平成30年度地域振興県土警察常任委員会議事録

説明のため出席した者
      高橋地域振興部長、門脇観光交流局長、佐野警察本部長外各次長、課長、関係職員

　職務のため出席した事務局職員
　　　尾﨑課長補佐　　田中係長　　細田主事

１　開会　　　午前９時00分

２　休憩　　　午前10時10分　　午前11時58分

３　再開　　　午前10時15分　　午後１時00分

４　散会     　 午後３時00分

５　司会　　　西川委員長

６　会議録署名委員　　前田委員　　内田委員

７　付議案件及びその結果
　　　別紙日程及び下記会議概要のとおり

会議の概要

                                午前９時00分　開会

◎西川委員長
　ただいまから地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
　日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は相当の分量がありますので、本日は前半に警察本部、後半は地域振興部及び観光交流局、14日は危機管理局及び県土整備部を予定しております。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、前田委員と内田委員にお願いいたします。
　それでは、警察本部に係る付議案の予備調査を行います。
　執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
　それでは、初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　初めに、佐野警察本部長の総括説明を求めます。

●佐野警察本部長
　本議会では、警察本部から御審議をお願いしておりますのは、平成31年度鳥取県一般会計予算等の議案２件と報告２件についてです。
　平成31年度当初予算等関係の議案説明資料の表紙をめくっていただき、平成31年２月定例会議案説明資料目次をごらんください。予算関係として、議案第１号、平成31年度鳥取県一般会計予算、予算関係以外として、議案第38号、鳥取県行政財産使用料条例等の一部を改正する条例、報告第１号、議会の委任による専決処分の報告について及び報告第３号、長期継続契約の締結状況についてであります。
　詳細につきましては、関係課長に説明させますので、御審議いただきますようよろしくお願いいたします。

