいろいろあるとは思いますけれども、切迫した状況ですので、ちょっと急いで議論していただきたいなと思います。
次に、225ページと226ページですけれども、226ページは上の看護教員養成支援事業、それから、225ページは実習指導者養成支援事業ですけれども、いろいろ研修に出てもらったりして看護師を養成するということですけれども、減額が大きくて、代替職員人件費も10分の10で見ているのだけれども、なかなか研修に行けていなくて減額になっているということについて、どのように認識しておられるか。なかなか行きたくても行けない環境になっているのではないかなと。だから、このままだったら研修に行きづらいので、もう少し環境整備しないといけないのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
●萬井医療政策課長
看護師の確保につきましても、近年といいますか、右肩上がりといいますか、県内の看護師の数としては充足をしつつあるという状況であると思います。こちらのほうが、各病院にどのような配置になっているかというところもございます。そういった意味で、県内への定着というものに力を入れながら、それぞれの各病院の看護職員の勤務環境の改選を図っていくと。こちらのほうを通じまして、現在いらっしゃる看護師の方の質の向上の研修への参加等を促していきたいと考えております。
○市谷委員
つまり、まずは定着だと。そうしないと、研修に行ったりする条件が整わないということですかね。そうすると、その定着に向けての支援というのはどういうふうに、何か改善がされているのですか。
●萬井医療政策課長
それぞれ看護師の確保の支援事業というのは、ここに掲げておりますいろいろな事業の中で行わせていただいております。一番大きなものは、やはり看護師の奨学金の事業ということでございまして、鳥取県につきましては、特に予算の上限を設けていないというところもございます。そういう意味で、希望された方全員が受けられるような状態をつくっているというところでございます。こういったものを通じまして、看護師の育成に力を入れまして、その奨学金の趣旨といいますのが県内定着、卒後の県内に就職をしましたら半額免除をすると、こういった奨学金のメリット等も利用して、県内への誘導を図っているというところでございます。
○市谷委員
終わりにしますけれども、奨学金を借りているので、それを県内で就職すれば返さなくていいという理屈はわかるのですけれども、やはり労働環境が非常に厳しい中で、働き続けるということに困難があって、そこが多分定着の問題だと思うのです。だから、奨学金の返済が免除されるから、県内では就職されるかもしれないけれども、働き続けるということについての労働環境の改善についてはもう少しよく考えていただかないと、質を高めるために研修に行きたいけれども、行けないだとかということが現実に起きていると思うので、もう少しそこら辺の働く環境についての改善を見ていただきたいなと思います。
227ページですけれども、医師等環境改善事業は、さっき説明があったのですけれども、よくわからなかったので、何か初期投資のみの予算にしたので減額が大きくなったっておっしゃったのですけれども、もう一度説明していただけないでしょうか。
●萬井医療政策課長
こちらの補助につきましては、平成26年度に創設をした事業だったのですけれども、平成26年度以降に増員をされた方につきまして、毎年補助をしていたというものでございます。ただ、こちらの改善事業の補助金自体の趣旨からして、新規に採用された場合に補助をするということでございましたので、こちらの見直しを図らせていただいて、来年度以降につきましては、採用された１年間の補助を行うというものに切りかえたということでございます。
○市谷委員
そうすると、ずっと雇っていた人については財政支援がないということになると、現場で配置されて事務作業に当たる方、補助員は減ったりしているのではないのでしょうか。
●萬井医療政策課長
済みません、ちょっとよく……。
○市谷委員
要するに、新規で置くときだけに、１年間だけですか。
●萬井医療政策課長
はい。
○市谷委員
ということになると、現場ではこういうクラークや補助員ってすごく助かるわけですけれども、最初だけしか支援がないと、お金が出ない分、補助員の数が現場では減ったりしているのではないでしょうか。
●萬井医療政策課長
病院内の全体の経営の考え方といいますか、そちらの中で、今、医師、看護師等がお忙しい中で、そちらの部分に手をとられる事務作業的なところをまず初期投資的に見ていただく。１年間そういう状態を続けていただければ、病院の経営体制の中で吸収していただけると考えているところでございます。
○市谷委員
初期投資だけというのがもともとの制度だったとお話があったのですけれども、ただ実態としては、ずっと支援してきたものが、本来の姿に戻ったのかもしれないのですけれども、初期投資だけになると、その雇う病院の側からしたら、補助が出ないということになるので、これからどういう影響になるのかわかりませんけれども、現場の声をよく聞いていただいたほうがいいのではないかなと思いますし、さっき看護師の定着の話もあったのですけれども、このドクターやナースの事務的なものを補助する方ってすごく大事というか、労働環境改善において、助かるのですよね。だから、現場の声をよく聞いていただいて、あり方についてはもう一回、その声を踏まえて、いいほうに改善していただきたいと思いますけれども、聞いてもらうというのはどうでしょうか。
●萬井医療政策課長
機会を見て、聞いていきたいと思います。
◎銀杏委員長
一言申し上げますけれども、先ほどの実習指導者養成支援事業や、看護教員養成支援事業などは実績見合いで減額になっているというお話でした。それはわかるのですけれども、現場といいますか、実態というか、なぜに要望が出ないのかという理由までやはり突っ込んでいかないと、せっかく県民の税金でつくったこの施策が有効に働かないといったことになりますので、本当に現場の要望に、情勢に合っているのかどうなのかという実態をよく検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
●萬井医療政策課長
わかりました。
○市谷委員
242ページの医師確保奨学金等貸付事業ですけれども、ぱっと聞いて、変更点として書いていないので、私も前の制度をよく覚えていないので、わからないのですけれども、さっき県内の高校生だけに限定して枠を５人にしましたとおっしゃったのですけれども、それはどこの部分がそれで、なぜそういうふうにしたのかをもう一回説明していただけないでしょうか。
●萬井医療政策課長
242ページでございますが、主な事業内容の四角の表の中の２番目のところでございます。一般貸付枠というところでございます。県内外の大学医学部医学科の在学者に対する奨学金でございます。鳥取大学の場合は、出身地、卒業高校の所在地を問わない。鳥取大学を除く県外大学の場合、県内高校卒業者に限るというところでございます。県内高校卒業者に県外の大学の場合は限ると、ここが絞った要件でございます。
あと、新規５名以内というところが、継続で行われているところは10名というところが、今回、新規では５名以内に限定されたというところでございます。
理由でございます。やはり県外の大学の方で、県内に戻ってこられる方の可能性が高い方に絞っていこうということでございまして、そこに重点的に奨学金を充てていきたいという考え方でございます。
○市谷委員
確かに県内の高校、県内の人なので、帰ってくるということは可能性は高いのですけれども、そういうふうに絞ることによって、医師の確保ということからいくと、困難になったりする面はないのだろうかと思ったり、あるいは、今まで県外出身の人にも出していたのだけれども、帰ってこなくて、結局奨学金の制度が有効に働かなかったということがあって、そういうふうにしたのか。もう少しそこを説明していただけないですか。
●笠見医療政策課医療人材確保室長
まず、一般貸付枠の県外大学に行った方、どういった方がおられるかですけれども、ほとんど県内出身者の方が借りているという状況です。県外出身の方はほとんど借りていない。過去に数名だということです。県外大学に行っていて県外出身者の方については、その後、貸している方についても県内で就業というのがなかなかなくて、県内出身者の方は帰ってくる率が高いということで、ほとんど使われていない県外大学の県外出身者については、今回対象から外させていただくということで考えています。
それと、人数を絞った理由なのですけれども、下のほうに表があります貸し付け実績ですけれども、近年、４名、３名、３名と、５名以内ということで、過去の実績から見て、５名に絞らせていただきました。
県外大学に行っている方に県内に帰ってきてもらうためには、いろんな仕組みが要るかなと思っていまして、県外に出かけていって、医学生に向けて県内の医療情勢などをＰＲするという機会は設けて、実施しているというところです。
○市谷委員
要するに、実態に合わせたということだというのはわかりましたけれども、もしも枠を超えたりしたときがあったら、それは柔軟に対応していただけるのかどうかということの確認と、それから、地域枠のことについて、厚生労働省から制度改正ということで、募集の仕方を変えるようにとなっているのですけれども、来年度は、結局その辺はどういうことで落ちついたのか、そこも確認させてください。
●笠見医療政策課医療人材確保室長
まず、一般貸付枠の定員を超えたことについては、最近超えていないので、募集した段階で考えたいと思います。
地域枠の定員の関係ですけれども、平成32年度以降、どうするかというのが今、議論をされています。地域枠の方については、別枠で入試をしてください、そういうことが定員増にする前提になっていますので、そこについては全国的に別枠入試でするというところで動いております。ただ、定員をどのくらいにするかについては、各県、各大学と今、それぞれ調整中というふうには聞いている。鳥取県も今、そういう状況であります。
○市谷委員
そうしますと、鳥取県は今やっていない、地域枠を別枠でというやり方は、平成32年度からということですかね。
●笠見医療政策課医療人材確保室長
はい。
○市谷委員
だから、来年度は現状どおり。来年度というのは平成32年度ですかね。
●笠見医療政策課医療人材確保室長
現在やっているのが平成31年度入試ですので。
○市谷委員
ですよね。次の募集は、もうさっき言われた、ああいうことですよね。
●笠見医療政策課医療人材確保室長
別枠。
○市谷委員
別枠で採ると、地域枠の学生は地域枠の学生、一般の人は一般の枠ということで、地域枠の学生の学力の問題だとか、学生の中でそれを見る目が、格差が出たりするのがよくないのではないかと学長が心配しておられたのですけれども、その辺の解消についてはどのような手だてがとられるようになるのでしょうか。
●笠見医療政策課医療人材確保室長
鳥取大学は、学力のことを心配しておられます。ただ、現在の14人の臨時養成枠だとか、特別養成枠の５人の枠については、その学力、心配しておられるラインの本当にぎりぎりのところなのかなと聞いているところですので、この枠だと、何とか対応していただけるのかなという思いで調整しているというところです。
○市谷委員
そうすると、学力が一定の水準に行かないのではないかという心配は現状ではない。現実的には余りそこは心配ないのではないかという話ですかね。
●笠見医療政策課医療人材確保室長
はい。今おっしゃったとおりです。
○市谷委員
わかりました。
○福浜委員
関連するので、改めて聞いてみたいのですけれども、がんの罹患……。
◎銀杏委員長
何ページ。
○福浜委員
何ページというわけではないのですけれども、ページでいえば、203ページですか。先ほどから、東部になかなか医師が来ないという話もあったりしますが、では、鳥取大学が充足しているのかというと、どうなのかなというところも少し懸念しています。それで、がんの死亡率や、罹患はしようがないにしても、中央病院が新しいものが整備されて、非常にいい最新の高度医療があそこで展開されることになるのだろうなと期待はしているのですけれども、実際ソフト面が、本当に医師がしっかりと県内で充足しているのですか。先ほどは、充足に向かっているという話が看護師では言われましたけれども、要するに、がんの死亡の要因として、因果関係というのは本当にないのでしょうか。がんの死亡率の高さと高度な医療に従事できる県内の医師の数というものの度合いというものがずっと同じことの繰り返しで来ていて、ずっと鳥取大学医学部に依存していて、本当にこういう状況で、もしそこに因果関係があるということが多少なりともあるのであれば、国への要望というのはまた変わってくるのではないかなと思うのです。毎年同じようなことを言うのではなくて。実際、どういうふうに県は見ていらっしゃるのですか。具体的にこれはなあなあの話で、裏をとったわけではないのですが、新しい病院ができましたけれども、なかなか手術をされる先生の数が足りなくて、手術が順番待ちになっているという話を２カ所から聞いたのですよ。そんなことはないのではないかと思いますし、鳥取大学医学部だけに依存している西部と比べると、東部の場合は、日赤と市立病院で専門医の役割分担などプラスの効果もあるのかなというふうに思うのですが、やはり命をいかに守るかというと、医師の数、質というのは物すごく大事なのではないかなと思うのです。そこへの課題、問題意識というか、危機感が余り伝わってこないのですよ。実際のところ、どうなのですか。
●藤井福祉保健部長兼健康医療局長
がん対策と、それから、医師確保と関連しますので、両課にかかわるということで、私から御説明させていただきたいと思いますが、一義的にがん対策のがんの死亡率が高いという要因については、今さっき課長も申し上げましたが、がんの罹患率が高いというものも一つの要因であることは間違いございませんし、さらには、検診でしっかりと早期発見ができているかという点がもう一つのポイントであり、それは、同じ人ばかりではなくて、検診が必要な人がちゃんと受けていらっしゃるかということも含めてですね。そして、もう一つは、医療がしっかりと治せているかどうか。医療が治せているかどうかの評価については、がんの進行度別の生存率というのが病院ごと等々で今出されつつありますので、そういうものが比較対象になって、そこがどうかということを評価すべきだろうと思います。今、だんだんと統計が整備されてきてはおりますが、一番その評価をするときの問題点は、しっかりとした追跡ができないということでございまして、亡くなっているかどうかがはっきりわからないと、その正確な評価ができませんで、追跡ができない方は生存しているということになりまして、高く出たりなど、そういう統計上の問題はあります。医療がしっかりできているかどうかは、その生存率で評価すべきという問題だと思います。
一方で、医師確保の点の御指摘がございました。医師確保については、現状は国全体で不足感があるというのが正直なところでございまして、国全体でも今、医師不足の評価等々をしておりますが、いろんな指標がこれから出てくると思いますけれども、人口当たりで言えば、当県は上から10番以内に入るという数字になっております。ただ、いかんせん、人口が少ないものですから、そういう意味では、実数としての医師数というのはやはり不足して、専門分化されている医療提供に当たっては、不足感があるということは現場からも聞いておるところでございます。そういう意味では、人口当たりだけではなくて、しっかりとこれからも県として医師確保を進めていかないといけないという認識を持って取り組んでいるところでございます。がんの診療に限らず、それぞれの分野で、先ほど精神科のお話もございましたけれども、十分に足りているという分野はなかなかなくて、どこも現場としては医師不足感がある。それは、一方で、専門分化した医療を提供するという仕組みの中で起きている部分もあって、医療提供のあり方も、やはり総合的に見るとか、その需給については今後検討していくことが必要かと思っています。県として医師確保ということも計画をつくるようにということが今後出てまいりますので、そういう需給も含めて、がん対策も含めて、医師確保をしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
◎銀杏委員長
よろしいですか。
先ほど部長がおっしゃったように、実数的にはやはり少ないのだろうなと思っていまして、それを補完するやり方としまして、県内にはそれぞれ病院において得意とするがん治療の部位を持っておられますよね。やはりそれぞれの部位で、当院では、ここまで進んでしまってはなかなか難しいといった場合には、そこを得意とされておる、例えば鳥大病院など、ほかの県外の病院も含めて紹介されて、転院されるという話はよく聞くのですね。そういう体制というのは県内でしっかりとれているのかどうなのか。とれていれば、ある程度、１病院で全てのがんの治療が完璧にできなくても、県内で転院することによって、その治療がしっかり行えるという体制がとれていればいいのですけれども、その辺はどんなのでしょうか。
●藤井福祉保健部長兼健康医療局長
がん診療につきましては、県のがん拠点病院、鳥取大学附属病院でございまして、そのほか、地域のがん拠点病院、県立中央病院、鳥取市立病院、厚生病院、それから、西部ですと、米子医療センター、あと、そのほかの病院も準ずる病院として、例えば日赤や生協病院など、がん診療を行っています。そういう10病院で協議会等を持って、情報交換や診療体制の標準化などの取り組み、研修会等もさせていただいているところでございますし、今お話がありました各がん種別、例えば胃がんであれば、各病院がどれぐらいの件数をやっていらっしゃるかというようなことをホームページでも出させていただいておりますし、今年度は新聞で胃がんについての特集を取り上げた際に、この病院は何件されましたというような実績を県民の皆様にもお知りいただいて、いろいろな事情によって、どうしてもかかりつけがあったりして、それぞれの地域の病院で受けられることもありましょうし、多くしていらっしゃるのはどこの病院だろうかということを県民の皆様にもお知らせをするようなことに今年度は取り組ませていただいたというところでございますし、医療関係者同士ではそういう連携もさせていただいているという現状でございます。
◎銀杏委員長
わかりました。
そのほか。
○浜田（妙）委員
関連して、223ページの次世代医師海外留学支援事業はすばらしく、いいなと思います。専門を追求していくということになっていくので、ロービジョンもそうだったのですけれども、鳥取県が非常に低かったのは、専門のお医者様がいらっしゃらなくて、やっと今度鳥取大学にできるわけですけれども、地域全体のレベルが下がっていってしまうということと関連するので、医療体制がきちんと高いレベルで保てているかということと、地域の住民の皆さん方の水準がどうなのかということはかなり関連しているなと実感しています。
それで、この海外で勉強して帰ってこられた先生方に期待をしたいと思いますけれども、これは参考までに、今、具体的に１人いらして、新規が１人いますよね。これは鳥取県の弱い医療体制の部分を補完できるような充実した体制を目的にして、専門的なところを強化しようとして、応援しているのか、それとも手挙げで、あちらで勉強してくるのでということなのか、その辺をちょっと教えていただきたいなと思います。新規分が何科で、継続分が何科なのでしょうか。がんにかかわるものかどうかということについても気になりますが、どうでしょうか。
●萬井医療政策課長
まず、今後行かれる方ですが、今の診療科自体が何科の方というのはわからないのですが、行かれる目的というのが、糖尿病の関係の内科的な管理手法の取得という形で行かれる予定になっております。今行っておられる方については、遺伝子の機能解析法の研修という形で、行っておられます。
平成22年度にこの資金貸し付けが始まったのですが、がんに関する先進的な治療を学ばれている方も、何名か行っておられて、現在も鳥取県内で御活躍中でございます。
○浜田（妙）委員
わかりました。こういう方向でずっとこれから先も進めるということですか。鳥取県全体の医療を高めるために、専門的な分野を探して応援していくということなのでしょうか。
●萬井医療政策課長
この先につきまして、また実態、御希望等を聞きながら、検討していきたいと考えています。
○浜田（妙）委員
県として、この専門分野が弱いので、ここを強化したいということとの関連性はないということですか。
●萬井医療政策課長
この事業の目的自体が、御本人の意思といいますか、勉強されたい分野について支援するという仕組みをとっていますので、県から主導的に診療科等を指定して、行っていただくということは今のところ考えてはいないです。
○浜田（妙）委員
税金を使いますので、本来は、県民の健康というものをトータルで考えてみて、ここの弱い部分を強化していくべきではないかなと。足らずまいを強化していくということが適ってないと、なかなか説明責任が果たせないなという気がしています。もちろん全体が上がればいいのですけれども、医師不足の中で、何を目的にやっているのかということが明らかになったほうがよりいいなと私は思います。いかがでしょうか。
●藤井福祉保健部長兼健康医療局長
今の点は、そういう意識を持って選ばせていただいておりますが、現実的には、やはりそれぞれの医師が研修に向かうという関連がございますので、基本的にはがんも含めたそういう分野で手挙げがあって、申し込みがあって、そして、審査会でそれぞれを聞きまして、その中で一番適当な者を行かせていただくという形にしておるものでございます。
海外で今取り組んでおりますが、これとは別に、県内、国内での留学、つまりほかの地域に行くものについても取り組んでおりまして、実質的な効果はそちらのほうがより高い。海外ですと、実は臨床がなかなかできなくて、研究分野に意欲を持つ人に県内に残ってもらう医師確保的な意味合いもこれはございまして、実臨床と直接つながるのは、どちらかというと、やはり国内の研修がより実効的だと思っています。そちらは県職員にして行かせるというような仕組みを持っておりまして、しっかりと機能するように取り組んでいるところでございます。
○浜田（妙）委員
言わなくてもいいとは思いますけれども、研修医の皆さんが大学を選ぶときに、あの先生のもとで勉強がしたいということで、そこへ寄ってこられますよね。それで、医師確保がきちっとできていくという関係があるものですから、有名だといったらいいかわかりませんが、レベルが高いといったらいいのか、あの先生のもとで勉強したいという先生がいかに鳥取県で囲われているかによって、その医師が集まってくるということの背景があるものですから、そこのところでどういう医師を確保していくかというのはもうすごく大きな問題だというふうに思うのですね。だから、そこのところを狙った形の政策が必要だなと思ったので、言わせていただきました。
それでは、204ページ、受動喫煙ですけれども、改正健康増進法ができました。特に私は、敷地内禁煙がいろいろ広がるのですけれども、特別施設ということで、教育現場も対象になっているわけです。学校との連携、保育園、幼稚園などは進んでいるのだと思いますが、小・中・高ですね。そこのところのまだ敷地内禁煙がなっていないところがありますけれども、こうしたところに対しての啓発と周知徹底というのがどうなっているのか、教えてください。
●植木健康政策課長
委員がおっしゃったとおり、学校も含め、第一種の施設につきましては、７月１日からは原則敷地内禁煙ということで、屋外に基準に合った喫煙場所を設置することはできるとはなっているのですが、特に子どもたち、そして、患者、妊産婦というような方については、極力受動喫煙の機会を減らすということを、今、目指しております。このたび教育委員会にも７月１日には全面施行となりますというようなことの通知を出させていただいておりますし、関係者の方とは、施行に向けての具体的な協議についても今後さらに進めていこうと考えておるところでございます。
○浜田（妙）委員
教育委員会の関係のところには知事部局としてきちっとチェックを入れるということ、そのように理解してよろしいですね。
●植木健康政策課長
はい。
○浜田（妙）委員
火災のことが心配なものですから、235ページ、スプリンクラー等施設整備事業ですが、減額になっているのですけれども、これは皆さん自前でされたと理解してよろしいのでしょうか。
●萬井医療政策課長
説明のときにも少し触れさせていただいたのですけれども、この国庫補助を利用して行う施設の中で、有床診療所自体がスプリンクラーの必置規制の施設になっていないということでございまして、そちらの普及を進めるために設けた制度でございます。設けていないところが自前で設置をされたかどうかというところまで把握はしていないです。
○浜田（妙）委員
できれば、何ゆえに設置していないか、そこを徹底していただきたいなと思います。一応対象にはなっていないということなのですけれども、備えという点でいえば、100％にしていただきたいなと思います。
246ページ、外国人患者に対する対応について、これまでもいろいろな問題を抱えてこられました。これから先、またどんどんふえてくることを考えなければいけないのですけれども、今後の問題点ということがずっと上げてあるのですけれども、このわずかな予算ですので、完璧にはできないとは思いますが、こうした問題点を意識して、解決するということに対しては、どのような計画を持っていらっしゃるのか教えてください。
●萬井医療政策課長
県庁内で医療関係に限らず、商工関係、労働関係、いろいろなところの部署がワーキンググループを立ち上げておりまして、その中で課題、現状等をきちんと把握しまして、こちらを今後検討していくということでございます。まずは、今、課題になっているところの部分について、今回予算要求させていただいたところでございます。
◎銀杏委員長
よろしいですか。
ほかにございますか。
○市谷委員
248ページの看護職員等充足対策費の中で、理学療法士などの学生の貸し付け事業については、人数を80人から60人に絞るということがありましたけれども、なぜそうしたのかという理由がよくわからなかったので、教えていただきたいのと、最初にも言ったことで、重なるのですけれども、（５）の新卒訪問看護師育成支援事業をやる事業所が１事業所になってしまったという話がありましたけれども、どこが結局されるのかと。やはり新卒で訪問看護に出るというのはハードルが高いので、もう少し研修のあり方についても、現場経験を積んでもらうということも含めてやらないといけないのではないかと思いますけれども、その確認をさせてください。
324ページ、国保の特別会計ですけれども、この中に入っているかどうかというのを確認したいのですけれども、国保の県単位化をすると、どうしても保険料が全体的には上がるということになるので、激変緩和をするということが今、とられていると思います。けれども、その激変緩和措置は、この特別会計の中ではどこにそれが入っているのかを説明してください。
保険料を軽減するための県独自の手だてというのは、してあるのかどうかということ。
この特別医療費助成をやっているために、国から国保会計についてペナルティーで減額措置がとられていますけれども、特別医療は県と市町村が協調してやっているので、市町村からはペナルティー分はせめて県が半分は応分負担してほしいという要望が出ているのですけれども、今、県は４分の１しか見ていないのですが、それを応分負担するということについては、今度の特別会計の中には入っているのかどうか。これは前年度からの要望がそのまま実現しないままになっているので、来年度の特別会計の中では手だてがとられているのかどうかというのを確認させてください。
