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会議の概要
午前10時01分 開会
◎銀杏委員長
それでは、福祉生活病院常任委員会を開きます。
なお、本日の予備調査は、最初に病院局、次に生活環境部の順で進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、初めに、病院局に係る付議案の予備調査を行います。
なお、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いをいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
まず、中林病院事業管理者に総括説明を求めます。
●中林病院局病院事業管理者
本日は、新年度の予算等につきまして御審議をお願いしております。
12月16日に中央病院の新病院がオープンをいたしました。ただ、まだ外来棟の改修や古い病院を壊して駐車場を整備する必要がございまして、そのための予算案を今回お願いしております。また、ことし10月には消費税の引き上げが予定されており、それに合わせて病院の使用料、手数料を見直すための条例改正案や、職員定数、診療科名の見直しに係る条例改正案、さらには、今年度の補正予算もお願いしております。本日は、中央病院の池口院長、厚生病院の皆川院長が同席させていただいております。後ほど両院長から病院の状況等について説明させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、本日の議案の中に医療事故に係る和解の案件がございます。後ほど説明があろうかと思いますが、職員が患者さんに誤った薬を投与し、身体機能の低下をもたらし、半年後にお亡くなりになられたという案件です。心からの御冥福をお祈りしたいと思いますし、県立病院に対する県民の信頼を損ねてしまったことに対し、心からおわびを申し上げます。このたびはまことに申しわけございませんでした。
◎銀杏委員長
続いて、松岡病院局長兼総務課長に説明を求めます。
●松岡病院局長兼総務課長
病院局の議案説明資料をごらんいただきますようにお願いいたします。
まず、２ページ目、上段、中央病院建替整備事業（外来棟改修工事等）でございます。23億7,900万円余をお願いしております。既に継続費等で説明をさせていただいておるところでございますので、簡単に説明させていただきます。事業内容といたしましては、外来棟を改修いたしまして、院内保育所、カルテ庫、看護師更衣室等に使用するものでございます。そして既存病棟等の解体でございまして、旧本館別棟、それから附属建物を解体、そして外構工事といたしまして、解体した後の跡地に駐車場、駐輪場等を整備するものでございます。
２ページ目、下段でございます。新規でございます。厚生病院がん患者支援センター（仮称）整備事業でございます。新規としておりますが、これも９月補正で既に説明をさせていただいておりますので、簡単にさせていただきますと、がん患者支援センターを整備いたします。地域連携棟の増築を行いまして、化学療法室の増床、相談室の増設等々を行うものでございます。そして地域連携センターは移設をいたします。スケジュールは（３）に書いておるところでございます。
３ページ目、中央病院手術支援ロボット整備事業でございます。平成30年度の診療報酬の改定によりまして保険適用が大きく広がりました。それは２の（３）に書いております。がん医療等の高度化を図るために、医師が行う内視鏡手術を支援する手術支援ロボットを中央病院に新規導入するものでございます。
事業の内容の目的・効果でございます。手術支援ロボットは、非常に操作性がよくなりまして、人の手で行うよりも精緻で安全性の高い手術を行うことができる、そして患者様への身体的な負担も少ないということがございますので、導入をいたすものでございます。
整備内容といたしましては、手術支援ロボット及び附属機器でございます。
４ページ目をお願いいたします。４ページ目から11ページ目までが収益的収支、資本的収支を表の形にしてまとめたものでございます。数字がたくさん並んでおりますが、数字を一つ一つ上げての説明は時間の関係もありますので割愛させていただきまして、概要だけを御説明申し上げます。
中央病院でございますが、新病院となりましたことによりまして、入院、外来とも単価、患者増によりまして入院収益がアップいたします。一方で、新病院の建物、医療機器の減価償却が開始されること、そして医療職が増員いたしますこと等による給与費の増、病院機能の増強に伴います諸経費の増加によりまして、経常、最終損益とも平成31年度につきましては赤字という予算を組ませていただいておるところでございます。
６ページ目が中央病院の資本的収支でございます。これは大きく数字が動いておりますが、新病院の建設が終わりまして、外来棟の改修工事が始まるために、この比較のところが大きく動いておるところでございます。先ほど御説明しました外来棟の改修工事ですとか手術支援ロボットを資本的支出に計上させていただいておるところでございます。
７ページ目が厚生病院の収益的収支でございます。入院収益につきましては、診療報酬の加算の取得等により増加いたします。外来収益につきましては、栄養・食事指導の推進などに取り組みまして、地域の状況が非常に厳しいので患者様の数はふえませんが、予算比較では１日当たりの患者数は若干のマイナスでございます。ただ、入院収益の増益等によりまして、給与費の増加等はありますが、減価償却費の減等もありまして総費用を抑制いたしまして、最終的な損益、経常損益とも黒字の予算としておるところでございます。８ページの一番下のところに最終損益、経常損益を書かせていただいております。
９ページ目が資本的収支でございまして、先ほど御説明申し上げましたがん患者支援センターの整備、そしてエアコンの更新工事などを計上しておるところでございます。
10ページ、11ページが病院統括管理費、総務課の予算でございます。人件費、事務費が主でございます。資本的収支につきましては、今回、病院局の財務会計システムがウィンドウズサーバーというものがサポート切れになるということがございまして、そのシステム改修の予算を計上させていただいております。
12ページから18ページが、その資本的収入支出、収益的収支を款項目の形にしたものでございますので、説明は省略をさせていただきます。
19ページ目でございます。これはキャッシュフロー計算書でございます。一番上の行のところに当年度の純利益からスタートいたしまして、費用に計上されていても資金の流出を伴わないものはプラス、収益に計上されていても資金が流入しないものはマイナス、そして資本的収支の資金の出入りも計算に入れまして、お金の流れを示したところでございます。一番下の行でございますが、そういう資金の動きを全て動かした後で、中央病院につきましては36億円、厚生病院については19億円の資金残があるというところでございます。
20ページから25ページは給与費の明細書、26ページから28ページが債務負担行為の説明、そして29ページから35ページが貸借対照表を記載しておりますが、これにつきましては、大変恐縮でございますが、時間の関係がございますので、説明を省略させていただきたいと思います。
36ページでございます。県営病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは消費税の引き上げに伴いまして手数料、使用料につきまして増額を行うものでございます。詳細につきましては、37ページから41ページに新旧対照表の形で載せさせていただいております。
42ページ、これも県営病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でございます。条例の概要のところに書いておりますが、標榜する診療科名に腎臓内科を加えるというものでございます。これは専門の医師が確保できたところでございますので、診療科名を加えるというものでございます。そして今、中央病院で神経内科というものを標榜しておるところでございますが、脳外科疾患とかにイメージがつながりにくいというところもございますし、学会も神経内科から脳神経内科に改めたほうがいいということも示されておりますので、今回改めるものでございます。
44ページでございます。病院局企業職員定数条例の一部を改正する条例でございます。県立病院の診療機能の充実強化を図るために増員を行うものでございます。条例の定数を現行
1,285名から1,296名に改めるものでございます。内訳といたしましては、参考のところに書いておりますように、中央病院の診療機能の充実といたしまして、薬剤師10名、臨床検査技師１名、診療放射線技師１名等となっております。厚生病院の診療機能の充実強化といたしまして、言語聴覚士１名の増、そして新病院が完成いたしましたので、新病院建築推進室を廃止するものでございます。
46ページは、説明は省略でございます。
別冊の給与条例をごらんいただきたいと思います。１ページ目でございます。病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、これは知事部局と一括の条例で改正をいたします。
概要のところでございますが、（１）が知事部局にかかわるものでございます。そのうちのエのところで「再任用職員等について、単身赴任手当を支給するものとする」というところが、私どもの病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例に係ってくるところでございますので、これと同様の改正を行うものでございます。そのほかのものにつきましては、私どものところでは規定で定めておりますので、その規定を改正するというやり方となります。
◎銀杏委員長
続きまして、本日は、池口中央病院長と皆川厚生病院長においでいただいております。ここで、順次、平成31年度における各病院での特徴的な取り組みについて簡潔に御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
●池口中央病院長
鳥取県立中央病院長の池口正英でございます。先般は、昨年12月16日に古い病院から新しい病院に患者さんを移転して、新しい病院機能として開始したところでございます。また、開院式には委員の皆様お越しいただいて、大変ありがとうございました。
内覧していただいたように、病院の規模が大きくなりまして、いろんな新しい機器を入れさせていただきました。屋上にはヘリポートも増設しております。ただ、17日から新しい病院にて外来患者を受け入れたわけですけれども、やはりなれない面やシステムのふぐあい等ありまして、当初は多少混乱があったわけですけれども、開院して約２カ月弱たちしまして大分落ちついてきたという感じでございます。いろんな診療上のふぐあい等も特にございませんし、手術件数も順調に増加しております。
また、屋上のヘリポートですが、12月、１月の運用件数が８件ありました。従来は１年間を通して20件ぐらいですので、かなり速いペースで豊岡病院のドクターヘリ、鳥取大学病院のドクターヘリというところが運航しているところであります。ドクターヘリも屋上にヘリポートをつけた関係上、非常に運航しやすいという面がありますので、今後もふえていくだろうと考えております。
また、新しい機器では、手術室にハイブリッド手術室というものを設けまして、心臓血管外科の手術が飛躍的にやりやすいといいますか、安全性を高めたというところでございます。また、来年度は待望の腎臓内科の先生に来ていただくことができますので、腎臓内科というのを開設することができるということで、非常に期待しているところでございます。
●皆川厚生病院長
厚生病院長の皆川でございます。厚生病院の現状といいますか、今取り組んでいることを中心に御報告申し上げます。
まず、何といいましても、常勤医が不在の診療科が多い中で、私も赴任以来それを一番の仕事として取り組んでまいりました。幸い来年度から、泌尿器科ですけれども、常勤医を得ることができる見込みでございます。他の診療科も、中部で公的病院が１つという厚生病院の特殊性に少しずつ理解を示していただいて、鳥取大学からも数名の増員がいただける見込みでございます。看護師につきましては、比較的順調に補充が進んでおりまして、来年度は定数を満たす見込みであります。一番は薬剤師ですけれども、ようやく定数を確保する見込みではあったのですが、諸事情から１名減になりますが、比較的順調にふえていくのではないかなと考えております。
施設、機器の整備につきましては、何といいましても患者さんの安全性を確保しないといけないのですけれども、かなり老朽化しておりまして、病棟整備の改修に諸費用が毎年かかっておりまして、その辺は議員の先生方にもお願いしないといけないところだと思っております。まだ震災の影響というものが残っておりまして、壁面タイルの補修にも少し費用が生じております。
中央病院のようなわけにはいきませんが、中部で唯一高度医療にも対応をある程度しないといけないということで、新規購入対象機器につきまして計画的に装備を進めているところですけれども、この辺は、十分我々の役割を理解しながら予算と相談しながらじっくりと厳しく査定しながら整備を進めております。
紹介中心の病院にしたいという私の思いもございまして、紹介率、それから逆紹介をお願いして、地域にかかりつけの先生に患者さんを帰すという姿勢で臨んで、遅くなりましたが、昨年６月にはようやく地域医療支援病院の承認をいただいたところです。
在宅支援をやっていきたいという思いがございまして、地域包括ケア病床を一昨年設備したのですけれども、なかなか追いつきません。入退院支援センターということで、あくまで機能ですけれども、ソーシャルワーカー等々を増員しまして、予定入院が決まった段階から退院の御相談に応じるということで、患者さんや御家族からは比較的評価をいただいているところであります。それから当院では歯科口腔外科がありませんので、医科歯科連携ということで、全身麻酔や化学療法前後で歯科の先生たちと連携をとりながら診療の強化に努めているところでございます。
経営改善という意味では、昨年１年間さまざまな工夫等々で入院単価がかなり上昇しました。昨年度は少し収支で御迷惑をおかけしましたが、本年度は恐らく黒字でいける予定でございます。先ほど病院局長から説明がありましたが、非常に狭い施設でございますので、いい環境で患者さんたちに抗がん剤治療を受けていただきたいという思いが非常にありまして、化学療法室を新築することになりました。基金でも認めていただいたことでございますが、先生方の御支援をこれからもよろしくお願いいたします。
◎銀杏委員長
それでは、今までの説明につきまして質疑等はございませんか。
○市谷委員
まず、県立中央病院について幾つかお尋ねしたいことがあります。
きれいな新しい、機能的にもかなり充実してということで、見にも行かせていただきましたし、それ自体はすごくよかったなと思って私も喜んでいたのですけれども、その後いろいろ患者から、もう少し配慮してもらいたいなというようなことを幾つか聞きました。それで、新しい病院に移るということ自体が非常に苦労のあることですし、当初の混乱ということもあるとは思うのですけれども、ただ、やはり県立病院としての親切でよい医療をしていくという観点に立ったときに、さて、この新しい病院のあり方が本当にそれでよかったのだろうかなということを疑問に感じるようなこともあったのです。
それで、１つは、支払いのことですけれども、私も見に行かせていただいたときに、支払いは機械なのだと思いましてびっくりしたのですけれども、そしたらその後、高齢者の方や体が弱っている方が病院に行かれるものですから、なかなかなれていないこともあるかもしれないのですけれども、その支払いのことですごく大変だったのです。やり方もわからないし、最初はそこに支払いの仕方について、人がいたのが、いなくなって、また今はつけていただいているか、それが続いているかどうかわからないのですけれども、いろんな困難を抱えておられて体調の悪い方が来られたりする病院の支払いを、基本機械になっているということはいかがなものかなと思ったのです。わからないことも聞けないし、ここは効率化だとかということはあるかもしれないのですけれども、改善がやはり要るのではないかなと思いましたので、その点についての今後どうされるのかということも確認したいと思います。
●池口中央病院長
機械での支払いは、やはり最近クレジットカードやキャッシュカードを持った方が病院に来られて、それが使えるという利便性があるということで導入をしています。ただ、通常の支払いをされるという方に関しては、患者支援センターで今までどおりの支払いができるという格好になっておりますので、それを案内できるような人をやはりそこにつけておかないとなかなか御高齢の方は難しいのかなということで、それは継続していこうと考えています。カードでも、現金でもその機械を使って支払うこともできますし、通常の窓口での支払いもできるというような両面で対応させていただいているところです。
○市谷委員
特に高齢者の方がやはり多いですので、その辺の案内を周知していただきたいと思います。
あと、３つぐらいの番号が患者さんにつくということを聞くのです。受け付けしたときから、その日によって番号も違ったりして、名前を呼んだりするとプライバシーの問題があるということもあるかもしれないのですけれども、それこそ御高齢の方などは３つも番号を与えられて、もう何が何だかわからないというようなことや、もらった番号について、自分が持って歩くカルテがありますよね、あそこに一旦しまいなさいと言われて、また支払いのときにはそれを出してなど、その辺のことも含めて非常にわかりづらいということも聞くし、そのこと自体も苦しいということも聞くのです。外来のところで、番号で呼ばれると、誰の番号だかわからない。
以前だったら看護師さんが外来のカウンターから出てきて、それでも何々さんって言ったりとかということもあったのだけれども、とにかく番号化されていてカウンターから基本的には看護師さんは出てこないと。だから冷たい感じがするということを患者さんも言われているのです。ですから、患者さんがかかりやすい対応をしないといけないと思うのですけれども、その辺のことについては今どういうふうに捉えておられて、どういうふうに改善をされるのかなということも確認させていただきたいのです。
●池口中央病院長
患者さんを診察室にお呼びするときは、基本的に今は番号です。ただ、看護師さんが中から外に出ていかないということを取り決めているわけではございませんので、番号を押すと掲示板に表示が出て、何番の方は診察室にお入りくださいというふうになるのですけれども、それがやはり御高齢の方とかはわからない場合がありますので、その場合は診察室から出てお呼びするということはやっておりますので、それを廃止しているというわけではございません。
○市谷委員
廃止しているわけではないけれども、カウンターから出てきて対応するというふうになっていないのかよくわかりませんが、現実にはわかりづらかったりとかということがあるので、やはり患者さんの立場に立って対応していただくということをぜひお願いしたいと思います。
あとまとめて言いますけれども、精神科の外来ですけれども、精神科の外来は、ほかの外来と動線が重ならないようにするのが普通らしいですけれども、よかれと思ってだと思いますけれども、精神科の外来がいろんな外来の一番奥にあって、奥にあること自体は悪いことではないと思うのですけれども、ほかの外来患者さんの前をずっと通っていかなければいけないということは、精神疾患を持っておられる方にとっては非常に苦痛で、もうぼろぼろの状態で病院にかかっているときに、人前を通って長い通路を行かなければいけないというのは、余りにも患者さんに対する配慮が足りないと思いますので、動線が重ならないようにしていただくということが必要ではないかなと思うのです。
精神疾患の中には潔癖症の患者さんもいらっしゃるのですけれども、相当前の病院のときには、トイレなどもほかの患者さんとなるべく重ならないようにとか、何回も掃除したりなど、潔癖症の患者さんなどでもトイレに行きやすいということも割と配慮が行き届いていたそうなのですけれども、そういうことも今余りなされていなくて、だからそういう診療科に合わせたような動線や施設の管理のあり方など考えていかないと、特に精神科ですけれども、その辺どうなのかということがあります。
精神科は１名しかいらっしゃらない常勤の先生が、退職されるということで、４月からもうその常勤の先生がいらっしゃらないということになる。精神科というのは人間関係が大事なので、今までおられたドクターがいなくなって次の先生って単純にいかないということもあって、お医者さん自身も心配しているし、患者さん自身もどうなるだろうかと今不安な状態の中でおられるということです。医師確保というのはそう簡単ではないと思いますけれども、鳥取大学にも頼んでおられるということも聞いてはいるのですが、早くこれの見通しを立てる必要があると思います、その点についてどうでしょうか。
●池口中央病院長
精神科の外来の動線に関しては、これをどういうふうに変えるかというのは、なかなか難しいところもあろうかと思いますし、トイレの使用に関しては検討させていただくということで、あと、精神科の医師に関しては、３月いっぱいで定年退職になられます。当院で30数年働いておられた医師の方が定年になるわけですけれども、鳥取大学からの派遣といいますか、関連で当院も動いているわけで、大学の先生が定年になられるというのはもう随分前から認識されていて、後任の先生は派遣していただけるという話で来ていたわけですけれども、昨年の秋から冬にかけて大学も、かなり人が開業したり、よそに出ていかれたり、大学の関連病院も人がいなくなったりでかなり手薄になって、当院への常勤の派遣がなかなか難しいという状況になりました。大学の教授とも何回も話をしたのですが、その中で、週１回の精神科の医師の派遣で何とかやりくりしていただきたいというようなところが大学の御意見としてはあるわけですね。
これはなかなか難しい問題で、今は定年延長ができるので、今おられる先生に定年延長していただくようにお願いしているわけですけれども、引き続きこれはお願いしていかないといけないというふうに考えております。御本人の意思というのもありますので、なかなかすぐに結論が出る問題ではないと認識しております。当院は精神科の病棟は持っておりませんので、医師を派遣する場合、大学の考えとしては、精神科の病棟があるところの優先順位が高いので、当院の優先順位はやはり下がってしまうという事情があるというところもあります。どういうふうに対応したらいいかというのは、現在非常に苦慮しているところであります。
○市谷委員
結局ほかの病院の精神科の先生たちも心配しておられるのです。状況を共有するといいますか、助け合って、とにかく患者さんが行き場がなくなったりとか、そういうことにならないように、お互いに患者さんを受けとめ合うような関係を今のうちに各病院の先生たちにお伝えしておくということも大事ではないかなと。確かに医師確保はそんな簡単なことではないので、本当に悩ましいことだと思いますけれども、その体制をね。
●池口中央病院長
市谷委員のおっしゃるとおりで、県の医師会長が渡辺先生で精神科の先生なので、そちらとも連絡をとって何とかしていかないといけないというのは今協議しているところでございます。
◎銀杏委員長
そのほかございませんか。
厚生病院ですか。時間がもう来ますので、短目にお願いします。
○市谷委員
ちょっと１点。非常に中部の病院がなかなか不足しているという中での対応なのかなと思うのですけれども、地域包括ケア病棟というのが、先ほどおっしゃったように、とにかく入院したときからすぐ退院に向けて、リハビリしたりしてということですけれども、これをやるとスタッフが入退院の手続で物すごく煩雑になるというのか、忙しくなるということがあるのです。入退院の手続の書類を書いたりとか、次の見通しのことを決めていかなければいけないということで、物すごく長時間労働になるので、そのスタッフの確保をしておく必要があると思うのです。患者さんが退院されるわけですから、そうすると、地域で今度受けとめる受け皿がないといけないということになると思うのですけれども、患者さんが退院した後、在宅で治療できるような連携がどうなっているかということを確認させてください。
●皆川厚生病院長
地域包括ケア病棟というのは、急性期が終わった人が一旦ワンクッションという意味合いもございます。もともとは在宅支援に向けた病棟ではあるのですが、性格的には、地域的になかなか周りが民間病院という苦戦を強いられている地域ですので、急性期が終わった後、お願いしますというのが、連携はかなりいいほうですけれども、それでも過不足が出てきますので、そこのワンクッションという意味合いもございます。
そこのベッドコントロールも大変ですし、今、御指摘いただいた入退院支援センターという機能ですけれども、この中部は高齢者の独居率が東部や西部に比べてとても高いのですね。ですから、在宅に向けて患者さんにいかに丁寧に接していくかという中で、今おっしゃったように、はっきり申し上げると、医療ソーシャルワーカーもふやしていますし、定年退職になったような看護師さんたちを引きとめて、非常勤ですけれども、入退院センターに毎年入ってもらっている、来年も予定しております。おっしゃるように非常に時間がかかります。そんな10分や20分で済むことではなくて何時間もあれば何日もかかる調整がありますので、とても大変です。それから地域へどう帰すかという問題が一番私たちの悩みでございます。ただ、うちのスタッフはそこにかなり燃えて頑張っていまして、私自身もそうですけれども、病院だけではなくて介護施設にも訪問させていただいて、何とか仲よくしていただきたいというお願いをしているところでございます。
◎銀杏委員長
よろしいですか。
それでは、続きまして、２月補正予算及び関連議案の説明を求めたいと思います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
松岡病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●松岡病院局長兼総務課長
議案説明資料の平成30年度２月補正予算をごらんいただきますようにお願いいたします。
１ページでございます。総括表をつけておりますが、主な補正内容のところを説明させていただきます。
まず、中央病院でございますが、診療単価の増に伴いまして、入院収益、外来収益が増加いたします。また、医業外収益につきましては、企業債償還利息の確定に伴いまして一般会計からの繰入金が確定いたします。それによりまして1,400万円余の減、これは両病院計でございます。特別利益といたしましては、医療過誤の和解に伴う損害賠償金及び弁護士費用に係る保険金が400万円弱等でございます。
収益的支出につきましては、医業費用は中央病院が１億3,700万円ほど増となっております。診療機能が充実することに伴いまして増加をいたします。特別損失につきましては、和解に伴う損害賠償金及び弁護士費用でございまして、保険金と同額が出入りするということになります。そして償却資産に対します国庫補助金返還に伴う過年度収益の修正損というようなものを計上させていただいております。
資本的収入、資本的支出につきましては、国庫補助金の返還、そして一番下段でございますが、一般会計の精算金といたしまして、過年度に交付されました病院事業交付金を精算いたします。33億円精算いたしまして一般会計のほうに支出するというものでございます。
これにつきましては、２ページ目の一番下のところに若干説明を書いておりますが、過年度に交付税措置等よりも前倒しで多く交付されました病院事業交付金がございます。また、有利な起債を充当することによりまして、当初考えておりましたよりも内部留保で中央病院新病院建設に当たりまして使わなくなったものが23億円ほどございます。病院完成を機に一度一般会計との間でこれの精算を行います。そしてこの精算金につきましては、後年度交付税措置あるいは公営企業のルールにのっとって今後交付を受けるというものでございます。
キャッシュフロー計算書と、それから５ページ目の債務負担行為に関する調書、予定貸借対照表につきましては、説明を省略させていただきます。
８ページ目でございます。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてでございます。冒頭、管理者より説明をさせていただきましたが、このたび誤薬によりまして患者様の身体に影響があったということで、和解の要旨に書いております300万円余を支払うものでございます。これは先ほど申し上げましたように、保険金で充当を受けるということになります。
◎銀杏委員長
ただいまの説明につきまして質疑等はございませんか。
○市谷委員
最後の損害賠償の関係ですけれども、誤って患者さんに違う薬を投与したということですけれども、一度起きてしまったことというのは取り返しがつかないことではありますけれども、二度と同じことを繰り返さないために、どのような手だてを今後とられるのかということを確認させていただきたいと思います。
●池口中央病院長
患者さんにお薬をお配りするときに、マニュアルというのがあって、それはお薬を配るときにその患者さんが御本人であるかということを確認するために、患者さんに名乗っていただく、ここの名前が合っているかどうかを確認する、それでお渡しするというのが基本的なルールになっております。今回起こった事例に関しては、それが守られていなかったということなので、やはりその辺の教育というのを徹底するということが第一だと考えております。将来的には、患者さんのリストバンドにバーコードがありますので、何とか努力して、お薬が入った袋にバーコードを印字してバーコードリーダーで確認して投与するというのが理想的なので、今そういうふうなことができるかどうか、技術的なところがありますので、それを確認している。今できることはマニュアルを遵守するということを徹底するということであります。
◎銀杏委員長
この件につきまして１点お伺いしたいのですが、弁護士さんがかかわっているということで、以前に医療過誤に若干かかわったことがありましたけれども、なかなか県内に医療過誤を専門的にしておられる弁護士がいなくて、全国的にも非常に少なくて、たしかそのときは、鳥取県は医療過誤については、名古屋か中京圏の高名な専門の弁護士さんがおられて、その方に県としていつもお願いをされているようなことを聞いたのですが、その点について確認したいのですが。
●松岡病院局長兼総務課長
今回のお世話になりました弁護士につきましても、これは神戸の方で医療訴訟に関しては専門でございまして、たしか医師の資格も持っておられるような弁護士さんということでございまして、私どもの医療訴訟に関してはこの弁護士にお願いしておるところでございます。
◎銀杏委員長
やはり県内にはなかなかいらっしゃらないものですか。
●松岡病院局長兼総務課長
需要と供給ということがありまして、そういう方というのはやはり案件の多いところ、都市部に、需要が多いところに所在されるというところがございまして、県内ではなかなかお願いするところがないというところと考えております。
◎銀杏委員長
わかりました。
そのほかございますか。（「その他」と呼ぶ者あり）
それでは、補正につきましての質疑を終了いたしまして、次に、その他でありますけれども、病院局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