◎西川委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●山本警務部参事官会計課長事務取扱
　議案第１号、平成31年度鳥取県一般会計予算について御説明いたします。
　当初予算等関係の資料１ページ、議案説明資料総括表をごらんください。県警察の平成31年度当初予算は、総額163億3,267万7,000円をお願いしております。前年度と比較しまして１億9,597万7,000円の減となっておりますが、これは高速道路交通警察隊庁舎整備事業が平成30年度で終了したことや退職見込み人数の減による職員人件費の減等によるものであります。県警察では、安全で安心な鳥取県を目指して必要な取り組みを緊急かつ重点的に推進することとしており、資料に記載の大きく５点に重点を置いて必要な予算をお願いしているところでございます。
　１総合的な犯罪抑止対策の推進に関するもので、ストーカー、ＤＶ等、人身安全関連事案や特殊詐欺等の相談に対応する警察安全相談員の配置及びサイバー犯罪捜査員の養成等に必要な経費でございます。
　２重要犯罪等の検挙と組織犯罪対策の推進に関するもので、取り調べ全過程の録音・録画制度に適切に対応するため、録音・録画装置の計画的整備等に必要な経費でございます。
　３交通死亡事故抑止に資する総合対策の推進に関するもので、高齢者等に重点を置いた交通事故防止対策のための看護師資格を有する運転適性相談員の配置等に必要な経費でございます。
　４テロの未然防止と緊急事態対策の推進に関するもので、「全国『みどりの愛護』のつどい」開催に伴う警備諸対策の推進等に必要な経費でございます。
　５警察活動基盤の充実強化に関するもので、耐震診断と補強計画に基づき、郡家警察署庁舎の耐震・長寿命化工事や交番・駐在所の新築整備及び長寿命化改修、さらに、幅広く多様な人材を確保するための新たな採用試験の導入等に必要な経費でございます。
　２ページをお願いいたします。交番・駐在所建設事業といたしまして１億1,366万2,000円をお願いしております。平成29年11月に施設の長寿命化、経費の縮減と予算の平準化に配慮しました鳥取県警察本部交番・駐在所中長期整備計画を策定し、その維持、更新の合理化を図っているところであります。同計画では、交番・駐在所ごとに老朽状況、狭隘状況、駐車場の不足、相談室の未整備等の現況に応じて、整備を３つに区分しております。分類１として長寿命化のための改修、分類２として経費縮減のための改修と増築、分類３として耐用年数超過による建替えの３つに分類することで長寿命化による経費の縮減、さらには、将来の維持・更新経費の分散化によります予算の平準化を図ったものであります。
　同計画に基づく平成31年度当初予算の事業内容は、分類１の長寿命化のための改修として、郡家警察署若桜駐在所、鳥取警察署岩井駐在所、分類２の経費縮減のための改修と増築として、鳥取警察署美萩野駐在所、分類３の耐用年数超過による建てかえとして米子警察署東福原交番、鳥取警察署湖山交番、米子警察署法勝寺駐在所、琴浦大山警察署徳万駐在所の整備を推進することとし、３事業計画のとおり、東福原交番の新築工事、若桜駐在所の改修工事などをお願いするものでございます。
　３ページをお願いいたします。警察署耐震化整備事業として１億7,471万4,000円をお願いしております。事業概要は、平成29年度に実施した耐震診断により耐震安全性に問題があるとされた郡家警察署について、建物の耐震補強による耐震安全性の確保にあわせて整備等の改修を行い、施設の長寿命化を図るものでございます。耐震診断結果と補強計画に基づき、耐震改修及び長寿命化改修等の実施設計が本年度完了することから、来年度は耐震改修工事を実施するものでございます。
　４ページをお願いいたします。交通安全施設整備費（信号機等整備事業）として11億9,742万3,000円をお願いしております。交通の安全確保及び円滑化のため、交通管制、信号機、道路標識等、交通安全施設の整備と既存の安全施設の維持管理を図ろうとするものでございます。決算審査特別委員会において平成27年度決算に係る御指摘をいただきました信号制御機の更新につきましては、県警察として安心・安全な交通環境を確保するため計画的な更新が必要と認識しており、平成31年度は75基を更新するものでございます。信号機につきましては、交通事故の発生状況や危険性等を勘案して必要性の高い地点に設置することとしておりまして、通学路安全対策及び交通事故抑止対策としまして５基の新設をお願いするものでございます。
　５ページをお願いいたします。公安委員会運営費といたしまして1,437万6,000円をお願いしております。公安委員会の運営や行政処分の実施に要する経費及び古物、質屋、風俗営業等の営業許可や銃砲刀剣類の所持許可等の事務に要する経費でございます。前年度と比較しまして372万9,000円の減となっておりますけれども、行政処分担当の非常勤職員の経費を職員人件費の事業で計上することや、猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習の対象見込み人数の減によるものでございます。
　次に、安全運転講習費といたしまして１億8,192万8,000円をお願いするものでございます。運転免許の停止、保留を受けた方に対する講習や安全運転管理者に対する講習などに要する経費でございます。前年度と比較しまして1,044万1,000円の増となっておりますが、これは高齢者講習の対象者数の増によるものでございます。
　６ページをお願いいたします。警察職員費といたしまして３億7,497万6,000円をお願いしております。非常勤職員の報酬や駐在所報償費、警察署に支給する被服等の購入費、警察が主体となった積極的、効果的広報、警察音楽隊や警察航空隊の運営、警察本部庁舎の維持管理のほか、警察職員の健康管理に要する経費でございます。前年度と比較して2,736万4,000円の減となっておりますけれども、これは前年度の臨時的経費でありました県警ヘリコプター操縦士の資格取得訓練経費が今年度はなくなること及び自動車整備工場の非常勤職員等の経費を職員人件費の事業で計上することによるものでございます。
　次に、警察証明事務取扱費といたしまして3,604万4,000円をお願いしております。自動車保管場所証明、いわゆる車庫証明等の警察証明事務に要する経費でございます。前年度と比較して514万1,000円の減となっておりますけれども、自動車保管場所の現地調査業務委託料について、平成30年度から平成31年度の２カ年契約としているところ、平成30年度は予算単価により計上していますが、平成31年度は入札後の契約額により計上していることなどによるものでございます。