同じく国保で、255ページの国民健康保険基盤安定等推進費ですけれども、低所得の方の保険料の軽減のための予算ということですが、減額がかなりあるなと思いますけれども、どういう理由なのか。想定よりも保険料軽減の対象者が少なかったということなのか。この説明をいただきたいと思います。
最後に、349ページ、県知事の権限を中核市になった鳥取市に移すということですけれども、今回移すのは、福祉サービスの事業所の業務管理体制について、改めて県知事の権限を鳥取市に移すということですが、今までなぜ県知事の権限だったのか。もう既に鳥取市に実態として移してしまっているのか。４町分についてはどうなっているのかということを確認させてください。
●萬井医療政策課長
248ページの理学療法士の関係でございます。80名から60名に枠を限定させていただいた理由でございますが、近年、理学療法士の県内への就職数、病院の不足感というもののアンケートをとらせていただきました。そうしたところ、実態としまして、年々この病院の不足感というものは軽減をしてきているということでございまして、県内の病院関係、医療機関関係での理学療法士の採用数というものが若干少なくなっている傾向にございます。その中で、今回、この理学療法士の就学資金の目的は、県内のこういった職につく方の確保という意味で、卒後の返還についても、県内で就職した場合には、看護師等と一緒ですけれども、返還を免除するという規定になっております。この就学資金を借りておられる方が県内での採用ができにくくなっているという近年の状況がございます。県外への就職を求めたりする方々が４割近くおられるという実態調査の結果が出ておりまして、こういった方々につきましては、せっかく借りていただいたのですが、返還をしなければいけないと、かなりの負担になってしまうというところもございます。こういったリスクを少しでも減らしていきたいということもございますので、枠を実態に合わせて20名程度減らさせていただいたということでございます。
あと、訪問看護育成支援事業でございます。１事業所がどこの事業所かということでございますが、新規採用の内定等、まだ十分に把握ができていないということがございます。近年の状況を見ましても、枠的にとらせていただいたところでございます。
●金涌医療・保険課長
国保会計における激変緩和措置でございますけれども、激変緩和といいますのは、そもそも医療費がございまして、医療費と、それから、公費を除いたところに納付金が入ります。納付金の中で医療費が各市町村で、通常年1.5％、医療費が伸びる。それから２年間分ということで、３％以上伸びるところに対して激変緩和を講じるということでございますけれども、そこにつきましては、基本的に市町村の案分に入るということで、事業費納付金の中に既に加味されているという考えでございます。
また、県独自の一般会計等からの支出についてでございますけれども、県では、法定されています、こちらのイメージ図ですけれども、一般会計から国保の特別会計に933億円と、それから、保険料の軽減等に対する助成というところで、市町村に行きます18.8億円につきまして、一般会計で補填をしているということでございますので、それ以上について県として独自の市町村に対する負担ということはしていないところでございます。
また、ペナルティーに関しても御質問をいただきました。ペナルティーにつきましても、現在、県では特別調整交付金という格好で４分の１の額を市町村に出させていただいているというところでございます。これにつきまして、現在、市町村とも協議を重ねている中で、まだ市町村の中でペナルティーに対する補填分の取り扱いとしましては、保険料で補填しているところ、または一般会計で補填しているところと、分かれているというような実情の中で、県として一律に一般財源を投入してという形はまだまだと考えておりますので、また引き続きこの保険料の納付金につきましては、市町村と協議させていただきたいと思っています。
255ページの基盤安定等推進費で2,800万円の減額でございますけれども、これにつきましては、対象者などを勘案したことによる減でございます。
●宮本ささえあい福祉局長
349ページと350ページですけれども、これは健康医療局の対象ではなくて、ささえあい福祉局のことなので、後ほど障がい福祉課も言いますけれども、法律の枠組みとして、平成31年４月１日から中核市に法律で移行しますよということがあらかじめわかっていたので、特例条例であらかじめ一気に渡していたものを、根拠を変えて、今回は法律で当然読めるので、特例条例から外しますというのがこの趣旨です。なので、実態は変わりないです。
４町分については、委託で鳥取市にやっていただくので、これも変更はないということです。
○市谷委員
その条例を変えないで、実態はもう移していて、特例条例で対応しているのがもしかして幾つかあるのですか。その特例条例というのがよくわからないのですけれども。
●宮本ささえあい福祉局長
特例条例というのは、知事の権限を市町村長に渡しますという、今までもう10年以上前からあるもので、まだら模様の文献だということで、かねてからやってきたものの移譲の手段の一つとして、特例条例と呼んでいるものがあるということです。
○市谷委員
では、この条例ではなくて、別の条例で対応して、権限移譲をしていたということですか。
●宮本ささえあい福祉局長
権限移譲に関しては、特例条例という知事の権限を市町村に委ねますという条例に基づいて行っているのが、権限に関しては、そうです。
○市谷委員
そうすると、この349ページのこの条例がそれですかね。法律で対応するから、削除するというのは、そういうこと……。
●宮本ささえあい福祉局長
そうです。
○市谷委員
意味がわかりました。
これはもともと中核市がやるのを、県がやっていたことなので、中核市が県並みの体力を持ってやるのだということですけれども、この業務管理体制の整備というのは何ですかね。
●宮本ささえあい福祉局長
主に、例えばサービス事業管理者がこういう人を置きましたとか、それから、サービス形態によって生活支援員を置きなさいとか、いろんな役職といいますか、業種があるわけでして、それを置くことができる、あるいは置かないでもできるというものがあるのですけれども、でも、置かないでもいいけれども、置きましたとか、そういう主に人員的な配置に関して報告をしていただくのに、ここを経由して行いますというものでございます。業者が中核市に出してくるというものでございます。
○市谷委員
今のはちょっといいか悪いかは置いておいて、終わります。
国保の関係ですけれども、結局激変緩和については、市町村が納める交付金から、もう既に対応して、市町村から納めてもらうと。減額するなら、減額して納めてもらうということになっているということですね。
あと、ペナルティーに県が応分の負担をするということは、まだこれから協議がされていくということですけれども、現実にはまだ応分というか、半分を負担することには現状なっていないと。それで、よその都道府県では、県が独自に財政支援しているものの理由が、このペナルティーの応分負担をしているところが多いです。独自支援しているところはそうはないですけれども、やはり特別医療の制度は県と市町村が協調してやっている、ペナルティーそのものがけしからんことではあるのですけれども、ただ、協調してやっている事業についての減額措置なので、やはり県が応分の負担をするということは当然の筋のある対応ではないかなと思いますので、この来年度の予算で対応されていないというのは残念ですけれども、引き続き協議をしていただきたいと思います。
新卒の訪問看護師の養成ですけれども、この事業を受ける事業所はわからないのだけれども、研修内容については、現場の経験も積みながら訪問看護できるような研修内容ということについては、どうですかね。
●萬井医療政策課長
先ほども御意見がございました。新卒に限らず、訪問看護師の育成について、よく現場の声を聞きながら、何が一番有効な手段になっていくのか。こういったところも含めて、今後検討していきたいとは思います。
○市谷委員
最後にします。最初の１ページなのですけれども、この福祉保健部の総枠の予算ですけれども、一応プラス８億円ということですけれども、一番ふえている要因は何なのかなと。保育料の無償化なのか、大きいところをざくっと説明して、部局ごとに見てしまうと、散らばってしまうので、わからないので。
●藤井福祉保健部長兼健康医療局長
それぞれで上下はありますが、今おっしゃった保育料無償化の関係で県の負担金が５億円ふえたり、あるいは国庫で市町村が体制整備する事業費が５億円弱ありましたり、それから、大きいところでは、鳥取療育園の移転で３億6,000万円、あと、基金の関係も今年度は２億円余りふやしていたり、そういうところが億単位でふえているもので、全体相殺してという形になります。
◎銀杏委員長
ほかにございますか。
ないようでしたら、一旦ここで切りたいと思います。
午後からは、２月補正予算の説明、質疑、そして、報告事項、その他……。
●藤井福祉保健部長兼健康医療局長
申しわけございません。健康医療局の関係が残っておりますが、福祉保健部の一番最後に２月補正以下をお願いできたらと思いますが。
◎銀杏委員長
そうですか。
●藤井福祉保健部長兼健康医療局長
はい。ささえあい福祉局、子育て王国推進局の後に補正と報告事項をさせていただけたらありがたいと思っております。
◎銀杏委員長
では、午後の最後に再び２月補正予算、報告事項、その他について行っていただきます。
次は、午後からささえあい福祉局の所管分について開催したいと思います。
それでは、休憩に入ります。再開は午後１時５分からということでさせていただきたいと思います。
午後０時04分 休憩
午後１時04分 再開
◎銀杏委員長
再開をいたします。
引き続き、ささえあい福祉局に係る付議案の予備調査を行います。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
なお、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いをいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
関係課長から順次説明を求めます。
●小林福祉保健課長
午前中の健康医療局に続きまして、新規、拡充、主要案件等に絞って説明をさせていただきます。
資料の３ページをお開きください。鳥取県立福祉人材研修センター管理委託費でございます。このセンターを指定管理者である県の社会福祉協議会に委託するものでございます。前年に比べて1,000万円ばかり増額になっていますけれども、１番の（２）のところをごらんください。空冷式エアコン更新工事ということで、今のエアコンが耐用年数を過ぎているということで、更新する関係でふえているものでございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。鳥取県社会福祉協議会活動費交付金事業でございます。鳥取県の社会福祉協議会に交付金を交付いたしまして、安定的な運営事業等を図るものでございます。大半は人件費でございまして、あと必要な事業についても措置しているものでございます。なお、600万円ばかり減になっておりますけれども、県社協への人件費の交付に当たりまして、県の人事委員会の勧告にかかわる算定資料をもとに県社協の人件費を算定していますが、該当する部分につきまして、特別給が減っているということで、その人件費分が300万円ぐらい減になっているところが減の要素等でございます。あと、３番のこれまでの取組状況の改善点の中で、Ｈ28～Ｈ30取組の中に書いておりますぽつの２つ目、３つ目の事業が終了したことに伴う事業費の減でございます。
続きまして、５ページをお願いいたします。鳥取県再犯防止推進事業でございます。大きく分けまして３つの事業でございます。２でございますけれども、まず、（１）再犯防止推進協議会の開催ということで、国の関係機関や、更生保護に取り組む民間団体等に一堂に集まっていただいて、情報共有や課題の共有等を行っているものでございます。それから、この４月につきましては、計画につきましての進捗管理も行うものでございます。
２つ目でございますけれども、鳥取県社会生活自立支援センターの運営でございます。一般社団法人とっとり東部権利擁護支援センターに委託しまして、起訴猶予者、執行猶予者、罰金、科料を受けた者等のうちで福祉支援等が必要な者につきまして支援を行うといったところでございます。
３番目でございますけれども、鳥取県地域生活定着支援センターの運営でございます。鳥取県厚生事業団に委託しまして、刑務所を出所する方々の中で福祉的支援が必要な方につきまして支援をするものでございます。
続きまして、９ページをお願いいたします。民生委員費でございます。民生児童委員の活動経費や、研修に要する経費でございます。後ほど説明いたしますけれども、来年度が民生委員の一斉改選の年になっている関係で、民生児童委員の定数を１ふやすような条例改正を別途行っているところでございます。
続きまして、14ページをお願いいたします。生活困窮者に係る総合支援事業ということで、平成27年４月に施行されました生活困窮者自立支援法に基づきまして各種事業を行っているものでございまして、必須事業、任意事業を行うものでございます。県が福祉事務所を設置している三朝町、大山町に係るものでございます。それから、（２）のところでございますけれども、こういった市町村等を支援するために県社協にバックアップ事業というのを委託しておりまして、市町村に対する研修とか相談等を行っていただいております。それから、ファイナンシャルプランナーによる個別相談ということで、セミナー等も開催するといったところでございます。
続きまして、15ページをお願いいたします。子どもの居場所推進事業でございます。大きく分けて２つございます。２番の（１）でございますけれども、子どもの居場所づくり推進モデル事業の実施と、それから、とっとり子ども未来サポートネットワークの活動に対する支援でございます。まず、モデル事業でございますけれども、来年度も行いたいと思っておりますが、実施に当たりまして、見直しを何点かしております。まず１つ目は、この居場所づくりにつきましては、ここに書いている例えば子どもとか、それの保護者の方々で、気になるお子さんとか保護者がおられましたら、必要な支援を行政につなげていただくということを要件としたいと考えています。それから、社会福祉法人が行っておられる事業につきましては、対象外としたいと考えています。現在、社会福祉法人でこの事業を行っているのが11法人ございます。そのうち、この補助を受けているのが２法人でございまして、社会福祉法でいう地域貢献事業として、この２法人につきましては行っていただきたいと考えております。ただ、来年度１年間の経過措置を設けたいと考えております。該当する２法人につきましては、意向等をお聞きしましたけれども、工夫しながら継続したいといった意向でございました。
続きまして、飲食店における取り組みにつきましては、食事提供に係る経費は対象外としたいと考えています。現在、飲食店が行っているこども食堂等が４カ所ございますけれども、全て補助は受けておりません。
続きまして、とっとり子ども未来サポートネットワーク活動支援事業でございます。ネットワークの事務局に支援員を１人配置いたしまして、食材提供システムの構築や、こども食堂の運営等の相談等を行っていただくものでございます。ちなみに、食材等の提供システムでございますけれども、３番のこれまでの取組状況の中で、（２）でございますけれども、マルイやエスマートにおかれましては、食材の提供をこども食堂等に行っていただいているところでございます。
続きまして、16ページをお願いいたします。学習支援充実事業でございます。学習支援を行う事業につきまして、対象外となるところを県と市町村とで補っていくといったものでございまして、２の（１）でございますけれども、地域未来塾応援事業でございますが、この事業では子どもの送迎や教材に係る経費というのは対象外になっておりまして、この分を補助するといったものでございます。
（２）の生活困窮世帯等の子どもに対する学習支援充実事業でございますけれども、生活保護世帯の方、生活困窮世帯の方、それからひとり親世帯に関する学習支援でございますけれども、なかなかこれらの方々だけでは運営するのは難しいといったところには、一般のお子さんも含めたところで学習支援をしたいということで、その分に係る補助でございます。それから、放課後児童クラブで学習支援をする場合のそれに係る経費を支給するものでございます。
なお、平成30年９月以前で、県内の全市町村におきましては、ひとり親世帯の地域の状況に応じまして、学習支援を実施されているところでございます。
続きまして、17ページをお願いいたします。低所得者等に係る中間的就労支援推進事業でございます。なかなか一般就労には即座には結びつかないという方々に職業経験を積んでいただく事業でございまして、３番の（２）のところを見ていただきたいのですけれども、従前は、事業開拓を行う育成員を１人とその開拓された事業所と本人とをマッチングするコーディネーターを配置して事業をしてまいりました。11月末現在でございますけれども、協力事業所が242ということで、事業所開拓が進んでいるといったところでございまして、これからは、マッチングする際にその方に合った、ニーズに応じた事業所が既存のところでなければ、そのマッチングする者が開拓を行うということで、現在の開拓を行う人については役目が終了ということでございますけれども、２人から１人ということで、事業費が減になっているといったところでございます。
18ページをお願いいたします。鳥取県社会福祉事業包括支援事業でございます。平成29年度まで、単県で支援を行っていた事業につきまして、各関係団体の事務局などを行っておられる県社協に補助をするほうが、よりニーズに合った補助ができるということで、平成30年度からこの事業を立ち上げているところでございます。この事業につきましては、県職員の時間外勤務削減といった目的も、あわせて行っているところでございます。
続きまして、22ページをお願いいたします。保護行政費でございます。生活保護事務を行う場合に必要な経費でございまして、指導監査に必要な経費や、生活保護システム、それからレセプト管理システム等のシステム管理等に必要な経費でございます。今年度までは福祉保健課で予算を計上しておりましたけれども、実際にこういったシステム管理等も、福祉監査指導課が実際にはシステムを利用されておりますので、福祉監査指導課に一本化するほうが効率的だということで、来年度からは予算の所管は福祉監査指導課に移すものでございます。
なお、400万円ばかり、前年度と比べて減になっておりますけれども、西部の福祉事務所に非常勤職員１名を配置して、事務補助等を行っていただいていましたが、難病事務がもっと忙しくて業務が大変だということで、難病事務のほうに振りかえるといったところで減になっているもの等でございます。
続きまして、23ページをお願いいたします。扶助費でございます。県が福祉事務所を設置している三朝町、大山町に係る生活保護に係る費用でございます。3,900万円ばかり減になっていますが、これは生活保護費、それから現在地保護者負担金の実績見合いに伴う減でございます。
以上が予算に関する説明でございます。
292ページをお願いいたします。当該年度に係る債務負担行為でございます。平成31年度生活保護システム保守管理委託、それから、生活保護等版レセプト管理システムデータ提供委託ということで、３年間債務負担を行うものでございまして、単年度ごとに、同じような契約を結ぶよりも、複数年契約を結んだほうが職員の手間などの削減につながるということで、こういったことをお願いするものでございます。
続きまして、298ページをお願いいたします。債務負担行為の過年度議決に係る分でございます。平成30年度鳥取県立福祉人材研修センターの指定管理料を平成35年度まで、それから、平成28年度生活福祉資金利子補給ということで、中部地震で被災された方に対する貸し付け事業の償還利子、年1.5％の無利子化に伴うものでございます。また、平成28年度災害援護資金利子補給でございますが、平成32年度から平成34年度まででございますけれども、市町村が実施主体でございますが、災害弔慰金の支給等に関する法律によりまして、災害によって負傷や、家財の被害に遭った場合に、上限350万円で貸し付けを行う事業でございます。これに対する利子につきまして、県が1.5％、それから市町村が1.5％、計３％でございますけれども、これを助成することによって無利子化するといったものでございます。それから、その下の平成30年度西部総合事務所福祉保健局庁舎清掃業務委託でございますが、平成33年度までの債務負担でございます。
続きまして、条例関係でございます。341ページをお願いいたします。鳥取県行政財産使用料条例等の一部を改正する条例でございます。消費税が10月１日から増税されるということに伴う諸規定の改定でございますが、中身につきましては、345ページをお願いいたします。
関係するところは、鳥取県保健所条例の一部改正でございます。現在、保健所で行うような、例えばエイズ検査、クラミジア検査、それから梅毒検査等でございますけれども、こういった費用につきましては、消費税がかからないところは診療報酬の２割引き、10分の８の金額をいただいています。それから、課税がある検査につきましては、10分の８掛ける８％の消費税を加えていただいております。改正後につきましては、現在では課税対象ということで、非課税分の規定を削除した上で、全て８割掛ける100分の110という計算式になっているところでございます。
なお、保健所におけるこういった検査等の費用でございますけれども、別途、規則で基本的には減免になっているといった状況でございます。
続きまして、355ページをお願いいたします。鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。鹿野かちみ園、鹿野第二かちみ園を鳥取県厚生事業団、それから、皆生尚寿苑につきましては、真誠会に譲渡するといったところで、４月１日施行ということで、これらの施設に関する規定を削除するものでございます。
続きまして、360ページをお願いいたします。鳥取県民生委員定数条例の一部を改正する条例でございます。現在の民生委員・児童委員の任期は、平成28年12月１日から平成31年11月30日までの３年間となっております。そのため、来年度が民生委員・児童委員の一斉改選の年に当たります。一斉改選を踏まえまして、条例を見直した上で定数を措置したということで、改正するものでございます。
具体的には、倉吉市の民生委員の定数を166名から167名に１名増ということでお願いしたいと考えておりまして、施行期日は平成31年12月１日でございます。
なお、定数の改正に当たりましては、国が基準等を定めておりまして、その基準等を踏まえた上での定数改正でございます。
●田中福祉監査指導課長
福祉監査指導課の所管事業につきまして、御説明いたします。
福祉監査指導課は、社会福祉法人の指導監査とそれから生活保護の業務を担当してございます。来年度７事業をお願いしておりますが、その中から３つの主要と考えております事業について御説明させていただきます。
まず30ページをお願いいたします。社会福祉法人指導強化事業でございます。社会福祉法人の適正化健全運営のためということで、指導監査、法人定款の変更の認可、それから、法人の幹部の方を対象としました研修等を行ってございます。
３番目のこれまでの取組状況、改善点をごらんいただきたいと思います。御案内のとおり、平成21年から25年にかけまして、県内法人の中で不適切な会計処理が発覚いたしまして、社会問題となったことがございます。
それを受ける形で、（１）でございます。監査体制の充実、強化を行ってまいっております。公認会計士や弁護士などの専門の方を非常勤でございますが、任命しておりまして、例えば重要な問題、不正が疑われるような事案が発生した場合に、この専門の方と一緒に現場に入りまして監査を行うというふうに強化してございます。
２番目でございます。主に福祉保健局が行っております施設の監査との連携でございます。これは人員基準や設備、処遇の面を監査しておるわけですけれども、これまで会計面が若干弱かったというところがございます。そのため、私どもの課に所属します非常勤が同行いたしまして、会計年度の監査をサポートするということも行っております。
３番目でございます。市所轄法人監査との連携でございます。平成25年度から、それまで県が全て指導監査しておりましたけれども、市の区域に限りまして、監査の権限が４市に移ってございます。さらに、平成30年度から鳥取市が中核市に移行されまして当時、東部福祉保健局が担当しておりました施設監査を、鳥取市で行われることになりました。このため、法人、施設、県、市の連携が非常に重要であるということから、連絡調整会議等を行いまして、担当間の連携強化に努めておるというところでございます。
31ページをお願いいたします。社会福祉法人育成事業でございます。法人の監査だけではなくて、法人運営も支援しておるというのがこの事業でございます。主な事業内容にこの３つの補助金を掲げております。
最初の鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金（一般事業）でございます。これは生活保護法ですと救護施設、児童福祉法ですと児童養護施設、老人福祉法ですと軽費老人ホームといった、旧措置施設と言われる施設ですけれども、こういった施設の運営費、人件費、事務費でございますが、１施設当たり250万円を上限に支援をさせていただいているものでございます。
２番目、独立行政法人福祉医療機構資金借入金利子補助金でございます。社会福祉法人が施設を新設されたり、増改築、修繕等をされますときに、福祉医療機構から借り入れを行われます。この借り入れを行われた利息に対して、４分の１や２分の１など助成をさせていただいているものでございます。
最後、鳥取県福祉施設経営指導事業補助金でございます。県社協に委託をしておりまして、経営指導員の方を１名、それから、専門の指導員ということで弁護士、税理士、社労士の方を各１名ずつお願いいたしまして、各法人を直接訪問したり、あるいは県社協においでいただいたりして、経営に関すること、処遇に関すること、会計税務全般にわたりまして相談に応じているという事業でございます。
34ページをお願いいたします。鳥取県厚生事業団社会福祉施設解体費補助金でございます。平成17年４月から、鳥取県厚生事業団に移管しております施設、いずれも老朽化してございます。この施設を計画的に解体、撤去するという事業に対する補助でございます。
下の表でございますが、補助対象施設、11施設ございます。既に終わっておりますのは、一番下とその上の皆生みどり苑と境港通勤寮でございます。平成30年度、太囲いしております２施設につきまして、現在、撤去工事が行われているところでございます。それに対しまして、平成31年度実績額を補助するということでございます。
続いて、債務負担行為を御説明させていただきたいと思います。299ページをお願いいたします。債務負担行為、過年度議決分ということで、３本お願いしております。
一番上は、厚生事業団の経営安定化のための解体費補助金でございます。先ほども御説明いたしましたが、全11施設を年次計画に基づいて改修される、その補助金を債務負担でお願いしておるというものでございます。
その下の２つでございますが、これも福祉医療機構からの借り入れに対します利子の補助金を債務負担で２件お願いしておるというものでございます。
●谷障がい福祉課長
障がい福祉課の予算関係は38ページからでございますけれども、まずは40ページをお開きください。