○市谷委員
当初予算のところで聞いたらよかったのですけれども、消費税増税との関係で、各種手数料、健康診断書や障がい者の診断書、死亡診断書などの料金を値上げしているのですけれども、これは消費税増税との関係で何か診療報酬がどうのこうのとか、そういうことが関係ある話ですかね。
●松岡病院局長兼総務課長
これは独自に県で出す診断書、ほかの民間の病院でも出すものですが、ここの価格を定めるのは診療報酬ではなくてそれぞれの病院ということでございますので、これに消費税がかかってくるというものでございます。診療報酬につきましては、言わずもがなですが、非課税というところでございます。
○市谷委員
ですから、独自に自分のところで決められる料金を消費税が上がるからということで引き上げていくと、患者さんの負担増ということをやってしまうわけです。だから、これは自分たちの判断でできるものであれば、増税から患者さんを守るという立場での対応ということもあり得たのではないかなと思いますので、そこは意見を言っておきたいなと思います。
◎銀杏委員長
事務局長、これは税法上……。
●松岡病院局長兼総務課長
税法上、上げないと、これは国の税法で、そういう値上げしませんとかということはできないということでございますので、かかっているものは法に従って上げていくというところでございます。院長から税法のお話がありましたので、そこはお答えいたします。
◎銀杏委員長
法律上、定められているということで。
○市谷委員
手数料のほうです。
●松岡病院局長兼総務課長
手数料自体は独自に定めて。
○市谷委員
でしょ。
◎銀杏委員長
手数料もともとの金額を下げて見た目を一緒にするということは可能でしょうけれども、それだったら条例を変更しなければいけませんね。
●松岡病院局長兼総務課長
そうですね。それから手数料自体も、ずっとここ数年、手数料の本体も上げておりませんし、医師の人件費等々も上がってきておりますので、それを考えますと、それを引き下げて吸収するというのはなかなか困難な状態だと考えています。
○市谷委員
値下げ、据え置きすればいいではないですか。
◎銀杏委員長
これができないというお話を今聞いたのです。
○市谷委員
便乗値上げです。
●松岡病院局長兼総務課長
便乗値上げではありません。
◎銀杏委員長
そのほかございますか。
○福浜委員
知らないので教えてほしいのですけれども、中央病院はこういうふうに新築、建てかえができたのですけれども、厚生病院も先ほども老朽化という話がございましたし、これからの医療に対応していくには、なかなかハード面で厳しい中で工夫されているのだろうなと思うのですけれども、今後の抜本的な改修というか、新築というか、何かそういう計画みたいなものは、今現在どのぐらいもつものなのか、その辺をお聞かせいただければ。全然予定も何もないのかどうかというのを含めてですけれども。
●皆川厚生病院長
本館といいますか、入院病棟が築32年ですか、外来と手術室などが別館みたいになるのですけれども、そこが10年です。本館も幸い耐震構造にはなっています。新館は、免震構造になっています。ですから、予算のこともありますけれども、当面は新築の予定は聞いておりません。そのためには、やはりある程度病院も経営を考えていって中央病院に見倣ってそういうある程度、貯蓄とは言いませんが、余裕が出た段階で、それが何年後かわかりませんけれども、考えていく問題だろうと。
当面の対応としては、今、患者さんの居心地を落とすわけにはいきませんので、１病棟ずつですけれども、病棟部分の改修を行っています。その際に、空調も長年壊れたままみたいな状態になっていますので、環境整備にも力を入れて計画的に毎年予算請求をさせていただいているところです。ですから、大事に使ってやれば10年やそこらは十分もつと思っています。
◎銀杏委員長
よろしいですか。
それでは、意見が尽きたようですので、病院局につきましては以上で終わります。
執行部の入れかえのため、暫時休憩いたします。再開は11時５分とします。
（執行部入れかわり）
午前10時55分 休憩
午前11時04分 再開
◎銀杏委員長
再開いたします。
引き続き生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
なお、本日の生活環境部の説明は、最初に、緑豊かな自然課、「山の日」大会推進課及び山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館、次に、環境立県推進課、衛生環境研究所、原子力環境センター及び循環型社会推進課、最後に、くらしの安心局と３つに分けて入れかえ制で行いますので、御承知おきください。
それでは、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いをいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、酒嶋生活環境部長に総括説明を求めます。
●酒嶋生活環境部長
それでは、議案説明資料、予算に関する説明書、平成31年度当初予算等関係の資料をお願いいたします。目次になりますが、左側のページでございます。一般会計予算で議案第１号、生活環境部本庁各課及び地方機関分といたしまして、本庁各課と西部総合事務所の各事業がございます。特別会計で議案第７号、天神川流域下水道事業特別会計予算がございます。右のページでございますが、予算関係以外では、議案第34号、38号、39号、44号で基金条例、それから手数料条例、建築基準法施行条例等の条例改正の議案でございます。
１ページをごらんいただきたいと思います。生活環境部予算の総括表でございます。一般会計といたしまして総額81億7,500万円余、前年度に比べまして４億200万円余の増となってございます。大きな動きがある所属でございますが、環境立県推進課で１億1,600万円余の増となっておりますが、これは鳥取市保健所に派遣される職員の人件費を各部局ごとに計上するということになったための増が大きな要因でございます。
なお、これまで専任職員がおらず、予算について環境立県推進課に計上しておりました原子力環境センターの予算につきましては、平成31年度から分離独立をして予算計上するということにいたしております。
また、ごらんいただきますと、緑豊かな自然課が１億800万円余の増となっておりますが、これは国立公園満喫プロジェクト等推進事業が国費ベースで前年度比較して7,000万円余の増となっていること、それから第30回全国「みどりの愛護」のつどいの推進事業の増によるものでございます。
また、住まいまちづくり課は、1,600万円余の増でございますけれども、中身のほうは、都道府県で共同拠出しております被災者生活再建支援基金への出捐金が３億円余りある一方、中部地震等に係ります被災者住宅再建等総合支援事業の終了によります２億8,600万円余の減といった事業の動きを反映したものでございます。
また、水環境保全課で２億9,200万円余の増となっておりますけれども、これは市町村が行います水道施設整備等事業の２億3,200万円余の増によるものでございます。なお、これは国の支出金が一旦県に入って、そのまま市町村に交付されるというものでございまして、見かけ上大きくふえているものでございますが、投入で出ていくこの分を差し引きますと、生活環境部一般会計では実質１億6,900万円余の増ということでございます。
なお、地方統一選挙を控えまして基本骨格予算ではございますが、ただいま申し上げました国立公園満喫プロジェクト等推進事業、それから第30回全国「みどりの愛護」のつどい推進事業、さらには、砂丘ビジターセンターや山陰海岸ジオパークなど鳥取の魅力向上、誘客促進関連予算、また、犯罪被害者等相談支援事業の拡充などくらしの安心関連予算、それから年度当初から必要になる事業につきましてしっかりと提案をさせていただいているところでございます。
詳細につきましては、各課長、所長、館長から説明をさせていただきますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎銀杏委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●池内緑豊かな自然課長兼「山の日」大会推進課参事
緑豊かな自然課の関係事業について御説明申し上げます。
まず、同じ資料の23ページ、鳥取砂丘景観保全再生事業でございます。これは砂丘条例の理念に基づきまして、鳥取砂丘未来会議を行います景観保全再生に係る事業の経費につきまして、県と市で２分の１ずつ負担するものでございます。これにつきまして本年度1,000万円余をお願いするものでございます。
内容的なものとしまして、２の主な事業内容に書いておりますように、除草活動、また、保全再生の調査研究などについての経費でございます。
続きまして、24ページをお願いいたします。鳥取砂丘ビジターセンター管理運営事業、新規事業でございます。これは10月26日にオープンしました鳥取砂丘ビジターセンターの経費を下の２の（１）に経費負担を書いております。もともとこれは環境省の直轄の施設ではございますが、運営につきましては県、市で負担ということになっておりまして、環境省の1,300万円余、これは施設のほうの維持管理経費、光熱水費、また、県、市につきましては、鳥取県の旧砂丘事務所、鳥取市につきましては旧ジオパークセンターといった機能をこのビジターセンターに持ち込んだところと新たな機能につきまして２分の１という配分でございまして、こういった金額をそれぞれ分担してやるものでございます。
また、（２）に書いておりますとおり、運営体制につきましては、現在７名で頑張っておるところでございますが、これからいよいよグリーンシーズンを迎えるということで、さらに２名増員し、完璧な状態でお客さんをお出迎えしたいというところでございます。
続きまして、25ページをお願いいたします。日本一の鳥取砂丘を守り育てる事業でございます。これは先ほど１月にございましたように、車両の侵入跡や落書きがございました。こういったものを未然に防止するために、非常勤でございますが、鳥取砂丘のレンジャーを引き続き配置するというものでございます。
また、ボランティア除草につきましては、平成31年度から委託ということで考えておりまして、この業務につきましては自然公園財団に委託して引き続き進めていきたいと考えているところでございます。こういった事業を踏まえまして、落書きにつきましては増加傾向でありましたが、幸い今年度につきましては少な目になったかなと。また、御報告いたしましたが、看板等を設置しまして、その効果も出てきたかなという声がございます。
続きまして、26ページ、国立公園満喫プロジェクト等推進事業でございます。これは平成32年までの５カ年間のプランということで、環境省の補助金をいただいて集中的に進めているものでございます。いよいよ後半戦ということで、平成31年、32年の２カ年間で集中的に進めるものでございまして、主な事業内容といたしましては、大山の博労座駐車場の地中熱融雪装置、また、大山の夏山登山道、頂上の木道の移転、さらに、大山頂上の避難小屋の改修などをこの４億6,100万円余で行っていきたいというものでございます。
続きまして、27ページをお願いいたします。自然公園等管理費でございます。4,900万円余でございます。これは県が管理しております自然公園の施設、また、自然歩道の維持管理を行う経費でございます。主な事業内容としましては、自然歩道の補修、また、安全対策等でございます。また、国立公園清掃活動の補助というものも例年予定しているものでございます。
続きまして、28ページをお願いいたします。自然保護監視事業1,300万円余をお願いするものでございます。今現在、県の東・中・西それぞれ２名、１名、２名ということで合計５名の非常勤の自然保護監視員が詰めておりまして、日々、この冬のさなかでも現場の監視をやっていただいているところでございます。鳥獣保護、また、狩猟の取り締まり、さらには、自然公園の巡視などを行っているものでございます。あわせて、自然公園ボランティア、これは現在144名の方がいらっしゃいますが、こういった方の活動経費を支援する事業でございます。
続きまして、29ページをお願いいたします。これは氷ノ山自然ふれあい館響の森の管理運営費でございます。5,900万円余をお願いするものでございます。２の（１）に書いておりますとおり、来年度から新たな指定管理期間ということで、平成35年度末までこの５カ年間を鳥取県観光事業団にお願いするものでございます。この委託費のほかに、下の（２）から書いておりますような施設の老朽化に伴う修繕費等を含めたものでございます。
次に、30ページの「とっとりの山」魅力発信事業66万円余でございます。ちょうど今年度、山の日記念全国大会がございまして、県下で山に対する関心が非常に高まったところでございます。この関心を引き続き継続させていくということで、主な事業で書いてありますとおり、氷ノ山のキャリアアップボランティア、また、三徳山など県の中部、東部でも引き続きこの活動をやっていきたいというものでございます。
続きまして、31ページ、生物多様性保全事業580万円余でございます。これは希少野生動植物の保護に要する経費ということでございまして、主な事業内容に書いてありますが、民間団体が行っておられます保護活動経費への支援、また、平成33年度に予定しておりますが、レッドデータブック鳥取の改訂作業をいよいよ来年度から始めたいというものでございます。
次に、この資料の一番下段にございます緑豊かな自然課管理運営費でございます。これは課の連絡調整に要する事務的経費でございます。
次に、32ページ、特定鳥獣保護管理事業１億100万円余でございます。これは、ツキノワグマ、ニホンジカ、イノシシにつきましては特定鳥獣ということで、熊につきましては保護、また、鹿とイノシシにつきましては、頭数を下げていくということで今政策を進めているところでございます。これらの適正な個体数管理と、あわせまして被害防止対策を実施したいというものでございます。
この主な事業内容に書いてありますとおり、さまざまな取り組みをやっておりますが、３のこれまでの取り組み状況に書いてありますとおり、この目標値につきまして、特に鹿とイノシシが非常にふえております。目標値、鹿が9,000頭、イノシシが6,000頭という目標に対しまして、実績としまして平成29年度で鹿が6,700頭、また、イノシシが5,500頭ということで、もう少し目標に遠いなということがございます。ですので、これにつきまして平成35年の個体数を半減というのが、国策として設けられておりまして、県も進めておるところでございます。引き続きこの目標に向かって頑張っていきたいというところでございます。
続きまして、33ページ、鳥獣保護及び適正狩猟推進事業680万円余のものでございます。これは鳥獣保護区などの適正な管理、また、愛鳥ポスター、巣箱コンクールで県民の皆様へ鳥獣への思いを育んでいきたいという事業でございます。主な事業内容としましては、この中に書いてありますとおり、鳥獣の保護、適正狩猟につきましては免許試験等々、また、先ほど申しましたように、ふれあい推進ということでコンクール等を実施しているところでございます。
続きまして、34ページ、鳥獣捕獲者確保環境整備事業でございます。870万円余でお願いするものでございます。今現在問題となっておりますニホンジカ、イノシシの捕獲の即戦力となります狩猟者の方の育成を図る目的でやっているものでございます。主な事業内容に書いてありますとおり、狩猟者の養成、また、若手猟師の参入促進、ハンター養成スクールなどでベテランのハンターを早期に養成し、鳥獣被害対策にまず先頭に立って頑張っていただきたいという事業でございます。
続きまして、35ページ、カワウ被害緊急対策事業550万円余をお願いするものでございます。これは特にアユを中心としたカワウ被害を防止する目的で県でも今、水産課、そして鳥獣被害対策センターと当課でプロジェクトチームを組んで、さまざまな取り組みをやっているものでございます。これは３課の取り組みを一つのパッケージとして被害対策事業ということで進めるものでございます。
主な事業内容としましては、カワウの胃の内容物調査、また、生息実態調査です。胃の内容物調査は水産課が、また、生息実態調査につきましては当課が行うものでございます。それから次の捕獲・抑制対策ということで、営巣地での効果的な捕獲は空気銃を使いましたシャープシューティングというものでございますが、これは鳥獣対策センターが行い、また、追い払いにつきましては水産課が行うという形で各課連携して取り組みを行いまして、最後の検討会で有識者の方の意見を聞き、次の取り組みに生かしていくと、そういったものでございます。
次は、36ページをお願いいたします。鳥取砂丘新発見伝事業でございます。平成30年度に採択しましたイベントの継続実施というものでございまして、主な事業の(1)事業内容の枠内に書いておりますとおり、体験型につきましては、平成31年、32年の２カ年間、10分の10補助、観光型につきましては、平成31年は２年目になりますので、これが３分の２補助に変わるというものでございます。
具体の内容としましては、３のこれまでの取り組み状況、改善点の枠内に書いてありますとおりでございまして、この下のストライダーエンジョイカップから鳥取砂丘夏のフェスティバルまで下段４段、これが観光型というものでございます。
続きまして、37ページをお願いいたします。第30回全国「みどりの愛護」のつどい推進事業7,800万円余をお願いするものでございます。また後で御報告申し上げますけれども、いよいよ第30回全国「みどりの愛護」のつどいが５月18日に開催というのが決定いたしまして、これの実施に向け準備を進めていくというものでございます。
２の（２）の枠の下に、みどりの愛護のつどい催事の全体事業費でございます。この催事自体の事業としましては6,000万円を予定しておりまして、県、市、また、緑化関係団体で先催県に応じました応分の負担ということでそれぞれ負担をし合い、実行してきているものでございます。あと３カ月程度ということで、かなり時期が迫っております。また引き続き頑張っていきたいと思います。
続きまして、38ページ、地域で進めるとっとりの緑創造事業でございます。1,500万円余をお願いするものでございます。これは先ほどの「みどりの愛護」のつどいの盛り上げも含めまして、県内で緑化の活動、また機運を高めていきたいというものでございまして、主な事業内容に書いてありますとおり、臨時予算ということで全国「みどりの愛護」のつどい開催の機運の継承ということで、４つの事業を考えております。また、その後も引き続きこの機運を進めていくということで、（２）緑化の普及啓発への支援は従来から進めておりましたもので、これも引き続き頑張っていきたいというものでございます。また、あわせまして、これは全国都市緑化フェアへの出展というものが平成31年と平成32年の春までまたがるものですから、平成32年分の100万円の債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、39ページをお願いいたします。都市公園管理費でございます。これは県立都市公園の管理運営費や備品購入に要する経費でございます。
主な事業内容につきまして、布勢総合運動公園の平成35年度末までの指定管理を鳥取県体育協会にお願いするというものでございます。また、布勢の運動公園の備品等、下に書いてあるものでございます。また、東郷湖羽合臨海公園につきましては平成35年末までの５年間、これを鳥取県観光事業団・チュウブ共同企業体にお願いするものでございます。燕趙園につきましては、同じく５年間を鳥取県観光事業団にお願いするものでございます。また、米子駅前だんだん広場につきましては、従来どおり県が直営で管理をいたします。
次に、40ページ、布勢総合運動公園機能向上推進事業をお願いいたします。これは5,500万円をお願いするものでございます。この機能向上推進事業につきましては、布勢総合運動公園の今ある機能をもう少し高度なものに変えていき、また、ブランド化を図りたいというものでございまして、特に平成32年度に開館を予定しております障がい者スポーツ拠点施設、また、ワールドマスターズゲームズ2021を平成33年５月に予定しております。さらには、「みどりの愛護」のつどい等々がございます。こういったものに向けて整備を進めていくものでございます。
具体的な内容につきまして、下の枠内に書いておりますとおり、投てき場の改修、アーチェリー場の追加、また、修景施設等改修ということで、この「みどりの愛護」のつどいが終わった後の記念植樹地の会場周辺の整備などを予定しておるところでございます。
続きまして、41ページ、県立都市公園移動円滑化推進事業１億3100万円をお願いするものでございます。これは同じく布勢総合運動公園が中心でございますが、バリアフリー化、また、ユニバーサルデザイン化を推進するというものでございます。主な事業内容にありますとおり、園路の改修、車椅子でも安心して通れる状況にしたいというものでございますし、また、駐車場改修や既設トイレ改修を予定しておるところでございます。特に平成35年には第36回全国健康福祉祭、ねんりんピックの開催が決まっておりますので、これに向けて年次計画で進めていきたいというところでございます。
続きまして、42ページ、公園施設長寿命化事業でございます。4,500万円をお願いするものでございます。かなり老朽化してきた県立都市公園の長寿命化を図るというものでございまして、内容としましては、特に東郷湖羽合臨海公園のつり橋の改修というのが主な事業でございます。
続きまして、43ページ、都市公園維持費8,600万円余をお願いするものでございます。布勢総合運動公園、東郷湖羽合臨海公園、燕趙園の修繕等を行うものでございます。
また、この枠外に公共事業で県立都市公園ＬＥＤ化推進事業を上げております。進度調整ということで、急がれるところはとりあえず平成30年度まででおおむね片づけまして、また、平成32年度以降の計画を今練っているところでございます。
101ページをお願いいたします。これは当課の所管します財産につきましての各地方機関での予算をお願いするものでございます。西部総合事務所地域振興局が管理をやっているところでございますが、大山駐車場利用向上事業でございます。これは平成19年度に設置しました融雪装置の維持管理経費ということで42万円余をお願いするものでございます。
次に、102ページ、大山オオタカの森保全事業は西部の生活環境局が管理をしているものでございます。これはオオタカの森の営巣環境に適した自然環境を守るために、松くい虫による伐倒駆除を実施するものでございます。
次に、103ページをお願いいたします。大山自然歴史館管理運営費でございます。これも西部生活環境局が今管理をやっております。平成29年度から大山観光局にお願いしております指定管理の経費を指定管理料としてお支払いするものでございます。
続きまして、104ページから106ページまで、これは公共事業の箇所別概要と書いておりまして、特に106ページ、これが当課の都市公園事業の各箇所別を記載しているものでございます。また内容をごらんいただきたいと思います。
続きまして、115ページから119ページまで、ここに節別の補助金及び負担金、こういった内容について書いております。ちなみに、117ページに当課所管の補助金の下から５行目の鳥取県希少動植物保護管理事業補助金から鳥取砂丘ビジターセンター管理運営協議会負担金までが当課所管でございます。また、118ページにも林業費、狩猟費にございますこの７事業が当課所管でございます。次に、この下のほうの観光費の下から２番目、鳥取砂丘発見伝事業負担金も当課所管でございます。また、119ページ、ここの下段のほう、都市計画費、公園費の一般職員１名、また、負担金補助及び交付金、ここに全部で10事業ございますが、これも当課所管ということでございます。
続きまして、122ページをお願いいたします。今度は債務負担行為等の調書でございます。
122ページの上２段、米子駅前だんだん広場植栽管理業務委託、また、全国都市緑化ひろしまフェア出展業務委託、この２つにつきまして来年度、再来年度というものをお願いするものでございます。
今度は124ページ、ここに消費税率変更分ということで、債務負担の増額をお願いするものでございます。ページのちょうど中ほど、布勢総合運動公園陸上競技場写真判定装置賃借料とございます。これにつきましては、平成33年度までの長期の賃借契約をしているものでございまして、消費税増額に伴いまして、平成32年、33年の２カ年分につきまして増額をお願いするものでございます。
また、125ページにつきまして、これは鳥取県大山自然歴史館の指定管理料でございます。これも平成29年度からスタートしているものでございまして、もともとの負担行為に増額分について反映しておりませんでしたので、これの平成32年、33年につきまして２カ年分をお願いするものでございます。
また、126ページ以降、過年度議決分に係る分につきましては割愛させていただきたいと思います。
最後に、154ページ、議案第38号の条例改正につきまして御説明申し上げます。
鳥取県都市公園条例の一部を改正する条例でございます。これは都市公園の使用料につきまして消費税の対象になるものが８％から10％に引き上げられるに伴いまして、その料金を改正したいというものでございます。
詳細につきましては、その次のページ、155、156ページに書いております。非課税のものは当然変わりませんが、非課税とされる公共施設の設置等以外の設置ということで、ここにつきまして８％から10％への増額分につきまして変更させていただきたいというものでございます。
●郡「山の日」大会推進課長
それでは、資料をお戻りいただきまして、44ページをお願いします。森・里の恵み感謝祭
ａｔ第３回「山の日」記念全国大会ｉｎ鳥取でございます。これは「山の日」記念全国大会の開催にあわせまして、来場者の方々に本県の自然や産品の魅力等を発信する取り組みなどを行う事業でございまして、大会は平成30年度で終わる単年事業でございます。終了させていただきます。
なお、大会の実施に当たりましては、委員の皆様にも大変御支援いただきまして、ありがとうございました。
●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
それでは、45ページをお願いいたします。山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク創生事業費でございます。これは山陰海岸ジオパークのジオパーク活動の取り組みや、ジオパーク活動を実施している団体の支援等を通じまして、山陰海岸ジオパークの魅力向上を図り、国内外からの誘客促進を図ろうとするものでございます。
２主な事業内容のところでございますが、（１）でございます。当館が中核拠点施設ということで、平成30年度予算をお認めいただいてデジタルサイネージの整備を今行っております。３月に完成する予定でございますが、平成31年度は、その保守管理経費が生じます。平成35年度までの複数年契約をしたいと考えておりますので、債務負担もあわせてお願いしているところでございます。
（２）のツーリズムの推進でございますが、(1)の山陰海岸ジオパークトレイルの運営・推進ということで、魅力発信のツールの一つとしてこの整備を行ってきていますけれども、引き続きルートの延長やイベントの開催を行おうとするものでございます。(2)の臨時のところでございますが、超小型電気自動車を利用した二次交通モデルの実証実験ということでございます。現在は、山陰松島遊覧の駐車場に設置というか、車を置いていますけれども、鳥取砂丘を拠点とした実証実験を行おうということで、充電整備等を設置するものでございます。
（３）国内外に向けた魅力発信ということでございますが、(2)の国内外との交流ということにつきましては、米子－香港便が飛んでいるということもございまして香港ジオパークとは交流を続けておりますけれども、この４月にも高校生が修学旅行で鳥取にやってきます。そういったような交流事業の経費でございます。
46ページに行きまして、（５）研究・教育活動の推進ということでございます。(1)は大変人気がありますジオキッズ・サマースクールなどの子ども向けの体験学習講座を行うものでございます。(2)は、山陰海岸ジオパーク調査研究委託ということですが、大学等の先生方と当館の学芸員が、委託ということではあるのですが、あくまで共同で調査研究を行うということで、研究成果についてはパネル化して館内に展示等を考えているところでございます。
（７）では、(2)で山陰海岸ジオパーク推進協議会負担金を上げさせていただいております。推進協議会の各種事業がございます。事業費や事務費、人件費もありますけれども、その鳥取県の負担金ということでございます。
その下の３のところで、これまでの取組状況、改善点を書いていますけれども、一番下に、平成30年８月６日から９日までユネスコ世界ジオパークネットワークの再認定審査が実施されました。２月ごろに結果発表の予定ということで、昨年は２月の上旬だったのですけれども、現時点ではまだ結果が発表されておりません。また発表されましたら常任委員会でも報告をさせていただきたいと考えているところでございます。
次の47ページをお願いいたします。山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館運営費でございます。これは自然館の管理運営に要する経費ということで、非常勤職員の人件費や管理運営に要する経費でございます。
48ページをお願いいたします。山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館事業費でございます。これは山陰海岸ジオパークの拠点施設といたしまして、資料収集や調査研究を行ったり、また、生物の観察会や星空観望会など自然体験学習を開く講座の開催に要する経費でございます。
この２番の主な事業内容のところに括弧で新というのが２つございますけれども、最初の新のところは、野外観察会で使用する道具等を保管するための倉庫ということで、組み立て式の物置ですけれども、磯の観察会を実施するときのライフジャケットなど、外に置いていて腐食もしていますので、それを取りかえようというものでございます。それともう一つ、伏角方位計というものもお願いをしております。これは玄武洞など地磁気逆転の発見の舞台となったようなところも山陰海岸ジオパークにはございます。そういった地磁気についての理解を深めるための伏角方位計を整備しようとするものでございます。
それでは、122ページをお願いいたします。上から３つ目でございますけれども、山陰海岸ユネスコ世界ジオパークデジタルサイネージ運用保守業務委託というものでございます。先ほど申しましたけれども、平成30年度でデジタルサイネージは完成するのですが、平成31年からは保守ということで、平成35年度までの債務負担のお願いをするものでございます。
◎銀杏委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等はございませんか。
○市谷委員
24ページの鳥取砂丘ビジターセンターについてですけれども、ここに聞いてわかるかどうかわからないのですけれども、建物が木造２階建てということですけれども、せっかく鳥取県でつくるのに県産材がほとんど使われていなくて、その辺の契約のときにどういうことだったかというのをわかれば教えてください。