特別医療費助成事業費でございます。重度心身障がい者や精神障がい者、特定疾病患者、小児、ひとり親家庭の医療費の本人負担分、いわゆる３割などから自己負担分を除いた額について、市町村が助成した額の２分の１を補助するという事業でございます。
昨年度に比べまして230万円程度減っておりますが、これは実績をもとに下の予算にございます医療費補助金や事務費補助金の部分を少し見直した結果によるものでございます。
続きまして、44ページをお開きください。県立障害者体育センター管理委託費でございます。県立障害者体育センターの管理、運営を指定管理者であります株式会社ＴＫＳＳに委託するための経費でございます。
主な内容として、２番に書いておりますけれども、まず本体の管理運営費としまして、年間850万円、（２）番として、指定管理施設利用者環境向上事業といたしまして、備品の購入や施設の修繕を行う経費を負担しております。
（３）としまして、障がい者等県立施設利用促進事業ということで、障がいをお持ちの方や高齢者の利用料を減免しておりますけれども、その減免の相当額を補助金として交付をするものでございます。この事業は260万円余がふえておりますけれども、主にこの（３）番の事業を別事業からこちらの事業に統合したことによるところが多くを占めております。
続きまして、次の45ページをお開きください。重度障がい児者支援事業でございます。重症心身障がい児等受入事業所の運営費及び施設整備費に対して助成をするということによりまして、それらの者の地域生活の一層の充実を図るというものでございます。
主な事業としまして、（１）から（３）まで書いておりますけれども、いずれも施設の類型に応じて、１対１の配置に係る人件費から事業者が得られます自立支援給付費の相当額を差し引いた、いわゆる差額分の助成を行うという事業でございます。
続きまして、次の46ページをごらんください。障がい者グループホーム夜間世話人等配置事業でございます。夜間の世話人や生活支援員の配置に必要な経費を助成するということで、グループホーム等の促進や、質の高い運営を確保するということを目的としております。
（１）番で夜間世話人と夜間生活支援員、それぞれございますけれども、先ほどの支援事業と同じように、自立支援給付費との差額相当を補助する市町村に対して、その一部を県が補助するというような仕組みになっております。
続きまして、49ページをごらんください。鳥取県型強度行動障がい者入居等支援事業でございます。強度行動障がいをお持ちの方が待機をしているという状況を早期に解消するということ、手厚い支援体制によりまして、行動障がいの軽減を図り、グループホーム等への地域移行の流れをつくるということ、また、重度の強度行動障がいをお持ちの方への支援を行うことができる法人の裾野をふやすということを目的にしております。
先ほど御説明したものと同様に、それぞれ新規の入所支援、グループホームの支援、短期入所の支援ございますけれども、職員配置の１対１相当の配置に係る費用、人件費と自立支援給付費の差額相当を補助するというものでございます。
続いて、56ページをお願いします。地域生活支援事業のうちの障がい者福祉従業者等研修事業でございます。障がい福祉サービスを提供する者、いわゆる従業員の方々を対象に人材育成や、サービス、質の向上を目的とした研修を実施するものでございます。
主に従来から行っている研修を実施するというもので、来年度、主に２つ目のサービス管理責任者等研修について、平成31年度から国のカリキュラムの改正と更新制度の導入が予定されているということでございます。また、下から２つ目の相談支援従業者研修というものがございますけれども、平成31年度から主任相談支援専門員研修というものが新たに追加をされるということで、この２つの研修が追加をされるということも踏まえまして、前年度に比べまして、約466万円余の増額となっております。
続いて、59ページをごらんください。こちらも地域生活支援事業のうちの、障がい者社会参加推進事業でございます。障がいのある方が社会の構成員として地域の中で生活が送れるように、必要な社会参加の促進のための施策を実施するということでございます。
主な事業内容として、２番に、多々書かせていただいていますけれども、基本的には前年度同様の事業をさせていただいておりまして、119万円余の減額にはなっておりますけれども、基本的には実績の見合いということで、それぞれの費用を見直しているということでございます。
続いて、63ページをお願いします。障がい者一般就労移行支援事業でございます。障がいをお持ちの方の一般就労への移行というものを促進するために、主に４つの事業を行っております。
まず（１）としまして、障がい者一般就労移行ネットワーク会議ということで、関係機関の連絡会議、研修会を開催するというものでございます。
そして、（２）番目として、就労移行・定着支援セミナー開催事業ということで、事業所の職員の資質向上を図るために、就労移行・定着支援セミナーを開催するというものでございます。
（３）番、実習受入謝金等の支給ということで、サービス事業所からの実施を受け入れた企業に対して、謝金を支給して、受講した方に対しての奨励金を支給するというものでございます。
（４）番目。こちらは研修受入謝金の支給ということで、県内の就労移行支援事業所の職員が、主に県外の先進的な取り組みをしている事業所に派遣をされた場合に、受け入れ事業所に対して謝金を支給して、また、派遣事業所に対しては旅費等を支給するというものでございます。
続きまして、横の64ページ。農福連携推進事業でございます。障がい者の農業分野への就労を促進するということで、サービス事業所と農家のマッチング、また、特産品の生産に係る相談支援など、農福連携の受注体制を強化するための支援を行うということでございます。また、新しい地域の仕組みづくりや、就労継続支援事業所が安定的・継続的に作業ができるように、地域の課題などの現状把握や実践的なモデル事業を選定して、農福事業をさらに推進をするということでございます。
具体的には、（１）番としまして、農福連携の事業所と農家のマッチングや、（２）番としまして、育成支援というところで、共同発注をする農家の方々への謝金、農作業の指導を受けるために、その費用を助成するということ等を行っております。
また、（３）としまして、地域づくり事業ということで、現状把握やモデル地域の選定を行うことによって、マルシェの開催や、販路拡大などを推進していくということでございます。
前年度と比較しまして100万円余の増額でありますけれども、主に最後の（３）番のところの地域づくり事業を少し強化しているというところによります。
続きまして、65ページをごらんください。とっとりモデルの共同受注体制構築事業でございます。これは、いわゆるワークコーポとっとりと呼んでおりますけれども、単独では処理することができない企業からの受注作業を一括で処理をするということで、そこの中で複数の事業所が一緒になって作業を行う共同作業場として、平成27年に全国初で設置をしたものでございます。
具体的には、こちらの共同作業場を運営する、また、共同作業場の実習に来た場合に、そこに係る奨励金を支給するというような事業を実施しております。
この事業につきまして、前年に比べまして680万円余の減になっておりますけれども、前年は中部の倉吉にも同じく共同作業場をつくったのですけれども、そちらの立ち上げの支援ということでやっておりましたが、それが一段落つき、その事業が終了したことによりまして、前年度に比べましてこれだけの減額になっているということでございます。
続きまして、66ページでございますけれども、鳥取県障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業でございます。就労継続支援事業所の安定した運営につきまして、無利子の融資制度や、新商品を開発する場合の経費の助成をするということで、障がいをお持ちの方の所得の向上につなげるというものでございます。
主に４つ上げさせていただいていますけれども、運転資金を融資する制度や、その利子の補填をする事業、（３）番目としまして、新商品を開発するときのそちらの補助金、（４）番目にありますけれども、協働連携をする際に、その企業に対して補助金をお支払いするということでございます。
続きまして、次の67ページをごらんください。障がい者のはたらき・自立のための工賃向上事業でございます。平成29年度に第３期の工賃向上計画を策定、改定いたしましたけれども、就労支援事業所に対しまして経営の改善や、職員の意識改革による基盤強化、また、ビジネス感覚を取り入れた経営力強化を実現するために支援を行って、それによりまして、工賃の向上や、障がいをお持ちの方の就労に対する意識の向上を図るというものでございます。
主な事業内容として、（１）から（７）まで書かせていただいております。一番下のほうに書かせていただいていますけれども、鳥取県障害者就労事業支援振興センターがございます。こちらに、コーディネーターなりを置くことによって、相談対応、各事業所のてこ入れ、また、（５）番にありますように、共同作業窓口を設置しまして、官公庁もそうですけれども、民間からの受注の促進などを図るということを目的としております。
続きまして、69ページをごらんください。こちらは新規事業になりますけれども、農業参入企業による障がい者就労促進事業でございます。農福連携の新たなスキームとしまして、農業参入によって事業展開をする企業の方、積極的な障がい者の受け入れを図る企業に対して支援を行うというものでございます。
下のほうに条件を書かせていただいていますけれども、以下の条件を満たす企業に対して補助金を交付するということでございます。具体的には上から５つ目にございますけれども、例えば3,000万円以上の設備投資で障がいをお持ちの方を10名以上雇用すれば、1,500万円の助成金をお支払いすると。継続して雇用していただくということが重要でございますので、一番下にございますとおり、10名を雇用した６カ月後に半分をお支払いして、１年６カ月たてば、さらにその半分で、２年６カ月後に最後の４分の１を分割的に支給するということでございます。そういうことで、年度がわたるということでございますので、こちらの事業については債務負担行為という形にさせていただいておりまして、292ページにもその旨を記載させていただいております。
続いて、71ページをお願いいたします。あいサポート推進事業でございます。本県におきましては、平成29年に、いわゆるあいサポート条例を施行しまして、あいサポート運動を県民全体で取り組む運動という形で位置づけております。このあいサポート運動を積極的に推進していくために、あいサポーター研修、企業の認定、また、あいサポート大使を活用した事業を進めております。
具体的には主な事業内容として、（１）に書かせていただいておりますけれども、あいサポート運動の研修事業というものを、県の社会福祉協議会に委託をして実施をすることや、（２）であいサポート運動を推進する一環で、例えばあいサポート企業、団体の認定をすることなどをしております。
また、関連で（３）番としまして、障害者差別解消法理解促進事業ということで、県で障害者差別解消支援地域協議会というものを、おおむね、毎年１回ずつ、関係者を交えて開催をしております。また、（４）番としまして、障がい者差別解消に向けた関係で、民間事業者が実施する合理的な配慮に対する必要な経費を補助するということをしております。例えばスロープを設置する場合の設置費用の補助などでございます。
また、（５）番目であいサポート大使というものを何名か任命させていただいていますけれども、その方に県内の学校等に対して講演を実施していただいて、あいサポート運動というものを広めていただくというような事業を実施しております。
次に、隣の72ページをお願いいたします。失語症者向け意思疎通支援者養成事業でございます。失語症者に対する意思疎通支援を行うために、失語症者の方向けの意思疎通支援者の養成や、その養成に係る指導者の養成を実施するということでございます。前年に比べて176万円増額でおりますけれども、主な事業内容の１つ目にございます、養成事業というものを今年度から開始をしているというところによるものでございます。
続きまして、73ページをごらんください。聴覚障がい者センター事業（聴覚障がい者意思疎通支援事業）でございます。県内の３カ所、鳥取・倉吉・米子でございますけれども、それぞれに設置をいたしました鳥取県聴覚障がい者支援センターにおける社会参加を推進するような取り組みを行っているものでございます。
具体的には、２の主な内容の(2)、(3)で書かせていただいていますけれども、字幕入り映像の貸し出しや、要約筆記者の養成、また、派遣事業を行っております。
続いて、隣の74ページ、手話でコミュニケーション事業でございます。平成25年に鳥取県手話言語条例が制定されましたけれども、その条例に基づきまして手話を普及し、また、使いやすい環境の整備を進めて、聾者の社会参加を推進するということで、２番の主な事業として書かせていただいているとおり、多様な取り組みを行っているところでございます。
大きく３つに分けられますけれども、まず(1)の手話の普及としましては、例えば２時間程度のミニ手話講座を開催する、(2)番として、手話を使いやすい環境整備事業としましては、遠隔手話通訳サービス、電話リレーサービスの実施や、手話通訳者の設置・派遣、また、そうした手話通訳者の養成を行う。また、手話通訳者については、いわゆる職業病みたいなものでございますけれども、頸肩腕障がいというものをよく発症するということを言われていますので、その頸肩腕障がいに関する健康診断を受けるための体制を整備するというようなことをしております。
また、(3)番目のコミュニケーション支援事業としまして、障がいのある方の居場所づくりや、難聴の方々がコミュニケーションを楽しみながら学習会等を開催する取り組みに対する補助金というものの事業を実施しております。
続きまして、75ページ。全国高校生手話パフォーマンス甲子園開催事業でございます。例年秋ごろ開催しておりますけれども、来年度も第６回大会ということで、平成31年の秋に開催する予定にしておりますので、それに対する費用、主な事業としましては、手話パフォーマンスの実行委員会の負担金、また、例年、皇族の方にお見えいただいていますので、それに対する対策費ということで予算を計上しております。
続きまして、横の76ページをごらんください。視覚障がい者情報支援事業でございます。視覚障がいをお持ちの方に対して、障がいの特性に応じたコミュニケーション手段、その他の情報を取得する手段により、円滑に情報を取得し及び利用できるように各種事業を実施しているということでございます。
主に視覚障がい者支援センターを設置しておりますけれども、そちらを継続して運営をするということ、あわせて、そのセンター事業の一環としまして、関係者による協議の場を設けまして、全盲の方はもちろんですけれども、また、ロービジョンの方も含めて、支援の充実について検討を行うということを予定しております。また、あわせて点字図書館の運営費や、それぞれのパソコンのリサイクルなど、関連の事業を実施するということでございます。
続きまして、78ページをごらんください。鳥取県障がい者アート推進事業でございます。障がいをお持ちの方のアート活動を支援するものでございますけれども、２番目に書いております主な事業内容として、まず（１）番、昨年12月に新たに設置をしました障がい者の文化芸術活動拠点のあいサポート・アートセンターを運営するための経費でございます。前年に比べまして１名、人員を強化する予定にしておりますので、これまでの５名体制から６名体制になるということを予定しております。
（２）は、関係者を集めまして、文化・芸術活動の推進委員会というものを開催しておりますので、そちらの経費になります。
（３）は、障がい者アート活動支援事業補助金ということでございまして、障がいをお持ちの方などが所属する団体が行う芸術・文化活動に対して支援を行うということで、幾つかメニューを用意しております。今年度は、この４つのうち、下の２つを前年度当初予算から比べますと、メニューをふやしていますので、その部分の予算を増額で要求をさせていただいています。
79ページもアート事業の続きでございますけれども、（４）、（５）にありますとおり、あいサポート・アートとっとり祭や、あいサポート・アートとっとり展を開催して、障がいのある方の芸術作品や、舞台芸術活動の発表の場を提供するということを実施しております。
また、（６）としまして、鹿野にあります鳥の劇場がプロデュースしております、じゆう劇場の活動を支援するということにしておりまして、海外にも積極的にＰＲすると書いております。２年前にフランスで公演をさせていただいたのですけれども、来年度はタイのバンコクで公演をすることにしておりますので、そちらの公演に対する費用についても、一部、補助するということを予定しております。
続きまして、82ページをお願いします。アルコール・薬物等依存症支援対策事業でございます。アルコール依存症、または薬物依存症を含め、依存症の相談体制の充実や、依存症に対する正しい知識の普及、啓発、また回復支援、支援拠点機関の設置によりまして、アルコール・薬物等の依存症に対する支援政策の推進を図るというものでございます。
主な事業として、幾つか上げさせていただいておりますけれども、総合的な政策立案としまして、大体、年１～２回でございますけれども、地域依存症対策推進委員会の開催や、相談支援のところで、精神科医が定例的に相談会を開催する、また、家族教室、相談を担当する方の研修会の開催などを行っております。また、依存症の自助団体が開催するアディクション・フォーラムの開催支援、薬物に関しては、薬物依存症回復施設につきまして、その運営費の一部を助成することなどを実施しております。
続きまして、85ページをお願いします。精神保健福祉に関する事業でございますけれども、精神疾患のある方、特に措置入院の医療の対象者の方々に対して、医療、保護の提供を行い、措置入院に係る手続を適切に実施し、マニュアルに基づいて、その措置入院の解除後、地域で安心して生活を送ることができるような支援体制を構築するというものでございます。
主な事業内容としましては、精神医療審査会ということで、毎月１回、措置入院や医療保護入院の適否について書面審査を行っていただいたりしておりますし、また、精神科病院に対して、定期的に実地審査を行うなどしております。また、少しイレギュラーなものではございますけれども、（５）番でございますが、災害派遣精神医療チーム、いわゆるＤＰＡＴを各県で編成することになっておりますけれども、その編成に係る経費というものを補助するということを実施しております。
続きまして、87ページをお願いします。アルコール健康障害対策事業でございます。アルコール健康障がいにつきまして、本県では推進計画、障害対策推進計画をつくっておりますが、その計画や、大もとの法律の趣旨に基づきまして、アルコール健康障がいについて県民に普及啓発を図ること、また、健康障がい対策を実施することをしております。
具体的には、主な事業で上げさせておりますけれども、(1)番としまして、アルコール健康障害、薬物依存症につきまして、支援拠点機関を設置して、そちら側を司令塔にしまして出前講座や、研修会などを実施することによって、依存症の普及啓発を行っております。具体的な委託先としまして、医療福祉センターの渡辺病院にお願いしているところでございます。
また、(3)番目としまして、県としましても、アルコール健康障がいについて広く県民に周知をいただくためのフォーラムを開催するなどしており、そのための経費を計上しているということでございます。
予算としては、障がい福祉課は以上ですけれども、議案が３件ございます。
まず１点目は349ページをお願いいたします。議案第39号で、鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
大きく２点ございますけれども、概要に書かせていただいていますとおり、障がい福祉課に関しては（１）が関係をしておりまして、中核市であります鳥取市が処理をすることにしております、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児通所支援事業者の業務管理体制の整備に関する届け出の受理等について、法令上、中核市である鳥取市の事務となる項目を削るという内容でございます。
これは具体的にどういうことかと申し上げますと、これまでは、先ほど申しました整備に関する届け出の受理等については、法令上は中核市の事務ではないのですけれども、本県ではこの条例によりまして、鳥取市の事務にしていたところです。このたび新たに、その中核市の事務として法令で位置づけられることになりましたので、この特例的な条例は不要となりますので、そこの条文を削るというような改正を行うものでございます。
その他、医療法に関する改正というものを別途しております。いずれも施行期日は平成31年４月１日でございます。
２点目でございますけれども、362ページをお願いいたします。議案第43号でございますけれども、鳥取県障害福祉サービス事業に関する条例等の一部を改正する条例でございます。
概要で書かせていただいていますけれども、（１）で、条例につきましては３本改正する予定にしておりまして、鳥取県障害福祉サービス事業に関する条例の一部改正というものは、アでございますけれども、指定に係る障害福祉サービスの種類に応じた指定障害児通所支援事業者または指定居宅サービス事業者等により提供されること、事業所ごとに管理者を置くこと、正当な理由がなくサービスの提供を拒まないこと等の共生型指定基準を定める、また、イとしまして、その他所要の規定の整備を行うということでございますけれども、そもそも、この改正の契機となっていますのは、提案理由で書かせていただいていますとおり、地域包括ケアシステムの強化のために介護保険法等が改正をされまして、いわゆる共生型サービスというものが新たに位置づけられましたので、そちらについて、本当は１年前から施行なのですけれども、条例を定める前は国の基準を準用できるという経過措置がございましたので、その期間に内容の精査をしまして、今回、新たに条例として定めるということでございます。
具体的には、先ほど申しました（１）で障害福祉サービス事業所に関する条例、いわゆる基準の部分、共生型の規制基準というものを定めることでございます。また、（２）で介護関係の居宅サービス事業、また、介護予防サービス事業についても同じく、共生型の指定基準を定めるということ。また、（３）におきまして、児童ですけれども、障害児通所支援事業及び障害児入所施設に関しても同じく、共生型の指定基準を定めるというものでございます。
最後に371ページをお願いします。議案第47号でございますけれども、財産を減額して貸し付けること（（元）境水産高等学校情報事務科棟の建物及び周辺用地）についてでございます。提案理由でございますけれども、障がい者の就労支援を図るために、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う障害福祉サービス事業所を運営する社会福祉法人の養和会に対しまして、引き続き、当該建物及び周辺の用地を減額して貸し付けようとするというものでございます。
概要としましては、（３）にありますとおり、利用目的としまして、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）、また、生活訓練としまして、自立訓練の事業所として利用するものでございまして、貸付期間は（４）にございますとおり、平成31年４月１日から平成36年３月31日まででございます。貸し付けの金額につきましては、知事が別に定める貸付料の年額の２分の１に相当する金額という形で検討しておりまして、これは従来同様でございます。
●長岡長寿社会課長
88ページをごらんいただきたいと思います。外国人受入事業所に対する学習強化事業でございます。在留資格として平成29年９月１日に介護が追加されますとともに、11月には外国人の技能実習制度が追加をされました。また、新聞等でも出たと思いますけれども、来年度から特定技能という在留資格も追加されますので、これにあわせまして、受け入れ施設のサポート体制を強化するというものでございます。
具体的には事業内容に書いてございますけれども、外国人の技能実習生を受け入れる事業所等に対しまして、規定のカリキュラム以上の介護技術もしくは日本語の研修導入を行う場合に、その法人に対しまして、支援を行うものでございます。また、そのほかにも県内の介護現場における外国人材の受け入れ体制の整備等の促進を図るためのセミナーを開催して、事業の概要を説明してまいりたいと思っております。
その下の「働く介護家族応援！」企業内研修開催支援事業でございます。介護離職が問題になっておりますので、働く介護家族が不安から介護離職をしてしまわないように、職場を通じまして、介護サービスや介護休業制度に関する情報提供を行うものでございます。
具体的には企業に訪問させていただきまして、人事労務担当者に、介護休業制度や介護保険制度の仕組みを説明させていただきます。その上で、企業が社員研修等を実施してくださる場合には、こちらから講師の派遣をいたしまして、介護保険制度や介護休業制度について説明をさせていただいております。
続きまして、89ページでございます。介護福祉士等修学資金貸付事業でございます。県内の介護福祉士、または社会福祉士の養成確保を図るための貸付制度でございまして、具体的には社会福祉協議会にお願いしております。貸し付け内容を下のところに書いてございますけれども、養成施設、月額５万円、あとは入学準備金や就職準備金で20万円を用意しております。また、実際の養成施設に通う場合でも20万円を用意しておりますし、さらに介護を一度やめられて、もう一度介護施設に就職をなさる場合のために、その下に再就職準備資金貸付事業というのがございまして、例えば離職した人が子どもの預け先を探す際の活動費や、軽微ないろんな情報収集のための学び直し代等の経費として20万円を用意しております。いずれも、上のほうは５年間従事した場合には返還が免除されますし、下のほうは２年間、実務者として従事すれば返還が免除されます。
続きまして、90ページです。「介護で働きたい！」を増やす参入促進事業でございます。介護職員の有効求人倍率は高どまりしている状況でございますので、事業者団体や職能団体、または介護福祉士の養成機関等と連携しながら、さまざまな取り組みを行っているところです。基本的には、ほとんど継続的な事業でございますけれども、主な事業の中の一番下のところで、介護事業所で働く介護職員等の実態把握調査事業ということで、これも全国調査は介護労働安全センターが行っておるのですが、鳥取県内の状況というのを的確に把握をして、介護離職もしくは参入促進につなげていこうというものでございます。
92ページをごらんいただきたいと思います。介護保険料・利用者負担軽減事業でございます。介護費用の増加と保険料の負担水準の上昇が続く中で、低所得者も保険料を負担できる仕組みを構築することで、低所得者に対する公費の負担制度でございます。生活保護受給者もしくは本人の年金収入80万円以下の方については、平成27年度から、基本的な負担を１とした場合に、今、0.45を負担していただく措置はもう既になされておりますけれども、今度、消費税の10％増税にあわせまして、それぞれ１段階、２段階、３段階にある方々について、今、0.45の負担を0.3に、0.75の負担を0.5に、0.75の負担を0.7に、負担をまたさらに軽減していく制度でございます。
94ページをごらんいただきたいと思います。介護職員向け研修・職場環境向上事業でございます。介護に携わる各職員の資質の向上を図るとともに、介護の現場における労働環境、処遇の改善を図るものでございます。上のほうは、ケアマネのいろんな資質向上の事業でございますし、そのほか、喀たん吸引の研修、それから、人手不足の中で介護ロボットを有効に活用する補助制度も設けております。また、鳥取県内は小規模事業所が多くございますので、小規模事業所が一緒に介護職員の研修をする場合に、レベルアップ事業として、こちらから指導者を派遣するような仕組みも整えております。
95ページでございます。鳥取県地域医療介護総合確保基金（施設整備）補助金でございます。医療介護総合確保推進法に基づきまして、基金を活用いたしまして、地域の実情に応じた介護サービスの提供のための施設整備を行うものでございます。一応、今年度の予算計上といたしましては、（１）のところで施設整備として、小規模多機能居宅介護事業所を２つ、それから開設準備経費として、認知症グループホームと小規模多機能介護事業所を計上しておりますけれども、実際には、一応、市町村に聞き取りをした段階では、その参考と書いてある以下のところですね。平成31年度整備計画ということで、そのほかにも多くの施設の整備が予定をされております。ひとまず、当初予算におきましては、過年度基金、今まで積みましていた残額を計上させていただいて、あと市町村の進捗状況、または国の内示状況にあわせまして、下の段につきましては補正で対応していくという方針でございます。
続きまして、96ページの上の段でございます。軽費老人ホーム運営費補助事業でございます。生活困窮者の方を対象に、いわゆる軽費老人ホームについて、利用料の減免に対して助成を行う制度でございます。基本的には生活費や居住費を除くサービス提供部分につきまして、公費で負担して、利用者の利用の負担を軽減するという制度でございます。
97ページでございます。鳥取県地域医療介護総合確保基金造成事業でございます。先ほども申し上げましたとおり、施設整備については、過年度基金をひとまず充当いたしまして、国の内示の状況や市町村の進捗にあわせて補正で組ませていただきますので、今回は介護従事者の確保についてのみ計上して、措置をさせていただくということでございます。
続きまして、その基金を使います事業として、98ページに介護従事者確保の補助金でございます。基金事業の中で介護事業者の方々、もしくは関係団体の方々が介護人材の確保に向けたさまざまな取り組みを行う場合に、県から助成を行うものでございます。大きく参入促進、資質の向上、また、労働環境・処遇の改善ということで、例えば学校の生徒に対する介護や、介護の仕事の理解促進、職場体験、介護人材のキャリアアップ、もしくはリハビリ専門職の養成研修等々に事業所が取り組む場合に、この基金を使いまして、補助金を交付するものでございます。
99ページ、地域包括ケア推進支援事業でございます。市町村による地域包括ケアシステムの構築もしくは深化に向けまして、市町村や地域包括支援センターの取り組みをバックアップするものでございます。（１）から（９）まで事業を並べております。基本的に、地域市町村や地域包括支援センターがいろんな地域包括ケアのシステムの推進を行うに当たって、県からさまざまな研修の費用、もしくは専門職の派遣を行う経費等を積みまして、実効性のある取り組みにつながるような支援を行っております。
この中で特に拡充するものといたしましては、100ページの（４）のところで、生活支援体制ということで、今、市町村で生活支援コーディネーターを置いているのですけれども、何分、置いたばかりでまだ実効性が伴っていないということもあって、生活支援コーディネーターの研修を強化いたしまして、各市町村における、いろんなＮＰＯやボランティア等の地域資源の掘り起こしに役立ててもらうというような事業を行っております。それから、先進地の視察バスツアーというのを組んでおりまして、いろんな先進地を生で見ていただくことによって、コーディネーターの取り組みが実効性があるように取り組みを行っております。
101ページでございます。元気なシニアパワーで地域を支える仕組みづくり事業でございます。大きく分けまして、１つ目に介護助手の養成、それからもう一つは市町村の介護予防・生活支援サポーターの創出事業でございます。介護助手につきましては、いわゆる介護事業所の中でも専門職がやる業務と素人でもできる業務がございますので、その辺の機能分化を行っていただきまして、素人でもできる専門職の周辺業務を元気なシニアの方に担っていただくというような事業でございます。
下のほうの介護予防・生活支援サポーターにつきましては、市町村がいろんなポイント制ですね、報償金や特産品をポイントとして支給して、いろんな地域の活動を行っていただくというようなサポーター制度を行う場合に、県から、その運営費を助成するものでございます。
次に、104ページをごらんいただきたいと思います。認知症サポートプロジェクト事業でございます。65歳以上の高齢者の４人に１人が認知症、またはその予備軍というふうに言われておりまして、鳥取県内でも約２万1,000人の方が認知症というふうに推計をされております。国がつくった新オレンジプランに基づきまして、さまざまな取り組みを行っております。認知症のサポーターの拡大、もしくは認知症の医療体制の充実ということで、鳥取大学を基幹病院といたしまして、そのほか、渡辺、倉吉、養和、西伯の４病院を地域の医療病院として指定をしております。
また、105ページ、この中には例えば（４）のところに若年性認知症ということがございますけれども、特に若年性で認知症になられた方たちは、生活に直結するということで、特に就労面での支援が必要だということで、認知症のサポートセンターを設置いたしまして、就労面での支援をバックアップしております。
そのほか、新規事業といたしましては、（６）の認知症地域支援施策で、拡充と書いてあるところなのですが、その中の１つ目のこの新規というのは純粋な新規ではございませんでして、実は行方不明者に対する広域ネットワークというのは、既に事務費でやっているのですが、今回、改めてきっちり予算化をしたというものでございます。
その下の新規は純粋な新規でございまして、認知症の御本人が主体的に語り合う本人ミーティングというのを設定しております。これは認知症御本人の方から、ぜひ、行政など、いろんな施策に認知症本人の意思というのを反映してほしいという思いが強かったものですから、この事業を創設しております。
一番下の本人ガイドの活用というのも、これも認知症御本人さんからの意向でして、もともとこれは日本認知症ネットワークのワーキンググループというのがございまして、御本人さんの集まりなのですけれども、その方が参画されて、本人ガイドというものをつくられました。これは実際に認知症になられた場合に、どういうところに相談に行って、どういう支援を受けられるのかというようなものをまとめた本人ガイドでございますし、また、既に認知症になられた方の体験談等も記してあるようなものでございます。いわゆる病院等で確定診断が行われた場合に、この本人ガイドを活用して直後の支援に努めていきたいと思っております。
最後、107ページでございます。ショッピングリハビリ×ＵＤタクシー利用促進事業でございます。日本財団との共同プロジェクトで、ＵＤタクシーを整備していただきました。介護予防の観点から、買い物支援などの外出支援に資する取り組みをモデル的に市町村に行っていただきながら、高齢者が自立して暮らし続けられる地域づくりを進めるということでつくらせていただきました。基本的には市町村の総合事業の中で、いわゆる外出支援というサービスをＵＤタクシーで行っていただける場合には、１回あたり5,000円を補助するということで、まずはモデル的にやってみませんかと、市町村に投げかけていきたいと思っております。
予算は以上でございますが、次に、債務負担でございます。299ページをごらんいただきたいと思います。299ページの一番最後から230ページ一番最初のところです。介護老人保健施設の借入金の利子補給補助でございます。独立行政法人の福祉医療機構から、施設整備に当たって借入金をした場合に、その利息の1.5％を助成するものの債務負担行為でございます。
今度は条例でございます。342ページをごらんいただきたいと思います。議案第38号でございます。鳥取県手数料徴収条例の一部改正でございます。ケアマネ、いわゆる介護支援専門員の実務研修受講試験というものがございまして、ケアマネの質が低下しているということで、この受験の対象を、実務経験を有する受験資格者の範囲を保健・医療・福祉の法定資格者、いわゆる保健師や看護師など、そういう法定資格者に限定するということで、受験者数が全国的に半減をいたしました。半減したことによって、全国の公益財団法人社会福祉振興試験センターが試験を担っているのですけれども、その収入が悪化したということで、これは全国一律に引き上げるという制度がございまして、鳥取県でも現行の700円から1,800円に手数料を引き上げるというものでございます。
最後に、362ページでございます。議案第43号、先ほど障がい福祉課から説明ございましたので、簡単に説明をさせていただきます。
介護といたしましては、２の（２）の鳥取県の居宅サービス事業、介護予防サービス事業に関する条例の一部改正ということで、説明にあったとおり、基本的には共生型の指定基準を具体的に定めるものでございます。介護の分野におきましては、基本的に人員基準と設備基準については、もとある障がいや障がい児の基本的なサービス基準を満たせばよいとなっておりますけれども、一部、管理者を置かないといけないなど、それから、設備基準にあっては、例えば短期入所の生活介護につきましては、共生型を含めた総利用者数で除した居宅の面積が一定数の平米でないといけないなど、一部例外がありますけれども、基本的に人員基準と設備基準は障がい、または障がい児の本体サービスの基準を満たせばよいと。それから、運営基準については介護の基準に合わせますよという改正でございます。
◎銀杏委員長
今までの説明につきまして、質疑等ございませんか。
○市谷委員
まず17ページ、低所得者等に係る中間就労の事業です。開拓員と支援員と１名ずつおられたのですけれども、支援員だけにすると。もう開拓は進んだので、マッチングだけだという話で人員を削減するのですけれども、ただ、これだけの事業所を相手にマッチングしようと思うと、１人ではなくて、やはり複数で当たる必要があると思うのですけれども、その辺についてはちゃんと検討されたのでしょうかということを教えていただきたいです。
18ページで、長寿社会課の新規と書いてあるのがありまして、事業費の表の中の10－２ですけれども、これはどういうものかを説明いただけたらと思います。
●小林福祉保健課長
これまでも別々に事業開拓をする職員と、それからコーディネートする職員は措置していまして、コーディネートにつきましても実際にコーディネートできた対応件数は58件ではあるのですけれども、体験や見学ということで、実際に就労に結びついたのは７件でございました。こういった状況を踏まえると、数多く事業所は開拓していますけれども、今後は支援機関、例えば若者サポートステーションや各福祉事務所等が本人からもどういったことを経験したいとか、就労したいといったようなアセスメントを行いますので、そこに立ち会って、そういった状況を細々聞いた上で、その職員が既存の開拓事業所であればそこと話をしますし、もし、そこに既存の事業所がなければ、その職員が新たに相手方の望むような事業所を探すといったことでございます。業務量的には一人役で足りるという判断で、現在、１人にするといったところでございます。
あと、18ページの新規の部分、10－２でございますけれども、こちらは研修会を受講する場合の受講料の支援ということで、一人頭２万円、それから、その研修を受けて継続的に事業所で勤務する場合には奨励金という形で２万円支給するといった事業でございます。
○市谷委員
中間就労の関係ですが、事業所の開拓はできたけれども、実際に就労につながっていることは少ないとのことです。いろんな支援機関の協力も得てということも言われたのですけれども、１人でも足りるということがわかるようなわからないような話で、その話からいくと足りないのではないかなと思ったのですけれども、その支援機関の協力が強力に得られるという前提で、１人でいいという意味でしょうかね。
●小林福祉保健課長
これまでも別々にマッチングする業務と、それから、事業所を独自に開拓する業務があって、事業所の開拓はめどが立って、マッチング自体は１人でやっていました。今後のマッチングについても、大幅に数がふえるということはなかなか想定しにくい面もあって、これまでの延長線上で細かなニーズを踏まえた上で、本人に合うようなところをマッチングするということで、これまでの業務と本当に変わりはないので、一人役の人数で業務自体は足りると判断しているものでございます。
○市谷委員
開拓はもういいというのはわかったのですけれども、マッチングというところについては成果が上がっていないのだから、今までどおり１人でと言うけれども、今までどおりではなくて、もう少しマッチングできるように、そこをふやす必要があるのではないですかということを言っているのです。無理やりひっつけるのがいいかどうかというのはあるのですけれども、少しでも外に出ていったりとかいうようなことにつながるようにということで、マッチングしたり、援助したりということが、むしろ大事になっていると思うのです。今までどおりだから１人というのではなくて、そこをもう少しうまくいくようにするためには、むしろ人が要るのではないですかと思うのですけれども。
◎銀杏委員長
これまでの取り組み状況、開拓状況と対応件数との差とか、そういうところを見られて、不十分ではないかという話ですか。
●小林福祉保健課長
今までもマッチングできない理由は多分いろいろあったと思うのです。本人のやる気といったら、語弊かもしれませんけれども、社会に出ていくに当たって、一歩を踏み出すということがなかなか難しいということもありました。実際に支援員については、そういった方々に寄り添いながらやってきておりますので、これまでの延長線ではないですけれども、１人でまずやらせていただいて、来年度、１人ではやはりマッチングは不十分だということであれば、さらなる人員追加というのも検討をさせていただきたいと思います。
○市谷委員
そうですね、無理やりやるというのがいいと思わないのですけれども、今、ひきこもりのことも含めていろいろあるではないですか。だから、少しでもこういう側面から社会に参加していくような機会をサポートしていくというのが大事かなと思いますので、実態を見ながら、体制については検討いただけたらなと思います。
続けていいでしょうか。22ページの保護行政費ですけれども、一つは非常勤の減額で、西部総合事務所にいたのだけれども、難病事務の対応で人が足りないのでそちらにという話があったのですけれども、西部総合事務所で起きたわけではないですけれども、生活保護行政の中で人手が足りなくて、知事の公印を勝手にということがあったわけではないですか。だから、ほかが足りないのは足りないでわかるのですけれども、ああいう事案があったので、保護行政費のところの職員体制を強化しないといけないのではないかなと思うのです。
その事案との関係もあって、さっき福祉保健課から福祉監査指導課に生活保護の担当を移すという話があったのですけれども、それで実際に体制が強化されていくのか。それから、あとネーミングですけれども、生活保護行政をやるのに、監査指導という名前のイメージが悪いので、余り外向けに名前がどんどん出るわけではないかもしれませんけれども、保護行政を監査指導というネーミングの課に移すというのに違和感があるのですけれども、いかがでしょうか。
●小林福祉保健課長
まことに申しわけございません。今年度４月に発覚しました、うちの職員に係る不適切事案は、本人の業務が多かった、それに我々上司も気づくことができなくて、稟議や決裁を受けずに公印等を押したものでございます。その中に、生活保護システムの更新や、マイナンバーの対応ということでシステム分離といったような業務が入ったのですけれども、もともとこのシステムを使うのが福祉保健課の職員ではなくて、生活保護業務を行っておられる福祉監査指導課の職員もしくは中部・西部の福祉保健局、福祉事務所の職員が行うものでございました。ですので、我々としてもシステムに関する助言とかなかなかできにくくて、職員としては福祉監査指導課等と連携しながら行っていたと思うのですが、こういった予算をとっているけれども、実際に運用するのはほかの課といったものは、なかなか事務を行っていく上で効率的ではないということもあって、我々の不適切事案を行政監察のほうが監察をした結果、その監察報告の中で、こういった２分化されている生活保護の業務の一本化について検討をすることといったような勧告など受けましたので、生活保護の事務を主に行っておられ、そのシステムを実際に稼働されている福祉監査指導課に事務を移すことが効率的であると判断いたしまして、こういった予算の移管を行うものでございます。
移管すれば、その分に係る定数も福祉監査指導課に行きますので、事務の効率化という意味では、事務の強化というのを図られると考えています。
ネーミングの問題でございますけれども、現時点においても、福祉監査指導課で各市町村に対する生活保護の監査、指導、それから、疑義紹介等を担っておられます。この予算が移管することによって、実質が変わるものではなくて、予算が執行する課が変わるということでございますので、当面、この福祉監査指導課という名前を変更することは考えていないところでございます。
○市谷委員
名前については、当面は変えないということですけれども、生活保護は人権のことですので、監査指導などという名前とは異質なものだと思うので、それがわかるような名前に移すのだったら、もともとやっていたというのはあるかもしれませんけれども、少なくとも保護行政費は福祉保健課ということでやっていたわけですから、看板が変わると、イメージがどうかなというのを非常に心配しますので、そこは今のところは変えないということでしたけれども、改めていただきたいなと思います。
結局、システムは福祉監査指導課で、予算は福祉保健課ということだったのだけれども、一緒になることで、結局体制的には強化されるのですか。体制そのものがふえないと、職員の手が回らないということの改善にならないと思うのですけれども、実際問題、体制が強化されるのかどうかというのはどうなのですか。
●小林福祉保健課長
今でも、このシステム担当をしている職員が福祉保健課に主事が１人います。このシステム等を利用する職員が福祉監査指導課にいます。このシステム運用に当たって、行ったり来たり連携をしております。２階から５階、場所の問題ではないのですけれども、そういった連携というのはかなり中でできますので、定数１は福祉監査指導課に移行して、福祉監査指導課の中で、それぞれ関係するような協議ができますので、今よりは強化されると考えています。
○市谷委員
どれだけ効率的にできるようになるかというのは、私もよくわからないので、そのことによって、今までみたいな多忙さというのが解決するかどうか、そこは見ながら対応していただきたいなと思いますけれども、解決しないようだったら、やはり人をふやすことも考えないといけないのではないでしょうか。
●小林福祉保健課長
不適切事案が発生したことを受けて、当該職員については事務の負担というのをある程度軽減しました。福祉保健課の中における他の担当に振ったりということで、事務を軽減した上で、その軽減された事務だけで福祉監査指導課に移管ということになりますので、これまでのような多忙ということは軽減されたと思います。
○市谷委員
実態がよくわからないので、お願いします。
次、いいでしょうか。30ページですけれども、これは社会福祉法人と施設の監督、監査がそれぞれ県だったり、市だったり、中核市だったりと、いろいろ複合的になっているのですけれども、中核市だけは法人も施設もどちらもやるとなっていて、ほかは法人については県が見たり、市が見たりとかありますけれども、中核市だけは法人施設は両方とも中核市が担うということは、ちゃんとチェックができるのだろうかなというのを不安に感じる。連絡調整会議をやると書いてあるのですけれども、いろいろな機関がそれぞれやるので、ちゃんと同じように指導監査ができるようにということで会議されるのですけれども、どれくらいの頻度で調整会議をされるのか教えていただけないでしょうか。
●田中福祉監査指導課長
まず、法人監査につきましては、平成25年度から４市が担っておられます。ですので、最初のころは県が一緒に行ってというようなこともしておりましたけれども、今はそれなりのスキルが備わっていらっしゃるものと思います。
施設でございますが、おっしゃるように中核市に移行しましてから、初めて鳥取市は施設監査を行うということになられるわけですけれども、先ほどの法人監査の御経験もおありですし、施設監査の所管はそれぞれ長寿社会課であったり、障がい福祉課になるのですが、そちらも担当者会議を密にしておられますし、私ども福祉監査指導課としても、年度当初と、それから、監査を一通り終えた、ことしは３月８日を予定しておりますけれども、担当者の方に集まっていただいて、それぞれの指摘事項などを情報交換いたしまして、指摘事項の平準化も図るようにしておるところでございます。
○市谷委員
いろいろやり方のノウハウみたいなものは、中核市の鳥取市も身についてきたという点はあるかもしれませんけれども、法人と施設の両方の監査をするということで、ほかの目が入りにくいので、連絡調整会議というものできちんと、どういうやり方をしているかなど、しっかり共有していただきたなと思います。
次に、行きますけれども、障がい福祉課です。49ページです、説明がなかったのですけれども、強度高度障がい者入居等支援事業ですけれども、（１）新設で、グループホームへ新たに入居する場合の日中サービス、（２）グループホーム移行支援で、同じく日中サービス支援というのが新設されているのですけれども、この２つの違いと、なぜ、この日中サービス支援というのを新設したのかというのを教えてください。
●谷障がい福祉課長
端的に違いを申し上げると、もともと新規でグループホームに新たに入られる場合が（１）です。障がい者がもともとおられる施設から別の日中サービス型のグループホームに入った場合というのが（２）ですので、そういう意味では結果は同じなのですけれども、入り口が違うという違いがございます。
グループホームの日中サービス支援型自体の制度が新たに方針上できましたので、それの差額を補填する制度も、今回新たに設けさせていただいたということでございます。要は日中サービス支援型グループホームの制度自体ができたので、それにあわせて、我々もさらに１対１の人員の差額となる部分について、もともとあったグループホームの介護サービス包括型と同じような制度を、今回設けるということでございます。
○市谷委員
これは多分知事が提案説明で言っていた分かなと思うのですけれども、日中グループホームなので、一定施設的な感じではあるので、そういう一つの行き場所ができて、支援が受けられるというのはいいことかなとは思うのです。ただ、施設に入れない、その先の居場所がなかなか見つからないなど、そのことについてはグループホームがふえるのですかね。要はなかなか施設に入れないとか、児童関係だと、長く児童の施設にはおれないのだけれども、では大人の施設にも入れないしどうするのかという場合に、実態として制度はできたけど、このグループホームが幾つかできて、受け皿はちゃんとあるのですか。
●谷障がい福祉課長
実態としまして、現状で例えば強度行動障がいであるとか、障がいの重い方が施設に入れなかった場合に、その先が、今、整備されているかというと、必ずしもそうではありません。なので、そういう意味で居場所の一つとして、地域移行、また、グループホームで過ごすという方がより参入をしやすいように、こういう制度をまず受け皿として用意させていただいたので、これから、これをもとにそういった整備をしていくということは我々としてしっかりやっていかないといけないと思いますので、現状、これで必要だというわけでは当然ないです。
○市谷委員
わかりました。ということは、これはグループホームに住むのではなくて、グループホームで日中だけ受け入れるためのものだし、そういうことを通じてグループホームがふえたりとか、そこで、グループホームに住めるようになったりということにつながるのではないかという意味ですかね。
●谷障がい福祉課長
もちろんそういう趣旨もございます。
○市谷委員
55ページですけれども、（２）で身体・知的障がい者の相談員の研修というのがあるのですけれども、前はこの相談員の設置は県だったのだけれども、今、市町村におりていて設置されていないところがある。身体障害者協会から、研修は大事なことなのでありがたいのだけれども、設置ができるように、県ももう少し応援してもらえないかという話があるのですけれども、そういうことについては、これはどういうふうに対応していただけるのだろうか。
設置されていないところがどの自治体なのかというのも、あわせて教えていただきたいなと思います。
60ページですけれども、（２）障害者就業・生活支援センターの人員体制について、太枠で囲ってある中に、アセスメント・調整支援員というのが西部にはあるのですけれども、ほか、東部、中部にはなくて、それから、発達障がい者就労・生活支援員は、中部は0.5人役しかついていなくて、これではだめだと思うのです。やはり東・中・西で同じように体制を整える必要があると思うのですけれども、何でこんなに差があるのかを教えてください。
●谷障がい福祉課長
まず55ページの相談員ですけれども、確かに社会福祉協議会からお話をいただいていますので、各市町村で実施をしていただくのを、我々としてもちゃんとバックアップをしていきますというのは、しっかりやっていきたいと思います。
今、どこに設置されていないのかというのは、今は手元に資料がないので、後ほどお出しするということでよろしいでしょうか。
○市谷委員
はい。
●谷障がい福祉課長
という形で対応させていただきます。
もう一つ、60ページの、就業・生活支援センターですけれども、人員体制について、もちろん我々としてもより人員が厚いということが必要であると思いますし、理想としては先ほど御指摘のありましたアセスメントの支援員などが、東・中・西にいるのがもちろん望ましいことではあるのですけれども、それぞれの圏域において相談が多いであるとか、これまでの実績を踏まえて、予算の都合もございますので、我々として必要最低限の人員をこういう形で配置させていただいているということでございます。
◎銀杏委員長
そろそろ補正予算に移らないと、いつまでたっても終わらなくなりますので、当初予算は終わりにしたいと思いますけれども。
○市谷委員
そしたら最後にしますけれども、69ページの農業参入企業による障がい者就労促進事業で、新規事業ですけれども、この助成金の支払い時期について、事業開始の日からと書いてあるのですけれども、聞きましたら、雇用の要件がありますよね。例えば3,000万円以上の場合は10名以上と、これを達成したときから、この支払いが生じると聞きましたので、これはわかりにくいと思うのですよ。事業開始はしているけれども、雇用を達成するというのはまた別の時期になる可能性がありますので、そこはちょっと正確に書いていただきたいですし、それから、途中でやめてしまったらどうするのかとか、10人だけれども、途中で人がかわっているとか、要するに継続して働いてもらえるようにすることが大事だと思うのですけれども、これは10人の中の人が途中でかわってもお金が出るのだと思うのですよ。だから、ただ数だけ満たせばいいという発想だけでお金を出すのではなくて、やはり働き続けられるような支援とセットにしてやらないと、人数さえ合わせればみたいなことに使われてはいけないと思いますので、そこはちゃんとルール化していただくと。