33ページの鳥獣保護の関係ですけれども、ここの主な事業の一番下のところに鳥インフルエンザの調査があるのですけれども、今、豚コレラのことで、イノシシなどに感染拡大しているというようなことがあるのですけれども、鳥取県内では今発生していないのですけれども、そういう検査などはこの事業などですることになるのかならないのか、どんな仕組みになっているのかを教えてください。
●池内緑豊かな自然課長兼「山の日」大会推進課参事
２つ御質問いただきました。
まず、鳥取砂丘ビジターセンターの木造についての材料のことでございます。鳥取砂丘ビジターセンターにつきましては、これは国の直轄事業ということで、国の方針のもとに工事等を発注しております。それで、県の場合には県産材ということがございますが、環境省は、これは地域材ということで、国産材が一つの制約と。ですので、県産材に限定はできないと。実は県からも１度申し入れはしたのですが、やはり全国的な横並びの話で、国の施設というのは、これは国産材ということしか言えないということがございまして、実際どの程度の県産材が入っているか、その数字的なものまでは私も調査しておりませんが、そういった仕切りの中で行ったためでございます。
次に、豚コレラの検査経費でございます。鳥インフルエンザにつきましては、これは野鳥の検査ということがございまして、当課の予算で行っております。また、豚コレラにつきましては、実はこれは畜産試験場でやっておりまして、畜産課のこういった予算で検査実施をやっております。
○市谷委員
実施している。
●池内緑豊かな自然課長兼「山の日」大会推進課参事
はい、そうでございます。
◎銀杏委員長
それで、出ましたので、24ページについて私も。環境省の経費負担、維持管理、光熱水費等々のことですが、1,300万円余が要求中になっているのですが、国の当初予算には入っていないということですか。
●池内緑豊かな自然課長兼「山の日」大会推進課参事
実は環境省の当初予算に入っているのですけれども、各事務所に配分というのが結構前年度末のぎりぎりになるというのがありまして、環境省は自分のところの建物ですので、光熱水費などは通常生活費ですから、生活費みたいなものをある意味いただけば当然出さなければだめというのがあります。ですので、一応枠的に話をしまして、今現在、全国の各事務所単位で配分をされているという話を伺っております。要るお金しかありませんから削るという話はないと思いますけれども、今そういう状況であるということを御説明申し上げます。
◎銀杏委員長
問題はないということですね。
●池内緑豊かな自然課長兼「山の日」大会推進課参事
はい。
◎銀杏委員長
わかりました。
そのほか。
○市谷委員
ビジターセンターのことですけれども、先ほど県産材のことは、国のやる事業なので、こちらからは要望したけれども、地域材でということですけれども、国としても、地域の木を使おうということを全体で進めている中で、せっかく鳥取県につくるのに、鳥取県も関与するのにこういうやり方になったということは、化粧材ぐらいでほとんど使われていないのですよ。だから残念だなと思いますし、県内の森林関係の方から、ほとんど使われていないではないかという苦情もありましたので、県の責任ではないですけれども、言っておきたいと思います。
36ページの鳥取砂丘新発見伝事業ですけれども、この経費支援のところで補助制度の見直しをしたと言われたのですけれども、見直した内容がここに書いてあることなので、言われたかもしれないのですけれども、もとがどうだったのかということと、何で見直しをしたのかということと、あと、イルミネーションの分は別の事業で拾っているからここにはないということなのか、そこを確認させてください。
●高務緑豊かな自然課参事
新発見伝事業の御質問をいただきました。まず、イルミネーションにつきましては、数年前から、もう固定化した事業ということで、観光戦略課で負担金という形で支出しておりますので、この新発見伝事業の中には含まれておりません。
あと、事業の見直しですけれども、一昨年の時点で、今まで御利用いただいた方々からいろいろな御意見をいただきまして、制度が今までは全て基本は10分の10という事業でございました。ただ、やはり観光的な要素のものは自己負担もありながらすべきではないかという御意見もあり、あとは、一律の支援ではなくて、今、観光型と体験型というふうに２つ分かれています。例えば体験型は環境的な要素があって、自主財源も厳しいようなところは自己負担は厳しいのではないかとか、あとは体験メニューとして定着するような場合は、ある程度初期投資が必要なのではないかというような意見もありまして、支援の中身によって体験型と観光型というふうに２つに分けたと。その上で、補助率とか補助年限を変えさせていただいたのが一昨年のことでございまして、それに基づきまして平成30年度に新規採択をして来年度は２年目になるということでございます。
○市谷委員
補助率については今説明があったのですけれども、補助年限というのは、これは以前はどうだったのですかね。
●高務緑豊かな自然課参事
以前は、補助要綱上は特に補助年限という上限はなかったのですけれども、おおむね４年ぐらいで独立していただきたいというような申し合わせ事項がございました。ただ、そういった曖昧なことではなくて、初めから２年、３年ということの指定を一昨年の見直しでさせていただいたところでございます。
○市谷委員
そうすると、例えば体験型で小鳥の家族など、このようなものが要するに２年の年限を切られて来年度が２年目になるということなので、それ以降は自力でやってくださいということですよね。結構喜ばれているものではないかなと思うのですけれども、せっかく星空条例とか言っているのに。こういう小さいものは、小さいことかもしれませんけれども、ほかの観光に比べて結構地域資源を生かしていい行事ですけれども、補助が切られるとなくなるかどうかわかりませんけれども、心配です。
●高務緑豊かな自然課参事
おっしゃる御意見はごもっともでして、そういった御意見もいただいております。継続は力なりの事業ももちろんあると思いますし、ことし事業の補助体系をもう一回整理をさせていただこうかと考えております。
◎銀杏委員長
そのほかございますか。少し短目に、お願いいたします。
○市谷委員
先ほどのはわかりました。ぜひ継続できるような形でお願いします。
45ページですけれども、このジオパークの関係でいろんな取り組みをされるのですけれども、漁業者の方から、イベントや船でシーカヤックなど、いろいろしたりする関係で、漁業との関係で魚礁や海の利用とかで逆に制限されてしまって、そういうことが一方的に知らない間に決まってしまっているという話を聞くのです。資源を生かしていろいろするのはいいのですけれども、漁業者の方との意思疎通というのを図っているのか、図っていなければ、ちゃんとしておく必要があるのではないかなと思うのですけれども、その辺についてどうでしょうか。
●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
全く初めて聞く話ですけれども、漁業者と意思疎通を図っているかと言われると、図っていないというのが正直な答えです。具体的に何かお話を聞かれていますでしょうか。
○市谷委員
田後漁協の方から聞いたのですけれども、どの場所を指しているかというのをよくわからないのですけれども、聞いてみてください。私もどこというのはわからないのだけれども、このジオパークの取り組みとの関係で何か言っておられたので、確認していただきたいし、海を使うこととの関係があるのだと思うので。
◎銀杏委員長
では、お願いします。
ほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、補正予算の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、酒嶋生活環境部長に総括説明を求めます。
●酒嶋生活環境部長
それでは、また別冊になりますが、平成30年度２月補正予算等関係、生活環境部の資料をお願いいたします。
めくっていただいて、１ページ、総括表になります。一般会計の補正規模は３億8,600万円余の減でございます。各事業とも国の補助金や交付金の認証減などを含めまして実績見込みの精査を行った上での減額補正ということでございます。
詳細につきましては、各課長、所長、館長から説明をさせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎銀杏委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●池内緑豊かな自然課長兼「山の日」大会推進課参事
それでは、９ページをお願いいたします。国立公園満喫プロジェクト等推進事業ございます。これにつきまして2,000万円余の増額をお願いするものでございます。
この２の主な事業内容の中をごらんいただきたいと思います。これは当初予算に対しまして国の大幅な認識減というのがございましたが、その後、国の２次補正を頂戴いたしまして、トータルとしまして当初以上の事業が実施できるという内容のものでございます。
続きまして、次の10ページをお願いいたします。自然公園等管理費でございます。これも
2,400万円余をお願いするものでございます。これにつきましても、この２の主な事業内容にありますとおり、一旦は当初予算で国の認証減がございましたが、２次補正でお金をいただきまして、いい整備が行われるというものでございます。
続きまして、11ページをお願いいたします。生物多様性保全事業でございます。これは事業内容の説明に書いてありますとおり、この補助金の実績見込みによります減額補正でございます。
また、その次、氷ノ山自然ふれあい館管理運営費でございます。これは工事費の請負差金による減額補正でございます。
その下、「とっとりの山」魅力発信事業でございます。これは10月６日に予定しておりましたわかさ氷ノ山フェスが台風で中止になりましたので、この減額補正でございます。
続きまして、12ページをお願いいたします。特定鳥獣保護管理事業でございます。これも狩猟捕獲支援事業の実績見込みによります減額補正でございます。
次のカワウ被害緊急対策事業でございます。これも委託費の実績見込みによります減額でございます。
次、13ページをお願いいたします。これは布勢総合運動公園絡みの３事業を書いております。一番上の基金造成事業でございます。これは前年度の委託費の精算した残額の３分の２を受託者である体育協会に基金として造成していただくというものでございます。一旦６月補正でお願いしてつけていただいたところですが、最終的な精算額としましてこれが少なかったということがございまして、これの補助金の減額でございます。次の県立都市公園移動円滑化推進事業、また、次の都市公園ＬＥＤ化推進事業、この２つの事業につきましては、国の認証減に伴う減額でございます。
●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
それでは、14ページをお願いいたします。山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク創生事業費でございます。これは競争入札によります請負差額とマネジャーの雇用がおくれておりまして、その関係で山陰海岸ジオパーク推進協議会の負担金の不用額が生じたものでございます。
その下の山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館運営費でございます。年度当初から専門的な知識を有する非常勤職員ですが、欠員になっておりました。１月に雇用することができまして、その間の給与の減額をお願いするものでございます。
●池内緑豊かな自然課長兼「山の日」大会推進課参事
委員長、説明が漏れておりました。申しわけございません。
45ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書でございます。当課の所管する事業でございますが、上から２行目、国立公園満喫プロジェクト等推進事業費から、４つ目の氷ノ山自然ふれあい館管理運営費までの３事業、また、下段の土木費、公園費の第30回全国「みどりの愛護」つどい推進事業費から一番下段の公園施設長寿命化事業費につきまして繰り越しをお願いするものでございます。理由等、詳細につきまして、備考欄に書いてあるとおりでございます。
もう１点ございます。47ページをお願いいたします。これは前回議会で御承認いただきました繰り越しの追加分でございます。都市公園維持管理費で、前回500万円の繰り越しの承認をいただいたところでございますが、2,000万円の追加をお願いしたいというものでございます。これは「みどりの愛護」のつどいの施設整備関係のものでございまして、春先まで続くということでお願いするものでございます。
◎銀杏委員長
今までの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
14ページの山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク創生事業費のマネジャーの雇用のことですけれども、常任委員会でも前に言ったのですけれども、改めて確認ですけれども、ことし９月にもう一回審査があるのだと思うのですけれども、前回の指摘事項の中に、各ところが一体化するために人の体制をちゃんとつくりなさいという話で、このマネジャーが出てきているのですけれども、それが次の認定のときに間に合わないと思われますけれども、そのことについてはどういうふうにジオパーク委員会とは話ができているのか、それから雇用の見通しですね、そこをお話しいただけないでしょうか。
●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
マネジャーの件でございます。雇用がおくれていまして、現在もまだ雇用していない状況です。平成29年に日本ジオパーク委員会から指摘を受けてイエローカードになったわけですが、そのときの指摘が、当初予算の46ページのこれまでの取組状況、改善点というところのちょうど真ん中からちょっと下のほうに、平成29年度に日本ジオパーク再認定審査があり、これこれで条件つき再認定となったという主な指摘事項の(1)山陰海岸ジオパーク推進協議会の管理組織、運営体制の方向性と簡単にしか書いていないのですけれども、要するに方向性を示しなさいというのが指摘事項でして、その方向性についても示してあるのです。
要するに、山陰海岸ジオパークは３府県の３市３町が主になって構成していますけれども、やっていることがどうも一体性が感じられない、何かばらばらのことをやっているように感じるというふうなことで、しっかり束ねる人が要るのではないかということです。そうはいっても会長も豊岡市長ですのでなかなかジオパークのことばかりできないということで、それで会長代行を雇用しましょうということにしたわけですけれども、これについて方向性を示しなさいということで、そういう方向性を既に示してあります。予算の確保もしましたし、また、ジオパーク委員会の委員長、副委員長にどんな人がいいでしょうねという人選の相談までしたりもしていまして、このことが原因で、例えば世界ジオパーク認定や今後の審査に何か悪い影響が出るということはないと考えています。
●酒嶋生活環境部長
補足です。ここに書いてありますのは、会長代行、マネジャーの雇用がまだだということなのですが、方向性をお示しするときに、組織体制が脆弱だという点につきましては、確かに兵庫県から来ていただいている事務局長が２年交代ということがあって、そこも弱いなということがありまして、現在、もう既にこれは昨年から雇用しているのですけれども、兵庫県のＯＢの方を事務局長として常勤で長期間雇用するという形で事務局の体制は整っていると。
あと、先ほど岸本館長が申し上げましたけれども、豊岡市長が今、会長をしておられて、市長ですからジオパークのことばかり自分もできないと、だから会長代行という事務局長と一緒になってやっていただく、そういった山陰海岸ジオパークの顔になってもらうような方を雇用したいなというお話が出ております。ただ、そこのことについても、ジオパークの協議会、いろんな首長がいらっしゃって、常勤がいいのか、非常勤がいいのか、事務局長が常勤になったのに、あわせて常勤はどうなのかと、そこの話もあったり、あるいは年度途中から人選をしましたので、なかなか年度途中からいい方に来てもらうというのは難しかったということがあって、平成30年は雇用ということまで至っていないと。そういった状況がありますので、事務局の体制自体は、しっかりそういう事務局長がいらっしゃいますので、そこでグリップはしていただいております。あとは会長の業務を補完的にやっていただく方、ジオの顔になっていただく方の雇用を進めたいということで、このことについての雇用がおくれているということは日本ジオにも報告はさせていただいております。
◎銀杏委員長
よろしいでしょうか。
それでは、次に、報告事項に移りたいと思います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告４、鳥取砂丘未来会議の開催について、高務緑豊かな自然課参事の説明を求めます。
●高務緑豊かな自然課参事
報告事項の３ページ目をお開きください。鳥取砂丘未来会議の開催について御報告をさせていただきます。
10年来、鳥取砂丘再生会議という形で会議を進めておりましたけれども、ビジターセンターができたことを契機としまして、昨年11月に鳥取砂丘未来会議として、メンバーも一部かわっていただきまして新しく会議を発足したところでございます。その会議を１月31日に第１回総会を開催いたしました。
内容につきましては、この未来会議で何をまず議論していくかということを委員の皆様と優先順位をつけながらということで、御相談をさせていただいたところでございます。基本的に大きく出ておりましたのが、砂丘の西側の利活用をまず検討すべきだという御意見や、砂丘の周遊について議論していくべきだという御意見が多かったところでございます。中でも、委員さんの中で一番多かったのが、やはり砂丘全体の活性化をするには西側の利活用をまず考えていくべきであろうという意見が多くて、西側の利活用をまずは未来会議のテーマとして、ワーキンググループを立ち上げて議論していこうということになりました。
ワーキンググループにつきましては、規約によりまして未来会議の委員の一部の方と、それから未来会議の委員以外のメンバーの方で構成することができるということになっておりまして、２結果概要のワーキンググループの設置のところにメンバーを書かせていただいております。下線が引っ張ってあるところが未来会議のメンバーでない方々で、今回この西側の利活用ということで、入っていただきたいとお願いしている方々でございます。下線が引っ張っていないところが未来会議の委員でして、未来会議のメンバーは、この一番下の参考のところに書いてあります団体ですけれども、その中の一部の団体の方と一緒にこれから議論していきたいと思っております。事務局は鳥取市が中心となってやっていただきますが、県としても一緒になって議論を進めていきたいと思っています。
第１回ワーキンググループにつきましては、来週の21日木曜日にビジターセンターで開催するということで、今準備を進めているところでございます。第１回ワーキンググループの結果を受けながら、３月下旬に未来会議の第２回総会を開催し、お互いにキャッチボールをしながら、ワーキンググループでこの西側の利活用の提言がおおむね１年以内でできるような形でまとめていければなと考えております。
◎銀杏委員長
次に、報告５、第30回全国「みどりの愛護」のつどいの開催日決定及び準備状況について、山本緑豊かな自然課みどりの愛護のつどい推進室長の説明を求めます。
●山本緑豊かな自然課みどりの愛護のつどい推進室長
４ページをおめくりください。私からは、第30回全国「みどりの愛護」のつどいの開催日決定及び準備状況について御報告させていただきます。
この春、鳥取市布勢のコカ・コーラボトラーズジャパンスポーツパークにおきまして開催されます「みどりの愛護」のつどいですが、本年５月18日土曜日に決定しております。この開催日決定を記念いたしまして、１にございますが、カウントダウンボードのお披露目式を開催しております。２月６日のお昼でございました。このお披露目式では、知事、市長によりますカウントダウンボードの除幕、それに続きまして、園児さんによりますお歌やボードの飾りつけなどを行って開催日決定をお祝いしたところでございます。
続きまして、２番目ですが、その前の週、２月１日だったのですけれども、実施本部事務局連絡会議を開催してございます。２月１日付で緑豊かな自然課内にみどりの愛護のつどい推進室が設置された関係もございまして、実施体制も拡充されたと。今後いろんな業務が立て込んでくる中、しっかりとした体制を持って臨んでいくということで、県、市の関係課にもお集まりいただきまして、万全を期すことを確認してまいった次第でございます。
続きまして、３番目ですが、みどりの愛護のつどい開催に向けた今後の主な取り組み予定ということで、何点か書かせていただいております。１つ目の丸ですけれども、本日午後ですが、おもてなし弁当のメニューの検討会を行うことにしてございます。２つ目の丸でございます。とっとりの緑のまちづくりを考えるシンポジウム、こちらは別途チラシをつけさせていただいておりますが、２月16日、今週土曜日１時半から県立博物館講堂におきまして、公園緑地の専門家、県内の緑化活動、都市緑化に取り組まれる方々をお招きして、鳥取らしい緑を生かしたまちづくりを考えていこうというようなシンポジウムを開催することにしております。
そのほか、そこに掲げておりますように、開催日までいろんなイベントを行いながら盛り上げていこうと考えているところでございます。いずれにしましても、残り90日余りということになりましたので、国、県、市、あと関係団体の皆様と一緒になって開催の成功に向けて準備を進めてまいりたいと思っております。
◎銀杏委員長
今までの説明につきまして質疑等はございませんか。
ないようでございますので、次に、その他に移ります。
その他ですが、緑豊かな自然課、「山の日」大会推進課及び山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
ないようでございますので、以上で終わります。
執行部の入れかえのため、暫時休憩といたします。再開は午後１時10分といたします。
（執行部入れかわり）
午後０時09分 休憩
午後１時13分 再開
◎銀杏委員長
再開します。
引き続き、環境立県推進課、衛生環境研究所、原子力環境センター及び循環型社会推進課に係る付議案の予備調査を行います。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いをいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
関係課長から順次説明を求めます。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
生活環境部資料の２ページをごらんいただきたいと思います。まず、職員人件費でございます。20億1,100万円余をお願いするものであります。部の冒頭、部長から説明がございましたが、昨年度に比較しまして１億6,000万円余ふえているところでございます。
鳥取市の中核市移行に伴いまして、鳥取市に派遣している職員の人件費、平成30年度におきましては総務部で予算計上されているところでございますが、平成31年度からは生活環境部でそれぞれ計上することになったもの及び部の一般職の非常勤職員、これまで平成30年度までは各課に予算計上されていたものでございますが、主管課であります環境立県推進課に一括して計上ということがなされたために、ふえたものでございます。総勢277名及び非常勤職員24名の人件費でございます。その派遣職員で額はふえておりますが、生活環境部の定数的には２名の減という形でなっておるところでございます。
続きまして、３ページをごらんいただきたいと思います。環境教育・実践推進事業ということで、１番の事業の目的・概要の下段のほうに、昨年度までの事業を幾つか並べておるところでございます。複数の事業を統合した事業でございまして、2,399万円余をお願いするものでございます。
主な事業内容、一番上に新規事業で、クールシェアの推進ということを掲げているところでございます。省エネや節電、あわせて熱中症防止につながるクールシェアの取り組みを民間の商業施設等と連携して取り組んでいきたいと。平日の日中、家にエアコンもつけずにこもっておられるお年寄りとかいらっしゃいましたら、福祉保健部のほうで予算要求しておりますが、公民館でありますとか、当課で予算要求しますのは、商業施設等に出向いていただき、そこで時間をくつろいでいただいたり、さまざまな活動をしていただける、そういった取り組みを民間とあわせて進めていきたいということで、新たに要求するものでございます。
そのほか、２番目以降、環境保全・創造活動の民間団体への支援補助金、３番目でございますが、鳥取県地球温暖化防止活動推進センターへの委託経費並びにエコアイデアコンテスト等のイベントに要する経費などは昨年度の継続事業でございます。
続きまして、４ページでございます。地域エネルギー社会構築支援事業で7,341万円をお願いするものでございます。新規と書いておりますが、後ほど説明しますが、複数の事業、民間向けの再生可能エネルギーの導入支援の事業を一つの事業にまとめたものでございます。
２番に主な事業内容という形で、地域向け、これは市町村や民間団体の再生可能エネルギー等の導入に向けた検討経費への支援、２番目、事業所向け補助金として、可能性調査の補助金や発電設備等の導入支援補助金、また、家庭向け補助金という形で、太陽光を初めとします小規模の発電施設の導入支援補助金は昨年度に引き続き継続するものでございますが、特に事業者向けの補助金につきましては、本委員会の意見も踏まえましていろいろ補助の要件として新たに加えさせていただいたところでございます。事業可能性調査におきましては、事業実施地域への事業計画の説明、また、その同意を得ていること、また、発電設備等導入支援事業におきましては、その発電事業による売り上げの一部を地域活動への貢献事業という形で一部そういう形に振り向けること、また、３ぽつ目でございますが、県内に本店を置きます電力の小売登録事業者を供給先とすることなどの要件をつけまして地域の理解のもと進める事業であること、また、電力の地産地消に向けて取り組んでいく、誘導するための支援制度等に変更したところでございます。
続きまして、５ページをお願いします。日本海沖メタンハイドレート調査促進事業で2,077万円余をお願いするものでございます。継続事業でございまして、２番の主な事業内容のところに記載しておりますが、メタンハイドレート理解に向けての一般向けの公開講座、公開セミナー、また、小学生向けの実験教室の開催とともに、鳥取大学大学院に平成28年度から設置しております寄附講座への負担金を払うものでございます。
続きまして、６ページでございます。水素エネルギー推進事業ということで、869万円余をお願いするものでございます。主な事業内容、１番目でございます。鳥取市五反田に設置します鳥取すいそ学びうむの管理運営に係る負担金を水素エネルギー推進コンソーシアムに負担する経費、また、２番目でございますが、水素の利活用に向けて官民連携した研究会を各種開催しておりますが、こういった会議の開催経費、また、３番目に新規としておりますが、水素のみならず、メタンハイドレート、その他再生可能エネルギー一般を含めたところのエネルギーの取り組みにつきまして、県民向けにわかりやすく御理解いただくためのイベントを産官学連携により開催する経費などを計上しているところでございます。
続きまして、７ページをごらんいただきたいと思います。次世代自動車普及促進事業ということで、1,246万円余をお願いしているものでございます。平成26年に策定しました第２期鳥取県ＥＶ・ＰＨＶタウン構想に基づきまして、その率先行動としまして、県庁等でＥＶ、
ＰＨＶ、ＦＣＶの公用車をリースしているところでございます。こういったリース車両の経費並びにＥＶのカーシェアリングの実施に係る経費でございます。
８ページでございます。鳥取県の美しい星空が見える環境の保全と活用事業で1,691万円余をお願いするものでございます。主な事業内容という形で、光害対策の推進としまして、
ＬＥＤ防犯灯への切りかえの支援、また、星空保全地域における屋外照明の改修支援、あわせまして、星空保全地域の振興策としまして、保全地域に指定された地域の市町村並びに団体等が実施します地域振興事業等に対する支援、また、普及啓発、人材育成としまして、個人、団体の表彰並びにさまざまな人材を育成するための研修会の開催経費でございます。
続きまして、９ページをごらんいただきたいと思います。９ページ上段、環境汚染等総合対策事業ということで、4,354万円余をお願いしております。大気汚染防止法並びにダイオキシン類対策特別措置法等の規定に基づきまして、県の責務としまして常時監視を行う項目がございます。大気汚染、ＰＭ2.5、ばい煙等、ダイオキシン、大気中の石綿粉じん調査、こういったものを常時監視する経費を計上しているところでございます。
下段でございます。環境保全行政費ということで276万円をお願いするものでございます。当課で所管します環境審議会並びに環境影響評価審査会、あわせて公害審査会、これらの条例に基づきます審査会等の開催に要する経費でございます。
10ページの上段でございます。電源立地地域整備費で7,094万円余をお願いするものでございます。発電施設等の立地並びにその隣接する周辺地域に対して国が法に基づき交付金が支払われるものでございます。県を経由して、主な事業内容を下段のほうに書いておりますが、鳥取市の旧佐治町部分、三朝町に合計7,000万円余の交付金を支払うものでございます。
中ほど、生活環境部管理運営費ということで1,303万円余をお願いするものでございます。事業内容としましては、部内の連絡調整費、予算、決算等の業務に当たる経費という形で、部全体の予備的な経費で各課に配当等を行って執行するものでございます。
一番下段でございますが、環境立県推進課管理運営費という形で、環境立県推進課のさまざまな事業活動に要する事務費的なものをここにまとめて計上しているところでございます。
11ページでございます。これら４事業を掲げておりますが、全て事業終了という形で、４ページに地域エネルギー社会構築支援事業というのを掲げておりましたが、こちらの事業に全て統合した４事業でございます。
続きまして、121ページをお願いしたいと思います。債務負担行為でございます。本年度新たに設定する債務負担行為としまして、消費税率変更分以外として５本上げております。121ページの一番上でございます、地球温暖化防止活動推進センター運営業務委託で、３ページで環境実践の事業の中でセンターの委託経費を御説明申し上げましたが、平成31年から33年までの３カ年まとめて委託するための２年分の債務負担行為でございます。
２段目から下から２段目までの４事業につきましては、４ページの地域エネルギー社会構築支援事業で、民間事業者並びに御家庭で取り組まれる再生可能エネルギーの導入事業に対する複数年事業における債務負担行為の設定でございます。なお、下から２段目の家庭用小規模発電設備等導入事業の補助につきましては、今年度新たに債務負担行為を設定するものでございまして、これは県民の方から、例えば年度をまたがって家を建てるときに、太陽光を導入する場合に補助申請と実際の完了が年度がずれてしまうと。そういった場合、補助申請ができないという御要望等があった関係で、この小規模の発電事業につきましても新たに債務負担行為を設定するものでございます。