これは２年６カ月後には支払いは終わりになるのですけれども、その後もちゃんと継続的に働けるようにフォローするということもセットで考えておかないと、お金が切れたらやめるなんていうことにならないようにしていただく必要があると思いますけれども。
●谷障がい福祉課長
確かに記載としましては、事業開始の日ということでわかりにくいということですので、少し御説明しましたけれども、市谷委員のおっしゃるとおり、こちらは事業開始というよりかは、むしろ助成金の目標を達成した、10人の雇用を達成したときからというのが起算点になります。
その上で、この10名を雇用すれば、その10名が途中で10名さえ守っていれば同じではないかというところは、まだ、この補助の要綱をつくっていないので何とも言えませんが、そこは変え得るところです。ただ、少なくとも数として雇用されていれば、最低限は我々としては一定程度基準を満たしているのかなとは思っています。やはり継続して働いていただくことが基本だと思いますし、この２年６カ月後で、もし要件を満たす企業があれば、助成金の支援は終わりますけれども、当然、それで終わりではなくて、我々障がい福祉課もそうですけれども、雇用政策課とも一緒に継続支援をしていくというのが一番重要ですので、そこのフォローは関係課とも連携してしっかりやっていきたいと思います。
◎銀杏委員長
それでは補正予算に移りたいと思います。
質疑につきましては、補正予算説明終了後に一括して行わせていただきます。
関係課長より説明を求めます。
●小林福祉保健課長
それでは、資料の２ページをお願いいたします。まず最初に、福祉保健部国庫返還金調整事業でございます。平成29年度以前の国庫事業につきまして、受け入れ超過であった分を国に返還するための事業でございますけれども、補助金等の確定によりまして増額補正を行うものでございます。
救護事業費でございます。行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づく、市町村が行旅死亡人の引き取りなど取り扱いに要した経費でございますけれども、申請件数の減少に伴う減額補正でございます。
続きまして、鳥取県社会福祉事業包括支援事業でございますけれども、補助申請額の減少に伴う減額補正でございます。
３ページをお願いいたします。沖縄「因伯の塔」修繕事業でございます。修繕に要した経費の減少に伴う減額補正でございます。
続きまして、保護行政費でございます。生活保護に係る診療報酬及び介護報酬の審査件数の減少に伴う減額補正でございます。
続きまして、扶助費でございます。生活保護を受けておられる世帯と、それから、母子生活支援施設に入所されている世帯につきまして、夏季に見舞金を支給するものでございますけれども、そちらの実績確定に伴う減額補正でございます。
４ページをお願いいたします。備蓄費でございます。災害救助法によりまして、各都道府県には、ある一定の計算方式をもとに災害救助の基金を設けなさいという規定が、災害救助法に規定されています。その現在の基金の積み立てと、それから、法の定める基金の金額に開きがありまして、積み立てないと法違反になるということで、必要な1,100万円余りを積み立てるものでございます。
続きまして、被災者生活応急応援事業（救助費）でございます。今年度の７月豪雨によりまして、災害救助法が適用された岡山県、それから広島県に対しまして、県内の市町村が支援された経費というのを、県が一旦広島や岡山から請求させていただいて、それを経由市町村にお知らせするといったことでございまして、その経費が足りないということで増額補正をするものでございます。
５ページをお願いいたします。原爆被爆者保護費でございます。２の表の真ん中辺に介護保険利用助成という欄がございますけれども、原爆被害者につきましては介護保険を利用された場合に本人負担分というのが公費で支給されるといったものでございまして、この利用がふえているということで増額補正をさせていただくものでございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。職員人件費等でございます。所要見込み額の減少に伴う減額補正でございます。
◎銀杏委員長
補正予算に入りますときに、福祉保健部長の総括説明が抜けておりましたので、藤井保健部長に総括説明をここでお願いします。
●藤井福祉保健部長兼健康医療局長
では、最初のはぐっていただいたところに補正関係を出させていただいておりますが、一般会計補正予算と国民健康保険事業の特別会計の補正予算２件でございます。
１ページに一般会計の補正予算を載せておりますが、このたび10億7,000万円余の増額補正を行わせていただきまして、補正後は559億4,000万円余でございます。増額の関係では、後ほど担当課長から御説明させていただきますが、障がいや介護での執行実績見込みに基づきます増額補正や、そこの下段に主な事業として上げております国の補正予算を活用しましての、社会福祉施設等の施設整備あるいは保育士確保対策強化事業などでの増額でございます。
国民健康保険の関係では、後ほど69ページにございますが、各市町村への療養給付費等の交付金の減などによって、５億9,000万円余の減額という形になっております。詳細については、担当課長から御説明をさせていただきます。
●田中福祉監査指導課長
それでは、福祉監査指導課の関係につきまして、御説明いたします。７ページに４事業書いてございますが、いずれも事業実績、事業の確定に伴う減額補正となってございます。
一番上です。社会福祉法人育成事業でございます。法人の適正、健全な運営を支援するというものでございますが、中身としましては、上限250万円の補助金や福祉医療機構からの借入金に対する利息の補助などが、当初予定しておりましたものよりも減額になったというものでございます。
２つ目でございます。社会福祉施設職員等退職手当共済事業でございます。国・県、それから社会福祉法人が３分の１ずつ負担して、退職共済費に備えるというものでございますが、国の補助基準額の減額でありましたり、対象となります職員数が減となったことに伴う減額でございます。
３つ目でございます。鳥取県厚生事業団「境港通勤寮」解体撤去費補助金でございます。正式に補助申請を受理いたしまして、内容を精査しました結果、補助対象外となります植栽の撤去等が判明いたしまして、これを控除し、減額とするものでございます。
最後でございます。鳥取県民間社会福祉施設整備等補助事業でございます。社会福祉法人の老朽施設の改修とか修繕に対する補助でございますが、予算計上のときには、過去５年間の平均ということで計上してございました。実績に伴う減額補正でございます。
●谷障がい福祉課長
まず８ページでございます。特別医療費助成事業費でございますけれども、市町村が実施する助成事業の医療費等の実績見込みの増に伴う増額補正でございます。
その下、自立支援給付費のうち、障害者医療費でございますけれども、県が支援する精神通院医療の実績見込みの減少及び市町村が実施をします更生医療、療養介護医療の県の負担分の実質見込み額の増に伴う増額補正でございます。
続きまして、９ページでございます。自立支援給費のうち介護給付費でございますけれども、市町村が実施する自立支援給付費の県負担部分について、実績見込み額が上回ることと、平成29年度の額の確定に伴い、追加交付が必要になったということに伴います増額補正でございます。
続いて、障がい者のためのパソコンボランティア養成・派遣事業ですけれども、執行見込み額の減に伴う減額補正でございます。
その下、重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業につきましては、市町村に交付します補助金の実績見込み額の増に伴う増額補正でございます。
その下の地域生活支援事業（市町村地域生活支援事業費補助金）につきましても同様に、市町村に交付する補助金の実績見込み額の増に伴う増額補正でございます。
続きまして、10ページですけれども、農福連携推進事業でございます。その事業のうちの共同発注グループに参加する謝金の実施の減及び国庫補助金の充当に伴って財源更正に係る補正でございます。
続きまして、あいサポート推進事業につきましても、国の補助事業に採択されたことによる財源更正でございます。
続いて、11ページ目の手話でコミュニケーション事業等につきましては、執行見込みの減額や、その下の２つの事業につきましても、財源更正や減額補正でございます。
一番下の手話パフォーマンス甲子園の開催事業についても、執行見込み減に伴う減額補正でございます。
12ページのアート推進事業につきまして、一部が国庫補助事業で採択されたことによります財源更正でございます。
そして、13ページでございますけれども、鳥取県社会福祉施設等施設整備事業でございます。国の補正予算で約50億円の予算が全国でありまして、これに基づきまして、障がい者関係の施設整備を行うというものでございます。年末に募集を行いまして、グループホームが５件、障害者支援施設の大規模修繕が１件ということで、６件の応募がありましたので、それに伴います県の負担部分について補正をお願いするものでございます。
最後の14ページ目につきましても、精神と、また仕組みづくりの関係で国庫補助事業に関する財源更正でございます。
●長岡長寿社会課長
15ページをごらんいただきたいと思います。外国人受入事業所に対する学習強化事業でございます。送り出し機関からの執行おくれによりまして、執行見込み額の減による減額補正でございます。
２番目が修学資金貸付事業でございます。執行見込み額の増によります増額補正でございます。
「介護で働きたい！」を増やす参入促進事業でございます。インターンシップまたは情報発信事業における執行見込み額の減の補正でございます。
続きまして、16ページ、介護保険運営負担金事業でございます。介護給付費と地域支援事業の交付金につきまして、大体、この時期に不足分について増額補正を行わせていただいております。
介護保険料軽減強化事業でございます。県が負担すべき部分の４分の１につきまして、所要額の増に伴う増額補正でございます。
また、介護保険料利用者負担軽減事業でございます。低所得者の補助金でございますけれども、これも確定額によります増額補正でございます。
17ページ、介護保険円滑推進事業でございます。このたび国から保険者機能強化交付金というものが交付されまして、それは10分の10でございますので、財源更正を行ったものでございます。いわゆる介護基金から保険者機能強化交付金への更正でございます。
続きまして、介護職員資質・職場環境向上事業でございます。同じく、基金から保険者機能への財源更正でございます。
軽費老人ホーム運営費補助事業でございます。入所者の増、それから、本人の徴収額の変動による増額補正でございます。
介護職員等の喀痰吸引等研修事業でございます。委託料の減額補正でございます。
地域包括ケア推進支援事業でございます。執行見込み額の減によります減額補正と、先ほどの保険者機能強化交付金を使った財源更正でございます。
続きまして、18ページでございます。鳥取県地域医療介護総合確保基金造成事業でございます。国の内示額を加味した減額補正でございまして、国から過年度基金を優先して使うようにということで、その分、今年度の内示額が減りましたので、それに伴う減額補正でございます。
次は基金の介護従事者確保の補助金でございます。これは執行見込み額の減によります補正と、それから、保険者機能強化交付金の財源更正でございます。
続きまして、元気なシニアパワーで地域を支える仕組みづくり事業でございます。執行見込み額の減と保険者機能強化交付金の財源更正でございます。
続きまして、ご当地体操で「目指せ！体力年齢の若返り」事業でございます。保険者機能強化交付金の財源更正でございます。
最後に、明るい長寿社会づくり推進事業でございます。執行見込み額の減と、もう一つは、長寿社会づくりソフト事業交付金という国の地域振興財団の交付金が10分の10ございまして、それに伴う財源更正でございます。
◎銀杏委員長
今までの説明につきまして、質疑等ございますか。
○市谷委員
17ページの一番上の介護保険円滑推進事業など、財源更正の話がありましたけれども、保険者機能強化推進交付金というものはどういうものが対象になるのか。今まであった基金の全部が、これにすりかわるわけではないと思うのですよ。その交付額、率は今までの基金と違うと思うのですけれども、それについてと、このお金は国から来るのですけれども、国は各自治体なり県なりにどういうふうに配分するのか、どういう審査をするのか、その辺も少し教えてください。
●長岡長寿社会課長
まず、保険者機能強化交付金ですけれども、どういうものに使えるのかということでございますけれども、基本的に言えば、自立支援、重度化防止に向けた取り組みに対して支援を行うということで、いわゆる保険者機能強化交付金という、その名のとおり、鳥取県自体は保険者ではないのですけれども、市町村が保険者として、その利用者の方、高齢者の方々の自立支援や重度化防止に資する取り組みを行う場合に、その10分の10の交付金を充てることができるという制度でございます。介護基金自体も10分の10ですが、県が３分の１を負担することになっておりますので、３分の１より、この10分の10を使ったほうがお得ということで、今回、財源更正を行ったものでございます。
例えば、鳥取県でどういうような事業に充てているのかと申しますと、先ほど言った自立支援や重度化防止に向けた、例えば地域ケア会議への専門職の派遣事業、介護予防の従事者の研修、それから、いわゆる介護給付費の適正化の事業、他職種で連携して重度化を防止するような事業などに充てておりまして、鳥取県の配分額は1,800万円余ございますので、その1,800万円余を今回介護の基金から10分の10の交付金に財源更正をさせていただいたところでございます。
市町村への配分はどういうふうに行うのかということですけれども、市町村の自立支援、重度化防止に向けた取り組みというのを、国が採点形式にしておりまして、こういう事業を行ったら何点というような評価点というのがございまして、その集計点に応じて国が市町村に、それに見合った交付金を交付するというような仕組みになっております。
○市谷委員
それで、自立支援や介護予防、地域包括ケアと言うと一見聞こえもいいし、全部事業が悪いわけではないのですけれども、結局、そういう事業をすると国からお金がいっぱい追加で出ますよ、10分の10充てられますよということになると、当事者である高齢者のことよりも、お金をもらわないがために在宅に高齢者を行かせるかということが主目的になってしまって、余りいい制度ではないと私は思います。
これは新しく出てきた制度なので、よくその性質を見て、ただお金がもらえるからなんていうことではなくて、高齢者自身が本当に自立できるのか、ケアが必要な人にちゃんとケアが行くような発想に市町村が立つように、考えて使わないと危険だということを言っておきたいと思います。
◎銀杏委員長
そのほかございますか。
では、以上で終わりたいと思います。
次に、その他でございますが、ささえあい福祉局に関しまして、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、ささえあい福祉局につきましては以上で終わります。
執行部の入れかえを行います。その間、暫時休憩いたします。では、午後３時15分から再開いたします。
（執行部入れかわり）
午後３時11分 休憩
午後３時16分 再開
◎銀杏委員長
再開します。
引き続き、子育て王国推進局に係る議案の予備調査を行います。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
関係課長から順次説明を求めます。
●稲村子育て応援課長
資料の108ページから140ページまでが子育て応援課の資料となりますが、その前に当課から福祉保健課に移管となった事業が１件ございますので、それを先に説明させていただきます。
資料27ページ、新規の優生手術被害者支援事業でございます。昨年６月補正予算で計上されたため、当初予算では新規となります。昨年の常任委員会で御意見をいただきまして、相談窓口の事務等は福祉保健課に移管となっておりますけれども、予算所管課は子育て応援課のままでございましたので、平成31年度当初予算から福祉保健課へ移管するものでございます。
事業の内容といたしましては、今年度補正と変わっておりませんが、被害者の方が集団訴訟に参加を希望される場合の訴訟支援に係る経費や、また、訴訟や今後、救済のために県等が面談調査を行う際の介助者や手話通訳者などが必要である被害者のための手話通訳者、介助者等を設置するための同行支援の経費、困り事など相談がある方へのカウンセリングなど、その他の支援に係る経費の３つから成っており、事業費は120万円となっております。
それでは戻りまして、108ページをお願いいたします。私立幼稚園保育料軽減事業補助金でございます。本年10月から、国の幼児教育無償化が開始となりますけれども、当事業は子ども・子育て支援新制度幼稚園に未移行園の第２子以降の同時在園している園児の保育料を軽減する事業であり、これまで単県で行っていた保育料軽減を９月まで行う予算となります。予算額は117万円でございます。
109ページをお願いいたします。私立幼稚園等運営費補助金でございます。事業費は２億
7,600万円余、２の主な事業内容に３つの補助メニューを上げておりますけれども、このうち私立幼稚園運営費補助金が基本的な運営に係る経費を支援する補助金となります。私立幼稚園の運営費補助については、私学振興議員連盟からもたびたび充実の要望をいただいておるところですけれども、来年度、国の幼児教育無償化が開始されることも踏まえながら、全体的な検証の見直しをする方向で考えております。当初予算においては、従来の算定方法による運営費を算定しております。前年度より予算額が減となっているのは、平成31年度に私立幼稚園から施設型給付の対象となる新制度幼稚園に移行される園が３園あることから、減少したものでございます。
110ページをお願いいたします。子育て王国とっとり推進事業です。事業費は1,000万円余でございます。子育て王国鳥取県の実現に向けて、県附属機関である子育て王国とっとり会議の開催や、地域みんなで子育てを支える機運を醸成するため、子育て応援パスポートの発行、情報発信等を行うものです。
２の主な事業内容の一番下、地域の子育て支援機運醸成事業については、従来、ともそだて支援事業として、子育てサークルなどにおける子どもの預かり合いを行う団体への委託料の経費の名称を変更して、再事業といたしたものでございます。
１カ所、字句修正をお願いいたします。２の主な事業内容の各事業の表の、とっとり子育て応援パスポート事業の内容で、委託料の後に「及びパスポート更新に係るシステム改修費」とございますけれども、このシステム改修費は平成30年度の事業でございまして、修正漏れしたものでございますので、「及び」以下を削除願います。
111ページお願いします。こどもの国管理運営費です。こどもの国の指定管理者については、来年度から５年間、引き続き、鳥取県観光事業団へ委託することで御承認いただいているところでございますが、来年度の管理運営委託費１億6,100万円余を計上しております。通常の運営費と備品設備の更新として、加圧給水ポンプの更新、特定天井の耐震対策工事、多目的ホールの自動制御空調設備の冷却水管の修繕、計7,150万円余を合わせた額となります。あわせて５年間の指定管理に係る指定管理料の債務負担行為を設定することとしておりまして、債務負担行為の調書は301ページに載せておりますけれども、後ほど一括で説明させていただきたいと思います。
112ページをお願いいたします。企業のファミリーサポート休暇等取得促進奨励金でございます。従業員の不妊治療や男性従業員に育児や介護等に係る休暇制度を取得させた事業主に対して、奨励金を支給する事業でございます。昨年度、男女を問わない不妊治療のための休暇制度も加えて、ファミリーサポート休暇等取得促進奨励金に名称を変更したものでございます。来年度の変更点として、申請上限を設けておりますけれども、これは包括外部監査の指摘により、この事業が一部の事業所のみの利用となっているのではないかという指摘をいただき、より幅広い事業所にこの奨励金の制度が浸透するようにということで、原則１回という上限を設けたところでございます。ただ、事業費の減につきましては、この上限を設けたことによるものではなく、企業子宝率調査に係る事務費の縮減と奨励金の申請実績を踏まえた減額でございます。
続きまして、113ページをお願いいたします。とっとり婚活応援プロジェクト事業です。えんトリーの運営や民間市町村が行う出会いの場の創出への助成事業となっております。事業費が3,300万円余と前年から1,700万円余の減額となっておりますけれども、昨年度島根県と共同で進めておりましたマッチングシステムの連携と、ビッグデータを活用したシステム改修が終了したこと、それと、毎年行っておりました結婚機運のためのキャンペーン事業の内容を検討、精査して、肉づけ予算で要求としたことから、昨年度より1,700万円余の減額となったものでございます。
116ページをお願いいたします。鳥取県保育士等修学資金貸付事業でございます。保育専門学院の廃止に係り、現在、鳥取短期大学の定員を25名ふやしていただいておりまして、これに対応して世帯所得の低い世帯の学生が修学をするための修学資金の貸し付け事業でございます。鳥取短期大学とは、昨年、修学資金も含めて協定の延長を行い、2023年度までの協定となったところでございます。修学資金の貸し付け事業につきましても、2020年度以降の債務負担行為の設定をお願いしたいと思います。調書は同じく301ページですので、後ほど説明させていただきます。
117ページの鳥取短期大学（幼児教育保育学科）教育充実支援事業も、昨年と同様の内容ですけれども、25名の定員枠の増員にあわせて、保育実習等を充実するために、鳥取短期大学に教員１名を増員していただいた経費を支援しております。2020年度以降の債務負担をお願いしたいと思っております。
119ページをお願いいたします。保育士確保対策強化事業でございます。依然として厳しい求人状況が続いております保育士確保の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
主な事業内容のうち、（１）保育士・保育所支援センター設置・運営事業、（２）保育士養成施設に対する就職促進支援事業については、今年度と同様の内容ですけれども、県社協の支援センターに設置したコーディネーターを中心として保育事業所と保育士のマッチング、また、県外養成校での就職説明会などを行っていきたいと考えております。（３）番の潜在的保育士の復職及び県外学生に対する支援の(4)に記載しておりますけれども、２月補正の議案で後ほど説明いたしますが、国補正を活用いたしまして、県外の保育士養成校に進学した学生の県内就職につなげるための修学資金事業を新たに新設することとし、その貸し付け事務を、既に同じ国の財源を活用して潜在的保育士等の復職支援の際の貸し付けを行っている鳥取県社会福祉協議会にお願いして実施することとしております。
先ほどの鳥取県短期大学向けの修学資金貸し付け事業や、保育士・保育所支援センター等による潜在的保育士の掘り起こし、それと、この国補正を活用した県外養成校向けの新規の修学資金、これらの事業を効果的に運用して、切迫しております保育士人材の確保を一層進めてまいりたいと考えております。
120ページをお願いいたします。子どものための教育・保育給付費県負担金です。市町村が認可教育・保育施設や地域型保育事業に対して行う施設型給付や地域型保育給付に係る県負担分４分の１を交付する事業でございます。また、これらの施設型認可教育保育施設や地域型保育事業所等におられます３歳から５歳までの事業と、０歳から２歳までの住民税非課税世帯に係る利用者負担相当額の４分の１に当たります県負担分を（２）の幼児教育・保育無償化等対象経費により軽減するものでございます。それを合計いたしまして、27億2,100万円余の予算でございます。
続きまして、121ページをお願いいたします。新規事業の子ども・子育て支援施設等利用県負担金です。私立幼稚園及び認可外保育施設を利用する３歳から５歳までの児童の無償化に要する経費の県負担分ということで、10月からの半年分の予算となります。
続きまして、122ページ、新規の幼児教育無償化に向けた体制整備支援事業でございます。幼児教育の無償化導入に当たり、市町村に生じるシステムの改修費や事務的な経費を国により支弁するものでございます。初年度の2019年度と２年目の2020年度分の事務費等が全額国費で賄われることとなっております。事務費としては４億9,000万円余となっております。
続きまして、123ページ、低年齢児受入施設保育士特別配置事業でございます。１歳児を受け入れる施設に対して、保育士を国の基準６対１を超えて4.5対１の基準で配置する場合に、県と市町村で支援する事業でございます。平成30年度に正規職員の配置条件を緩和するとともに、正規職員、非正規職員とも単価を引き上げ、加配職員についても処遇改善につながるよう見直しを行ったところでございます。予算額は１億8,900万円余でございます。
続きまして、124ページ、保育サービス多様化促進事業でございます。この事業は、特別な支援が必要と認められる障がい児に対する加配や、障がい児を受け入れるための施設整備、また、育休明けで年度中途に乳児の数が増加することに対応するため、年度当初からあらかじめ保育士を配置するための経費支援でございます。平成31年度事業費が8,700万円余と、今年度に比べ大きく減となっておりますけれども、障がい児保育の加配保育士に係る国の交付税措置相当額が今年度引き上げられたことから、従来の補助基準単価との差が低くなったことにより、県の補助額が下がったことによるものでございます。
125ページ、保育料無償化等子育て支援事業でございます。従来単県で行っておりました第３子等の無償化、年収360万円未満世帯の第２子の同時在園の保育料の無償化、また、中山間地域の市町村については第１子等から保育料を無償化する事業など、単県の無償化事業を９月まで行うための経費と、10月以降の国の保育料無償化の対象とならない単県の無償化事業の対象者を、10月以降も引き続き無償化するために必要な経費を市町村に対して支援するものでございます。事業費は４億4,700万円余となっております。
126ページをお願いいたします。鳥取県自然保育促進事業でございます。県内の森のようちえんの運営費、保育料の軽減と一般の認可園における自然保育認証園の活動に関する経費支援の事業でございます。２の主な事業内容の(2)に記載しておりますけれども、森のようちえんに通う児童についても、国の無償化の対象外となる３歳未満児の第３子や同時在園している未満児の第２子などの保育料軽減については、こちらの事業で行うこととしております。事業費については、国の無償化に移行する児童の分と、昨年11月に本県で開催いたしました森のようちえん全国フォーラムの開催に係る支援経費分が減額となり、2,340万円余を計上しております。
128ページ、病児・病後児保育普及促進事業でございます。事業費は516万円でございます。本年度との主な変更点につきましては、２の（３）施設整備が予定されていることに伴う事業費の増でございます。整備予定の施設は、中部１市４町が厚生病院内に設置しており、広域利用している病児・病後児保育施設でございまして、今回厚生病院が地域がん診療連携拠点病院としての機能拡充のために、地域連携棟を増築してがん患者支援センターを設備するに当たって、現在の位置から１階東側の多目的診療室というものがある場所に移転整備することに伴う経費でございます。
続きまして、129ページをお願いいたします。放課後児童クラブ設置促進事業でございます。放課後児童クラブへの国の制度に乗らない部分の単県での助成でございます。事業内容としては長期休暇期間への受け入れに対する加算、障がい児の受け入れ加算などがメニューとなっております。事業費の減少の主な要因といたしましては、施設整備が今年度の５クラブから２クラブに減ったことに伴うものでございまして、事業費は2,700万円余となってございます。
134ページ、おうちで子育てサポート事業でございます。在宅で０歳児保育する世帯への現金給付、現物給付、サービス利用料の軽減等による子育て世帯の経済的な負担の軽減を図ろうとする市町村を応援するものでございます。今年度に比べて事業費が減少しておりますのは、境港市以外の３市が今年度も含めてこの事業に取り組まれていないことから、実績を踏まえまして事業費の減という査定を受けたものでございます。引き続き３市に対して、現物給付の形などでも事業に御参加いただけないかを、県としては働きかけていきたいというぐあいに考えております。
137ページをお願いいたします。健やかな妊娠・出産のための応援事業でございます。本県における妊娠・出産への切れ目ない支援として将来、パパ、ママになる若い学生たちに対する啓発講座や助産師による相談事業などを行っていただく事業でございます。今年度新規事業として掲げておりました妊娠ＳＯＳ相談体制整備事業につきまして、議会の御意見などもいただきながら、昨年９月から事業開始となったことから、妊娠・出産等に係る相談支援事業ということで、当該事業の再事業として組み入れさせていただいております。事業費は1,000万円余でございます。
続きまして、301ページの債務負担行為の調書をお願いいたします。先ほど御説明いたしましたけれども、子育て応援課関係といたしまして、鳥取砂丘こどもの国の指定管理料に係るもの、保育士等の修学資金、鳥取短期大学の教育充実支援事業、それと鳥取子育て応援パスポート事業システム保守管理業務委託に関しての債務負担行為をお願いしているところでございます。
●小谷青少年・家庭課長
それでは、青少年・家庭課の説明をさせていただきます。141ページから161ページでございます。
まず、141ページ、青少年育成推進事業費でございます。青少年に関する施策の総合的な調整を行って、健全育成条例の適正な運用と青少年のための環境整備を行うものでございます。主な事業といたしましては、青少年の健全育成活動を行っている青少年育成鳥取県民会議への助成や、健全育成条例の運用、啓発のため、青少年のための良好な環境整備を目的として、ペアレンタルコントロールの普及啓発や青少年健全育成協力員の配置を計画しているものでございます。
続きまして、143ページをお願いいたします。福祉相談センター管理運営費でございますが、減額が300万円余となっておりますが、これは非常勤の運転手の人件費を別途計上したためでございます。事業については大きな変更はございません。
また、新規事業といたしまして、その下でございますけれども、福祉相談センター非常通報装置更新事業は平成３年に設置したものでございますが、これが計画更新の年数、20年以上を超過しておりますので、これの計画的な設備更新によるものでございます。
144ページをお願いいたします。ＤＶ被害者等総合支援事業でございます。これも300万円余の減額となっておりますが、中部福祉保健局の心理療法担当職員非常勤の人件費が別途計上されたことによるものでございます。
主な事業といたしましては、ＤＶ被害者の支援強化事業として、さまざまな普及活動のキャンペーンであるとか、電話相談窓口の設置、あるいは研修の実施を行います。また、ＤＶ被害者等保護・支援事業といたしまして、民間が設置いたしますシェルターへの支援、それから、一時保護施設の後、すぐに自立生活に移れないＤＶ被害者等が生活を行う中間施設であるステップハウスへの委託を予定しております。
その下の婦人相談所費をお願いいたします。これも300万円余の減になっておりますけれども、一般職の非常勤の人件費を振りかえたものでございまして、これも事業に大幅な変更はございません。
次の145ページをお願いいたします。婦人相談所一時保護所費でございます。これも450万円余の減額となっておりますが、生活支援員、それから生活指導員の２名の人件費を先ほど同様振りかえたことによるものでございます。
146ページをお願いいたします。里親養育包括支援事業でございます。要保護児童を家庭的な環境で養育するため、里親へどういうふうにして委託していくかということを十分考えた上で、その技術の向上であるとか、養育環境の充実を図るものでございます。
主な事業といたしましては、里親養育包括支援事業委託料といたしまして、現在里親支援とっとりに委託しておりますけれども、その中で普及啓発、研修、里親への訪問支援、里親サロン、それから里親メンターの養成等を行っている費用でございます。里親生活体験事業といたしまして、施設に入所している児童を年末や週末に里親宅で預かっていただいて体験していただくという事業を行っております。
また、里子の養育環境充実事業といたしまして、国の措置費の対象である学習費以外のピアノや習字等の習い事に対してそれぞれ助成を行っているものでございます。
147ページをお願いいたします。児童養護施設等体制強化補助事業でございます。児童養護施設に国の基準以上に職員を配置した場合に、その際の人件費や研修に行くための費用を助成するものでございます。
主な事業といたしましては、自立援助ホーム体制機能強化事業といたしまして、県内の３カ所の自立援助ホームがそれぞれ１名ずつ職員を配置しておりますので、その人件費の助成をいたします。
２番目の児童養護施設等処遇向上対策事業といたしまして、被虐待児、発達障がい、または知的障がい児が、10名を超えるごとに人件費を１名分補助しますが、５施設ございまして、９名の配置を予定しております。
また、児童養護施設等職員の資質向上研修でございますけれども、これは短期、例えば３日とか４日である事業への研修、あるいは１カ月とか３カ月の長期事業を想定して、それぞれを行った施設に対して助成をするものでございます。
149ページをお願いいたします。退所児童等アフターケア事業でございます。児童養護施設などに入所している児童等が進学、あるいは就労などによって賃貸住宅へ入所する際に、身元保証人となった施設長等が債務保証をした場合に、それの費用を保証するものでございまして、主な事業のところに掲げておりますとおり、それぞれ就職時・入学時の身元保証で30万円等の保証を行っているものでございます。
それともう一つ、退所児童等のアフターケアといたしまして、一般社団法人のひだまりに委託して、それぞれ児童養護施設等を退所した児童等に対しての就職や、人間関係の相談等に応じる事業を行っています。また説明をさせていただきますけれども、292ページ以降に債務負担の予定額調書も掲げております。
151ページをお願いいたします。児童虐待防止対策関係事業でございます。1,600万円余の減額となっておりますけれども、各児童相談所に児童虐待対応職員を２名ずつ配置しておりまして、６名の人件費が別途計上されておりますので、ここのところの減額が大きなものとなっております。この事業では、児童虐待防止の広報啓発のために委託をして行う事業や、あるいは虐待発生後のフォローアップ事業といたしまして、鳥取弁護士会と基本的な締結を行って、弁護士への法律相談、個別案件等への対応依頼等を行っているものでございます。
その下の児童家庭支援センター運営事業でございます。地域の児童等の相談に応じて必要な助言を行ったりする児童家庭支援センターがございますけれども、県内３カ所ございまして、東部、中部、西部にそれぞれ希望館、くわの実、みそのとございますが、それに対する助成でございます。400万円余の増額となっておりますけれども、これは国の補助単価、活動に応じて補助が上がる形になっておりますので、活動実績が上がったために増額となっているものでございます。
152ページをお願いいたします。児童相談所費も昨年度当初と比べ2,100万円余の減額となっておりますが、これは鳥取が２名、倉吉が３名、米子が３名、それぞれ児童相談員、判定保護指導員、事務員、福祉相談センターの場合は事務員が正職員ですので、ここは２名でございますけれども、計８名の人件費が別途集約されたことによるものでございます。
153ページでございます。一時保護所費でございます。一時保護所費は、本年度7,300万円余と、昨年に比べまして1,400万円余の増額となっておりますが、これは米子児童相談所の給食業務委託を今年度の補正で債務負担のお願いをさせていただいたところでございますけれども、この分が860万円余の増額となるところが大きな原因でございまして、あとは一時保護所費の委託に係る単価改正と、その実績増に伴って一時保護所費が増額となったものでございます。
154ページをお願いいたします。母子生活支援施設のぞみ老朽化一部改築補助事業でございます。平成30、31年度、それぞれ工程の30％、70％で実施を計画しておりまして、ことしが全体の70％の実施を行うことについて必要な経費を計上させていただいているものでございます。これにつきましては、平成31年度11月には改築の予定と聞いております。
続きまして、155ページです。新規事業で児童養護施設米子聖園天使園老朽化改築補助事業でございます。聖園天使園は昭和42年、47年等に整備したものでございまして、非常に老朽化が進んでいるものでございますので、これについて平成31年、32年、33年の３カ年にわたって改築を計画をしているものであります。総事業費は、約10億9,000万円余を計画しておりまして、そのうち補助対象額は10億6,000万円余、補助金額は３億200万円余を予定しておりまして、そのうち３分の１が県の支出額となる予定でございます。平成31年度はその全工程のうち４％を工程で見込んでいるものですので、1,200万円余の予算を計上させていただいているところでございます。
156ページでございます。福祉相談センター屋外遊戯場移転整備事業でございます。現在福祉相談センターにございます屋外遊戯場は平成３年に設置したものでございますが、老朽化が著しくセンター内の、裏の駐車場のところ付近に移転整備を行うものでございます。なお、この移転につきましては、県と日本財団との共同プロジェクトによる東部圏域地域連携ハブ拠点として跡地を利用する計画がございます。
その下の児童措置費でございます。本年度は19億円余を計上させていただいておりますが、これにつきましては減と増の要素がございまして、御説明させていただきます。まず、先ほど申し上げました非常勤は当課に配置されている職員でございますけれども、この分が別途計上させてもらう影響が210万円余、それから、母子生活支援施設の分につきましては、鳥取市が中核市になった関係上、この分が県負担の４分の１がなくなりますので、この分が2,980万円余で、合計3,200万円余の減額の要素がございますが、措置費につきましては、年々単価改正などによりまして増の要素がございまして、委託料については550万円の増、それと扶助費といたしまして、医療費がかかる児童の入所もふえているようでございまして、700万円の増を見込んでおります。これが1,250万円余の増の要素でございまして、合わせて1,900万円余の減額となっているものでございます。
続きまして、158ページをお願いいたします。ひとり親家庭生活支援事業でございます。ひとり親の家庭の生活向上を図るために、主にひとり親の学習支援事業、これは県内の７市町村で行っている事業への支援と、ひとり親家庭の生活向上事業といたしまして、鳥取県母子寡婦福祉連合会に委託いたしまして、生活援助や、保育サービスが必要な方への家庭生活支援員を派遣するなど、事業を行っております。
また、ひとり親家庭等交流支援事業といたしまして、ひとり親が地域から孤立しないようなさまざまな交流事業や相談窓口などの事業を母子寡婦福祉連合会の補助で行うものとしているものでございます。
159ページをお願いします。ひとり親家庭自立支援事業でございます。ひとり親家庭が、大きな面では就労面で非常に苦労されていることがございますので、経済的な自立を図るためにさまざまな事業を実施するものでございます。
主な事業といたしまして、ひとり親家庭就業支援事業ということで、就業のための資格取得のための講習会の実施を母子寡婦福祉連合会に委託して行ったり、さまざまな資質向上のための研修を実施しております。
また、自立支援給付金事業といたしまして、職業能力開発のための指定講座を受講する場合には、受講料の６割を助成することや、高等職業訓練促進給付金等事業ということで、資格取得のため１年以上を養成機関で修業する場合に、市町村民税非課税世帯で月10万円、課税世帯で７万500円の給付を行う事業を予定しております。
160ページでございます。児童扶養手当支給事業でございます。今年度、支給方法に大幅な改定がありまして、今まで年に３回の支給を、最終的には年に６回ということで支給を考えておりまして、そのためのシステム改修を行うことと、さまざまな支給に当たっての、ことしは支給が４月支給、８月支給、11月支給、１月支給、３月支給とイレギュラーで、５回の支給を行う予定でございますけれども、児童扶養手当の対象者としては三朝町と大山町の約150名の予算を計上させていただいております。
161ページ、最後でございます。一番最後のところで、喜多原学園寮舎屋根改修事業でございます。喜多原学園が平成10年に建築されておりますけれども、寮舎の屋根が雨漏りはしないまでも風化が進んでいるということで、これの改修を行う費用を4,100万余を計上させていただいております。
続いて、292ページにつきましては、148ページの施設入所児童等保証人支援事業の本年度設置に係る債務負担の調書で記載させていただいております。
また、294ページにつきましての福祉相談センター清掃業務委託等、以下５件につきましては、消費税増嵩分の債務負担です。
過年度議決分に係る債務負担につきましては、301ページから302ページ、303ページの１行目まで記載させていただいております。
続いて、312ページをお願いいたします。鳥取県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算でございます。
314ページをお願いいたします。この事業につきましては、ひとり親家庭の親と、過去において一人でお子さんを育てられた寡婦に対して、その経済的な自立の援助を行うために就学資金や生活資金、就学支度資金等を貸し付けるものでございます。今年度は3,600万円余を計上させていただいておりますけれども、この減が7,900万円余ございますが、昨年度は国への償還金の原資は国からいただいておりまして、これを貸付金の増減によって返すことがございますけれども、これを償還金として返すことがあります。これが4,000万円、それに伴って県の一般財源からも繰出金で2,000万円余の繰り出しをしている関係で減額となったものと、貸し出しの計画が昨年は5,200万円を計上しておりましたけれども、ことしは3,300万円と、この減額が大きな要素でございます。
317ページからは、債務負担等に係る予定額の調書でございます。
●高田子ども発達支援課長
ページは162ページから182ページになります。
まず、医療的ケア児者受入環境整備事業でございます。主に医療的ケアが必要な障がい児者の在宅生活を支援するための事業ということになっております。
具体的な事業につきましては、２事業内容に記載をしております。大きく３つの事業から成り立っております。１つ目は在宅生活支援事業ということで、総合支援法等の対象とならないサービスにつきまして、市町村と共同で在宅生活を支援するための事業となっております。再事業につきましては、その表に書いておりますように、１から９の再事業を行っております。基本的に継続して行っている事業ですけれども、一部来年度、拡充を考えております。４番と５番のところに拡充と入れておりますが、対象の事業所といたしまして、未就学の子どもさんが通われる児童発達支援事業所を新しく補助の対象ということでつけ加えるように考えているところでございます。あわせまして、最後９番の補聴器の購入等助成事業でございますが、補助対象経費といたしましてデジタル式の補聴システムを追加いたしますとともに、修理不能な破損をした場合の再購入費につきましても補助の対象とすることで考えております。
163ページをお願いいたします。２つ目の事業といたしまして、医療的ケア児等コーディネーター養成事業でございます。医療的ケア児等の支援を総合的に調整して、関係機関との連携を図るコーディネーターを養成するということで、そのための研修会の経費でございます。こちらは、今年度から実施しておりまして、来年度も引き続き実施をしたいと考えております。
（３）番目の事業です。医療的ケア児者等と家族のためのレクリエーション事業（療育キャンプ）ということで、今年度に引き続きまして、来年度も医療的ケア児とその家族を対象とした療育キャンプを実施するための経費ということで、計上させていただいております。内容等につきましては、そこに記載のとおりでございます。
165ページをお願いいたします。新規事業といたしまして、医療的ケア児等及びその家族の地域生活支援体制整備事業でございます。現在、日本財団との共同プロジェクトということで、難病児とその家族の地域生活を支援するというテーマで取り組んでおりますが、その中で、各圏域に拠点施設を整備するということで取り組んでいるのですけれども、その中の一つといたしまして、平成31年４月に西部圏域の拠点施設が開設されることとなりました。こちらは医療法人同愛会が運営されることになるのですけれども、こちらの拠点施設を活用いたしまして、こういう医療的ケアが必要な子どもさんですとか、その家族の地域生活を支えるための環境整備を図るということで、県から、２の主な事業のところに記載をしております３つの事業を、この拠点施設に委託することを考えているところでございます。
具体的な内容につきましては、２の（１）のところで、在宅支援を担う医師等多職種連携養成研修事業委託や、医療的ケア児等のための医師等による巡回指導事業委託、３番目に書いております小児慢性特定疾病児童等の一時預かり事業の３つの事業につきまして拠点施設に委託を行って、こういう環境整備を図っていきたいと考えております。
続きまして、167ページをお願いいたします。子どもの心の診療ネットワーク整備事業でございます。こちらは継続して、子どもの心の問題に対応するための人材の育成やネットワークの構築、支援者等の養成、県民への理解啓発を行っているところでございます。
主な事業はほぼ継続して行っているところなのですけれども、新規の取り組みといたしまして、(2)の子どもの心を支えるスタッフスキルアップ事業の、３つ目のぽつですけれども、発達障がい児者の医療受診を支援するため、地域の医療従事者に研修を実施ということで、これは主に開業医の先生ですけれども、開業医の先生を対象にいたしました研修会を来年度新しく実施をしたいと思っております。
172ページをお願いいたします。発達障がい情報発信強化事業でございます。県民への発達障がいに関する正しい理解を深めてもらうための普及啓発を行うための事業でございます。
具体的な事業につきましては、２のところに記載をしております。まず１つは発達障がい啓発イベントの実施ということで、国連が定めております世界自閉症啓発デーや、国が推進しております発達障害啓発週間等につきまして、広く県民の方にＰＲをして、発達障がいに対する理解啓発を深めていただこうということで実施するものでございます。具体的には、ブルーライトアップ及び点灯イベントということで、世界自閉症啓発デーは４月２日ということになっておりますので、平成31年４月２日にこのイベントを実施したいと思っております。ことしは米子市で開催する予定にしております。２つ目といたしまして、発達障害啓発週間関連イベントですけれども、鳥取市で開催する予定としております。
あと、(2)新規ということで、発達障がい職場出前講座の実施ということで、特に企業の方を対象にペアレントメンター、これは先輩の保護者ということなのですけれども、ペアレントメンターや、発達障がいの方を実際に支援されている方を講師といたしまして、こういう発達障がいへの理解、啓発を深めていただくような講座を実施しようというものでございます。
173ページをお願いいたします。重度障がい児者医療型ショートステイ整備等事業でございます。こちらは平成26年度から継続して実施しております医療的ケアが必要な重度障がい児者の地域生活を支援するためということで、医療型ショートステイ事業を実施しております医療機関への助成を行うとともに、ヘルパー等の派遣に係る経費の助成を行っているものでございます。来年度一部拡充ということで、これまでヘルパー事業所を対象に行っておりましたけれども、この補助対象事業者に、訪問看護事業所や、日ごろ医療的ケアが必要な障がい児者の方の支援を行っている事業所も対象に加えるということで拡充を考えておりますし、ヘルパー派遣に係ります県からの助成補助金につきましては、平成30年４月の障害福祉サービス等の報酬改定がありました関係で、わずかではありますけれども補助単価の増額を考えているところでございます。
続きまして、隣の174ページ、後段でございます。新規事業といたしまして、重症心身障がい児・者関係医療機関会議費でございます。重症心身障がい児者とその家族の方が地域で安心して生活が送れるようにということで、医療・福祉・行政の関係者による会議の開催に係る経費を計上させていただいております。特に、医療機関の方をメーンといたしまして全体会議ですとか圏域会議の開催を行いまして、地域で取り組むべき課題や、その解決策等について検討を行って、新体制の整備の推進を図っていきたいと考えております。メンバーといたしましては、医療機関のドクターや地域の医師会のほかに、実際にサービスを提供しているサービス事業提供者の方や当事者団体の方にもこのメンバーの中に入っていただく予定にしております。
177ページをお願いいたします。鳥取療育園移転整備事業でございます。新規となっておりますけれども、１の事業の目的・概要のところに記載をしておりますが、平成30年度６月補正で工事費等について計上させていただいているものでございます。2020年度から中央病院の旧外来棟に鳥取療育園が移転する予定となっておりまして、この移転に係る施設整備のための工事に係る経費ということで計上をさせていただいております。スケジュール等につきましては、２の主な事業の（２）のところに記載をしているとおりでございます。所要額といたしましては、外来棟の移転整備ということで３億5,800万円余という部分と、車寄せ屋根設置工事ということで1,000万円余の経費を計上させていただいております。
続きまして、隣の178ページでございます。中部療育園移転整備事業でございます。中部療育園につきましても、施設が狭隘化しているということで、もとの倉吉市立河北中学校に移転する予定としており、この移転に伴う施設整備のための工事費ということで計上させていただいております。こちらは、平成30年当初予算で設計費を計上させていただきまして、さきの11月議会で継続費による工事費も計上をさせていただいております。このたびは、平成31年度の工事費ということで計上を行っているものでございます。スケジュール等につきましては記載のとおりということで、所要額につきましては、継続費ということで、平成30年度から平成31年度の継続費で整備を考えているところでございます。
179ページ、後段のほうです。地方機関分でございますけれども、新規事業ということで、重度棟空調改修事業ということで上げております。決算審査特別委員会で指摘をいただいたものに対するものですけれども、障がい児者、障がい児への支援の充実を図るとともに、職員の労働環境改善を図るということで、施設の一部改修を行うものでございます。具体的には、皆成学園の重度棟の中の空調設備を設置するというものでございます。
180ページから182ページにかけましては、各地方機関の運営費等について計上をさせていただいております。
続きまして、291ページをお願いいたします。291ページ、先ほど説明をさせていただきました中部療育園の移転整備事業ですけれども、継続費の調書をこちらに計上させていただいております。
あと、292ページから債務負担行為があります。数が多いので一個一個は説明いたしませんけれども、主に各地方機関での債務負担行為を計上させていただいております。
条例関係でございます。339ページをお願いいたします。議案第37号で、鳥取県附属機関条例の一部改正でございます。２の概要のところに廃止する機関の名称を入れております。鳥取県発達障がい者支援体制整備検討委員会ですけれども、検討委員会を設置しておりましたが、今後は附属機関という形ではなく、行政運営の参考として有識者の方や関係者、当事者団体から意見や助言を得る方式へ運営方法を改めるということで、検討委員会を附属機関の中から廃止しようというものでございます。なお、現在の委員の任期が平成31年３月31日となっておりますので、このタイミングでの一部改正をお願いしようとするものであります。
343ページをお願いいたします。鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正です。消費税の税率が10％に引き上げられることに伴いまして、消費税が課されます使用料及び手数料について、増額部分相当を引き上げるというもので、具体的には、345ページの中段、第３条のところに記載をしておりますけれども、総合療育センター及び鳥取療育園、中部療育園に係ります使用料と手数料の引き上げということになっております。
349ページをお願いいたします。知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正でございます。先ほど障がい福祉課等から説明があったと思いますので、説明は省略させていただきます。
362ページでございます。議案第43号ということで、鳥取県障害福祉サービス事業に関する条例等の一部を改正する条例ということで、子ども発達支援課の関係につきましては、２の概要の（３）のところにあります障害児通所支援事業及び障害児入所施設に関する条例の一部改正ということで、共生型の事業所を実施する場合の指定基準等を定めたものということになっております。
372ページをお願いいたします。専決処分の報告でございます。損害賠償に係る和解ということで、交通事故に係ります損害賠償の和解の件でございます。事故の内容等を記載しております２の概要の（３）のところでございます。事故発生年月日といたしまして、平成30年７月17日、伯耆町地内でございます。事故の状況は記載のとおりでございますが、総合療育センターの職員が公務のため公用車を運転しておりましたところ、ちょうどＴ字型の交差点なのですけれども、右手の道路から相手方の運転します軽貨物自動車が、前方不注意ということで右折して進入してきたことにより衝突し、双方の車両が破損したというものでございます。和解の要旨といたしましては、２の（２）に記載のとおり、県側の過失は１割、相手方が９割ということで、和解の相手方につきましては、損害賠償請求権を行使しないということで、県は損害賠償を支払わないということで和解を行いたいと思っております。参考として、県側の車両損害額等は記載のとおりでございます。
◎銀杏委員長
今までの説明につきまして質疑等を行っていただきますが、どうか質疑も手短に、より多くの方が質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○市谷委員