続きまして、124ページをごらんいただきたいと思います。新たに設定します債務負担行為の消費税率変更分でございます。一番上、ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶ公用車導入事業費で、13万円追加の債務負担行為をお願いするものでございます。10月以降の消費税率の増税に対応した増額分につきまして、来年度中に変更契約を締結するための債務負担行為でございます。
126ページの過年度分議決に係る債務負担行為につきましては、126ページの上から５つが当課のものに該当する事業でございます。それぞれ次年度分以降、表記の額が残っているところでございます。
続きまして、予算関係以外の議案につきまして御説明申し上げたいと思います。
150ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県基金条例の一部を改正する条例ということで今回提案させていただいております。鳥取県におきましては、平成２年に国２分の１の支援を受けまして４億円の地域環境保全基金を設置しているところでございます。その後、寄附金を受け入れまして、現在４億200万円の基金を持っているところでございます。これまで平成30年度までは、この基金から生じます利息を果実運用型基金として、その利息分のみを事業費に充当して取り組んできたところでございます。
参考のところに書いておりますが、国のいろいろな方針の見直しに伴いまして、この基金の事業終了が今後10年間ということで定められたところでございます。最長、平成40年３月31日までに残っていた基金は２分の１に相当する額を国に返還することとされました。当該基金につきましては、取り崩しても大丈夫だという国の方針は従前から出されていたところでございますが、その取り崩すに当たっては事業計画を策定して国に提出しなさいという形で、本年度６月に国には提出させていただきました。平成31年度よりこの４億円の基金を取り崩しして事業に充当するために、今回、基金条例を果実運用型から取り崩し型へ変更しようとする条例改正でございます。
具体の変更内容につきまして、151ページに掲載しておりますが、処分事由のところを新たに記載するという条例改正になります。
●若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
資料の12ページをお願いします。最初に、衛生環境研究所調査研究費でございます。これは当所で取り組みます廃棄物のリサイクル、湖沼の水質浄化や保全、再生あるいは地域環境問題への対応等の調査研究に係る経費をお願いしております。平成31年度は７課題の調査研究に取り組むこととしており、画像処理の備品を要求していることもありまして、205万円余の増額をお願いしております。
主な研究課題といたしまして、まず、旧岩美鉱山坑廃水の水処理及び汚泥資源化技術の開発でございます。これまでに旧岩美鉱山の将来的な坑廃水の水質変化について一定の見通しが立ちましたので、その見通しに基づいて、より最適な水処理技術や廃棄物の資源化技術を開発し、効率的な坑廃水処理技術を提案してまいりたいと考えています。
次に、廃棄物再生材への環境安全性に関する迅速試験の開発に向けた研究でございます。これまでに溶出試験という廃棄物が安全かどうかという判断をするための試験が６時間かかっていましたが、それを10分程度までに短縮してできる方法という成果を得ております。その成果に基づいて、エックス線を使った分析方法の検査フローを構築してまいりたいと思います。今後、実用性等を検証し、迅速で簡易な方法を開発してまいりたいと考えております。
13ページをお願いします。湖山池の湖内流動の解明に向けた研究でございます。これまで定期的な水調査で、ある時点における湖内の三次元的な塩分や溶存酸素の分布を収集してまいりました。しかしながら、湖内流動、特に海水が遡上するときの流動について十分把握できておりませんでした。貧酸素水塊の形成や塩分管理に重要な情報となる湖内流動を把握して、今後、水質シミュレーションや塩分管理に役立ててまいりたいと考えております。
次に、写真画像による赤潮等判別の実証研究に向けた研究でございます。これまで写真画像から赤潮の分布を判別する手法を開発しておりましたが、部分的に人の手、人の判断ということをしなければならないことがありました。そのため迅速性に欠けておりまして、そこで全て自動化に取り組むということにしております。赤潮の取り組みと同時に、赤潮の発生の動向の予測をするシステムを開発して水質改善につなげてまいりたいと考えております。なお、その他の課題につきましては、３その他の事業の記載のとおりでございます。
14ページをお願いします。衛生環境研究所管理運営費でございます。これは当所の運営、維持管理を行うための経費でございまして、900万円余増額となっておりますが、来年度、特殊ガス設備の改修工事や照明制御板の更新によるものでございます。
下段でございます。ＩＳＯ17025認識維持及び精度管理事業でございます。これは当所の試験検査精度を確保するために行います試験検査の国際規格であるところのＩＳＯ17025の認識維持に係る経費と、あわせて県内の民間検査機関を対象とした精度管理指導を行うための経費です。170万円余り増額となっておりますのは、来年度、認識維持に係る審査を受けるためでございます。
15ページをお願いします。衛生環境研究所発信事業でございます。これはインターネットやマスコミなどを通じて当所の研究成果あるいは環境、感染症に関する情報を県民あるいは企業の皆さんに広く情報提供するものです。200万円ほど増額となっておりますのは、学術交流の一つとして、毎年度、鳥取県と江原道で行っております鳥取県・江原道環境衛生学会が来年度については鳥取県での開催でございまして、その開催経費がふえているためでございます。
16ページをお願いします。こちらからは、原子力環境センターとして説明をいたします。
まず、島根原子力発電所に係る環境放射能等モニタリング事業でございます。昨年度完成しました原子力環境センターを活用してＵＰＺ内の環境放射能のモニタリングを行うとともに、緊急時に備えた体制を整備し、住民の皆さんの安全・安心につなげるものです。6,500万円ほど減額となっておりますのは、今年度まででほぼ機器整備が終了したための減でございます。
17ページをお願いします。放射能調査事業でございます。これは国が全国的な環境放射能の水準を調査するために、全都道府県に委託するものです。また、この調査は原子力施設の放射線影響に対する、より正確な評価にも貢献するという面もございます。
それでは、121ページをお願いします。債務負担行為でございます。これは衛生環境研究所として説明をさせていただきます。表の最下段、平成31年度ＩＳＯ17025全項目検査業務委託です。ＩＳＯ17025の認定維持のための審査の検査を来年度考えているところですけれども、その検査について平成32年度にわたって実施する可能性があるため、その委託料について債務負担をお願いしているというものでございます。
続いて、126ページをお願いします。表の下から３番目でございます。平成29年度リアルタイム濁度測定装置賃借料です。今年度26万円の支出を見込んでおりますが、平成31年度からは賃借契約を解除することを検討しておりまして、支出予定はないため空欄としているところです。
152ページをお願いします。鳥取県衛生環境研究所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を提案させていただいております。当所では医薬品、あるいはウイルス検査について手数料を定めているところですが、消費税の増税に対応したところで端数を整理し、手数料の引き上げをお願いするものです。153ページには詳細を示していますので、ごらんいただければと思います。
●山根循環型社会推進課長
資料は18ページをお開きください。ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業でございます。県では、鳥取県廃棄物処理計画を策定いたしまして、リサイクル率のさらなる向上、廃棄物の排出量の削減等を図っているところでございます。
ごみの排出量の削減には、可燃ごみのうちの約２割を占める食品ロスの削減を重点的に取り組む必要があるということで、食品ロスの削減ということに焦点を当てながら事業を進めているところでございまして、今年度から食品流通過程で発生する余剰食品等の有効活用や、家庭で未開封のまま廃棄される食品等の発生防止等を図るために、食品流通事業者や食料支援団体、消費者等で構成する協議会を立ち上げまして、スーパー等での食品ロス削減キャンペーンの展開などを行ったところでございます。
来年度は、フード団体等への余剰食品提供のシステムづくり等についてこの協議会で検討したいという予定であるほか、これは今年度もやっておりますけれども、幼児を対象とした食べ物を大切にする意識向上のための啓発活動、家庭や事業所等で眠っている食品を持ち寄り、食品を使用する方へ提供する、いわゆるフードドライブといった活動の実施などを引き続いて行おうとするものでございます。また、実践活動団体や市町村が行う減量・リサイクルの取り組みを支援する事業も引き続き行いたいと考えているところでございます。
続きまして、19ページをお開きください。ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業でございます。
1940万円の予算をお願いするものでございます。これは、高濃度ＰＣＢ廃棄物のうち高濃度
ＰＣＢを含む安定器につきましては処理期限が平成32年度末とされていることから、国の掘り起こしマニュアルに基づきまして保有の可能性のある事業者に対する掘り起こし調査等を行おうとするものでございます。具体的には、事業者へのアンケート調査を行うとともに、アンケート未回答の事業者様に対して、新たに配置いたします非常勤職員が現地調査等を行って
ＰＣＢ廃棄物の有無を確認することにより、漏れのない確実な期限内処理を行われるよう未処理ＰＣＢ廃棄物の指導等を行おうとするものでございます。
続きまして、20ページをお願いいたします。環境管理事業センター支援事業でございます。5,400万円余の予算をお願いするものでございます。これは鳥取県環境管理事業センターに対しまして、産業廃棄物管理型最終処分場整備の進捗に伴う必要な経費を支援する事業でございます。
具体的には、センターの管理運営費、人件費や印刷製本等の費用でございますけれども、これに対する補助ということで2,500万円余、現在の水質調査など環境モニタリング等に要する費用ということで1,600万円余、それから県派遣職員の給与のうち、センターが負担するいわゆる実績給、時間外手当等の部分でございますけれども、貸し付けということで1,200万円余というものでございます。
次に、その下でございます。産業廃棄物適正処理推進事業でございます。これは廃棄物処理法に基づきまして、処理施設等への立入検査や、排出事業者や廃棄物処理業者に対して指導等を行うための経費でございます。
次に、その下でございます。廃棄物処理施設紛争予防事業でございます。これは鳥取県廃棄物審議会を開催するために必要な経費等でございます。
続きまして、21ページでございます。不法投棄廃棄物対策事業でございます。1,300万円余をお願いするものでございます。これは良好な生活環境の保全を図るために関係機関等と連携いたしまして、不法投棄、廃棄物の不適正処理の監視、指導等を行おうというものでございまして、具体的には、中西部の総合事務所に非常勤の指導員を配置いたしまして、不法投棄事案に迅速に対応するための費用や、夜間パトロールを事業者に委託をして実施するための費用でございます。また、投棄者が不明な廃棄物を撤去する市町村に対しまして２分の１の処理費の助成を行う事業や、生活環境保全上、問題が生じるおそれのある不法投棄産業廃棄物について行政代執行を行うための経費でございます。
続きまして、22ページでございます。鳥取県産業廃棄物適正処理基金積立事業でございます。これは産業廃棄物処分場税の税収につきまして基金を積み立てて行うための事業でございます。その下、循環型社会推進費でございます。これは循環型社会推進課が実施するごみの減量やリサイクル普及啓発を行うための事業等についての事務的経費でございます。
続きまして、124ページをお開きください。これは債務負担をお願いしております上から２つ目の産業廃棄物実態調査業務委託の消費税率変更分に係る増額をお願いするものでございます。
続きまして、126ページをお願いいたします。下から２番目、平成28年度産業廃棄物実態調査業務委託でございます。これまで債務負担行為をお願いしておりますけれども、引き続きまして平成32年度まで債務負担をお願いするものでございます。
◎銀杏委員長
今までの説明について質疑等はございませんか。
○市谷委員
126ページの債務負担の関係でよくわからなかったのですけれども、５つ目の大気測定局日常管理業務委託で、これの契約を解除するとおっしゃったのですけれども、それはなぜですか。
●若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
契約を解除するというのは、下から３番目、リアルタイム濁度測定装置賃借料です。
○市谷委員
こちらですか。
何ででしょうか。
●若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
備品として新たに購入を考えています。
○市谷委員
わかりました。借りるのではなくて買うからということで。
◎銀杏委員長
そのほか質疑はございませんか。
○浜田（一）委員
１点聞いてみたいのですけれども、５ページのメタンハイドレートについてですが、長らく日本国中で調査研究が叫ばれて、いろいろなところでやっておられるのですけれども、鳥取県としてどういうふうなことを見据えて、今後どういうふうな事業をされていかれるのか、最終的にどういうところを目指しておられるのか、教えてください。
●松本環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
日本海沖メタンハイドレート調査促進事業の関係で御質問ございました。メタンハイドレートにつきましては、鳥取県沖、表層型のメタンハイドレートというのがありまして、魅力的な資源ということで、その地理的な優位性を生かしまして研究と開発が地元に利益が還元されることを目指すという大きなところがございます。そのために、理解促進のための公開講座や、セミナー、実験教室、または鳥取大学で人材育成をしていただいたりということをやっております。
今の現状では、回収技術の研究を国でやっていまして、その中で全国で６グループが委託を受けてやっております。その中に鳥取大学も入っています。その回収技術の絞り込みというのが来年度に行われる予定と聞いております。その後、詳細な資源量調査や、海洋調査、場所の絞り込み、そして商業化に向けた取り組みが目指されると。これが2023年度から2027年度と聞いております。そういう流れでございますので、県としましては、その技術開発や商業化が起こったときに、県内企業が参画できる環境を整えていくということで、メタンハイドレート研究会等々で情報交換を行いまして取り組んでまいりたいと考えております。
○浜田（一）委員
自然エネルギーですし、すごいここが有効な場所だというのは前から聞いていたのですけれども、今おっしゃられた抽出技術というのは恐らくは非常にコストがかなりかかって、その採算性がどうなのかはこれからの課題だと思います。ちなみに純粋な一般財源になるのでしょうか。
●松本環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
平成31年度予算要求の部分は純粋な一般財源になります。
○浜田（一）委員
最後にしますけれども、貴重な一般財源からの拠出ですので、その辺の事業成果がしっかりと上げられるように県としても頑張ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎銀杏委員長
ほかに質疑はございませんか。
○福浜委員
いつまでこの寄附講座は継続される予定になっているのか。先ほどの計画や絞り込みとの兼ね合いが当然出てくると思うのですけれども、１回切れた後どうするのかという方向性みたいなものは。大学の場合だと、何回生というので結構先まで見据えた上での寄附講座の継続なり、ダウンするということはまずないのかなと思うのですが、どういうめどで今後進んでいくような予定なのでしょうか。
●松本環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
鳥取大学への寄附講座ですけれども、平成28年度から始まりまして５年間、平成32年度までの予定でやっております。その後どうかということですけれども、引き続き人材育成は進めていかないといけないと思っておりますので、その後人材育成をどうやっていくのかというのは、また鳥取大学や関係機関等で相談しながら検討したいと思っております。
◎銀杏委員長
12ページの衛生環境研究所調査研究費ですけれども、この中の最初の事業、岩美鉱山の坑廃水の関係ですが、これは随分前にもありまして、京都大学だったかにこの処理研究を委託するようなことがあったのではないかと思うのですけれども、どちらにしましても大分たっているわけですが、見通しは立ってきたのかどうか、お伺いしたいと思います。
●若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
まず、その京都大学への委託の件については、私は承知をしておりません。
この研究課題については、我々、平成29年度から取り組んでいるところになります。この研究自身のスキームといいますか、考え方として、坑廃水というのは、長い年月を考えれば当然水質が変わってくるでしょうということを考えました。今、水質汚濁防止法などで課題になっているというか、問題になるのがｐＨ、あるいは銅、鉄というような金属の濃度です。問題になるがために排水の処理が要るという形ですけれども、では、将来的にずっと今と同じ処理が可能なのかどうかということについて我々は考えてみようとしているわけです。長い年月がたてば、いずれは多分排水基準というのはクリアされるのだろうということが想像されましたので、いろいろな過去のデータ、あるいは今現在の水質というのをはかって、一定の精度ですけれども、将来を予測してみました。
その結果としましては、ｐＨはなかなか下がらなくて、金属で考えたら百数十年後には今の水質基準に適合するようになることが見られました。その結果として、今の澱物の組成が変わってくるでしょうと。今現在は鉄資源として回収をしていただいていますけれども、その鉄資源として回収ができなくなる可能性もあるということになります。となれば、では、どういう方法がいいのかということについて、リサイクル方法などを今検討中のところです。
◎銀杏委員長
たしか毎年、4,000万円でしたか、3,000万円とか処理費用がこれにかかっているはずなのですね。半分は国費で出ているはずですけれども、100年とかになると40億円とか50億円という単位に、毎年積み重ねるとそのぐらいになるのだと思うわけですよね。何とかうまいぐあいな有効利用とかができないものかなと思っておりますけれども、現在は今おっしゃった状況ということで、また鋭意御努力いただきたいと思います。
ほかにございますでしょうか。
○福浜委員
３点聞いてみたいと思います。
まず、６ページの水素ですが、水素エネルギーというのは非常に魅力的ではある一方で、結構リスクがあるということもよく言われています。国は、2020年度に向けて水素ステーションとかは向こうのほうでは結構つくるような動きもあるみたいですけれども、国策として水素というものが本当に今エンジンを吹かしてやっているのかどうなのかというのが見えないので、鳥取県が目指す方向性とどうなのかなと。電気自動車は電気自動車でいいのですけれども、水素というものの将来性というのは、日本はほかに比べたらかなり規制がきついという話も聞いたりして、例えば水素自動車をつくるにしても、トヨタにしてもホンダにしても、なかなか国の後押しがなければ難しい。つまり規制緩和だけでは難しいのかなという気もしています。そういう中で、本当に鳥取県がこれにアクセル吹かしていいのかなというのがまず１点目。
２点目は、13ページの湖山池の分ですけれども、アとイとあって、定期的なメッシュ調査では遡上海水の流動について十分に把握できていなかった。主な事業内容として、定期的なメッシュ調査によるというふうに同じことが載っていて、集中的な追跡調査と載っているのですけれども、ここはどういうことなのか、お聞かせください。
３つ目、18ページの食品ロス、これは非常におもしろいというか、やらなくてはいけない話だと思いますけれども、具体的に今年度やってみて、例えばＫＰＩがあるのかどうなのかを含めてですが、食品ロスが減ったのかどうなのか、そういう調査まで行われているのか教えてください。今後、概念的にやっていくのか、本当に数値を求めていくのかも含めてですが、どういう方向性で進んでいかれるのかを教えてください。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
水素の関係でございます。
例えば自動車の燃料として普及していく場合は、水素ステーションも含めて、確かに消防法等、国の規制が非常に厳しいものがあります。ただ、水素は直接のエネルギーとして使用するのみならず、本県として一番期待しておりますのは、まさにすいそ学びうむにもあるのですが、例えば再生可能エネルギーを生み出したときに、これから一番課題になってくるのは蓄電技術でございます。それを、水素を介することによってエネルギーを転換しまして、水素の形で保存すると、生じた電気を別の形態で保存することができるとなると、実際、発電ピークと消費のピークのずれを水素で調整するということが可能になります。今、本県でも積水ハウスとか、一緒に組んでいるのはそこが理由でありまして、スマート水素タウン研究会にも脱炭素コミュニティー、当然再生可能エネルギーを進めていく中で、蓄電というのが一つ課題になってくる。その媒体として、蓄電池のみならず、水素というものをうまく利活用してできないかというのが本県が本来狙っているところであります。おっしゃるとおりさまざまな規制はあるところでありますし、水素自体への国の支援が太平洋ベルト地帯を中心に行われているという現状はございますが、そういった再生可能エネルギー、クリーンな施策に乗りおくれることがないよう、また、それが地元企業にも恩恵があるような取り組みとなるべく、本県としては、余り過大な投資をすることなくこういった研究等を進めていきたいというのが現在の政策の方向性かなと考えているところであります。
●若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
湖山池についてですけれども、我々が考えていることは、湖山池の中の流れがどうなっているかということを調べようとしています。流れを調べるためには、湖山池はあれだけのボリュームがある池ですので、単体の１地点だけではなかなかわからない。今まで多地点で、それをメッシュ調査という形で言っていましたけれども、ある瞬間のデータはそれでとれました。ところが、例えば水門があいた瞬間はどうなるか、あるいは、風という話は難しいかと思いますけれども、満潮時や干潮時など、そういう場面を細かく追跡をしたいと考えていまして、今まであった点データを何とかもう少し多くの追跡データを加えることによって、流れを示すような線のデータとして扱うことができるのではなかろうかと考えて、この研究テーマを設定しています。表現ぶりとしてわかりにくい表現になったかもしれませんけれども、過去はメッシュ調査だけをやっていたと、今後、メッシュ調査に加えたところの追跡調査も両方あわせて流動を把握していきたいと考えています。
●山根循環型社会推進課長
福浜委員から、ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業で今年度どんな事業をやったのか、それから、今後どのような方向で向かっていくのかという御質問をいただきました。
まず、今年度、フードドライブ事業ということで、具体的には鳥取県生協に委託してやっていただきました。10月21日に行われたせいきょうまつりの会場をメーンとしてされた結果、
1,235点の食品、例えば米や缶詰、レトルト食品等が集まりまして、それを子ども食堂やフードバンク活動を行っているようなところにお渡しをしたというようなところで、家庭で眠っているもしかしたら廃棄される可能性の高いものが有効活用されたというようなところでございます。それから、資料では２の(2)に書いてございますけれども、スーパー等でのキャンペーン事業ということで、どうしても消費者の意識として、自分の自戒も込めてかもしれませんけれども、奥のほうの消費期限が長いものをとってしまうというような傾向もございますので、そうではなくて、やはり消費者の意識を変えて、今食べるもの、今使うものであれば、賞味期限等にかかわらず手前からとっていくというようなキャンペーンも行ったところでございます。
それを数値として把握しているのかというようなことも御意見いただきましたけれども、正直言いますと、廃棄量という形では毎年度出てきますけれども、このキャンペーンなどをやってどれだけそれに貢献したかというのは、把握しづらい部分がございます。
来年度以降どうしていくかということでございますけれども、フードドライブ活動については引き続いて委託等によって広めてまいりたいと思っております。まだまだフードドライブというのが一般的ではないように思いますので、そういう活動が当たり前というか、もっと広がりがあるように、定着するようにしていきたいと思っております。それから、来年度は食品ロス削減推進協議会の中で、スーパー等で余った余剰食品等について有効活用ができないかということで、そういう受け渡しのルールづくり等を進めていって、具体的にそういうマッチングというか、フードバンクや子ども食堂で必要とされている方にそういう余剰食品等をお渡しできるようなルールづくりを行いたいと思っております。数値的な目標ということではなくて、まずはそういう消費者の方の意識やルールづくり、数字的には小さいところかもしれませんけれども、そういうところをこつこつやっていって、大きな廃棄物の削減につなげていきたいと思っているところでございます。
○福浜委員
ありがとうございました。
水素はわかりました。ただ、積水ハウスさんというと、やはり住宅メーカーではないですか。なかなか水素の蓄電池化というところに対して、そこがメーンの企業ではない。となるとホンダかな。ホンダは車という部分でいくと、なかなかコアのエンジンが、今の参画事業体で本当にいいのかなというところが非常に疑問に思っています。何かあれば。これ以上は何も申し上げませんが。
湖山池についてはわかりました。ぜひ成果を上げていただければと思います。
食品ロスもわかりましたが、やはり鳥取県で食品ロスがどのぐらいあってというものをまず消費者にわかってもらわないと。キャンペーンでどのぐらい減ったというのはなかなか出てこないというのはわかるのですけれども、やはりピーク時がこうで、今このぐらい意識が上がったのでこうなってみたいな全体像を一緒に出していきながらのキャンペーンを、されているかもしれませんけれども、やはり数字がないとなかなか思いだけで突っ走ってもしようがないのかなという気もしますし、仮に個人として自分が受けた場合は、このぐらい食品ロスが鳥取県でもあるのだよね、となれば子ども食堂に早目に持っていこうかとか、そういうところにもつながっていくのかなという気がします、ごみを持っていくというわけではないのですよ。そういう部分で上手に数字を使っていただければなということをお伝えして、終わります。
◎銀杏委員長
よろしいですか。
ほかにございますか。
浜田妙子委員。
○浜田（妙）委員
感触を知りたいのでお尋ねするのですが、７ページの次世代自動車普及促進事業ですけれども、いつも私もあそこに置いて並べてある前を車で通り過ぎていくのですけれども、稼働率が一体どのくらいなのだろうと気になっているのです。それで、町なかを走ってみても電気自動車がそんなに普及したという感覚がなくて、爆発的に次世代自動車だから手に入れたいということにはならないですね。我が家も実は買ったのですけれども、すぐ手放してしまいました。スタンドも置いていただいてはいるのですけれども、次世代自動車として普及させたいというもともとの、エコなライフを皆様にという啓発のポイントをここに置いてやるに値するのだろうかと時々思ったりしているのですけれども、感触としてはどうなのですか。まだまだこれも続けていこうとしておられるのかどうなのか。見込みも含めて教えてください。
●松本環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
次世代自動車のことで御質問がございました。
今、県庁の２台のコムスですけれども、大体利用は１カ月当たり約10件ございます。一応去年よりもふえております。県庁内でいろいろと利用促進を呼びかけていますので、去年よりはちゃんとふえております。
あと、ＥＶ車やＰＨＶ、ＦＣＶという次世代自動車のことですけれども、やはり委員のおっしゃったとおり環境に優しい乗り物ということと環境に優しいドライブスタイルへの転換ということで、これは進めていかなければいけないと考えております。確かに、今、価格が高いですとか車種が余りないとかということがございますので、普及はこれからしていくのだろうと考えております。そのための普及啓発、促進をこれからはやっていきたいと考えています。
ただ、もう一つ、災害対応ということもありまして、自動車から電源を取り出してそれが使えるということもありますので、そういった別の一面もあわせて普及して、購入促進とかにもつなげていければということを考えております。
○浜田（妙）委員
思いはわかります。私も一緒なのですね。それで我が家も買ってみたのですけれども、結局、乗り心地は悪いし、雨が降ったらドアも必要になってきますし、ほろみたいなものをつけなければいけなくなってきて、オプションでいっぱいしなければいけないのですよ。そうするとなかなか一般の人には使い勝手が悪くて、もっとメーカーが改良しないと、どんどん使おうか、乗ろうかということにはならないですね。だからもっと改良されて、もっといいものだよと大ＰＲをしないと、実際に使ってみて、啓発のためにあそこに置いておく価値があるのかなという疑問を感じているのです。
◎銀杏委員長
時間がありませんのでもう少し端的にお願いします。感想を述べるのはよろしいのですが。
○浜田（妙）委員
置いていたほうがいいのかどうなのか。とりあえず休憩したほうがいいと思っていますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
◎銀杏委員長
ＥＶは普及型のＥＶもたくさん市中を走っているわけでございますので。小型のものは特殊な分でありますので。
○福浜委員
せっかく出たので関連です。