最初に112ページ、子育て応援課の子育てしやすい企業推進事業です。包括外部監査から指摘をされたということですけれども、１事業所が１件までということで、１つの事業所に偏っているからという対応ですけれども、そもそも利用が少なくて、そこら辺の問題を解決することが必要ではないかと思います。それはどういうふうに考えておられるのかを教えてください。
116ページの保育士等修学資金貸付事業です。これは短大向けの分ですけれども、補正予算で国の支援もあって160万円の分が出てくるのですが、そちらは所得制限がないけれども、ここに書いてある分は所得制限があって、段階も分かれていて、その辺の使い分けというのはどういうふうにされるのか教えてください。
120ページの幼児教育・保育の無償化の関係ですけれども、（２）のところがいわゆる無償化の対象になるところですが、今回はとりあえず国から臨時交付金という形で全額お金が出るということですけれども、翌年度になるとこの額の２倍のもの、６億円余りが丸々県の負担としてかかってくると、臨時交付金みたいなものはないと思いますので、そういうことになるのかどうかということと、もし消費税増税がストップしたら、これはやらないことになるのかどうかを確認させてください。
125ページは、鳥取県独自の保育料の無償化制度ですが、一般質問でも聞いたのですけれども、給食費の扱いというのは、国の無償化制度は有料だということですけれども、この県の無償化制度は、基本的には保育料に入っているということで無料にしていると思いますけれども、扱いをどのように考えておられるのか教えてください。
●稲村子育て応援課長
まず、企業のファミリーサポート休暇等取得促進奨励金の申請件数が低調ではないかということについては、企業子宝率調査や、鳥取、倉吉、米子等の商工会で行います会員向けの会報等に、こういうファミリーサポート休暇等促進事業の広告も入れさせていただいて配布をさせていただいているのですけれども、やはり既に活用した事業所しか申請が出てこないという状況でして、今回、１企業１件という制限をさせていただいたところです。引き続き効果的に情報が伝わるようにＰＲをさせていただくしかないのかなと。また、県で子育てキャラバン等もやっておりますので、その際にもこういった制度がありますよということをＰＲしていきたいというぐあいに考えております。
続きまして、修学資金の所得制限につきましては、今現在、鳥取短期大学の件については所得制限があるわけですけれども、これは当初の制度設計が保育専門学院の廃止に伴って定員枠をふやしてもらった関係で、いわゆる保専との学費の負担感の違いを解消するということ、それと、保専に進まれた世帯の経済状況が比較的低所得者世帯ということで所得制限を設けさせていただいておりました。けれども、こちらの修学資金等、国補正の修学資金と、今度から国によります給付型の奨学金というものができますので、そちらは低所得者層に貸与の給付型の奨学金という形になりますから、そちらとのすみ分けも必要だと考えておりますので、平成31年度に制度設計全体を見直す必要があると考えております。その過程で、鳥取短期大学向けの修学資金についても所得制限を外す方向で考えるかどうかというのを十分検討したいと考えております。
続きまして、120ページ、子どものための教育・保育給付費県負担金、いわゆる保育料の無償化分の経費、半年分で３億2,000万円ということで、翌年度は通年で６億4,000万円が県の負担になるということで、今年度については国の臨時交付金で賄われるという形になりますけれども、来年度については国の臨時交付金と、いわゆる交付税等の措置をしていただくというような形で考えております。平成32年度以降は消費税の増税分で賄うというのが国としての方針と考えておりまして、一応消費税増税は延期にならないという想定のもとに動いておりますけれども、消費税増税が延期になった場合は、国に対して当然通年分を含めての措置をお願いしていく必要があると考えます。
125ページ、これまで単県の保育料の無償化軽減で、給食費は無償化の対象となっておったわけですけれども、今回の国の無償化に伴いまして、給食費については利用者負担を求めていくということで決定したところでございます。小学校の学校給食等を含めてやはり給食については、保育所に通う通わないにかかわらず、自宅にいれば当然自宅で食事を行うということを踏まえても、利用者負担を求めていくべきと考えておりまして、今現在の方針といたしましては、副食費等の給食費を各保育園等で徴収していただくというぐあいに考えております。
それと、副食費の軽減については、従来全く負担されていなかった世帯について逆転現象が起きるということで、そちらについては何らかの軽減措置が必要ではないかということは子育て応援課でも考えておりますけれども、当然市町村と連携して行ってきた軽減事業でございますので、今現在市町村の御意向を含めて聞き取りを進めておるところでございます。まだ、方針の決定には至っておりません。
○市谷委員
今の鳥取県がやっている保育の無償化の事業の中での給食費の扱いですけれども、今まで無料で全く取っていなかったのに、逆転現象とおっしゃったのですけれども、それがこれから取られるようになると負担増ですから、それはやるべきではないと思います。市町村とこれから相談するということですけれども、利用している方たちは怒ると思いますよ。給食費は有料、学校給食は有料だからということをおっしゃるのですけれども、全国的には大体軽減したり無料にしていくという方向で、６割の自治体が今、学校給食も無料にしている流れの中で、食べる物だからということではなくて、教育や保育の一環としてこれは見ていくという視点が子育て応援課としては必要だなと私は思います。これは意見を言っておきます。
120ページの幼児教育・保育無償化のことですけれども、消費税の増税がもしされなかったらこの無償化事業もストップするのですかということを、はっきりどうなのかというのを確認したいのですけれども。将来的にどうするかという話もあるのですけれども、どうなるのでしょうか。もし10月からの実施が中止なり延期になったら、それでもこれはやられる事業でしょうか。
●稲村子育て応援課長
３歳から５歳の幼児教育の無償化については、これは国が行う事業として定められた事業でありまして、消費税の増税がストップしたとしても、国として実施すると決定された以上は、財源の手当ても含めて当然国の責任において実施されるべきと考えております。
○市谷委員
そうすると、消費税の増税が実施されようがされまいが、これは実施される制度だということですね。
その前提を聞いているのですけれども。ほかのものについてはやめたりということが当然出てくるのですけれども。判断は国かもしれませんけれども、どういう前提でこの事業は動いているのですかというのを確認したいのですよ。
●木本子育て王国推進局長
このたび国では閣議決定をされて法案を出すということで動いておられますので、基本的には国の動きに合わせて県の制度は動かしていくということでございます。国が消費税を取りやめる、この無償化もやめるという方向に、振れないとは思いますが、振れることがあれば、その時点で県の対応を考えていきたいと思います。
○市谷委員
要するに国がどうするかということでわからないということだと思いますけれども、とりあえずここに上げてある３億円何がしは、消費税の増税分がまだ十分見込めないということで、国が臨時交付金という形で県にお金を入れてくれますと。けれども、平成32年度、もし制度が実施された場合、この倍の額が県の負担になるのだけれども、そのことについては、ちゃんと国で今回みたいに臨時交付金みたいな形でということになるかどうかわかりませんけれども、国でちゃんと措置してほしいということを要望するということでいいですか。
●木本子育て王国推進局長
この部分につきましては、先ほど課長が申し上げましたとおり、消費税の増税分と地方交付税を両方合わせた形で、必要分をきちっと地方の財源として措置をするともう決定されておりますので、そこの部分は国の責任においてきちっと財源措置をされるという理解をしております。
○市谷委員
確認ですけれども、そうすると、額は、ここに計上されたものは国から全部措置されると、県の独自財源でやるということはないということでいいのですか。
●木本子育て王国推進局長
独自財源という意味があれですけれども、県の税収と、これから消費税が上がることによってふえてくる増収分と、地方交付税ですので県の一般財源になります。国庫のような形で来るわけではないですけれども、必要額はきちっと国が担保をしてくださるということです。
○市谷委員
そうすると、今、地方交付税は全体としては減ってきているのですけれども、はっきり言って色がつかないので、結局地方の持ち出しとしてふえる可能性があると思うのですよ。
◎銀杏委員長
あと10分ほどしたら当初予算について終わりたいと思うのですけれども、ほかの方で質問したい方も多分いると思うのですね。国の制度設計とか交付金について、ここで財源について何だったらどうするのですかみたいな話をしたら、全ての事業についてもかかわってくるのですね。これだけではないです。
○市谷委員
でも、消費税がストップしたら、これは抜いていかなければいけないです。
◎銀杏委員長
ほかにもあるのですよ。
○市谷委員
だから、増税にならなかったら抜いていくのですかということを確認しているのです。
◎銀杏委員長
だけれども、ここで答えられますかという話です。
○市谷委員
だから、どういう仕組みになっているのですかということを。
◎銀杏委員長
先ほどおっしゃったではないですか。交付金としてそれは担保されていますと。
○市谷委員
いや、だから聞いたのですよ。
◎銀杏委員長
だから、おっしゃった。それでも、また手を挙げられました。
○市谷委員
だから、そのことはわかりました。
◎銀杏委員長
いいですか、そのことについては。
ほかにございませんか。
○市谷委員
129ページの学童保育の関係です。これは施設整備費助成が（３）でありますが、国が３分の１ということになっていますけれども、かさ上げで３分の２という制度が残ると思っているのですけれども、残らずに従来どおりの制度に戻るのかどうかを確認させてください。
144ページのＤＶの関係ですけれども、この婦人相談所の相談のあり方ですけれども、加害者への対応についてはできないというふうに言われたのですけれども、ただ、聞いてみますと、保護措置や保護命令など、加害者側を遠ざける対応はできるということがあるのに、そういうことについてはここの相談員の人たちはなぜ助言ができないのか。きちんと助言できるように対応していただきたいなと思います。その点について確認させてください。
●稲村子育て応援課長
放課後児童クラブの施設整備費の負担割合のことですけれども、今年度、整備いたしました放課後児童クラブについても、当初予算では、負担割合は国３分の１、県３分の１、市町村３分の１と一応はしておいたのですけれども、国に申請しまして、いわゆる待機児童対策に資するものであると認められるとかさ上げが認められまして、今年度の事業についても申請後にかさ上げをしていただいて、国の負担額がふえております。来年度の当初につきましても、一応今のところは県の予算としては３分の１を前提に計算しておりますけれども、当然今回の施設も待機児童対策という意味合いがある施設整備ですので、申請すれば国においてかさ上げが実施されるとは考えております。かさ上げの制度自体は残ると考えております。
●小谷青少年・家庭課長
先ほどＤＶ法に基づいての適切な行為を、婦人相談所の職員が十分理解していないというようなお話だったと思いますけれども、具体的な話を想定されてのことだとは思いますけれども、そういう話があったということと、日ごろの研修や法律の理解ということが十分でなかった点がないか、今のお話から十分聞けない、うかがいしれないところもありますけれども、そこのところはしっかりと法律が適正に適用されるように勉強すべきところは勉強したり、あるいは理解すべきことは理解するよう婦人相談所にも今のお話を伝えて、適正な法執行になるように努めてまいりたいと思います。
○市谷委員
わかりました。
次に、152ページの児童相談所費ですけれども、今、その対応がすごく問題になっていて、児童相談所から警察にちゃんと連絡したり、情報共有したりということはどうなっているのかと。それから、何か相談員が４万人に１人を３万人に１人にするというような話も出てきていますけれども、ただ本当にこれは足りるのかなと。正職員30人となっているけれども、専門職の配置などがどうなっているのかなというのを確認したいので、そこを教えてください。
165ページの子ども発達支援課ですけれども、医療的ケアの子どもたちの一時預かり、（３）ですが、児童慢性特定疾患の子どもだけになっていますけれども、それ以外の子どもは医療的ケアが必要で、この疾病ではない子どもについてはどういう扱いになるのかを教えていただきたいと思います。
173ページ、重度障がい児医療型ショートステイについて、訪問看護事業所等を新たに加えるということですけれども、その事業所の当てがまだできていないということを聞いたのですが、その当てがついたのかどうか。それから、利用料がどういうことになるのか。もう一つ、障害福祉サービスの方針に合わせて報酬単価を見直すと、これはヘルパーですけれども、報酬単価が上がるということは利用料が上がるということにもつながると思うのですけれども、利用料がどうなるのかを教えてください。
●小谷青少年・家庭課長
児童相談所の体制について、まずは警察との連携ということだったと思いますけれども、さきの６月議会において御質問いただいたところです。そこについて警察と連携についてずっとお話をさせていただいております。まだ最後の詰めは行っておりませんけれども、基本的には全県提供できるような体制を警察と構築するように、今、話を詰めているところでございます。
もう一つ、今度は児童相談所の職員体制についてでございます。２月８日の閣僚会議においても、野田市の事件を受けて前倒しをして進めるということがございました。先ほど委員もおっしゃられましたように、今、児童相談所の児童福祉司におきましては、４万人に１人の児童福祉司の配置となっておりまして、これを３万人に１人という形で前倒ししてということでございます。鳥取県において試算してみますと、３万人に１人ということの基準に合うように、職員体制の増員について人事当局に要求しているところでございます。４月１日からはその分はクリアされるように思っております。
また、ほかの職員、特に弁護士や警察等の配置ということも、なかなか高いハードルがございますけれども、これについてもできる限り早くそういった配置ができる方策がないか、十分検討した上で関係機関、具体的には弁護士会や教育委員会でありますけれども、そういったところと協議をしながら、進めていきたいと思っております。
●高田子ども発達支援課長
まず、165ページの小児慢性特定疾病児童の預かりでございます。同じ165ページの３の２つ目のぽつのところに書いているのですけれども、こちらの拠点におきましては、こういう預かりの障害児通所支援事業ということで、デイサービス事業や、未就学の子どもさんの児童発達支援事業を行いますので、そちらを活用していただいて、預かりというか、利用していただくことは可能かなと思っております。
もう一つ、173ページの医療型ショートステイの事業でございます。当てがあるかどうかということですけれども、実はきのう、ちょうどそちらの訪問看護事業所にお邪魔をいたしまして少し話をさせていただきました。結論から申しますと、訪問看護ではなくて、そちらは居宅の介護、ヘルパー事業所もされているということで、そちらの事業所の拡大を考えておられるということで、夜間の対応についても前向きに考えていただけるということで、４月すぐではないのですけれども、年度中途になるのですが、夜間も協力をいただけそうという感じであります。
あと、利用料でございますけれども、確かに補助単価が上がると利用料も一応１割ということで上がるのですが、利用料につきましては、100円未満の切り捨てをさせていただいておりますので、今回のケースでいきますと、補助単価は実際には数十円しか上がっておりませんので、利用料については従前どおり同じ金額という形になります。
◎銀杏委員長
よろしいですか。
市谷委員、最後にしてください。
○市谷委員
362ページの、この介護と障がいと障がい児の関係を一つの施設の中でみんな対応しようということですけれども、この共生型指定基準はその本体の施設の部分の基準を満たしていればいいということなので、例えば介護のところに障がい児が行くとなったときには、介護の基準を満たしていればいいので、障がい児の分の基準は基本満たしていなくてもいいということになって、それぞれの支援対象者に合った体制や設備、施設にならないということだと思いますけれども、そういうことでいいでしょうか。
それで、あと報酬については、その共生型の分に合わせた報酬体系になるので、今、出ている報酬よりは事業所に入る報酬は少なくなると聞いていますけれども、そういうことでしょうか。
●高田子ども発達支援課長
基準につきましては、今、委員が言われたとおりで、もちろん組み合わせによって微妙に違うのですけれども、うちの関係でいきますと、いわゆる介護保険の事業者や総合支援法の生活介護等を行っている事業者がこういう障がい児の通所支援のサービスを行う場合には、基本的には設備面や人員の基準につきましては、もともと本体の基準を満たしていれば共生型の指定がとれるという形にはなっております。
あと、報酬ですけれども、報酬単価につきましては、もちろん国で定められているのですけれども、基本報酬につきましては、確かに御指摘のとおり、単独でされるサービスの報酬単価よりは、若干ですけれども低い報酬単価が設定されています。
○市谷委員
なかなか施設をそれぞれ新しくつくるというのは確かに大変なことかもしれないのですけれども、利用する側にとっては必要な体制などがそれぞれの対象者によって違うわけで、それが必ずしも整っているわけではないし、あと、事業所にしてみたら、報酬が低いので、実際のところはなかなか手が出しにくいということになってしまって、何か一見よさそうですけれども、これは難しいなと私は思いました。
◎銀杏委員長
それでは、当初予算につきましては以上で終わりたいと思います。
次に、２月補正予算の説明を求めたいと思います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
関係課長から順次説明を求めます。
●稲村子育て応援課長
それでは、２月補正分につきまして資料の20ページから説明させていただきます。
20ページの中段、私立幼稚園運営費補助金についてでございますけれども、私立幼稚園運営費補助金（一般分）とありますのは、１月１日時点の満３歳児の数に応じて追加交付する補助金でございます。これが当初より見込みを下回ったことから、減額となったものでございます。
また、処遇改善推進事業につきましては、平成29年度までに処遇改善等を行った施設があったことや、県の人事委員会の職員給与のベースアップがなかったことなど、今年度、処遇改善を実施される園そのものが少なかったことによって減額するものです。
この２つの補助金が大きく減額したことに伴う減額でございます。
◎銀杏委員長
稲村課長、減額、増額はあると思いますけれども、必要な説明はしてもらわなければいけませんが、大体通常わかる範囲内のものは特段細かく説明していただかなくて結構でございますので、よろしくお願いします。
●稲村子育て応援課長
続きまして、20ページの下段、私立幼稚園運営費補助金でございますけれども、預かり保育推進事業と子育て支援活動推進事業が大きく減少したことによるものでございます。減少の理由としまして、当初要求時に旧制度幼稚園であったものが新制度幼稚園や認定こども園に移行したことによるものでございます。
21ページ、幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業でございます。国の当該事業の補助金が圧縮したことによる認証減でございます。
続きまして、22ページ、企業のファミリーサポート休暇等促進事業でございますけれども、育児休業の奨励金について国の制度に乗れる事業が多かったこと、また、先ほども御指摘いただきましたけれども、申請件数そのものが少なかったことによる減でございます。
続きまして、23ページ、国の補正対応による保育士確保対策強化事業の増額でございます。国の二次補正に伴い、保育士確保のための新規の修学資金の貸し付け原資を国に要望いたしまして、それを受け入れるための枠の増額補正ということで、１億2,000万円余を増額しております。
続きまして、25ページをお願いいたします。保育料無償化等子育て支援事業でございます。当初想定していたより認定こども園や小規模保育所等の増加があったことから、それに伴いまして無償化の事業費が増額したものでございます。
26ページ、放課後児童クラブ設置促進事業につきましては、大規模修繕を予定しておりましたクラブが耐震調査を行った上、修繕することとなったために、今年度の事業をひとまず中止し、見送ったこと、それと、先ほど申しましたけれども、当初国の補助率を３分の１と見込んでいましたものが３分の２にかさ上げが決まったことから、県負担額が下がったことによる減額補正でございます。
26ページの地域子育て支援拠点の環境改善事業ですけれども、当初予算要求時に市町村照会をした際に、１カ所要望があったのですけれども、当該市町村が施設を点検した結果、改修までする必要がないことが確認され、事業申請を見送ったことによる減額でございます。
27ページのおうちで子育てサポート事業についてですけれども、当初予算では事業未実施の３市分についても年度中途から事業を実施できるように予算枠を組んでおりましたけれども、結局３市とも事業化がなかったことに伴う減額が大きな要素でございます。
●小谷青少年・家庭課長
それでは、引き続いて28ページをお願いいたします。福祉相談センター管理運営費でございますが、清掃業務の受け差によるものの減額でございます。
婦人相談所費でございますが、弁護士とか、あるいは通訳の実績が当初を下回ったものでございます。
その下、一時保護所費につきましては、単価改正が大幅に行われた関係で、大幅な増額158万円の増額をさせていただいております。
29ページでございます。母子生活支援施設のぞみ老朽化改築補助事業でございます。当初国へ協議する前は、整備区分が改築と思っておりました。今回老朽化で改築するものでしたので、一部施設が残る関係で、国に協議しましたら、改築ではありませんと、一部改築だと国から指摘を受けまして、それに伴って補助率が大幅に変わりまして、今回この減額をさせていただいております。国庫交付金の減額によるものでございます。
その下の社会福祉施設等災害復旧費補助金、青谷こども学園の災害復旧費でございます。補正でお願いさせていただいておったところでございますけれども、対象経費である工事費が
500万円でございました。そのうち480万円が、法人が加入しております保険等で賄われるということがわかりましたので、この保険が適用されて、この補助金を使うためには下限額が80万円と設定されているものですから、この補助金の執行ができなくなって、全額減額させていただきたいと思っておるところでございます。
30ページでございます。児童措置費の6,500万円余の増額でございますが、単価改正によるものと医療費の増によるものが主な理由でございます。
その下のひとり親家庭自立支援給付金事業でございますけれども、高等職業訓練促進給付金、これは月額10万円、12カ月、120万円を計上しておりましたけれども、利用の見込みがないということで、２月、３月にはひょっとしたら利用があるかもしれないので、10カ月分だけを減額させていただきたいと思っております。
最後でございます。喜多原学園管理運営費につきましては、当初見込んでいた入所児童よりも下回ったための減額でございます。
●高田子ども発達支援課長
引き続き31ページをお願いいたします。医療的ケア児者受入環境整備事業でございます。３つの事業のうち障がい児者在宅生活支援事業の実績見込みが当初より減少したことに伴います減額補正でございます。
続きまして、２つ目、発達障がい者支援体制整備事業でございます。配置しております発達障がい者地域支援マネジャーの勤務日数が当初の予定より減少したことに伴います減額補正になります。
その下、重度障がい児者医療型ショートステイ整備等事業でございます。実際の利用日数が当初の見込みを下回ったことに伴います減額補正となります。
32ページをお願いいたします。障がい児入所給付費等でございます。表を書いておりますけれども、障がい児の入所や通所に係る給付費の負担をしておりますけれども、入所に係る分につきましては減額になっておりますが、障がい児の通所給付費ということで、放課後等デイサービスなどの事業所になりますけれども、こちらの新事業所の利用者や事業所がかなりふえてきておりますので、その関係で増額補正をお願いするものでございます。
最後、68ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書ということで、当初予算でも少し説明をいたしました鳥取療育園の移転整備事業でございます。中央病院の外来棟に近く移転するということで最終工事を行うのですが、一部発注手続等に時間を要したため、工事費につきまして繰り越しをお願いするものでございます。
◎銀杏委員長
それでは、今までの説明につきまして質疑等はございませんか。よろしいですか。
それでは、ないようでございますので、次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情２件についてであります。現状と県の取り組み状況はお手元に配付してあります請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、陳情30年、福祉保健第31号、学童保育指導員の資格と配置基準の堅持を求める意見書の提出について、稲村子育て応援課長の説明を求めます。
●稲村子育て応援課長
資料１ページをお願いいたします。放課後児童クラブの支援員の資格と配置基準については、これまで全国一律に国が支援単位ごとの人数等を決めておったものでございます。しかしながら、本県を含めました中山間地域等では上記の資格要件を満たす方がほとんどいないこと、また、市部においても放課後児童クラブでの就業を希望される有資格者が少ないなど、クラブの設置や存続すら危ぶまれるような状況でございます。特に本県は共働き率も高いことから、放課後児童クラブの受け入れ希望者も多く、待機児童や大人数のクラブなども発生しております。これらを踏まえ、全国知事会等の地方団体が昨年５月に共同提案を行い、12月に参酌基準化の閣議決定がなされたところでございます。
放課後児童クラブについては、まず、利用者ニーズに対応できるように安定的に放課後児童クラブが運営されることが重要であり、国においても運営費の引き上げや支援員の処遇改善などを行われております。本県でも、鳥取市や智頭町などでようやく国の処遇改善を活用した支援員の待遇改善が取り組まれておるところでございます。県としても、処遇改善を各市町村に対しても働きかけるとともに、子育て支援研修等を通じて放課後児童クラブの業務に従事する方の専門性向上について引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
◎銀杏委員長
これまでの説明につきまして質疑等ございませんか。
○市谷委員
僻地とか中山間地域とかいうところでは、支援員の確保が困難であるということで、２人の必置を１人でもいいということを推奨しておられるようですけれども、何で指導員が確保できないと思っておられるのかを教えてください。
●稲村子育て応援課長