自分もハイブリッドです。プラグインではなくてハイブリッドに乗っているのですけれども、経年劣化があるという話をよく聞くのですよ。だから中古で例えばハイブリッドとか電気自動車というのが本当に流通するまでにいかないと、途中でまた電池交換、バッテリー交換しなくてはいけないということになると、結局その辺も消費者は見越しているのではないかなという気もしています。なので、この電気自動車は絶対進めていくべきだと思いますけれども、もっともっとそういう部分での技術開発というものを行政側としてもメーカー側にプッシュするとか、これを本当に推し進めていくのであれば何かが必要なのではないかなと。その辺はいかがでしょうか。
●松本環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
今、技術開発は途中かもしれませんけれども、バッテリーの部分がかなり経年劣化とかということで、中心部を占めて高いということもあります。そのあたりにつきましては、こちらも水素事業とか、トヨタやホンダともいろいろとおつき合いがございますので、そういったところで御意見等をいただきながら、お話ししていきたいと思います。
◎銀杏委員長
量産型で各大手メーカーがどんどん売り出して、コマーシャルも相当力を入れてされておりますので、その辺の普及について、では行政がどこまで手を出すのかというのもそろそろ考えたほうがいいのではないかなというふうにも思いました。所感です。ぜひ一考いただければと思います。
そのほかございますか。
それでは、次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
関係課長から順次説明を求めます。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
生活環境部の２月補正予算等関係資料の２ページをごらんいただきたいと思います。２月補正の案件について御説明申し上げます。
２ページでございます。職員人件費で、2,580万円余の減額補正でございます。それぞれ人件費の確定等によりまして、当初予算から減額補正をさせていただくものでございます。
３ページの一番上、新たなステージへ！地域ぐるみの環境実践振興事業でございます。31万円の減額補正でございます。私たちのエコ活動推進補助金、民間事業者への補助金でございますが、これの見込みが予算を下回ったということに伴う減額補正でございます。
２番目、環境実践推進事業でございます。63万円余の減額補正でございます。本委員会にも報告させていただきましたが、わが家のエコ録保守管理業務委託につきまして、情報漏えいの件がございました。７月で契約を解除させていただきました。その８月以降分につきまして、委託料に減額補正が生じたものでございます。
◎銀杏委員長
実績減による減額補正とか、簡潔明瞭に。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
了解しました。
３番目、次世代自動車普及促進事業でございます。これも補助金の実績減による減額補正。
水素エネルギー推進事業、セミナー開催等に伴う執行残による減額補正でございます。
４ページでございます。エネルギーシフト加速化事業1,830万円余の減額補正でございますが、補助金の実績見込み額の減、あと事業者の年割りの変更に伴いまして、減額補正となったものでございます。
地域エネルギー社会推進事業でございます。265万円の減額ですが、実績見込みによります減額補正。
地域エネルギー設備導入推進事業につきましても934万円余の減額ですが、市町村の申請額が予算に対して少なかったことによる減額補正。
とっとり次世代エネルギーパーク推進事業100万円の減額でございます。これは民間への補助事業が見込みを下回ったことによる減額補正でございます。
５ページでございます。日本海沖メタンハイドレート調査促進事業、セミナー等の執行残による減額補正。
環境汚染化学物質対策事業で299万円余の減額です。ダイオキシン調査業務の請け差等によります減額補正でございます。
騒音・振動・悪臭防止対策事業132万円余の減額補正でございますが、騒音監視調査委託の請け差等によります減額補正。
続きまして、放射能調査でございます。これにつきましても外部委託による請け差で、114万円余の減額補正でございます。
最後、６ページでございます。島根原子力発電所に係る環境放射能等モニタリング事業でございますが、5,159万円余の減額補正でございますが、国の認証減による減額及び備品購入に伴う請負差額による減額補正でございます。
●若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
衛生環境研究所管理運営費の減額補正をお願いするものです。内容としましては、エレベーターや非常用発電設備の庁舎設備の点検委託、あるいは分析機器の保守点検委託の請負差額による減額でございます。
●山根循環型社会推進課長
資料は８ページをお開きください。ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業でございます。165万3,000円の減額補正をお願いするものです。市町村に対する４Ｒ推進交付金等の実績の減による減額でございます。
その下、ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業でございます。387万5,000円の減額補正でございます。低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理支援事業で、中小企業者が保有する低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理費用を助成しておるところでございますけれども、予算と実績の処理費用との差が生じましたので、減額をお願いするものでございます。
その下、環境管理事業センター支援事業でございます。1,979万円余の減額補正をお願いするものです。これは、センターが現在計画している事業の進捗によりまして、水質調査などの環境モニタリング経費等について執行を見送ったこと等による減額でございます。
その下、産業廃棄物適正処理推進事業でございます。これは、廃掃法の設置許可申請に係る専門家からの意見の聴取の回数減により減額をお願いするものでございます。
◎銀杏委員長
今までの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○市谷委員
８ページの環境管理事業センターの新事業ですけれども、調査について一部言われたのですけれども、これは何にかかわる調査で、なぜ見送りになったのかというのを説明いただけないでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
センターとして、現状の地下水の状況とか水質の状況とかをモニタリングをして、仮に事業をする場合に事業開始前の現状を把握するということで予定をしておったところでございますけれども、今、条例手続がもう少しかかるということで、執行を見送られたというものでございます。
○市谷委員
何にかかわる調査でしょうか。
●山根循環型社会推進課長
地下水等の水質に係るものです。
○市谷委員
何の計画の調査でしょうか。
●山根循環型社会推進課長
淀江の産業廃棄物処分場に係る現地の調査でございます。
◎銀杏委員長
今、意見調整を行っているわけですが、年度途中で意見調整が終わったとして、次の段階に行うべきであった事業ということですか。
●山根循環型社会推進課長
そのとおりでございます。
◎銀杏委員長
ほかにございますか。
○浜田（妙）委員
８ページの一番上、ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業ですが、もともと対象とされるような実践団体というのは具体的なイメージをしてこれは予算が立てられていたのでしょうか。もしそうであれば、どんなことをされる団体を予測しておられて、なぜだめになったのかというのを教えていただけますか。
●山根循環型社会推進課長
この実践団体等の中には市町村に対するものと、それから実践団体、例えば連合婦人会や商工会の女性団体の方などに対して補助をしておりまして、一番大きな減額は、市町村で古紙のリサイクルの機械を購入して、かなり高い機械みたいですけれども、それで役場の中から出てくる古紙をトイレットペーパー等にかえようというような機械がございます。それを導入しようということで、予算を計上されようと努力をされたのですけれども、市町村で結局予算がつかなかったということで、県はそういうことを見越して、そういう御意向をお伺いしながら予算をお願いして、お認めいただいたところですけれども、それが額でいうと100万円ぐらい落ちたというところです。
そのほか、先ほど申し上げたような連合婦人会や水切り運動などについては、御要望をお伺いして、予算をお認めいただいて、執行させていただいているというところでございます。
○浜田（妙）委員
４Ｒは大事なことだと思いますけれども、わずかな予算がこんなふうに減額ということで報告されると、そういう意識というのは余り上がっていないということと思っていいでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
いろんな事業をいろんな団体でされておられると承知しております。ただ、額的には、これまで大きなものとしては、市町村で例えば焼却灰リサイクル事業の取っかかりの試験の部分など新規の事業に対しては県も何百万円単位で助成をさせていただいたところですけれども、そういうところが落ちついて、軌道に乗っているので対象から落として、また新たな活動をされるところに対して助成をさせていただいておるというところでございます。草の根的にやっていらっしゃるところは本当に新たな勉強会をされていて、すごく頑張っていただいていると思います。けれども、額としては大きな市町村の事業等が一段落というのも変ですけれども、終わったので、市町村もかなり予算が厳しいところがあるが、啓発事業などはやっておられるというところでございます。
◎銀杏委員長
ほかにございますか。
ないようですので、報告事項に移ります。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告２、東部広域行政管理組合可燃物処理施設整備事業（仮称）に係る環境影響評価審査の状況について、若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹の説明を求めます。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
生活環境部の常任委員会報告資料、本日配付させていただきました別冊をごらんいただきたいと思います。１ページでございます。昨日、東部広域行政管理組合が計画しております可燃物処理施設整備事業の環境影響評価審査会を開催しましたので、その概要について御報告申し上げます。
本計画につきましては、平成25年11月に環境アセス条例に基づきます評価書の審査手続は一旦終了しておるところでございます。ただ、その際に知事から、この事業計画はまだ未確定な部分がございました。そういった未確定な部分が今後設計等により確定した段階で県に報告しなさい、その都度検証していきますという条件を付しておったところでございます。このたび向こうの施工業者、設計業者等が固まりまして、最終的な設計案ができたということで、各種環境影響の評価をもう１回やり直し、その数値等を昨日検証させていただいたところでございます。
まず、１番、評価書手続完了後の事業者の対応状況という形で表に３つまとめているところでございます。焼却炉の処理方法が未確定でございましたが、最終的な方法、ストーカ方式に確定しまして、今回、その最終的な比較を出してきたところでございます。周辺住民に対する情報公開につきましても平成25年に条件を付していたところでございますが、住民説明会の開催や広報紙の配布並びに平成28年には全集落から成る協議会と協定を締結して、その監視項目や条件等を決定されておりました。また、環境負荷の低減など、事後調査計画を適切に策定しなさいという条件を付していたところでございますが、今回、事業計画が確定したことに伴いまして、事業実施区域は全体として縮小し、場内のレイアウトも確定したこと、これは実際には山陰のほうに入るような配置になりまして、景観上も特に配慮された計画に変更されていたところでございます。こういった対応をとり、今回の最終計画で各種比較検証を行ったところでございます。
３番に比較検証の結果を書いております。大気質及び悪臭への影響につきましては、炉の計画がこれまで３炉、１日当たり90トン、270トンの燃焼計画であったものが、２炉に減らしまして、逆に１炉当たりの燃焼を120トンとふやし、総量としては30トン減少したのでありますが、１炉当たりの処理がふえたことによりまして、排出ガス量が増加したところではございますが、その周辺への影響等につきましては微増、また、環境基準等には十分満足する結果でありました。
また、騒音、振動等につきましては、増加した設備もあるところではございますが、防音対策や位置変更により、全体としては影響が低減される結果となっておりました。
また、景観への影響につきましては、先ほど申し上げましたが、主要な眺望地、例えば河原城などの眺望地からは山陰に入る位置に建物の位置を変更されたことによりまして、景観への影響が低減されたところでございます。
また、土地の開発等につきましては、事業計画の面積が減ったことに伴いまして、従来消失予定でありましたため池や森林の一部が存置されることとなりまして、影響が平成25年当時よりは減っている状況になったところでございます。
これらの報告を踏まえまして、２ページでございます。昨日開催された審査会での委員からの主な意見を掲載しておるところでございます。調整池の面積が平成25年当時より減少しているが大丈夫かということで、これは30年に１度の雨量を想定して設計し直したものであると、また、ＰＭ2.5についての予測評価をしているかということで、これは実は国においても今その予測技術が検討されている最中で、まだ確立しておりませんので、引き続きこれは最新の知見をもって取り組んでいくべきである。また、位置を変えられたことによって、今度逆に山陰になりましたから、山に近い位置に煙突の位置が変わったと、そういった予測はちゃんとできているかということで、通常の拡散モデルとは別に、個別に山による影響も考慮した上で予測しているというような御報告がなされたところでございます。
現在、環境審査会の各委員の中で、その評価書等に基づく審査を行っていただいております。このような審査会からの報告を受けたところで最終的に知事意見を形成し、事業者に通知するようにしているところでございます。
◎銀杏委員長
報告３、一般廃棄物処理施設に係る事業者等への指導について、山根循環型社会推進課長の説明を求めます。
●山根循環型社会推進課長
そうしますと、資料は生活環境部の報告資料をごらんいただけますでしょうか。ページは１ページでございます。環境プラント工業が設置している一般廃棄物最終処分場において、平成元年当時の廃棄物の処理に疑義が生じたことから、県は調査をして指導を行ったので、その概要を御報告させていただきます。
平成元年当時、一般廃棄物処分場内で野焼きがあったのではないか、あるいは医療系廃棄物が埋め立てられていたのではないかという疑義が生じましたので、県は、事実確認を行うため、西部圏域の一般廃棄物の不燃物処理を行っている西部広域行政管理組合と、それから西部広域から埋め立て処理委託を受けている環境プラント工業に対して文書による報告徴収を行いました。
当時の一般廃棄物の不燃物の収集から埋め立ての流れというのを、２ページの一番下に記載してございます。一般家庭や事業所から出される不燃ごみ、一般廃棄物でございますけれども、一般廃棄物を市町村が収集、運搬して、西部広域の岸本中間処分場に運びます。この中間処理場では、圧縮をして減量化をいたしまして、その後、処分場に持っていって埋め立てるといった流れでございました。
また１ページに戻っていただきまして、報告徴収に対する西部広域等の回答として、１の表に記載してございます。場内での野焼きにつきましては、野焼きは行っていないが、発火現象はあった。それから、医療系廃棄物の埋め立てにつきましては、平成元年の第１処分場の運用開始当初、市町村が収集された一般廃棄物の中に医療系廃棄物が混入していることもあり、発見した医療系廃棄物はその都度除去していたけれども、西部広域では一般廃棄物との十分な分別方法が確立されておらず、全て除去できたとは言い切れない状況があったというような報告でございました。また、不適物の混入対策として、先ほどの岸本の中間処理場への監視員の追加配置、それから排出者等への不適物排出禁止徹底の依頼文書を送付されたほか、平成２年１月からは新たに先ほどの岸本の中間処理場に手作業で不適物を分別する設備を追加設置したということでございました。
こういった文書での報告徴収を受けまして、県は西部広域等に立入調査を行いまして、２の表にまとめてございますけども、このような内容を確認させていただきました。
まず、書類等の調査により確認したこととしまして、報告徴収のとおり、一般廃棄物の中に混入した不適物はその都度除去していたけれども、全てを除去できたとは言い切れない状況であったというようなこと、２つ目に、平成元年当時、不適物混入は排出業者の認識不足も大きな要因であり、環境プラント工業は西部広域に適正な分別等の実施を要請していたこと、３つ目に、西部広域でもこの不適物混入を問題視され、平成元年５月には排出者に分別徹底を文書で要請したり、不燃ごみの袋を開封して点検するといった追加対策等を行いまして、平成２年１月には、先ほど申しましたけれども、手作業での分別設備を新設するなど、混入対策を速やかに進めていたということを確認しました。それから、表の(2)に書いてございますけれども、第１処分場の現地確認を行いまして、処分場の地中温度やガス濃度の測定の結果、また処分場周辺の地下水や処分場からの放流水等の水質検査結果を点検いたしまして、処分場周辺において生活環境保全上支障が生じていないということも確認をしました。
めくっていただきまして、以上のような報告徴収、それから立入検査の結果を踏まえまして、県では、西部広域及び環境プラント工業に対しまして、厳重指導文書を手交したというところでございます。文書の内容といたしましては、西部広域の中間処理場に収集された一般廃棄物の中に産業廃棄物である医療系廃棄物等の不燃物が混入しており、昭和64年１月の処分場稼働後数カ月にわたり不適物が埋められていたと言わざるを得ないと県は判断したこと、ただ、その一方で、混入は排出者の認識不足があったこと、また、西部広域等でも混入を問題視して、速やかに対策が講じられていること等も確認したこと、こうしたことから、今後、より一層法令を遵守し、同様の行為の発生防止や適正な維持管理を行うよう強く勧告したところでございます。
また、この指導の中で、現在、第２処分場での埋め立て処分を行っておられますので、現在の処分場の維持管理状況等の報告を求めておりまして、西部広域等から不適物混入防止のため住民等への周知を行ってきているほか、現在リサイクルプラザでごみ処理の工程の中で内容物を確認し、不適物を発見した場合は除去していることなど報告を受けております。
なお、県は、先ほどの12月の立入調査の際にも第２処分場で不適物の混入がないということを確認しているところでございます。
また、４番目に書いてございますけれども、西部広域では、１月30日に組合議会の議員全員協議会でこのことについて報告をされたと伺っております。
◎銀杏委員長
今までの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○市谷委員
最初に、東部広域の可燃物処理施設についてですけれども、最初、90トン炉が３つというので270トンということだったのが、120トンの２炉で240トンと、最初の計画よりは30トン少なくなったという話だったと思います。ただ、１炉が90トンだったものが120トンになって一度にたくさん燃やすということで、大気汚染物質の負荷濃度がわずかに増加をするということが書いてあって、これは環境保全基準の目標を満足する結果になったということですけれども、細かく言うとあれかもしれないですけれども、どれぐらい大気汚染物質の負荷濃度がふえて、基準値に比べてどういう状況なのかをわかりやすく簡潔に教えていただきたいですし、基準値よりも厳しくしてあるという管理計画になっていますけれども、それはちゃんと満たしているのかどうかということを教えていただきたいです。
１炉が大きいということは、３回に分けて小分けして焼くわけではないので、それだけたくさんのごみを待機して置いておくと。そうすると、ごみを待機しておく場所というのは広くとったりとか、そこから出る異臭などの管理だとか、非常に大事になると思うのですけれども、そのことはどうなるのか。
最初、汚れたプラスチックごみは燃やしてもいいという話があったのですけれども、それがどうなのか。
実際に出るごみの量というのは最近余り減っていないというふうにも聞くのですけれども、この炉の大きさとごみの量、ごみがどんどん減っていけば燃やすものをふやさなければいけないということで、24時間運転して燃やし続けなければいけないので、実際に出ているごみの量とこの大きな炉というのはバランスがちゃんととれているのかどうかということなど、確認をさせていただきたいと思います。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
細かな数字につきましてはまた改めて昨日の資料をお持ちして説明申し上げたいと思います。基本的にはかなり厳しい基準をみずから住民の皆さんとの協定の中で設けられております。その範囲内で、１炉の処理量がふえたところで改めてシミュレーションしていただいておりますけれども、それは十分に満たす結果になっているところでございます。
施設全体としましては、敷地を含めまして、当初の平成25年当時は14.8ヘクタールぐらいの施設規模でありましたが、それが約２割減りまして11.1ヘクタールぐらいに最終計画はなっているところでございます。そこの中でも十分に工場やストックヤード、今回でいいますと、災害廃棄物の仮置き場というものも万が一に備えて十分な面積を確保するような計画になっておりましたので、そこの部分については管理を徹底していくという旨の発言がございましたので、十分対応できるのかなと思っているところでございます。
平成25年当時は焼却の方式等も定まっておらず、そこの中で一番厳しい、一番影響が大きいものであろうという数値で評価をさせていただいたところでございますが、そこからの変化はわずかであったということで、まだ、審査会で審査中ではございますけれども、今回の計画については特段、問題はないと昨日の説明は伺ったところでございます。
詳細につきましては、また昨日の資料をお持ちしたいと思います。
○市谷委員
ごみの量、実際に出ている量と炉の大きさとの関係というのはまた後でですかね。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
それは東部広域等にも確認しないとわかりませんので。
○市谷委員
わかりました。
そうしましたら、もう一つの西部広域の一般廃棄物処理施設の関係ですけれども、まずこの前提として、このことが何でわかったのかというのをお尋ねしたいのですけれども。
●山根循環型社会推進課長
これは、昨年12月16日に意見調整会議を開催したのですけれども、その意見調整会議に出席された自治体の方からこういうことがあるというようなお話がございましたので、調査をさせていただいたというところでございます。
○市谷委員
私もそのことは聞いているのですけれども、意見調整会議に住民の方がいろいろ資料を出したいとかパワーポイントで説明したいと言っていたことについて、当初それを拒否されていたのですけれども、結局パワーポイントの資料が出てきたと、その中にこれが入っておったということです。そもそもちゃんと住民の方のこういう問題があるではないかというような資料は提示をさせていただくべきではなかったかなということは苦言として言っておきたいなと思います。
その資料は平成20年の西部広域の一般廃棄物最終処分場の堰堤をつくるときの協議資料だと思います。そのときに環境プラントの社長が、一般廃棄物の処分場の第１プラントの中でごみをたくさん焼いておるとか、医療廃棄物みたいなものも埋まっておるという話が出てきたので、産廃の関係の意見調整会議の資料としてその内容が出てきて、本当はどうだったのだろうかということで、今、こういうふうに調査をされたということだと思います。野焼きについては、廃棄物の発酵熱等による発火現象があったと西部広域も環境プラントも言っていて、そうだと県は確認されたのかもしれませんけれども、焼いていないということをどうやって確認したのですか。環境プラントの社長は焼いたということをみずから平成20年のときの議事録の中で言っていたということですけれども。
●山根循環型社会推進課長
市谷委員から、野焼きについて、どうやって確認したのかという御質問だったと思います。
現地調査、立入調査をしまして、当時の職員とか、西部広域等でも現地の職員等に聞かれたということで、現地の職員等から確認をしたというところでございます。
○市谷委員
それでは確認にならないと思うのです。大分前のことでしょうから、やっていないと言ったらもうそれまでというようなことになるのではないでしょうか。例えば発酵熱がありましたとかの資料があって言われるのならいいけれども、当時のかかわっていた方の発言だけをもって、それはやっていないという確認にはならないのではないでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
発言だけではやっていないという証拠にならないのではないかということでございますけれども、逆にやったという証拠もないわけでございまして、その証拠がないという中で、現地の方に確認をして、微生物による代謝が起こって発熱が生じて、それが発火につながるというようなこともないことではないと聞くところでもございますし、実際に作業された方がそういうことで発火現象ということがあったと聞いておりますので、それの確認をしたというところでございます。
○市谷委員
だから確認ができないものをやっていないみたいには言い切れないと思うのですよ。しかも平成20年のときの会議録の中で社長本人がそうやって言っておられたわけですよ。はっきり言って確認できないわけですよね。それを何かなかったかみたいに、これは本来、報告をできるものではないと、どちらとも言えないというのが結果ではないかなと思います。
もう一つ、医療系廃棄物の埋め立ての有無ですけれども、一時期、医療廃棄物については埋めるということについて曖昧な時期があって、だけれどもそれはいけないということで、見つけたら取り出したりして、その後、ちゃんと制度も確立して入れないようにしたのだというような経過は書いてあるのですけれども、ただ、平成20年に、さっきから言っているのですけれども、社長が焼いていたことも医療廃棄物を埋めていたことについても発言しておられて、何でそのときにそのことをその当時、最低でも平成20年に確認しなかったのかなと。このことについて、最低でも西部広域、責任者は米子市ですか、ちゃんと確認しないといけなかったと思うのですけれども、そのことについては県はちゃんと言わないといけないと思うのです。今こうでしたという話ではなくて、平成20年の当時、こういう話が出てきていたわけですから。その当時きちんとやらなかったことについて、確認しなかったことについて、西部広域に言わなければいけない。
あと、平成20年の段階で県は本当に全く知らなかったのでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
平成20年当時、県は知らなかったかどうか等々、御質問いただいたところでございます。
残っている文書等を見る限り、平成20年当時、県が承知したというような文書は残っていないというところでございます。
平成20年当時の西部広域等への対応については、西部広域等で対応されることというふうに考えておるところでございます。
○市谷委員
平成20年当時にわかったときに西部広域でされるべきだったと……。
●山根循環型社会推進課長
平成20年当時にどう対応されるかというのは西部広域で考えられるべきことだと思っているところです。すべきだということではなくて、西部広域が考えられるべきことと思います。
○市谷委員
県は知らなかったのだけれども、今にして思えば、当時、西部広域がちゃんと調査をしなければいけなかったと、それはそう思われますか。
●山根循環型社会推進課長
当時はどう思うかというのはお答えできませんけれども、県は、今回こういう情報がございましたので調査をさせていただいて、指導させていただいたというところでございます。
○市谷委員
さっきよく聞き取れなかったのですけれども、社長が焼いているとか医療廃棄物を埋めていると言ったのがプラント第１処分場ということだったので、第１処分場については調べましたということですけれども、第２処分場についてはどういうふうにされたのかなと。平成20年のときの議題というのは第２プラントの堰堤の話だったのですよ。ただ、話としては第１プラントの話が出てきたのですけれども、第２プラントは大丈夫なのかなと。第１プラントしか調べていないのではないかなと思うのですけれども、第２プラントの中でも焼いたりとか、医療廃棄物を埋めたりとか、そういうことについては大丈夫だったのでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
市谷委員から、第２処分場は大丈夫なのかという御質問でございます。
県は、12月に立入調査をした際に、第１処分場だけではなくて、第２処分場も立入調査をしておりまして、立入調査では、その搬入状況や水質検査等の確認を行って、最終処分場の維持管理に問題がないこと、また、周辺の生活環境保全上に支障がないことを確認しておるというところでございます。
○市谷委員
こういうことがたまたま住民の方が提示した資料でわかってきたと、これは大変なことだと、いけないことだったということで、県は今回指導に入られたのですけれども、今、県が計画している産廃処分場の計画は、センターがやることにはなっていますけれども、実際に事業をするのは環境プラントなのですよ。環境プラントに委託をするわけですね。あと、西部広域、米子市はその土地の大部分を出すということですけれども、こういうことをやり、見逃してきた方たちが産業廃棄物の施設を一般廃棄物の施設の延長線上のところにつくるということが道義的に許されるのだろうかなと思うのですよ。管理責任がないし、自分たちの処理の仕方がこんなずさんなことをやっていながら、また環境プラントに産廃処分場の実際の管理運営を任せるのですか。
◎銀杏委員長
１点伺いたいのですが、そもそも平成元年当時、医療廃棄物について、排出事業者というふうに何回も文言が出てくるのですが、事業者であるならば、それは産廃ですよね。なぜ産廃が一般廃棄物に混入するのですか。その点についてもお答えいただきたいのですが。
●山根循環型社会推進課長
産廃がなぜ一廃に混入するのかというところでございます。今は違うのですけれども、平成元年当時、事業者が出される一般廃棄物についても市町村が回収するものの中に含まれていたというか、回収していたというような実情がございます。