基本的には、先ほども申しましたけれども、やはり処遇改善を含めた放課後児童クラブの支援員さんの報酬の低さがやはり大きい。それと、例えば夏季の休業中と通常の学期中とでは開設時間等の開きもあって、勤務形態が不安定であること、こういったことなどからなり手が少ないのではないかと。それから、国の基準では保育士や社会福祉士等といった有資格者で、なおかつ都道府県が行う研修を受講、修了した者ということで、両方の要件を兼ねて備えていなければいけないということで、支援員の絶対数が足りていないということがあろうかと思います。
○市谷委員
それで、確保できない原因は、報酬の低さや、時間数が短かったりということ。だから、２人にしなければいけないのを１人にしたら解決するのではなくて、報酬をちゃんと上げないと、年間100何万円ぐらいの収入では確保できない。処遇をもっともっとよくしないと解決しないので、そんな大規模なところを１人にするとかはないとおっしゃるけれども、確保できませんでしたから、40人超えていても１人でということが起こり得るというのは危険だと思うのですけれども、そういうことについての県や知事の認識が薄いのではないかと思うし、原因とやろうとしていることが違うのではないかなと思います。
◎銀杏委員長
ほかに質疑ございますか。
それでは、ないようでございますので、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手お願いします。
○市谷委員
この学童保育を実際にやっておられる方々は２人の必置を守ってほしいということを言っておられるので、県の意見と差異がありますので、この連絡会の方に現実の状況をお聞きして、どうしたらこの問題が解決するのかということをよく考えたほうがいいと思いますので、願意の聞き取りをしたいと思います。
◎銀杏委員長
そのほか御意見。
○中島副委員長
今、執行部から説明ございました。文書審査で十分だと考えます。だから、願意の聞き取りは不要と思います。
◎銀杏委員長
そのほかに御意見ございませんか。
ないようでございます。意見が分かれているようでございますので、多数決で決定したいと思います。
聞き取りを行うことに賛成の方は挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
挙手が少数でございますので、本件につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
続きまして、陳情31年、福祉保健第４号、いじめ・ＤＶ・虐待等の実態の把握に係る相談チャネルの強化充実について、小谷青少年・家庭課長に説明を求めます。
●小谷青少年・家庭課長
それでは、引き続いて２ページをお願いいたします。陳情の内容がいじめとＤＶ、児童虐待に分かれておりますので、それを分けて御説明させていただきたいと思います。
いじめにつきましては、現状のところに掲げてありますように、県内の状況としては平成29年度に258件と聞いております。教育委員会においての取り組みでございますけれども、いじめ110番による電話相談であるとか、あるいはメール相談の窓口を設置しているほか、教育相談電話を設けて相談対応をしているところでございますし、平成30年度からは県内の公立中学校３校においてでございますけれども、ＳＮＳを活用したいじめの通報アプリを導入して、新たな相談窓口も設置開設したと聞いております。こういった相談窓口につきましては、ホームページや広報誌による啓発をするだけではなくて、県内全小中義務教育学校、高等学校、特別支援学校の生徒に対して、こういった窓口を記載したクリアファイルを毎年配布しているように伺っております。
また、いじめの問題を考える作品コンテストの優勝作品や、いじめ相談やメール相談の窓口を記載した「明日へつなぐ心のカレンダー」もやはり配布しておられまして、そういったところで十分に相談窓口の周知を図っているところと聞いております。
また、人権局の取り組みですけれども、人権局におかれましては平成24年９月に人権局内にこどもいじめ相談窓口を開設して、それぞれ面接であるとか電話、メール対応を行っているところでございます。平成29年度のいじめ相談分については48件、うちメール相談は３件とお伺いしております。また、この相談窓口につきましては、人権局のトップページに記載して、周知を行っていると聞いております。
ＤＶ、児童虐待につきましては、ＤＶの状況は平成29年度、924件の相談、それから、児童虐待につきましては、児童相談所が受理した児童虐待の通告件数でございますけれども、381件となっております。こうした取り組みにつきましては、ＤＶの相談窓口としては県内３カ所の配偶者暴力相談支援センター、それから警察、この配偶者暴力相談支援センターでメール相談も可能となっておりますので、そういったところで相談対応を行うほか、児童虐待においては、市町村、それから児童相談所、児童相談所ではメールも可能でございます。あるいは児童家庭室相談センター、各警察署、それから、特定非営利活動法人子どもの虐待防止ネットワーク鳥取（ＣＡＰＴＡ）等で相談を受け付けているところでございます。
こうした相談窓口につきましては、ホームページや広報で周知するほか、11月にそれぞれ、女性に対する暴力をなくす運動であるとか、児童虐待についての児童虐待予防月間が開催されますので、そのときに街頭のキャンペーンを行ったり、あるいは広報を積極的に行って、パンフレットの配布やポスターの掲示をして、相談窓口の普及啓発に努めているところでございます。
ＤＶ対応につきましては、予算のところで説明はしなかったかもしれませんけれども、鳥取県ＤＶ予防啓発支援員というものを養成いたしまして、これが高校あるいは地域に出向いて、昨年度は180回程度講座を行って、それぞれきめ細やかな研修を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、この相談が必要とされる方にしっかり行き渡るようなものになるよう、効果的な啓発に努めていきたいと思っております。
◎銀杏委員長
今までの説明につきまして質疑等ございませんか。
○市谷委員
この取り組み状況を読んでいると、いじめの相談について、休みの日にメールで相談したら回答は休みが明けてからということになると、リアルタイムな対応になっていないのではないかなと思います。私も余り詳しくないのですけれども、メールとＳＮＳだと、ＳＮＳのほうが結構リアルタイムでいろいろとやりとりができて、実際に会ったりしないとなかなか詰まった相談にはならないかもしれないのですけれども、駆け込んでリアルに対応するのには、やはりＳＮＳの活用というのも、もしかしたら有効ではないかと。いじめの場合は一部中学校で始めているということですけれども、自死の場合はＳＮＳを始めたのではなかったですかね。だから、若者向けにＳＮＳでということで始めているので、もう一歩踏み出して、新しい若い人たちの対応としても、ＳＮＳの対応というのがあってもいいのではないかなと思うのですけれども。このメールだとなかなかリアルタイムにならないと思うのですけれども、どうでしょうか。
●小谷青少年・家庭課長
メールであろうとＳＮＳであろうと、多分対応している者が24時間対応しない限り、例えばツイッターとかラインで上げたからといって、誰かが見て対応するということになります。自死のことにつきましては365日24時間でなかったように聞いておりますし、そういったことも含めて結局、東京の業者に委託してということになりますので、本県で対応を行うに当たっても、24時間365日、本当に細やかに対応するとなると、やはりかなり費用がかかるのではないかなと思いますし、それから委託者というのがどこまで想定できるかということもありますし、今のメール相談、それから電話相談、電話相談は一部24時間対応で、今回の陳情者の方からすると、若い人は電話が敷居が高いようなこともおっしゃられていますけども、ちまたに聞けば、電話でもやはり長話されている若者の方もいらっしゃるように思いますので、それにこだわることなく、うまく相談がつながるようなことは、検討をした上で考えていきたいと思いますけれども、いきなりＳＮＳということについては検討が必要かなということを、
ＣＡＰＴＡからも聞いているところでございます。
◎銀杏委員長
ほか質疑ございますか。
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いいたします。
ないようでございますので、今回につきましては聞き取り及び現地調査を行わないことといたします。
次に、その他ですが、子育て王国推進局に関して、執行部、委員の方で何かございますか。
意見がないようですので、子育て王国推進局につきましては以上で終わります。
次に、残っておりました健康医療局の補正予算等につきまして執行部を入れかえて行いたいと思います。
５分間休憩をいたします。午後５時15分より再開をいたします。
（執行部入れかわり）
午後５時09分 休憩
午後５時14分 再開
◎銀杏委員長
それでは、健康医療局に戻りまして、２月補正予算の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
関係課長から順次説明を求めます。
●植木健康政策課長
２月補正の資料の35ページをお願いいたします。主なもののみ説明させていただきます。真ん中の結核予防対策事業でありますけれども、結核患者の新規発生数が例年の７割程度であったことに伴い接触者検診等の実績が少ないことによる減額です。
下の新型インフルエンザ等対策事業でございますが、国の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄計画の見直しに伴いまして、本県のタミフル、イナビルの備蓄量を下方修正したことによる減額です。
続きまして、36ページをお願いいたします。新型インフルエンザ等入院病床確保事業については、幸い新型インフルエンザの発生がなかったことによる減額補正となっております。
次の感染者対策推進事業につきましてですが、県が指定する第一種、第二種の感染症指定医療機関への運営費・改築費補助金・備品購入費が減となったことによる減額です。
下に２つ難病関係がございます。こちらにつきましては増額要求です。難病等医療費助成事業につきましては、指定難病331疾患とスモンなどの特定医療費の医療費助成額の実施見込み増による増額です。
また、難病患者療養支援事業につきましては、在宅難病患者一時入院事業、レスパイト入院になりますが、また、在宅人工呼吸器使用患者支援事業、訪問看護に係る経費の実績見込み額増に伴う増額要求とさせていただいております。
37ページをお願いいたします。中ほど、みんなで支え合う地域づくり事業（地域自死対策強化事業）でございますけれども、主な減額でございますが、事業内容の３つ目のぽつにあります鳥取県市町村自死対策強化交付金、こちらは県としては市町村に対する国交付金の間接分となりますけれども、実績見込みの減によるものとなっております。
続きまして、38ページをお願いいたします。肝臓がん（肝炎）対策事業、また、次の肝炎治療特別促進事業につきましては、実績見込みの減による減額となっております。
39ページ、歯と口腔の健康づくり推進事業でございますけれども、これは中部、西部の福祉保健局が実施主体となって行う事業でございますが、実施見込み減による減額補正となっております。
●萬井医療政策課長
では、40ページをお願いいたします。鳥取県地域医療介護総合確保基金事業でございます。９月に国の内示を受けまして、各事業者から交付申請のあった事業の実施規模が当初見込みより少なかったことに基づく減額でございます。
41ページですが、平成30年度鳥取県地域医療介護総合確保基金造成事業（医療分）でございます。先ほど御説明をした基金事業の基金を造成する分でございます。なお、人件費を伴います当初予算の基金事業につきましては、既に造成をしているところでございます。
隣の42ページでございます、地域医療対策費でございます。上が設備整備事業、下が施設整備事業でございます。上の設備整備事業でございますが、事業計画の見直しに伴う減額でございます。
続きまして、43ページ、防災訓練等参加支援事業でございます。訓練会場が想定より近い場所で実施されたことによります減額でございます。
次の有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業でございますが、本年度整備予定でございました医療機関の整備計画変更に伴う減額でございます。
その下、鳥取県ドクターヘリ運航事業でございますが、当初予算でも御説明をさせてもらいましたが、平成30年度実績自体、鳥取県内からの要請自体が当初45％と見込んでいたものが
61％になったことに基づきます負担金の増額でございます。また、格納庫の維持管理に関する委託料につきましては、１年間で見込んでいたところ、７月に運用開始を始めたことによる委託期間の減によるものでございます。
続きまして、44ページ、医師確保奨学金等貸付事業をお願いいたします。貸付者の大学休学等によりまして実績に応じて減額を行うものでございます。
その下のおとなの救急電話相談事業でございますが、委託契約の入札減に伴う減額でございます。
45ページでございますが、看護職員等充足対策費につきましては、新規貸付者が少なかったこと、退学、休学により貸付金が当初見込みより下回ったことによる減額でございます。
その下の県立病院運営事業費でございますが、当初予算でも御説明したとおり、病院債の借入利率が確定したことに伴います再計算による減額でございます。
●金涌医療・保険課長
46ページをお願いいたします。後期高齢者医療制度財政支援事業でございますけれども、医療費の決算見込みによる減額、また、高額医療費につきましては、決算見込みによる増額でございます。
また、後期高齢者医療制度健康診査支援事業でございますけれども、予定よりも健診受診の伸びによる増額でございます。
また、下のほうです。国民健康保険基盤安定等推進費でございますが、国による額の確定に伴う増額でございます。
続きまして、68ページをお願いいたします。繰越明許費としまして一番最後の段です、衛生費、医薬品等対策事業費でございます。薬事の台帳管理システムでございますけれども、元号公表がずれたことに伴う繰り越しでございます。
続いて、69ページをお願いいたします。国保特別会計の補正でございます。５億9,700万円余の減額の補正をお願いするものでございます。
詳細につきましては、74ページをお願いいたします。主なものでございますけれども、保険給付費等交付金（普通交付金）としまして、各市町村が負担する医療費の決算見込みとしましては10億2,000万円余の減額をお願いするものでございます。
また、保険給付費等交付金（特別交付金）としまして、これは市町村が交付する国庫補助金の見込みの増によるものでございます。
また、下の後期高齢者支援金から、次のページの介護納付金まででございますけれども、これは高齢者の医療・介護を支える仕組みとして、国保納付金の中でそれぞれ負担金を徴収して支払い基金に支払う制度でございますけれども、支払い基金からの額の確定によりまして、その後期分としまして1,154万円の減額、また、75ページの前期高齢者納付金として523万円の増額、また介護納付金の194万5,000円の減額をお願いするものでございます。
76ページをお願いいたします。財政安定化基金積立金でございます。市町村が災害等によって収納額の不足が生じた場合に積むものですけれども、国の負担金で積み立てるもので、平成30年度の額が確定したために積み立てるものでございます。
最後ですが、83ページをお願いいたします。債務負担行為の変更分でございます。システムに関するものでございますけれども、11月議会で債務負担行為を３年間認めていただきましたけれども、平成31年度予算として増額が必要となったために24万3,000円の限度額の増額をお願いするものであります。
◎銀杏委員長
今までの説明につきまして、質疑等ございませんか。
○市谷委員
76ページの国保の一番下の財政安定化基金の積立金ですけれども、かなり大きな額が国から入ってきています。これは最初、消費税増税になったら入るということだったのだけれども、それはまだ確定していないけれども入ることになったと聞いていますが、どうしてでしょうか。
●金涌医療・保険課長
この分につきましては、当初消費税率引き上げ後に措置をするという国の説明でございました。そのため若干延ばしてほしいというような御意見でしたけれども、国が今回の国保制度改革で、いろんな安定化を求める中で検討された結果だと思っています。
○市谷委員
結局、県の基金はトータルで幾らになったかを確認させてください。
●金涌医療・保険課長
トータルで約12億円でございます。
◎銀杏委員長
よろしいですか。
○浜田（一）委員
39ページの歯と口腔の健康づくり推進事業ですけれども、これは半分以上が執行されていないのですけれども、そもそもこういう推進事業でこれだけの減額になるのかなと思ったのですが、この理由について説明をお願いします。
●植木健康政策課長
まずデンタルプロフェッショナル派遣事業につきましては、虫歯予防と歯周病予防のコースがありまして、虫歯予防コースにつきましては小学校の低学年を対象に、そして歯周病予防コースにつきましては小学校の高学年、それから中学生を対象に行う事業でございまして、各圏域でそのモデルとなっていただける、対象となっていただける学校に働きかけをするのですけれども、学校現場がなかなかお忙しくて引き受けていただけないというようなことで、予定のコースよりも半分ぐらいに減ってしまったということ。そこには、歯科医師とか歯科衛生士の派遣の経費もございますので、そういった経費の実績が上がらなかったというようなことがあります。
また、職域・地域における歯周疾患検診促進パイロット事業につきましては、企業や、市町村の住民の方などを選定しまして、歯科衛生士を派遣しまして歯周病のリスク判定や歯科保健指導、場合によっては歯科医師などの派遣もできるような経費などを対象にしています。こちらも、健康経営の取り組みで健康づくり宣言事業所や、がん検診の推進パートナー企業というようなところを中心に働きかけを行っておりますけれども、なかなか手が挙がらなくて、やはり歯の問題というのは非常に重要ですが、関心がまだまだ低い面がございまして、こちらはせっかく予算化していますので、十分取り組んでいただきたい事業ではあります。年間を通じて募集中ということで、現在も募集をかけている状況ではあるのですけれども、実績が上がっていないという状況での減額となっております。
◎銀杏委員長
よろしいですか。
○浜田（妙）委員
関連して、この件については頑張ってくださいと申し上げておきます。後になってから後悔されますから、皆様。
それは置いておいて、44ページ、おとなの救急電話相談事業ですが、これも減額予算になっているのですけれども、請負先が安くていいよと言ったのでしょうか。どこが減額ですか。
●萬井医療政策課長
プロポーザルをして３社が入札をかけられて、一番安いところに入札をしたというところでございます。
○浜田（妙）委員
ここは救急電話相談ですが、お医者様がいらっしゃるということですか。
●萬井医療政策課長
体制としては医師と看護師が相談を受けるという事業でございますが、今の実績として、医師が相談内容まで行っているという実績はないと聞いております。
◎銀杏委員長
よろしいですか。
42ページの２事業があるのですが、まるっきり同じ名前みたいに私には見えるのですけれども、これはいいのですか。
●萬井医療政策課長
上の事業が設備整備費に係るもので、下が施設整備費に係るものということで、若干、施設と設備の違いでございます。
◎銀杏委員長
施設と設備ね。
次に、報告事項に移ります。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告１、平成30年度鳥取県・鳥取市合同新型インフルエンザ等対策本部運営訓練について、荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長の説明を求めます。
●荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
福祉生活常任委員会資料２枚物について、おはぐりいただければと思います。平成30年度鳥取県・鳥取市合同新型インフルエンザ等対策本部運営訓練を２月５日に保健所を設置しました鳥取市とともに合同で開催いたしましたので、その概要についての御報告でございます。
訓練につきましては、県の対策本部室と鳥取市の災害対策本部室、それぞれに県、市の職員が、知事も鳥取市長も参加しましてテレビ会議で行ったというものでございます。
４番目に訓練の内容がございますけれども、事案としましては、ステージは海外の発生期、国内や県内での発生はないというようなことを想定しまして、初動段階からの連携について検討いたしたものでございます。
実際の訓練で検討した主な対策としましては、県内の３保健所で発熱相談センターを設置していくということ。さらに、啓発を行っていくこと。特に発熱時の受診方法についての検討を行ったということでございます。さらに、感染症指定医療機関４施設につきまして、帰国者、接触者外来の設置などについての医療体制の準備を行うということにつきまして対策の検討を行いました。
（３）主な意見及び明らかになった課題でございますけれども、今後とも鳥取市と協調体制をとって対応していくことが必要だということを認識いたしたところでございます。また、鳥取市からは、４町区域も含めまして、新型インフルエンザも含めて感染症対策をしっかりとしていきたいというようなことで、鳥取市長からの御発言もありました。また、新型インフルエンザ対策としまして、手洗い・マスクの着用という基本的な感染症の対策ということが重要であるというようなことを専門家の鳥取大学医学部の景山教授からアドバイスをいただきました。さらに、季節性のインフルエンザが流行しているときに、新型インフルエンザが同時に流行した場合、医療機関における現場での混乱ということがあり得るので、新型インフルエンザの情報というのを早目に収集をして情報提供していくようにと重ねてアドバイスがありました。また、今後の、明らかになった課題としまして、クルーズ客船に対しての水際対策の検討が十分ではないのではないかということでございますので、こちらにつきまして今後検討を行っていかなければならないと考えております。また、今後来県する外国人が増加するということが想定されますので、多言語対応ということにつきまして、発熱相談センターの中におきましても対応の検討をしていくということが必要だということでございます。
これらにつきましての対応方針としまして、県と市につきましては引き続き訓練なりを通じまして今後とも連携を行っていきたいと考えております。また、クルーズ船の水際対策、多言語対応につきまして検討を行っていきたいと考えております。また、発生時におきましても各種情報収集を進めまして、医療機関への迅速な情報提供を行っていきたい。また、県民に対しても、平易な言葉でわかりやすく広報をしていくというようなことを今後検討していきたいと考えております。
◎銀杏委員長
ただいまの説明につきまして質疑等ございませんか。
○市谷委員
鳥取市が中核市になるに当たって、当初からこういう緊急的な対応については懸念されていたのですけれども、この訓練をしてみて、実際問題スムーズにいったということであったのでしょうか。
●荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
訓練に先立ちまして、事前にどのようなことが必要かというようなことも検討もさせていただきました。その中で、発熱相談センターというものについて、実際の住民が相談を受け付けるときの体制ということにつきまして検討していって、県職員も発熱相談センターに赴いて、一緒に行って進めていこうということの確認をとったところですので、訓練を踏まえていきながら、随時スムーズにいけるように行えたと考えております。
○市谷委員
実際問題は発生していないので、何とかなっていると思うのですけれども、非常に恐ろしくて、よくよく訓練を多分重ねていかないといけないのではないかなと思いますし、やはり県のバックアップ体制というのが要るのではないかと思う。今、一緒に同行してという話がありましたけれども、その訓練を重ねることと、県が二重でフォローしていくような体制というのは、厚くしていくというのは今後考えておられるのですか。
●荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
おっしゃるとおりでございまして、鳥取市の保健所と、あと県の保健所並びに東部につきまして実際発生したときに、保健所間での同一の方法というか対応ということも必要になってくるという状況でございます。意見交換していきながら、必要な対応は県としてもバックアップしていくという考えでございます。
○市谷委員
訓練も。
●荒金健康医療局健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
訓練ももちろん重ねていきます。今回だけではありません。
◎銀杏委員長
ほかによろしいですか。
それでは、次に、その他ですが、健康医療局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
○稲田委員
私はよく似たようなことを何年か前の常任委員会で言ったから、言わないでやめようかなと思ったりもしたのだけれども、もし重複しておれば、それはそれで重ねて申し上げたいということです。この毎年度５月になると補正で増額減額補正のこの文章は、確かに原因や理由を本当に簡潔明瞭に短い言葉で書きあらわして、ゆえに増額である、ゆえに減額であるという、そういう文章になるのだけれども、この原因、理由あるいは経過を書いてあるときもあるのだけれども、それを本当に端的な言葉で書きあらわすということは非常に難しいことだと思うのですよ。ですけれども、きょうもずっと目を通してみると、やはり一言足りないかなと思うところと、ここまでは要らないよと思うところとがあるのですよ。多分それぞれの、担当課の人がつくるのか、担当係の人が原案をつくるのか、その辺がよくわからないけれども、やはりもう一回、これを印刷して正式な文章にするときにいろいろ直してみて、その理由や原因を端的な言葉で書くということについて、もう一回検討してみることが必要ではないかなと思う。ぱっと目を通してみたときに、理解ができるような、わかるような、一見資料のようにわかるような短い文章をぜひ執行部のいい頭で探してほしいのですね。今から10何年も前は、この増減額の補正についてはもうさらさら流れていって、ああ、もういいみたいな感じがこの常任委員会の風潮としてあったのですよ。みんながそれでまあ、もういいかというので流れて終わったのだけれども、でも、きょうこうやって見ていると、かなり説明をされるわけだから、どうせ説明をされるのなら、それに類した言葉をもっと短くしてここに書きとめておいてもらえればありがたいなと思う。それを言いたかった。
●藤井福祉保健部長兼健康医療局長
それぞれが確かに書いているところがありますが、一定の統一性を持つように見直すようなことに気をつけていきたいと思います。
◎銀杏委員長
そのほかございますか。
それでは、意見が尽きたようですので、健康医療局につきましては以上で終わります。
そして、以上で福祉保健部も全て終わりましたので、予備調査は終了いたします。
あすの病院局及び生活環境部の予備調査は午前10時から行いますので、委員の皆様はよろしくお願いいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時38分 散会
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