◎銀杏委員長
許されていたということですか。
●山根循環型社会推進課長
ええ。集めていたというような実情がございます。それで、例えば個人の病院で自宅も一緒になっているような個人兼事務所みたいなところもあるわけでございまして、きっちり分別をするというのが筋というか正当なのですけれども、まだそこまで意識が根づいていなかったというところも大いにあるのかなと思います。そういうところで市町村に出すごみにまぜて出されていたというようなことがあったと承知しております。
環境プラントに委託する等々のことでございますけれども、平成元年当時には、先ほど申しましたけれども、排出事業者等々の認識不足等もあって、本来一般廃棄物しか受けないものの中に産業廃棄物が一部混入していた。環境プラントとしては、一廃を受けて、それを埋めると、市町村からもらったものを埋めるということをやっていたのだけれども、そこに少し混入していたということで、そういうことに対して改善を申し入れたというようなところもございます。違反は違反でございますけれども、悪質性としては低いのかなと思います。
産廃処分場につきましては、あくまでも事業主体は環境管理事業センターがやるものでございます。今、一部委託するというようなところもございますけれども、基本は環境管理事業センターが責任を持って運営するというところでございますので、そこを県ではしっかり審査をしてまいりたいと思っております。
○市谷委員
環境管理事業センターの理事の中に米子市がいるのではないでしょうか。
繰り返しになりますけれども、医療廃棄物があったということを環境プラントは西部広域に当時言っていたと思います。だけれども、この環境プラントも西部広域も両方ともこんなことがあったということを住民の方が資料を出すまでは黙っておったわけですよ。それで医療廃棄物についても結局全部撤去できていたとは言い切れない状況なのだという調査結果になっていて、こんなことを黙って西部広域なり米子市なり環境プラントなりが、たまたま今回わかったけれども、県に黙ってやっておった。言う必要もなかったのかもしれませんけれども、米子市や環境プラントに、この産廃処分場の計画というかやる事業について、これはかかわってもらうというわけにはならないのではないかなと思いますけれども。環境プラントに事業を委託すべきではないと……。
◎銀杏委員長
一般廃棄物の処分場の話をしておりますので、きょうは産業廃棄物処分場の報告ではございませんので、そこまで質問されるのはどうかなと。答える必要はないと思います。
○市谷委員
ですけれども、同じ業者なのですよ。こういうやってはいけないことをやっていた業者に本当に委託するのですか。
◎銀杏委員長
当時、平成元年といいますから、その当時の事業体が今の事業体とまるっきり同じ考えで同じ事業をされておるのかもわかりませんので、一概にだからといってこの一般廃棄物の過去の事案を取り出して現在の産廃を委託されるかもしれない事業者に対して可否を問うというのは、いまだにまだ地元地域住民への意見聴取を行っているような状況で、事業化がまだできていない状況の中でありますので、答えるのは不適切だと思います。以上で終わりたいと思います。
ほかに質疑はありますか。
では、報告事項についての質疑は終わります。
次に、その他でありますけれども、環境立県推進課、衛生環境研究所、原子力環境センター及び循環型社会推進課に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
意見がないようですので、以上で終わります。
執行部の入れかえのため、暫時休憩いたします。再開は午後３時５分といたします。
（執行部入れかわり）
午後２時56分 休憩
午後３時06分 再開
◎銀杏委員長
再開します。
引き続き、くらしの安心局に係る付議案の予備調査を行います。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
関係課長から順次説明を求めます。
●坂口くらしの安心推進課長
当初予算の資料の49ページをお願いいたします。まず最初に、交通安全対策推進事業でございます。この事業につきましては、県の交通対策協議会が行います年間を通じた交通安全運動、また交通安全対策会議等の開催を行う経費でございます。
続きまして、50ページをお願いいたします。上の欄、交通事故相談所運営事業でございます。これは、鳥取、米子に設置をしております交通事故相談所におきまして、交通事故の被害者等からの相談に対応するものでございます。
その下の欄、支え愛交通安全総合対策事業でございます。平成28年10月に施行いたしました支え愛交通安全条例で規定されております自転車のヘルメット着用の推進ということで、中学生、高校生のヘルメット購入の補助事業を継続して行おうとするものでございます。なお、
680万円余減額となっておりますが、これは、高齢者の方を対象としたいわゆる自動ブレーキ等のサポカーの購入補助事業、１台当たり３万円の事業が今年度で終了することによるものでございます。
続きまして、51ページをお願いいたします。災害時給油所地下タンク製品備蓄促進事業でございます。これは、平成27年度から４年間、県の石油協同組合で備蓄製品の整備体制の補助を行っておりましたけれども、今年度で事業が終了することによるものでございます。
続きまして、52ページをお願いいたします。犯罪被害者等相談・支援事業でございます。この事業につきましては、犯罪被害者等の理解を促進するため、県民、また行政職員向けの研修会等を開催するとともに、性暴力被害に遭われた方の支援を行う性暴力被害者支援協議会に対しまして補助を行うものでございます。なお、この性暴力被害者支援事業につきましては、現行の相談体制を記載のとおり拡充をするということと、協議会の事務局をとっとり被害者支援センターへ移管して、一体的な支援を行おうというものでございます。
次に、53ページをお願いいたします。犯罪のないまちづくり普及啓発事業でございます。犯罪のないまちづくりを推進するため、地域の防犯活動や見守り活動のリーダーとなっていただく方を養成するための研修会、また県民の方への防犯意識の啓発のためのフォーラム等を開催するものでございます。
次に、54ページをお願いいたします。動物愛護管理推進事業でございます。この事業につきましては、狂犬病予防法、また動物愛護管理法に基づきまして、保健所が行います犬猫等の収容、また譲渡等の活動に要する経費でございます。また、２の一番上に書いておりますけれども、動物愛護に関するボランティアの方々が行う譲渡活動、また啓発事業に対して補助を行うものでございます。
次に、55ページをお願いいたします。人と猫の共生社会推進対策事業でございます。現在、県で収容いたします動物のうち、猫が大半を占めているということで、平成28年度から猫の削減対策ということで、まず、飼い猫の不妊去勢手術、それから野良猫の不妊去勢手術について補助を行っております。また、今年度から地域猫対策のモデル事業ということで、不妊去勢手術を施して、それを地域で餌などの管理を行う地域猫活動の事業に対して継続して補助を行おうというものでございます。
続きまして、56ページをお願いいたします。動物愛護センター機能支援事業でございます。平成26年から倉吉市にございます民間の動物愛護施設アミティエを県の動物愛護センターとして位置づけておりますけれども、引き続き県のセンター機能を委託するものでございます。また、来年度につきましては、アミティエの一部改修ということで、ドッグラン付近の傾斜地に階段を設置する補助を行う予定でございます。
次に、57ページをお願いいたします。食の安全・安心ＨＡＣＣＰ（ハサップ）推進事業でございます。昨年６月に食品衛生法が改正をされまして、全ての事業者の方にＨＡＣＣＰに基づいた衛生管理を行っていただくということが決まりました。これに基づきまして、現在、政省令の制定作業が進められておりますけれども、来年度に向けましてもこれまで行ってまいりました専門家による巡回指導、また研修会の開催、それからＨＡＣＣＰに取り組まれる方の施設・設備の整備のための補助金といったものを継続するものでございます。
次に、58ページをお願いいたします。食品衛生指導事業でございます。これは、食品営業にかかわります営業許可、それから監視指導、また食品の検査等を行うものでございます。前年度と比べまして500万円余増額となっておりますが、中ほどに記載しておりますけれども、残留農薬検査のための機器の更新のために10年間のリース料を計上させていただいているものでございます。
続きまして、59ページをお願いいたします。食肉衛生検査所の管理運営事業でございます。これは、大山町にございます食肉衛生検査所におきまして、牛、豚のと畜検査を実施するものでございます。なお、300万円余の減額となっておりますが、非常勤職員１名の人件費を別に計上することとなったことによるものでございます。
その下の欄でございます。くらしの安心推進課管理運営事業でございます。くらしの安心推進課が実施いたします連絡調整等の事務的経費、また調理師試験等の免許等の事務経費でございます。
続きまして、60ページをお願いいたします。生活衛生向上推進事業でございます。理容業、美容業、クリーニング業などの生活衛生営業に関する届け出の受理あるいは監視指導等を行うものでございます。また、公益財団法人鳥取県生活衛生営業指導センターに補助を行いまして、関係団体への衛生水準の向上のための事業、それから経営的な支援を行うものでございます。
その下の欄、温泉資源保全利用推進事業でございます。温泉法に基づきます掘削等の許可、それに伴う監視、また県内にございます源泉のモニタリング調査を行うものでございます。
次に、61ページをお願いいたします。民泊適正化指導事業でございます。昨年６月に施行されましたいわゆる民泊新法に基づきまして、事業者の方から届け出を受理、また施設に対する立入検査等を行うものでございます。
その下の欄、理美容学校魅力向上支援事業でございます。平成28年度から３年間の計画で県内２校の理美容学校に補助を行っておりましたけれども、今年度で計画期間が終了するものでございます。
次に、62ページをお願いいたします。わかりやすい食品表示推進事業でございます。この事業につきましては、食品表示法、また景品表示法等に基づきます食品表示につきまして、調査、指導等を行うものでございます。
次に、63ページをお願いいたします。農業資材適正使用推進対策事業でございます。農薬取締法、また肥料取締法に基づきまして、販売店の届け出の受理、また立入検査等を行うものでございます。
次に、64ページ、計量検定事業でございます。この事業につきましては、計量法に基づきまして、商取引に用います計量器の検定、検査等を行うものでございます。
では、少し飛んでいただきまして、157ページをお願いいたします。公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例でございます。許可事務に要する経費をもとに、公衆浴場の営業許可の申請手数料を記載のとおり見直すものでございます。
次に、159ページをお願いいたします。食品衛生条例の一部を改正する条例でございまして、これも同様に、食品衛生法に基づきます営業許可につきまして、記載の13業種の手数料の額を記載のとおり見直すものでございます。
次に、161ページをお願いいたします。手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。これも同様に、温泉法に基づきます温泉の掘削の許可申請、またクリーニング業法に基づきますクリーニング師の免許申請等につきまして、申請の手数料の額を見直すものでございます。
168ページをお願いいたします。知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。昨年４月に鳥取市が中核市に移行したことに伴い、動物愛護管理法に基づきます事務は全て鳥取市に移譲したという形としておりましたけれども、２番に記載しております環境大臣が定める特定動物の飼養、保管の方法の細目に基づく事務につきましては、点検漏れで、移譲を漏らしておりましたので、今回追加で移譲させていただくということでございます。
●堀田消費生活センター所長
資料65ページをお願いいたします。消費生活センター事業費です。このたびから消費生活相談事業、消費者教育・啓発などの事業を一本にまとめさせていただいております。
まず、消費生活相談事業でございます。平成29年度から５年間の債務負担行為を設定させていただいております。ＮＰＯ法人への消費生活相談業務及び多重債務・法律相談会の開催でございます。
次に、消費者教育推進事業です。内訳としまして、消費者教育推進計画に基づいた事業、とっとり消費者大学に関連する事業などと思いやり消費（エシカル消費）普及事業でございます。
最後に、消費者行政費です。国の交付金を活用した市町村消費者行政強化交付金と関係機関との連携会議開催費や不当取引専門指導員配置経費等の消費者行政費、センターの管理運営費でございます。
続きまして、124ページをお願いいたします。債務負担行為の支出予定等に関する調書です。平成31年度提出分に係るものです。下から２段目の消費生活相談事業委託につきまして、消費税率変更分の債務負担をお願いするものです。
続きまして、127ページをお願いします。同じく債務負担行為ですが、過年度議決に係るものです。最後の段になりますが、消費生活相談事業委託の債務負担をお願いするものです。
●遠藤住まいまちづくり課長
資料67ページをお願いいたします。景観等行政費です。鳥取県景観形成条例及び鳥取県屋外広告物条例の適正な執行を行うための審議会の運営、研修会等の開催に係る予算でございます。
続きまして、68ページをお願いいたします。住宅・建築物耐震化総合支援事業です。住宅・建築物の耐震診断、改修設計、工事に要する費用の助成及び耐震対策に必要な人材の育成等の事業を行うものでございます。主な事業内容ですが、２の（１）の震災に強いまちづくり促進事業では、昨年の大阪府北部地震のブロック塀倒壊事故を受けまして、昨年９月定例会で認めていただいたブロック塀の補助制度を引き続き実施することとしております。そのほか、69ページになりますが、低コストの耐震改修工法の普及啓発、応急危険度判定士の育成、がけ地近接等危険住宅移転事業等を行うものでございます。
続きまして、70ページをお願いいたします。空き家対策支援事業です。市町村が行う空き家実態調査や危険空き家の除却に要する費用の一部を助成するものです。主な事業内容で、老朽危険空き家等除却支援事業ですが、現行制度では、中部地震の被災住宅以外の住宅を除却する場合は、補助上限を戸当たり30万円としておりましたが、来年度はこれを撤廃しまして、国が定める標準除却費の範囲内で助成をするよう拡充をさせていただくこととしております。
続きまして、71ページをお願いいたします。空き家利活用推進総合支援事業でございます。活用可能な空き家の利活用を推進することを目的に、平成28年度に民間４団体で設立されたとっとり空き家利活用推進協議会の活動を支援するものでございます。新たな取り組みとしまして、中ほどでございますけれども、県内の大学、高専には空き家をテーマに研究をされている先生がそれぞれおられますので、その横の連携や市町村との連携を進めるほか、市町村が活用を検討されている空き家を題材にした学生アイデアコンペの開催などを予定しております。
72ページをお願いいたします。バリアフリー環境整備促進事業です。建築物や敷地のバリアフリー化を促進するために、市町村等と協調し行うものでございます。事業内容としましては、福祉のまちづくり事業によるもの、それからバリアフリー環境整備促進事業によるものでございます。
73ページをお願いいたします。伝統建築技能者団体活動支援事業です。現在、伝統技能を生かせる工事がだんだんと少なくなってきておりまして、そういう中で、建築大工、左官等の団体が伝統技能の継承に資する活動を行う際に支援するものでございます。
74ページをお願いします。建築・宅地建物取引業者指導費です。建築基準法、建築士法に基づき行う建築審査会、建築士審査会の運営などの建築指導行政費や、宅地建物取引業法の施行に要する事務費でございます。
75ページをお願いいたします。吹付アスベスト撤去等支援事業です。中皮腫などの健康被害の原因とされております吹付アスベストの除去工事等に要する経費を支援し、撤去を促進しようというものでございます。
76ページをお願いいたします。都市計画費です。都市計画法に基づく開発行為の審査など、民間開発事業の指導等を行うものでございます。
77ページをお願いいたします。県営住宅維持管理費でございます。県営住宅102団地3,916戸の維持管理に要する費用でございます。主な事業としましては、市町への管理委託費、納付指導員等による納付指導、県営住宅の維持管理工事等に要する費用でございます。予算額が前年度よりも約2,400万円減額となっておりますが、水道料金徴収委託につきましては、これまで西部地区では県が水道局と給水契約を結びまして、一旦県から水道料金を支払っていたために、県で水道料金の予算を立てておりましたが、来年度からは東部地区、中部地区と同様に、委託業者が水道局と水道契約を結び、集めた水道料金を直接水道局に支払うという方式に変更することによりまして、県として水道料金の予算を立てる必要がなくなったことによるものでございます。
続きまして、78ページをお願いいたします。県営住宅管理効率化事業でございます。県営住宅のうち63団地3,331戸の管理事務につきまして、鳥取県住宅供給公社に管理代行によって委託をしております。この委託に要する費用でございます。現行の委託契約は平成26年度から今年度までで満了となりますので、新たに５年間の委託を行うものでございます。単年度の予算額が約1,000万円余の増額となっておりますが、これは主に過去の実績を踏まえた修繕費、事務費の見直し、そして消費税の増額によるものでございます。
その下、鳥取県住宅供給公社運営費でございます。地方公務員等共済組合法に基づきまして、設立団体が負担することとなっております公社職員の共済組合費の一部を県が負担するものでございます。
79ページをお願いいたします。とっとりの美しい街なみづくり事業でございます。市町村などが実施します街なみ環境整備事業による住宅・建築物等の修景整備につきまして、所有者負担の一部を支援するものです。来年度は倉吉市と境港市での実施を見込んでおります。
その下、住まいまちづくり課管理運営事業でございます。当課及び各地方機関の事務的経費でございます。
その下、鳥取県中部地震被災者民間賃貸住宅借上げ支援事業は、今年度限りで事業を終了するものでございます。
80ページをお願いします。被災者生活再建支援基金出捐金です。被災者生活再建支援法に基づきまして都道府県が共同拠出しております被災者生活再建支援金に出捐をするものです。これは、近年、大規模災害が多発したことによって基金残高の不足が見込まれることを受けまして、昨年11月の全国知事会におきまして基金への追加拠出の方針が決定されましたので、これに基づき、本県負担分として３億円余を拠出するものでございます。
81ページをお願いいたします。鳥取県被災者住宅再建支援基金積立事業です。本県の基金は、中部地震や一昨年の台風18号の被害によりまして、基金を約９億円取り崩すことになりましたので、平成30年度から県と市町村で基金の積み戻しを行っております。県の拠出額としては１億円、市町村の拠出額が5,400万円余、さらに運用利息を加えまして、１億6,100万円余の積み立てを行うものでございます。
82ページをお願いします。公営住宅整備事業でございます。老朽化した県営住宅のうち計画的に全面的改善、エコ改善工事を行い、必要に応じて大規模改修工事を行うものでございます。来年度は、表にありますように、永江団地、緑町第２団地で全面的改善、末恒第一団地、渡団地においてエコ改善工事を行うものでございます。そのほか、大規模改修工事を県内10団地で行うこととしております。
83ページをお願いします。住生活向上・安定化確保事業です。国の新たなセーフティーネット制度によりまして、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録、さらに登録住宅に対する改修費や家賃軽減措置に対する支援、あるいはあんしん賃貸相談員による入居支援などの活動を行う居住支援協議会への活動支援事業と、県独自の家賃債務保証事業を行うものでございます。家賃債務保証事業につきましては、昨年８月から引き受けを開始しまして、現時点で８件の利用をいただいております。来年度も引き続き30名の利用を見込んでおるところでございます。
84ページをお願いいたします。御承知のとおり、県産材を使用した住宅の新築、改修に対して助成をする事業でございます。来年度、大きな変更はございませんが、県産材をより多く使ってもらえる方向に誘導するよう、県産材活用支援の見直しを行っております。
続きまして、85ページをお願いします。「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業でございます。建築大工、左官など伝統技能を活用して住宅を除く建築物を改修する場合に支援をすることによりまして、職人わざの活用の場を創出しようとするものでございます。これまで左官工事などでは工期が長期にわたることがあり、単年度限りの補助制度だと使いにくいという意見を業界からいただいておりましたので、来年度からは翌年度にまたがる工事でも利用できるよう、制度の見直しを行っております。
続きまして、86ページをお願いいたします。公的賃貸住宅供給促進事業です。県が認定しました高齢者向け優良賃貸住宅及び地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に要する費用でございます。合わせて５団地134戸の賃貸住宅の家賃低廉化に要する費用を支援するものでございます。
87ページをお願いいたします。住宅新築資金等貸付助成事業です。住宅新築資金貸付事業の実施主体は市町村になりますが、市町村の財政負担の軽減を図るため、貸付金の回収、法的措置等に要する費用の一部について助成を行うものです。
88ページをお願いいたします。住宅貸付助成事業です。バリアフリータイプの住宅を建設された方や鳥取県西部地震によって住宅を建てかえられた方に対して、金融機関との協調融資による支援を行うものでございます。
89ページをお願いいたします。鳥取県木造住宅生産者団体活動支援事業でございます。県内の木造住宅生産者団体の活動、具体的には県下３カ所で毎年行われます木の住まいフェア等の支援を行うものでございます。
その下、被災者住宅再建事業から住生活総合調査事業までの４事業につきましては、今年度予算の繰り越しをお願いしておりますが、事業としては今年度で終了するものでございます。
その下、鳥取エコハウス推進事業につきましては、県産材を活用したモデルルームを木の住まいフェア等で展示をしておりましたが、これも今年度で終了するというものでございます。
122ページをお願いいたします。債務負担行為の支出予定額等に関する調書でございます。当該年度提出分の消費税率変更分以外に係るものでございます。震災に強いまちづくり促進事業補助、公営住宅管理委託、123ページに参りまして、住宅確保要配慮者専用住宅改修費用補助からとっとり住まいる支援事業補助につきまして、債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、124ページをお願いします。同じく債務負担行為の当該年度提出分の消費税率変更分に係るものでございます。一番下、県営住宅水道料金等使用料徴収業務委託、125ページに参りまして、県営住宅エレベーター点検業務委託、県営住宅管理システム改修等業務委託につきまして、債務負担行為をお願いするものでございます。
128ページをお願いいたします。同じく債務負担行為で、過年度議決によるものでございます。平成16年度まちなかふれあい住宅（借り上げ公営住宅）賃借料から平成30年度県営住宅エレベーター点検業務委託までの５件につきまして、債務負担行為をお願いするものです。
163ページをお願いいたします。鳥取県行政財産使用料条例等の一部を改正する条例でございます。このたび建築基準法の一部改正に伴いまして、用途地域内で既に許可を受けた建築物の増改築等を行う場合の特例許可など、新たに発生する６件の許可手続について、それぞれ手数料を定めるものでございます。
170ページをお願いいたします。鳥取県建築基準法施行条例の一部を改正する条例でございます。崖付近で建築する場合に、建築基準法施行条例に基づく災害危険区域の建築制限、崖付近の建築制限及び土砂災害警戒区域内の構造制限による規制が重複する場合がございますので、建築主の負担を軽減するために、許可手続の重複の解消、簡素化などの所要の改正を行うものでございます。
●田中水環境保全課長
90ページをお願いいたします。上下水道広域化等基盤強化事業です。来年度はトップセミナーを皮切りにしまして、２の主な事業内容ですが、全体会において先進事例の研究をするほか、流域別にテーマに沿った検討をしたり、個別に市町村のヒアリングを行いながら進めてまいりたいと思っております。
91ページをお願いいたします。水道水源監視指導等事務費です。水道事業に係る事務経費になります。
92ページをお願いいたします。"ラムサール条約湿地"中海の水質浄化対策とワイズユース推進事業です。２の主な事業の表の上段の一番上ですが、来年度は第７期中海に係る湖沼水質保全計画の策定の年となります。島根県と共同して、平成31年から35年の５年間の施策や水質目標を定めるため、水質シミュレーション等の必要な経費をお願いしております。次に、表の４段目ですが、米子高専が有しておられますファインバブルの技術を利用しまして、水質浄化の基礎研究を当面２年間実施しようとするものでございます。下段、（２）のワイズユースの施策につきましては、従来から進めております島根県との共催イベントの継続をお願いしております。また、２段目のこどもラムサール交流事業につきましては、来年度は愛知県の藤前干潟の子どもたちとの交流を考えているところでございます。
93ページをお願いいたします。湖山池・東郷池及び三湖沼共通水質浄化対策推進事業です。湖山池では、環境教育、魚のへい死が想定される春先のパトロール及び発生した際の回収作業の委託経費、塩分濃度、溶存酸素量の水質監視システムの維持管理、あるいは生態系モニタリング委員会の開催経費等をお願いしております。東郷池では、住民参画モニター制度の運用、あるいは啓発イベント等の経費に係るものをお願いしております。県内３湖沼の共通施策としましては、環境保全活動を実施される住民団体の皆さんに対する支援等の経費をお願いしております。
94ページをお願いいたします。とっとりの豊かで良質な地下水の保全及び持続的な利用事業でございます。平成25年度に設置されました地下水研究プロジェクトにおいて、これまで大山山麓の流動解析等のモデルについて取り組んでまいりました。今年度から３年間かけまして、そのモデルにつきまして、精度向上に取り組んでおりますので、それについて引き続きお願いするものでございます。また、地下水採取事業者、民間事業者等の皆さんと地下水利用協議会を構成しておりまして、県もそれに参画しており、河川流量等のモニタリングデータの提供を行うとともに、事務局としまして、観測井戸36地点のデータの取りまとめ等を行ってまいります。
下段です。水質汚濁防止対策費でございます。県内河川42カ所、湖沼14カ所、海域24カ所、地下水30地点の水質調査を行う経費、あるいは食品製造業あるいは製紙業等の特定事業者の方へ70件、立入検査等を行う経費をお願いしております。
95ページをお願いいたします。鉱山鉱害・土壌汚染防止事業でございます。重金属を含む強酸性坑廃水の中和処理施設の管理につきまして、旧岩美鉱山は岩美町に委託をしまして、旧太宝鉱山は公益財団法人資源環境センターに補助する経費をお願いしております。いずれも国の施策で実施された事業の後処理ですので、国が４分の３、県が４分の１程度の負担になっております。なお、700万円の増額になっておりまして、昭和12年に設置されております原水処理槽、あるいは平成６年に設置されております中和処理槽の耐震診断等を行う経費に充てるものになっております。
96ページをお願いいたします。合併処理浄化槽設置推進事業です。例年同様に、合併処理浄化槽を設置する個人または市町村に補助を行う経費でございます。600万円弱の増額要因につきましては、米子市等の整備が促進されるものでございます。
下段です。水需給動態調査費です。国土交通省の委託を受けて、水道あるいは工業用水、農業用水の調査を実施する事務経費になっております。
97ページをお願いいたします。生活基盤施設耐震化等事業（水道）であります。これは市町村の水道事業に係るもので、平成31年度は鳥取市ほか２市１町で上水道の耐震化や老朽管の更新等を行うものです。なお、２億3,000万円強の増額になっておりますが、これは主に鳥取市の新規取り組みに係るものでございまして、災害時の応急給水拠点、主に小学校や公民館になりますが、これから10年かけて41カ所を耐震化しようとするものでございます。
下段です。水環境保全課管理運営費、これは職員の連絡調整旅費等に係る事務的経費となります。
98ページをお願いいたします。農林漁業集落排水事業推進基金造成事業は過年度に債務負担でお願いいたしました制度の支出になります。市町村が農業集落排水事業に必要な経費として借り入れた起債の償還に対し基金造成された場合に経費を補助するものでございまして、あと琴浦町のみが対象になっております。平成32年で終了予定となっております。
下段、低コスト型農業集落排水施設更新支援事業です。老朽化しつつあります施設の機能診断、あるいは修繕・更新計画としての最適化構想を策定するために補助をするものでございます。
99ページをお願いいたします。農業集落排水事業でございます。県内７地区の農業集落排水地区について、マンホールのオーバーホール等の異常がありました場合にスマホ等で監視できるＩｏＴ化の導入や処理施設の統廃合を進めるものでございます。
100ページをお願いいたします。下水道事業促進費です。下水道に係る資材単価調査等の事務経費になります。
中段でございます。公共下水道推進基金造成事業、先ほど御説明をしました農業集落排水事業と同じフレームで、平成17年から債務負担で認めていただいているものの支出になります。これは平成34年の終了予定で、７市町への支援を予定しております。
下段、天神川流域下水道事業特別会計繰出金です。後ほど特別会計の中で御説明をさせていただきたいと思います。
次に、104ページをお願いいたします。平成31年度当初予算に関する調べとして、今御説明しました水道事業、あるいは農業集落排水事業が掲載されています。下段２段目の天神川流域下水道事業特別会計につきましては、後ほど御説明をさせていただきます。
105ページをお願いいたします。今御説明しました公共事業の箇所別概要ですので、御確認をお願いいたします。
次に、123ページをお願いします。債務負担行為です。当課関連につきましては、一番下です。先ほど御説明した中海のファインバブルを活用した水質浄化研究につきまして、２年間でお願いするものでございます。
124ページをお願いいたします。消費税率の引き上げに係るものです。上から４段目の地下流動水解析業務に係る平成31、32年度の２年間に係るものでございます。
128ページをお願いいたします。過年度の議決分です。一番下とその上の２段目が当課分になります。先ほど御説明した農業集落排水と下水道に係る市町村への基金造成に係る補助をするものでございます。
129ページをお願いいたします。同じく上２段が今御説明した下水道分、３段目が地下水流動解析業務委託に係るものとなります。
130ページをお願いいたします。議案第７号、平成31年度天神川流域下水道事業特別会計に係る歳入予算の事項別明細書です。前年度からの変動要因としましては、建設改良に係る増額になっておりまして、それに伴う市町からの負担金、国庫支出金、補助金、県債の財源がそれぞれ増となっております。各事業についてはこの後御説明をいたします。
131ページをお願いいたします。特別会計の歳出に係るもので、流域下水道事業費です。天神川流域下水道の施設・設備の更新は、平成27年度に策定しました長寿命化計画に基づき実施しております。表中の処理場では、平成29、30年度に汚泥脱水機１台を更新しましたが、平成31、32年度でもう１台、２台目ですが、更新をお願いするものでございます。また、昭和58年の創業当初から稼働しております特別高圧の受変電設備につきまして、35年経過して老朽化しておりまして、これを高圧電圧に変更して更新をする予定にしております。幹線管渠につきましては、腐食した管渠の防食工事約500メートルを予定しております。さらに、中部地震等で管渠のずれ、割れ目等に地下水、雨水等が入り込む不明水が疑われておりまして、今年度はカメラ調査を実施して、平成31年度につきましては、長寿命化計画を含むストックマネジメント計画の策定を予定しているところでございます。増額要因につきましては、今御説明したストックマネジメント計画の策定に係るものとなります。
下段の単県流域下水道事業になります。これは管渠の補修等の維持管理を行うために要する経費でして、前年度からの減額要因につきましては、中部地震によりますマンホール周辺等の舗装補修等を19カ所実施してまいりましたが、それがなくなったための減額になっております。
132ページをお願いいたします。管理運営費です。表の上段ですが、処理場の突発的な修繕工事に係る経費あるいは備品購入費で2,500万円、中段は、平成32年度からの公営企業会計に移行するためのコンサルティング業務に係る経費3,100万円、下段は、当課職員２名分の人件費が計上されております。
下段です。業務費です。平成31年度から天神川流域下水道公社へ引き続き指定管理をお願いするものです。指定管理の主な経費につきましては、処理場のマシンオペレーションや保守管理の委託、汚泥処理の委託、そのほか電気代、消防設備の管理委託等になっております。
133ページをお願いします。上段で元金、下段で利子についてお願いをしております。平成
30年度末で14億4,100万円の地方債の借入残高がありまして、それらに対する償還金と利子になります。平成30年度の借入利率はちなみに0.5％ということでございます。
134ページをお願いいたします。一般会計繰出金になります。本会計は汚水処理量に応じた市町からの負担金で賄われておりまして、これまでは大体３月31日までの汚水量が確定した後に市町負担額を確定させまして、資本回収分の余剰金を繰り出しておりました。その関係で、この２月議会で前年度分につきまして補正予算で計上していましたが、今年度から、３月31日までの汚水量を推計しまして、平成31年度当初でその繰出額の計上をお願いするものでございます。
135ページをお願いします。今御説明しました特別会計の歳入歳出事項別明細書になりまして、一番下段を見ていただきますと、財源内訳で示しております。国庫支出金と地方債は建設事業に充当しまして、その他の管理事業費等につきましては、市町負担金で賄うというふうになっております。
138ページをお願いいたします。特別会計の債務負担をお願いするものです。先ほど御説明した汚泥脱水機を平成31、32年度で更新をします。２段目につきましては、受変電設備の更新に係るものをお願いしております。３段目につきましては、ストックマネジメント計画につきましてお願いをしておりまして、一番下の表になりますが、平成30年度から31年度に導入します公営企業会計システムに係ります向こう５年間の保守点検に伴う消費税引き上げに係る差額をお願いしているものでございます。
139ページをお願いいたします。債務負担の過年度議決をいただいたもの２件となります。
140ページから148ページにつきましては、特別会計に従事する職員の給与費の明細になります。詳細は割愛させていただきます。一般会計の県職員の給与単価見直しを反映して記載をしております。
149ページをお願いいたします。地方債の残高になります。平成31年度末で15億6,400万円弱という見込みになっております。
◎銀杏委員長
それでは、今までの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○市谷委員
まず、54ページですけれども、動物愛護の推進事業で、減額がかなり前年度に比べて大きいですけれども、この理由を教えてください。
61ページの一番下に理美容学校の魅力向上支援事業というのが廃止になっているのですけれども、役割を終えたということかもしれませんけれども、どういう役割が発揮できて、その後についての手当てというのはどういうことになるのかを教えてください。
●坂口くらしの安心推進課長
まず、動物愛護の事業の減額の理由でございますけれども、これは非常勤職員５人の人件費を別に計上することになったことによるものでございます。
61ページの理美容学校への補助金でございますけれども、当初、補助金の目的といたしましては、県外の理美容学校に進学される生徒さんが多いということで、県内の理美容学校の魅力を向上するために、緊急的に３年間補助するといったもので、平成28年度からことしまで３年間の時限措置といったもので実施をしたものでございます。
その効果でございますけれども、この補助金を始める前、平成27年、28年の定員に対する入学者のパーセントと補助後のパーセントを比べてみますと、学校によっては８ポイントほど入学者の充足率が向上しているといったことがございますので、一定程度の効果は出てきているのではないかなと思っております。
◎銀杏委員長
ほかに質疑はございませんか。
○市谷委員
65ページの消費生活センターですけれども、全体が１割ぐらい減額になっているので、これの理由も教えてください。
68ページの住宅・建築物耐震化総合支援事業ですけれども、これは２月補正では前年度の予算から1,800万円の減額になっているのですけれども、今回さらに前年度よりもふやしているというのは、減った原因と、事業の実施をどういうふうにふやすと考えておられるのかを教えてください。
79ページの一番下に、これは廃止事業ですけれども、中部地震で被災された方の民間住宅への借り上げについて県と倉吉市が支援したのですけれども、これはなぜ廃止をするのか。それで、廃止に当たって、入居されていた方の生活状況を確認されたり、ちゃんと生活できるのかとかいうことについてはどのように認識しておられるのかを教えてください。
あわせて、81ページの鳥取県被災者住宅再建支援制度ですけれども、これは積立金をふやしていくということですけれども、部局が違うのですけれども、一部損壊の制度が鳥取県のこの制度の中で復活をして、積立金も積んで実施できる状況をやるということですけれども、ただ、今回、結局生活保護の方は、今のこの制度では家が直せなかったわけです。一部損壊だったら多くても30万円の支援だけれども、生活保護の人はそれでは家が直せなかったということで、特別に58万4,000円、別事業でやると。別に制度をつくらなければいけないということは、今までの30万円の一部損壊の支援では、生活困窮者は家が直せないということではないかなと思うのです。だからこの本来の住宅再建制度の中に生活困窮者向けに、30万円ではなくて、58万円なり、もう少し額を大きくしたものを制度として恒久化することを検討すべきだったのではないかなと思うのですけれども、そのことについて検討されたのかどうかというのを教えてください。
●堀田消費生活センター所長
600万円余の減額の内訳ですが、国の交付金の制度が改正になりまして、国の事業を精査して行うことになりました。その結果、減額が生じたと。あわせて、非常勤職員１名の人件費が別で計上されているということでございます。
●遠藤住まいまちづくり課長
まず１点目の住宅・建築物耐震化総合支援事業でございますけれども、減額の理由ということと来年度予算が増額になった理由でございますけれども、今年度の減額になった理由につきましては、これは基本的に市町村の要望を受けてやっている事業でございますので、市町村が要望していた額に沿って予算はつけさせていただいているのですけれども、そこが見込みに達しなかったというところでございます。
来年度ふえた要因としましては、大規模建築物で、１件で5,000万円近く助成をするものがございまして、その関係があって予算が膨らんだところでございます。
次に、79ページ。中部地震被災者民間賃貸住宅借上げ支援事業でございますけれども、これは平成28、29年度と継続して、平成30年度については、今年度限りということでもともとスタートをした事業でございまして、８名の方が利用されておりましたけれども、２名の方については持ち家の方でして、その方は持ち家の修繕が終わられて、持ち家に帰られました。６名の方につきましては、もともと当初の支援期間が入居契約して入居されてから１年間という事業でございましたので、その期間満了をもって支援のほうが終了したという形になります。
その後、その方々がどうされたかということでございますけれども、その方々は引き続きその住宅にお住まいになっていると聞いております。ただ、詳細な生活状況の把握までは、申しわけございませんけれども、できていないというところが現状でございます。
81ページの住宅再建支援金でございます。この中で、生活保護の方が58万円必要で今回予算措置をされたのは、そもそも今の制度が不十分なのではないかという御指摘かと思いますけれども、必ずしもそう言い切れない部分があるのかなと。確かにいろんな生活状況の方がおられますので、幅広い方に対応できるようにする必要はあろうかとは思いますけれども、現段階で市町村からもそこまでの要請も出ていない状況もございますし、それは今後の検討事項とさせていただければと思います。
○市谷委員
今の被災者住宅の関係ですけれども、以前の西部地震のときの制度は、損壊率に関係なくて、家を直せば150万円出ると、その３分の２は最大出るということだったので、一部損壊でも100万円まで出ていたのです。ただ、国に制度ができてしまったので、それ並びで県の制度も合わせましたということです。だから以前は100万円ぐらい出ていたものが今は一部損壊だったら最高でも30万円ということで、支援額が少ないわけです。それで、生活保護の分については結局、今回58万円の制度ができたこと自体はよかったとは思いますけれども、ただ、２年間ブルーシートで、直せないでこられたということですよね。２年後にやっと制度ができて、制度ができたのはいいけれども、こういう問題についてどう解決していくのかということを改めて、新しく58万円の制度をつくったのだったら恒久化するということも、これからの課題になるということだったのですけれども、検討をぜひしていただきたいなと思います。
68ページの住宅の耐震化の制度ですけれども、今回は大きい工事があるので額が大きくなっているのですけれども、これは間接補助で、市町村がやらないとなかなか制度も発動されていかないのですけれども、市町村が住民の使いやすいような補助率など、補助金のあり方にしていかないと、実際使われていかないということになるので、もったいないと思うのですよ。その辺をもう少し市町村にも働きかけをする必要があると思うのですけれども、どうなっているのかなと。
●遠藤住まいまちづくり課長
市町村に対しましては、種々連絡会議等で制度創設あるいは制度拡充についてお願いはさせていただいております。今、大体住宅のほうで、改修工事につきましては上限100万円の補助率３分の２という制度になってございまして、制度的にはかなり充実してきているのかなと思っています。ただ、一方で、改修工事費が高いという問題がございまして、どちらかというと、今はそちらのほうを下げる、具体的に申し上げますと、低コスト耐震改修工法というものを今、普及を図っておりまして、今年度、通常の工法と低コスト工法で設計をしたらどれぐらい差が出るのかというものをモデル的に１件やってみました。そうしましたら、その事例ですけれども、６割程度削減効果が得られまして、通常の工法でいけば200万円ぐらいかかっていたところが80万円程度で改修ができたという事例ができましたので、現在、それをもとに勉強会等々を開催して、やはり補助率や上限を上げても、本人さんの負担がふえてしまうということになってしまえば、300万円かかるから、では上限を300万円にしたら使っていただけるかといったら、必ずしもそうはならないと思います。我々としましては、まずは工事費を下げると、それで件数がふえれば業者にも仕事がふえますし、所有者の方はほかの改修、例えばキッチンを直したりといったようなことにもお金を回すということもできますので、今はそういう形で進めさせていただいておるところでございます。
○市谷委員
わかりました。
◎銀杏委員長
そのほか質疑はありますか。
○市谷委員
97ページの水道の耐震化の工事ですけれども、去年すごく減額になっていたのですけれども、今回は増額ということで、国が前回は予算をつけてくれないということで減額だったのですけれども、今回はついていて、工事の中身が違うというのもあるのかなとは思いますけれども、そこら辺の違いを説明していただけないでしょうか。
157ページ、159ページ、161ページの料金ですけれども、消費税増税の実施の時期と合わせて料金改定されるのですけれども、消費税が直接関係あるわけではないので、消費税が増税されなかった場合、これは増税されなくてもこのまま上げるということになるのかどうかを確認させてください。
●田中水環境保全課長
前回が減額になったというところは、今、資料を持ち合わせておりませんけれども、今年度につきましては、先ほども御説明しました、主に鳥取市で大きく耐震化をされるということですので、そこの２億3,000万円ぐらいの増額になっているということと、あと、水道は、国費２分の１、県費２分の１が主体になってまいりますので、今年度につきましては国費がほぼ満額配分をされているということで、来年も期待をしているところですし、水道法が改正になりましたので、今、国からも追加での配分について、追加要望はないかというようなことの照会がございますので、それについても照会をしているところです。
失礼しました。今、国費２分の１、県費２分の１と申し上げたようですけれども、市町村２分の１ですので、訂正をさせていただきます。
●坂口くらしの安心推進課長
営業許可の手数料の見直しの関係でございますけれども、消費税の部分については、一部はございますけれども、値上げのほとんどの理由は、職員の人件費、またその他事務に要する経費を定期的に見直しておりまして、そのタイミングで今回のものを上げさせていただいたということでございます。
○市谷委員
今の料金の関係ですけれども、消費税の増税いかんにかかわらず、10月１日から値上げをされるということでしょうか。
●坂口くらしの安心推進課長
そうです。
○市谷委員
それと、水道のことですけれども、結局これは上水道に一元化したということでお金が出るようになったと考えたらいいのでしょうか。
●田中水環境保全課長
今のは多分、簡易水道を上水道に一元化されたということの理解だと思いますが、簡易水道の補助メニューというのは引き続き残っておりますし、上水道は上水道で補助制度がありますので、それぞれ別個なものと理解していただいたらよろしいと思います。
◎銀杏委員長
そのほかありますか。
そろそろ短目にお願いします。
○市谷委員
163ページですけれども、手数料の関係で確認したいのですけれども、建築基準法が改正されて、特別に許可が出るということでの新たな手数料ということですけれども、なぜ今までは特別な許可が出なくて今は出るようになったのかというところを教えていただけないでしょうか。法改正にかかわるところですけれども。
168ページですけれども、特定動物という非常に危険で管理の難しいものを、実際には人も業務も鳥取市に移していたのだけれども、条例上きちんと手続していなかったと。だからもしこういう事態が発生したときには、県がやらなければいけない事務だけれども、人も業務も実際は鳥取市に移してしまっていたということで、忘れていたというこのミスというのは非常によろしくない事務だったと思うのですよ。そういうことになるのではないかなと思うのですけれども、もし事態が発生したら県が対応しなければいけないということだったのではないかなと思いますけれども、そこを確認させてください。
最後に、170ページから171ページの分ですけれども、建築許可申請がこのたびなくても建築確認申請の書類を出せばいいと。なぜ今までこの２つの書類、手続が必要だったのかと、そこだけ確認をさせてください。
●坂口くらしの安心推進課長
特定動物の関係の事務でございますけれども、法律上、危険な動物、いわゆる特定動物につきましては許可等が必要ということで、これは昨年の４月時点で事務は移譲しております。今回のこの特定動物に関する事務と申し上げますのは、いわゆる特定動物をきちんとしたおりの中で飼うのが原則ですけれども、わかりやすく例示しますと、例えば猿回しとかでおりから一時的に出して飼養するといった場合には届け出をしなければいけないということが今回の事務でございます。幸いなことに今年度につきましてはそういった事案は東部管内では発生しておりませんので、結果的には支障はなかったということでございます。
●遠藤住まいまちづくり課長
163ページをお願いいたします。建築基準法がなぜ今このタイミングで改正されて、こういった手続が定められたのかということでございますけれども、一つは、既存建物を有効活用していこうという方向に建築基準法がかじを切ったということと、もう一つは、オリンピック等を控えて大規模な仮設建築物等が整備されるということがありましたので、従来の法では対応できない部分も新たに拡充したというようなことでございます。
170ページをお願いいたします。建築基準法施行条例の中で、なぜ今までこういった許可があって、それが今回なくなってしまうのかということだと思うのですけれども、元来、まず、災害危険区域に関しましては、急傾斜崩壊防止危険区域が指定される際に同時に網かけをして、崖の下でございますので、住宅の建築を禁止していたと。これまでも急傾斜地崩壊防止工事、対策工事、いわゆる崖崩れを防止する工事が終わったものについては、許可をする際に確認をして、許可を出してもらって、その中で崩壊防止工事が終わっているということを確認して、さらにその後、建築確認申請を出すという手続をしておりました。ですので、崩壊防止工事の確認をするためだけに許可を出していたという状況がございましたので、今回、そういった単に崩壊防止工事が終わっていたことだけを確認するためだけに許可を求めるのは、事務も煩雑になりますし、負担をかけることにもなりますので、明らかにそういった問題がない案件について、手続を簡素化したというものでございます。なので、従来どおり危険なものについては引き続き同じような形で規制をして許可を求めていくということになります。
○市谷委員
これは土木と建築の縦割り業務の関係で、そこら辺の手続がそれぞれで確認していかなければいけないということだったという認識でいいのか、それとも二重チェックが働かなくなるのか、そこを知りたいのですけれども。
●遠藤住まいまちづくり課長
縦割りでは決してございませんでして、必ず連携をとって確認をしているのですけれども、それを建設許可の中で確認をとるのか、あるいは確認申請の中で確認をとるのかという、その違いです。
○市谷委員
もう１回確認ですけれども、168ページの知事の権限の分ですけれども、事務移譲していたとおっしゃったのですけれども、それはどういう手続で移譲していたのかと。その発生する事態が軽微かどうか、さっき猿回しの話をされたのですが、私も判断がよくわかりませんけれども、手続をせずに鳥取市に移譲していたのか、適正な手続をしていたけれどもこの知事の権限の条例では対応していなかったということなのか。どういう手続で鳥取市に権限を実際は移しておったのか。
●坂口くらしの安心推進課長
法律本体に書いてございます特定動物の飼養の許可や届け出に関しましては、昨年４月の時点で特定条例に基づいて既に移しております。ただ、今回移しますのは特殊なケースで、飼養施設以外の場所で一時的に猿回し等を行うといったときにはまた別個届け出という事務が発生しておりまして、それについて、今、鳥取市に渡っていないという状況ですので、それを今回追加で移譲するというものでございます。
○市谷委員
だから実際にはこの部分というのは移していないのですよね。事務としても移すのを忘れておったわけですね。だから何かいかにも移しているみたいにおっしゃるからおかしいのですよ。この部分は事務移譲もしていないし、条例上も移していないということですよね。だけれども実態は、人はもうそちらに行ってしまっているので、業務的には鳥取市がすることになっているけれども、法令的な手続はしていないということですよね。
●坂口くらしの安心推進課長
事実を申し上げますと、事務はこれに関しては移譲はされておりません。
以後気をつけます。
◎銀杏委員長
それでは、次に、２月補正予算の説明に移ります。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
関係課長から順次説明を求めます。
●坂口くらしの安心推進課長
補正予算関係の資料の15ページをお願いいたします。まず、支え愛交通安全総合対策事業でございます。中高生向けの自転車ヘルメットの補助金の実績見込みによる減額を78万円余お願いするものでございます。
その下でございます。犯罪被害者等相談・支援事業につきましては、性暴力被害者支援の協議会への補助金の実績見込みにより、120万円余の減額をお願いするものでございます。
次に、16ページをお願いいたします。動物愛護管理推進事業でございます。動物愛護ボランティアの方々への補助金につきまして、実績見込みにより57万円の減額をお願いするものでございます。
その下でございます。人と動物の共生社会実現推進事業でございます。地域猫のモデル事業を今年度スタートしましたけれども、実際に取り組んでいただける市町村が今年度は見込めないということで、200万円の減額をお願いするものでございます。
その下でございます。食の安全・安心ＨＡＣＣＰ（ハサップ）推進事業でございます。
ＨＡＣＣＰの専門員の派遣回数、また補助金の執行見込みにより減額の補正をお願いするものでございます。
45ページをお願いいたします。繰越明許費の関係でございます。一番上になりますけれども、食品衛生指導事業費ということで、食品営業許可のシステムにつきまして、新元号への改修のために繰り越しをお願いするものでございます。
●堀田消費生活センター所長
資料17ページをお願いします。消費生活センター事業費です。鳥取県消費者行政活性化基金の充当に伴う財源更正をお願いするものでございます。
続いて、消費者行政強化事業でございます。市町村事業について、執行実績に伴う減額補正をお願いするものでございます。
●遠藤住まいまちづくり課長
18ページをお願いいたします。住宅・建築物耐震化総合支援事業です。住宅・建築物の耐震診断・設計・改修助成の利用実績は、昨年度に比べますと倍以上に伸びておりますが、実績が市町村の要望額を下回ったことによりまして、減額補正をお願いするものでございます。
次に、バリアフリー環境整備促進事業ですが、５月に市町村からの要望を受けまして、予算流用で500万円を増額しておりましたが、市町村の見込みまで実績が上がらなかったため、340万円余の減額補正をお願いするものでございます。
続きまして、19ページをお願いします。鳥取県被災者住宅再建等総合支援事業です。被災者住宅再建支援金、修繕支援金につきましては、平成28年度11月に補正をさせていただいた際に、かなり予算に余裕を見込んでおりました。平成30年度予算では、その枠から執行額を除いた額を確保しておりましたが、申請もほぼ終わりまして、必要額のめどがつきましたので、平成31年度修繕完了分として必要な額以外について減額補正を行うものでございます。
次に、被災宅地擁壁等復旧事業ですが、これも同様に、擁壁等復旧補助金の申請が終わりまして、必要額のめどがつきましたので、平成31年度修繕完了分として必要な額以外について減額補正を行うものでございます。
次に、被災者住宅再建支援基金積立事業ですが、市町村の基金積立額に変更がございましたので、減額補正を行うものでございます。
20ページをお願いいたします。公営住宅整備事業ですが、前年度までに国の社会資本整備総合交付金を多く受け入れておりましたので、その分を今年度受け入れる国費額を減らして調整をしたために財源の更正をお願いするものでございます。
次に、高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業ですが、家賃低廉化助成の実績見込みによる減額補正を行うものでございます。
最後に、住宅金融支援機構審査受託等事務費でございますが、今年度、審査案件がなかったことによる減額補正でございます。
続きまして、46ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書です。土木費、住宅費のうち住宅管理費で、とっとりの美しい街なみづくり事業費は、境港市において商店街の事業計画の見直しに伴い調整等が必要になりまして、年度内完成が困難となったので、繰り越しをお願いするものでございます。県営住宅管理システム改修事業費は、元号の公表が新年度になったため、今年度予定しておりました新元号対応のシステム改修に要する費用を繰り越すものでございます。
住宅建設費の公営住宅整備事業費は、県営住宅全面改善工事におきまして、外壁調査の結果、想定以上に改修が必要となり、工事の進捗が予定出来高に達しないため、繰り越しをお願いするものでございます。鳥取県被災者住宅再建等総合支援事業費につきましては、住宅の修繕が平成31年度に完了する分を繰り越しするものでございます。鳥取県被災宅地擁壁等復旧事業費も同様に、平成31年度に完了する分を繰り越すものでございます。福祉型木造応急仮設住宅開発事業費につきましては、既に設計をしております一般型の木造仮設住宅の設計見直しをこのたびの事業に含めておりまして、その中で、検討委員の意見により構造部材の見直しが必要となりまして、構造計算に期間を要するため、繰り越しをお願いするものでございます。住生活総合調査事業費でございますが、全県で7,000世帯余りを抽出して、各市町村に依頼して住所を確認して調査票を送るわけですけれども、これに不測の日数を要したために繰り越しをお願いするものでございます。
●田中水環境保全課長
21ページをお願いいたします。"ラムサール条約湿地"中海の水質浄化対策とワイズユース推進事業です。米子高専に対する委託事業ですが、事業内容の精査によります減額をお願いしております。
湖山池・東郷池及び三湖沼共通水質浄化対策推進事業でありますが、湖山池の生態調査等におけます請負差額による減額をお願いしております。
とっとりの豊かで良質な地下水の保全及び持続的な利用事業でございますが、地下水研究プロジェクトを当初３回予定しておりましたが、２回になったことによります減額になります。
水質汚濁防止対策費でございますが、業務の請負差額によります減額となります。
22ページをお願いいたします。合併処理浄化槽設置費補助事業です。360万円余の増額をお願いしておりまして、当初37基の設置予定でしたが、55基の実績となっておりまして、その増額をお願いするものでございます。
次に、生活基盤施設耐震化等事業で、これは水道の事業でございますが、今年度、７市町の10施設につきまして予定をしておりましたが、402万円の減額をお願いするものです。先ほどの話ではないですが、事業費の中で市町の中でやりくりできるものでございますが、この減額分につきましては、平成29年度の明許繰り越しということで岩美町が取り組んだ浦富での老朽管の更新に係るものでしたので、そこは減額ということでございます。
低コスト型農業集落排水施設更新支援事業と次の農業集落排水事業でございますが、上がソフト事業、下がハード事業になっておりまして、全体で２億1,500万円の予算に対しまして、国が約8,000万円の認証減ということでございまして、やむなくソフト事業を取りやめてハード事業の整備に優先的に配分したことによりますソフト事業の減額となっております。
23ページをお願いいたします。天神川流域下水道事業特別会計でございます。これも建設事業に係る国費の認証減に伴います繰入金の減額となっております。
次に、災害関連農村生活環境施設復旧事業、これは農業集落排水事業でございますが、７月豪雨及び台風24号で被災しました施設につきまして、災害査定等によりまして減額になるものでございます。なお、この農業集落排水施設ですが、激甚災害の場合でも国が２分の１の負担で、なかなか負担割合が伸びていなかったのですが、議会等からも御助言もいただきまして、国要望した結果、去年11月に地震以外でも台風や豪雨につきまして８割まで引き上げが認められておりまして、それに伴う額も考慮をしているところでございます。
45ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書でございます。上から５段目です。農業集落排水事業費ということで、鳥取市の東郷地区におきまして取り組んだのですが、改築工事の設計変更等に時間を要しまして、年度内完了が困難となったものでございます。
46ページをお願いいたします。一番下の段になります。災害関連農村生活環境施設復旧事業費ということで、今御説明しました７月豪雨、台風24号での被災した智頭町あるいは倉吉市の農業集落排水施設につきまして、智頭町につきましては、河川護岸の復旧を待っての工事着手ということでございますので、年度内完了が困難になったものでございますし、倉吉市につきましては、今、国の事業費決定を待っている段階ですので、それに伴う繰り越しをお願いするものでございます。
48ページをお願いいたします。議案第25号、天神川流域下水道事業特別会計の補正予算に係るものです。これは歳入予算ですが、国の認証減等に伴う減額をお願いしているものです。個別につきましては、この後説明をさせていただきます。
49ページをお願いいたします。同じく天神川流域下水道事業特別会計の流域下水道事業でございます。当初、５億3,700万円の改築工事等を見込んでおりましたが、２億3,000万円強の国の認証減がございまして、それの減額をお願いするものです。これの影響によりまして、平成30年度に脱水機の一部更新に着手する予定でしたが、これを平成31年度から２年間というふうに１年引き延ばして、当初予算でお願いをしているところです。
下段で、単県流域下水道事業費でございます。先ほど中部地震の話をさせていただきましたが、補修工事等の額の確定によります減額でございます。
50ページをお願いいたします。一般会計繰出金ということで、平成29年度の汚水処理量が
703万2,000立米ということで確定をいたしまして、市町からの負担金で資本回収費を負担いただくわけですが、その元利償還金を償還した後、なお残るお金につきまして、県の一般会計に繰り出しをするものでございます。これは過去に県が一般会計で立てかえ的に処理をしておりますので、そこにつきまして、建設改良費を回収させていただいているというものでございます。
最後に、54ページをお願いいたします。繰り越し２件をお願いしております。いずれも天神川流域下水道特別会計によるものでございまして、一番上が、今年度、管渠の防食工事と管路のカメラ調査業務を予定しておりましたが、夏に発生しました豪雨等の災害の影響を受けまして、そちらの災害復旧工事を優先することとしたために工事発注等の手続がおくれておりまして、繰り越しをお願いするものです。
下段ですが、平成32年から下水が公営企業会計に移行ということで、今、準備を進めているところです。会計システムの導入を予定しておりますが、その会計移行の作業にあわせまして、昭和58年ごろからの過去債務の整理や、先ほどの普通交付税相当額を控除したところでの市町負担金をいただいているものですから、そのあたりの整理に時間を要しまして、システム発注がおくれてしまったということで、これの繰り越しをお願いするものでございます。
◎銀杏委員長
今までの説明につきまして、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、陳情31年生活環境第５号、消費生活センターにおけるＳＮＳ等を活用した相談方法の充実・強化について、堀田消費生活センター所長の説明を求めます。
●堀田消費生活センター所長
請願・陳情資料の１ページをお願いします。消費生活センターにおけるＳＮＳ等を活用した相談方法の充実についてですが、現在、当センターにおいて、ＳＮＳでの相談対応は行っておりません。理由としましては、ＳＮＳの機能である個人から個人へのメッセージ送信を利用された場合、文面だけのやりとりではトラブル発生の経緯や状況などの情報について十分な把握ができず、相談者の方の実情に応じた的確な助言等となるかが懸念される点でございます。
なお、国や他の自治体において、ＳＮＳを活用した消費生活相談対応を行っている事例は把握しておりません。
取り組み状況ですが、当センターの消費生活相談において、インターネットを活用した取り組みとしまして、平成28年度から、電子メールを利用し、とりネット内の専用フォームによる相談受け付けを行っております。こちらを利用いただきますと、消費生活センターのメールボックスに相談が届きますので、御相談いただいた方へ、センター職員が相談メールを受け付けたことと、相談内容の詳細等を伺いたいため、最寄りの相談室に来所または電話をしていただくよう送信させていただいております。
なお、平成29年度、電子メールで受け付けた相談件数は５件、今年度は先月末までで６件となっております。
◎銀杏委員長
今までの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○市谷委員
メールでの相談をやっているのですけれども、ＳＮＳになるとまた複雑になるのかなという感じはするのですけれども、とりあえず今やっているメールの分というのは対応がうまくいっている感じですか。
●堀田消費生活センター所長
今の電子メールでの受け付けというのがことしも先月末で６件ということですけれども、基本的には概要をお知らせいただいて、アドレスがわかりますから、そちらに、お受けしましたので、お電話もしくは来所で詳細をお聞きしたいのでお願いしますということをお返しします。そうすると御本人が電話もしくは来所によって最寄りの相談室にいらっしゃいますので、そこで詳細を相談員が伺って、助言やあっせん等を行って、解決に向けて実施しているという状況です。
○市谷委員
そうしたら、メールでの受け付けでもとりあえず話ができる状況には今のところつながっていて、来所されて、相談には乗れているということですね。
●堀田消費生活センター所長
はい。
○市谷委員
これがＳＮＳになるとどういうことが懸念されるか、もう少し整理して教えていただけたらと思うのですけれども。
●堀田消費生活センター所長
今の電子メールでの相談というのはもう受け付けだけですので、概要をお聞きして対応させていただくと。これがもしＳＮＳになった場合、こちらのほうも、今、いろいろツイッターやＬＩＮＥなどＳＮＳはあるのですけれども、若い方がよく使われるので、こちらのメール機能を使って、それを取っかかりに例えば電子メールのように御連絡をいただくことはできても、今の電子メールと同様で、相談についてはやはり難しいと思います。ですので、例えば
ＬＩＮＥで今の電子メールのように、こういうことが相談したいのだけれどもということをいただいたら、もしＬＩＮＥで返すことが可能であっても、ではお電話いただけますか、来所いただけますかということのお願いになるということです。ですので、相談対応というのは、今行っていない理由でお話ししましたけれども、文面だけではいろいろ背景など、トラブルの経緯等が詳細にわからないために、電子メールでもＳＮＳのメール機能でも難しいと考えておりますので、受け付けだけに限定されるということになるかと思います。
○市谷委員
もしＳＮＳの機能を使って受け付けだけでもするということになると、何か大きく人や設備などがかかるようになるというのがあるのでしょうか。
●堀田消費生活センター所長
おっしゃるとおりでして、今言われるＳＮＳの利点としては、多分すぐに回答があるのではないか、若者のやりとりは早くできるというところがメリットのように思われますけれども、そうであれば、受け付ける画面に張りついていないといけないということがありますので、今の私どもの実施している相談体制の中では困難であるということは言えると思います。
◎銀杏委員長
それでは、質疑がないようですので、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
ないようでございますので、今回につきましては、聞き取り及び現地調査を行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告６、「平成31年度鳥取県食品衛生監視指導計画（案）」に係るパブリックコメントの実施について、坂口くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●坂口くらしの安心推進課長
では、報告資料の５ページをお願いいたします。食品衛生法の規定に基づきまして、毎年度、食品衛生の監視指導計画を策定しておりますが、来年度の計画につきまして、あす２月15日から３月８日までパブリックコメントを実施することとしております。
計画（案）の内容につきましては、２番に記載のとおりでございますけれども、主な変更点といたしましては、食品衛生法の改正によりまして、広域的な食中毒が発生した場合につきましては、厚生労働大臣が広域連携協議会を開催することができるという規定が設けられましたので、これに対応する文言を追記しております。
また、（２）のエでございますけれども、食品衛生法の改正によりまして、ＨＡＣＣＰの制度化、それから営業の届け出制度の創設等が行われることとなりましたので、これについてもあわせて周知をしていくということを追記しております。
今後のスケジュールにつきましては、記載のとおり、来月の末までに計画を策定、公表という予定にしております。
◎銀杏委員長
報告７、鳥取県消費者教育推進計画の改定（案）に係るパブリックコメントの実施について及び報告８、「鳥取県消費者見守りネットワーク協議会」について、堀田消費生活センター所長の説明を求めます。
●堀田消費生活センター所長
資料は９ページをお願いいたします。鳥取県消費者教育推進計画の改定（案）に係るパブリックコメントの実施についてでございます。平成28年３月に策定しました当該計画につきまして、当初の計画期間が３年となることし３月に改定を行うため、本日から今月末日までパブリックコメントの募集を行いますので、概要を御報告いたします。
このたび改定する計画については、国の消費者教育の基本方針の見直し期間に合わせ、５年間としております。主な改定につきまして、これまでの取り組みの検証や昨年の夏に実施しました県民意識調査や教育機関の実態調査をもとに、鳥取県消費者教育推進地域協議会の委員の皆様からの御意見を踏まえ、2022年の成年年齢引き下げに対応した消費者教育の推進と教育機関との有機的な連携による継続的な消費者教育体制の構築を新規に、また、思いやり消費の実践を意識した消費者教育の推進を強化するものとしております。これらの内容を３つの具体的な取り組みの中に入れ込み、計画期間中、重点項目に沿って消費者教育の推進を図っていくこととしております。
今後は、３月上旬にパブリックコメントへの対応をとりネットで公表するとともに、消費者教育推進地域協議会において委員の方々から御意見をいただいた上で、計画改定を公表させていただく予定です。
続きまして、10ページをお願いいたします。高齢者や障がいのある方などの消費者被害未然防止、早期発見及び拡大防止を図るため、鳥取県消費者見守りネットワーク協議会を設置しましたので報告いたします。
消費者安全法において、地方公共団体は、消費者安全確保地域協議会を組織することができると規定されていますが、県内市町村での設置がないことから、県において市町村消費者行政担当課や県警との会議の中で設置促進の協議を行ってきました。このたびその会議をもとに、民間の方々を構成員とした別組織として、県内の市町村での消費者安全確保地域協議会設置を支援するために、鳥取県消費者見守りネットワーク協議会を設置しました。活動内容及び構成員は記載のとおりで、詳細は別添の要綱案をごらんいただきますようお願いいたします。
なお、１回目となる会議は、２月４日にとりぎん文化会館で開催いたしました。その中で、構成員の方々に要綱案の承認をいただいたところでございます。
今後は、事務局であります当センターにおいて、市町村の見守り体制の実態を把握、ネットワーク化への課題の抽出を行い、当該ネットワーク協議会内で情報共有等を行い、地域の実情に応じた見守りネットワーク体制の構築支援について検討を行ってまいります。
○中島副委員長
続きまして、報告９、県営住宅管理における不適切な事務処理について、遠藤住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●遠藤住まいまちづくり課長
13ページをお願いいたします。このたび県営住宅管理におきまして、公社による県営住宅書類の誤送付と県と公社による入居者のマイナンバー収集における督促誤りの２件の不適切事務がございましたので、御報告申し上げます。
初めに、県営住宅書類の誤送付の経緯ですが、１月31日に公社が平成31年度分の家賃通知書と収入超過者認定通知書を入居者に送付する際に、入居者Ａ氏の家賃通知書に入居者Ｂ氏の収入超過者認定通知書を誤って同封して送付しました。翌２月１日に中部生活環境局にＡ氏から連絡がございまして、誤送付が判明したものでございます。
誤送付の原因ですが、公社では、通知書の送付に窓あき封筒を使用しておりまして、２つの通知書にはそれぞれＡ氏、Ｂ氏の宛名が入っていたのですが、封筒に入れる際に担当者による宛名の確認が不十分で、さらにダブルチェックを行っていなかったというものでございます。
流出した個人情報でございますが、（３）に記載しております。入居者１名分の氏名、世帯の年間所得額などでございます。
対応状況でございますが、２月１日に中部生活環境局職員がＡ氏に謝罪した上で、Ｂ氏宛ての通知書を受け取り、翌２月４日に公社職員が回収した通知書をＢ氏に渡して謝罪し、Ａ氏にも謝罪をしているところでございます。
次に、マイナンバー提出者に対する督促誤りについて判明した経緯ですが、入居者Ｃ氏の親族から公社にマイナンバーを提出しているのに３回も提出するよう依頼があったという情報を聞かれた外部の方から、２月６日に県に問い合わせがあり、督促の誤りが判明したものでございます。
そもそもマイナンバーを収集する目的とその方法でございますが、県営住宅では、翌年度の家賃を算定するため、毎年、全入居者から収入申告書と所得証明書を提出してもらっておりますが、平成32年度からは入居者負担の軽減等を目的に、マイナンバーを活用することとして、今年度からマイナンバーの収集を行っておりました。収集の方法ですが、昨年５月以降の新規入居者は入居手続の際に公社窓口に提出していただきます。既存入居者につきましては、公社が収入申告を依頼する際にマイナンバーの提出を依頼して、郵送で県に提出するという形をとっておりました。未提出者に対しては、10月と12月に県がリストを作成して、公社が督促をするという形で行っておりました。
14ページをお願いいたします。督促誤りの経過でございますが、Ｃ氏は、４月下旬の入居手続の際に公社窓口でマイナンバーを提出し、５月に入居されたのですが、６月下旬、公社は全入居者に収入申告書の提出を依頼する際に、Ｃ氏を含む５月、６月の新規入居者にもマイナンバーの提出を依頼しておりました。10月には県が未提出者リストを作成し、公社が督促したのですが、県がリストから先ほどの新規入居者を除いておりませんでした。12月に県が未提出者リストを更新して、公社から再督促した後に、Ｃ氏の親族から公社に苦情がございまして、公社から報告を受けた県は、Ｃ氏の親族に説明をして謝罪をしております。その際に親族から二度と督促しない旨の文書を求められたのですが、県はそれを公社に依頼して、公社もそれを対応しておらず、今回の問い合わせに至ったというものでございます。
また、今回、Ｃ氏を含め、29名の入居者に重複してマイナンバーの提出を依頼しておりまして、うち24名の方からは、重複してマイナンバーを受け取っておりました。
督促誤りの原因ですが、県は公社に対し、５月、６月の新規入居者の収入申告の際にマイナンバーの提出を依頼しないよう十分伝えておらず、未提出者のリストを作成する際にこの方々を除外しておりませんでした。また、公社は、親族から苦情が入った際に原因を確認しておらず、県に苦情の報告もしておりませんでした。
対応状況ですが、２月６日に公社が、２月７日には県がＣ氏の親族に謝罪をした上で、Ｃ氏におわびの文書を送付しております。Ｃ氏以外に誤って督促した方には、県と公社で訪問し、おわびの文書を渡して謝罪をしております。また、重複して提出された方には、住民票の取得に要した費用を返還しております。
次に、再発防止策でございますが、公社の職員に対しましては、緊張感を持って業務に臨むよう徹底し、個人情報保護の研修を２月12日、13日に実施しております。また、公社は、文書送付には窓あき封筒の使用を徹底し、複数の書類をあわせて封入する際には、宛名を十分に確認し、ダブルチェックを徹底するようにしております。
また、県は、現在別々の様式となっております家賃通知書と収入超過者認定通知書を同一様式にまとめる、マイナンバーの督促は県が一元的に行うなどの事務の見直しを行うようにしております。
県及び公社職員の危機管理意識、苦情対応向上に関する研修を行い、両者の連絡体制、連携強化などの対策を講じることとしております。
このたびは県と公社の不適切な事務によりまして、県営住宅の入居者及び関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけしたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。今後は二度とこのようなことがないよう、公社と県で再発防止策を徹底して講じまして、県営住宅の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。このたびはまことに申しわけありませんでした。
◎銀杏委員長
報告10、危険ブロック塀対策に係る今後の対応方針について、藪中住まいまちづくり課景観・建築指導室長の説明を求めます。
●藪中住まいまちづくり課景観・建築指導室長
15ページをお願いいたします。危険ブロック塀対策に係る今後の対応方針についてでございます。昨年、大阪府北部地震によりコンクリートブロックが倒壊した事故を受けまして、道路沿いのブロック塀に係る対策について、３月上旬に市町村担当課長会議を開催し、今後の対応方針を協議することとしたので報告いたします。
１番目ですが、市町村による避難路の指定ということで、下のところに三角括弧で書いておりますけれども、避難路の指定の考え方に沿って、市町村区域内の道路について、耐震改修促進計画や地域防災計画への避難路の指定を行っていただくことにいたします。(2)ですけれども、市町村は、幹線道路で長さが25メートル以上、高さが1.6メートルのブロック塀がある道路を目安に耐震促進計画による耐震診断義務づけ避難路への指定を検討していただきます。
２番目ですが、耐震化に係る国の補助制度ということで、国が新たな補助制度を策定いたしました。避難路の区分ですけれども、ブロックの耐震診断を義務づける避難路とそれ以外の義務づけのない避難路というのがございます。右の真ん中の列ですけれども、耐震診断義務づけ道路については、先ほど言いました25メートルというようなブロックが条件となります。補助率については５分の４という高い補助率になります。それ以外の避難路につきましては、倒壊の危険があると判断された部分について、３分の２ということになります。
３番目ですが、ブロック塀の安全点検方針ということで、これを全県統一して取り組んでいこうと考えております。各道路管理者ごとに道路沿いのブロック塀について、次の表により安全点検を行うということで、まず、市町村ですが、指定する避難路沿いのブロック塀について、建築職員または委託により安全点検を実施していきます。安全点検は、現在通学路沿いにあるブロック塀を優先して実施し、それが終了次第、そのほかの道路についても点検していくということです。点検の実施状況につきましては、毎月県に報告を求めていくということにしております。
４番目のブロック塀の是正指導及び勧告ですけれども、安全点検結果、下の表のようにＡからＤに区分けをしておりますけれども、市町村、特定行政庁及び道路管理者がそれぞれ指導、勧告、注意喚起を行っていくことにしております。今年度やっておりますけれども、これまで安全点検においてＤの判定をしたものについては、平成30年度内に特定行政庁において勧告して、猶予期間を設けて是正を促していきたいと考えております。
(3)番ですけれども、県道の道路管理者については、先ほどの特定行政庁が行う猶予期間を経過しても安全措置が講じられない場合にあっては、注意喚起の張り紙をブロック塀に設置するお願いをしたり、それを拒否された場合にあっては、道路区域内においてバリケードを設置し、注意喚起を図っていくこととする。なお、道路管理者が特に危険と判断した著しい傾き、ぐらつきのある高さ1.2メートル以上のブロック塀７カ所については、先ほどの猶予期間を置かずに年度内に道路内にバリケード等を設置して通行者へ注意喚起をしていくということにしております。
16ページに現在行っておりますＡ、Ｂ、Ｃの安全点検の状況を書いております。
◎銀杏委員長
報告11、上下水道の持続的経営に向けた鳥取県広域化・共同化等検討会（第４回）の概要について、田中水環境保全課長の説明を求めます。
●田中水環境保全課長
17ページをお願いいたします。第４回の検討会を開催しましたので、その概要を御報告いたします。
検討会の経過でございますが、表の一番上です。第１回から３回につきましては、上下水道別、流域別に開催をしてきておりまして、今回は県下全域を対象に上下水道別ということで検討会を開催しております。
１の検討会の概要ですが、午前、上水道、午後、下水道というプログラムにしまして、議題としまして、今年度の振り返りと評価ということで、流域別に検討してまいりましたので、他の流域がどういう検討をしているのかということの情報共有を含めて、皆さんに振り返りをしていただいて、その取り組みについて２で示しております専門家の方に評価をいただいたということです。あわせて次年度の計画や講演会も実施しております。
２の内容ですが、（１）の上水道につきましては、監査法人のそこに掲げておられる２人の方に来ていただいておりまして、評価と講演をいただいております。評価あるいは講演の中でのコメントになりますが、一番上ですけれども、各市町の将来像が明確になっているのか疑問だということと、今後の水道事業の運営は、自治体経営する場合でもコンセッション導入する場合でも、とにかく人口減少するので、料金改定は避けられないのだよというようなことや、10年、20年先を想定したときに、自分の市町がこうなっているという将来の姿を見える化することが重要だということと、２つ目のぽつですが、それに合わせた現状で維持した場合に料金体系がどうなっていくのか、県に水道事業を一本化した場合にどうなっていくのかというようなパターンを示して、料金のシミュレーションをしてコスト比較することが必要ですというようなコメントをいただいております。
（２）の下水道ですが、そこに掲げております先生に来ていただきまして、同じく評価等をしていただいたわけですが、コメントの２段目ですが、農業集落排水施設については、20年以上前から単独存続は困難と言われていたということで、今、まさに公共下水と農業集落排水の統廃合が進められているということで、10年、20年先の人口減少について、今、危機感を持たないと間に合わないよというようなコメントをいただいております。振り返って市町村合併での水道の料金等を見ても、今、料金が統一できないというのは、合併後10年たってもこういう状態ですので、やはりそういう危機感を持って取り組む必要があるのだなということを感じたわけです。
下水道の一番下になりますが、水道については企業会計が入っておりますけれども、下水道については、先ほどの説明もしましたけれども、平成32年を移行期間にしておりまして、これから資産評価等を行った上で、減価償却費というものが認識されますと、経営状況がわかってくるということですので、そのあたりについてもしっかり認識をして進めていく必要がありますというようなコメントをいただきました。
３の次年度の取り組みについては、予算の中で御説明しておりますので、省略をさせていただきます。
◎銀杏委員長
それでは、これまでの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○市谷委員
危険ブロック塀の対策ですけれども、今回、新しく避難路ということが設定されてきましたけれども、これまでは結構民間のブロック塀については、補助もありましたけれども、自己負担もあって、整備をして、耐震化したりしてきていると思うのです。今回避難路に指定されるところについては自己負担がないのですけれども、前の制度と今回の制度と、どういうふうにすみ分けして整理していくのかなと。変な話、避難路に整理されて、既に自分で工事してしまったという人については、改めて遡及してこの制度を当てはめて支援してもらえるのだろうかと。その辺を教えてください。
●藪中住まいまちづくり課景観・建築指導室長
この新たに避難路を設けた国の補助についても自己負担はございます。５分の４と３分の２ですから。昨年県で制度をつくらせていただいた分があるのですけれども、あれは不特定の者が通行する道路ということで、広く道路を拾っております。このたび国のほうは、その中でも特に避難路として指定していくような道路について、補助率が上がってきているということにしているところです。既にやってしまわれて、避難路になったことについて、遡及までは考えていないというのが今の現状でございます。
○市谷委員
だんだん制度や認識が発展してきて、制度がよくなってきているかなと思うのですけれども、同じようなところなのに自己負担が多くかかってしまったものとそうではないものがあるというのはよくないと思うので、これのほうが補助率がいいのですよね。だから、そこは遡及して対応していただく必要があるのではないかなと、検討していただきたいなと思うのですけれども、どうでしょうか。
●藪中住まいまちづくり課景観・建築指導室長
危険なブロック塀は速やかに対応していただきたいというのが本当の気持ちでありまして、それに乗って今やられている方もいらっしゃるかとは思いますけれども、その方について改めてまたこれからというのは。もう補助金自体が既にやってしまったものに対して執行できないと思っておりますので、特に国の補助金が入っている分については無理……。
○市谷委員
もともと最初にやった分も国の補助が入っているわけで、そこは国と相談して改善していかないと、同じ横並びで、近所の住民同士で得したか損したかみたいな話にならないように、公平にやはりしていかないと、住民同士で何か気持ちがよくないのではないかなと思う。国にも尋ねてみていただいたほうがいいのではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
●藪中住まいまちづくり課景観・建築指導室長
国にも問い合わせいたしたいと思います。
◎銀杏委員長
ほかにございますか。
○市谷委員
17ページの上下水道の経営の関係ですけれども、この講演された方がどういう方かとは書いてありますけれども、本来の行政の役割の安全な水をちゃんと住民に供給するという水道法の観点というのが全くなくて、経営のことばかりで、自治体でやってもコンセッションでやっても料金改定は避けられないと、施設の統合とかコスト削減とか、民営化までは書いていないかもしれませんけれども、これではもう統合して民営化するなり料金を上げるしかないみたいな、こういう講演ではいけないのではないかなと思うのですよね。行政の役割は何なのだと。ちゃんと安心・安全な水が安く提供できないと困るわけで、払えない人は水を切るのかということにしかならないような話で、これでは自治体の首長たちを脅かして、国が今進めているような広域の統廃合やコンセッションや民営化に持っていくような話だと思うのですよ。こういう話だけではいけないと思うのですよ。ちゃんと施設整備ができるように、国が本来施設整備の支援をもっと厚くすべきだとか、料金を上げないようにするためには、一般会計からの持ち出しをもちろんしていくだとか、公営企業会計にしないといけないと言うけれども、公営企業会計にしたら一般会計の繰り入れがしにくくなってしまう。だから料金の値上げを迫るみたいなことしか選択肢がないような、こんな話ではいけないと思うのですけれども、この講演について県はどういう評価をしておられるのですか。
●田中水環境保全課長
講演については、経営が主になっているということですけれども、やはり将来の人口減少を考えたときに、今、うちの県では10年、20年先の現状維持での水道料金を保ったときに、では一般会計からどれぐらいのお金が必要になるというようなところの試算もできていないのですよ。なのでその辺を含めてやはり試算をして、人口が減れば料金は上がっていかないと、多分施設の維持管理ができないわけですので、その辺を含めて、では将来的に、今、委員がおっしゃられたように、一般会計からどれぐらいまでが許容で、１人当たりどれぐらいまでが水道料金としてコスト負担してでも自治体として経営を維持していくのだというようなあたりをやはり検討してみないことには、なかなか難しいのではないかなと思います。
○市谷委員
施設が老朽化したり、いろいろ課題があるというのはわかりますよ。計算してみないとわからないと言われたらそうかもしれないですけれども、ではここから導き出される結論というのは一体何になるのかなと思いますし、それから、国は、例えば下水だったら広域化の検討会をつくらないと国の社会資本整備交付金を出さないなどということを言っているわけです。だから国が広域化して何とか自分たちでしなさいよみたいに言っていることに対して、むしろきちんと物を言って、そんな何でも広域化できるわけではないのですから、ちゃんと国が施設整備にお金を出しなさいと、料金が上がらないようにすべきだという方向性を出していかないと。ではお金が払えない人は水を飲めないのかということにこれではなってしまうので、現実に起きている……。
◎銀杏委員長
済みません。一般財源って、使用料が多い少ない関係なく税金から取っていって、水道のほうに上乗せするということ自体も議論があるところですので、一方的な質疑になって……。
○市谷委員
だけれども国が広域化しないとお金を出さないとか、そういう検討をしないとお金を出さないなどと言っているから、そんなことを許しておったら、料金を上げるしかなくなるのですよ。あるいは民営化して安上がりでやるか。だから、国の制度がどのように改悪されているのかということをあわせて言って、国にちゃんと制度改正を求めることをしないと、国はお金を出さないということをやっておきながら、あとは自分たちでということですから。
◎銀杏委員長
以上で。県にそのことを求めて、県からも必要なことは国に意見を言っていただきたいと思います。ここで議論してもまとまりませんので、政党間の議論ではございませんので、よろしくお願いをいたします。
ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他ですが、くらしの安心局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
○福浜委員
済みません。実は陳情の件でもう少し聞きたいことがあるのですけれども、いいですか。
◎銀杏委員長
はい。
○福浜委員
さっきの消費生活センターのＳＮＳの関係ですけれども、指摘がそのままごもっともとは僕は思わないのですが、ただ、指摘されているＳＮＳがきっかけとして若者への注意喚起を図るということは当然必要だろうなというふうには思うのです。確認ですけれども、県が広報でしているツイッター、フェイスブック等々ありますけれども、ＬＩＮＥはないかな。ありますか。
●堀田消費生活センター所長
ないです。
○福浜委員
そういう中で、例えばトリピーメールとかで今こんな被害が出ていますよというのはやっています。だけれども若者たちがもしトリピーメールにアクセスしていなければそういう情報は届いていないということを考えると、ただメールを所定のところに入るまで待つではなくて、県が持っているフェイスブックやツイッターに同じようなメール様式のものを載っけて、今こんな事案が出ていますというようなものを消費生活センターも積極的に使うことはされているのか。それであれば別に一方向性でも問題はないと思うので、ツイッターやフェイスブックにメールフォームのものを張りつければいいわけですから。そういうことをされているのであれば問題ないですけれども、もしされていないようであれば、僕はこれは一つの契機になるかなと思う。ただ、さっきのお話を聞いた以上、対応に即時性を持たせるのは大変だから、確かに一方向性でいいかなとは思うので、この陳情の指摘をそのままオーケーとは言いがたいところがあるのですけれども。その辺はどうでしょうか。
●堀田消費生活センター所長
やはり若者に対してそういった取っかかりをつくるということは大事なことだと思っております。ですので、今おっしゃるような県のツイッター等を当センターでは使っておりませんので、そちらを検討はしていきたいなと思っています。
◎銀杏委員長
それでは、以上で生活環境部の予備調査は終了いたします。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午後５時13分 閉会
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