　７ページをお願いいたします。警察情報システム運営費といたしまして４億223万7,000円をお願いしております。運転免許業務等に使用する汎用電子計算機、いわゆるホストコンピューターや県警察のＬＡＮ端末のリース料、ＩＣＴを活用しました効率的な業務運営を行うためのシステムに要するもので、統合照会システムや交通総合管理システムのリース料等に要する経費でございます。前年度と比較しまして286万8,000円の増となっておりますけれども、交通総合管理システムについてデータを入力する書式変更に対応するためのシステム改修によるものでございます。
　次に、安全安心対策事業といたしまして１億1,662万9,000円をお願いするものです。空き交番を解消し、地理案内等の交番勤務員の業務を補完する交番相談員、学校等における児童生徒の安全確保、少年の非行防止、立ち直り支援等を行うスクールサポーター、県民から寄せられます各種相談の受理と対応等に当たります警察安全相談員を引き続き配置するための経費でございます。
　次に、留置管理業務支援要員設置運営費といたしまして1,192万6,000円をお願いしております。留置管理に付随する業務を行う留置管理業務支援要員を引き続き配置するための経費でございます。
　８ページをお願いいたします。警察署協議会運営費といたしまして329万円をお願いするものです。警察署協議会の委員74人に係る報酬等の経費でございます。
　次に、災害給付実施費といたしまして1,123万8,000円をお願いするものです。警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律に基づく給付に要する経費でございます。
　次に、遺失物取扱費といたしまして31万7,000円をお願いするものでございます。遺失拾得業務に必要な書類や封筒等の印刷製本費に要する経費で、前年度でマイナス382万1,000円は、遺失物業務に従事いたします遺失物業務支援員の経費を次にお示ししております職員人件費の事業に計上したことによる差となります。
　次に、職員人件費といたしまして122億5,128万5,000円をお願いするものです。警察官、警察行政職員の人件費及び非常勤職員の設置に要する経費でございます。前年度比でマイナス１億9,874万9,000円は、退職見込み人数の減等によるものでございます。
　９ページをお願いいたします。警察財産管理費といたしまして２億6,323万8,000円をお願いしております。警察本部や警察署、交番、駐在所等の警察施設の維持管理に要する経費でございます。前年度と比較して3,142万5,000円の増となっておりますが、未利用となっております職員宿舎の解体工事を積極的に行うことによるものでございます。
　次に、住宅対策費といたしまして5,130万円をお願いしております。民間公募によりまして整備した待機宿舎の平成31年度分の借り上げ費用でございます。
　次の高速道路交通警察隊庁舎整備事業については、平成30年度で事業終了となります。
　10ページをお願いいたします。運転免許・認知症等運転者対策費といたしまして１億6,195万3,000円をお願いするものでございます。自動車運転免許試験及び免許証の交付並びに運転免許試験場の運営、それから高齢者に重点を置いた認知症等、一定の病気に関する知識を有する看護師を運転適性相談員として、県内３カ所の運転免許センターに各１人配置するための経費でございます。前年度と比較して6,327万1,000円の減となっておりますけれども、これは前年度に臨時的経費として、元号改正に伴う運転免許管理システム等の改修委託料が計上されていたことや、運転免許事務要員であります非常勤職員の経費を職員人件費で計上することによるものであります。
　次に、恩給及び退職年金費といたしまして2,057万4,000円をお願いするものです。昭和37年11月以前に警察を退職された方に対する普通恩給等の支給に要する経費でございます。
　11ページをお願いいたします。一般警察活動・人材育成費といたしまして１億4,943万9,000円をお願いするものでございます。警察本部警務部各課の運営に要する経費、留置施設の管理運営に要する経費、警察職員の募集及び採用に要する経費、それから部内通訳人養成等、警察職員の研修に要する経費でございます。前年度と比較しまして788万9,000円の増となっておりますが、これは職員旅費と標準事務費の増によるものでございます。
　12ページをお願いいたします。捜査活動運営費といたしまして１億6,402万3,000円をお願いするものです。捜査報償費、外国語通訳謝金、犯罪捜査活動用資機材の整備、初動捜査支援システムのリース料等、暴力団対策のための事業所選任責任者講習委託等に要する経費でございます。
　次に、犯罪被害者支援事業といたしまして1,398万9,000円をお願いするものです。被害者カウンセラーへの謝金のほか、犯罪被害者の負担軽減のための経費、犯罪被害者等の方々を支援する民間団体であります公益社団法人とっとり被害者支援センターの事業運営を支援するための経費でございます。同支援センターへの交付金を700万円から900万円へ増額しております。
　13ページをお願いいたします。生活安全活動運営費といたしまして1,551万円をお願いしております。犯罪の予防、特別法犯の捜査等のため、公益社団法人鳥取県防犯連合会の事業運営等を支援するための経費でございます。
　次に、特殊詐欺被害水際阻止強化対策事業といたしまして951万8,000円をお願いするものでございます。コンビニや金融機関等に対してお客様への声かけ要領等を直接指導する特殊詐欺被害防止アドバイザーを鳥取・米子警察署に各２人を引き続き配置するものでございます。
　次に、サイバー犯罪対策費といたしまして944万2,000円をお願いするものでございます。サイバー犯罪等の捜査のための捜査用情報収集システムリース料等に要する経費でございます。
　14ページをお願いいたします。鑑識活動運営費といたしまして１億1,421万円をお願いするものでございます。犯罪鑑識活動や科学捜査に必要な資機材の整備等に要する経費でございます。前年度と比較して770万8,000円の増となっておりますけれども、指紋情報管理システムが平成31年４月から機器更新となることによるリース料、直轄警察犬指導手に係る育成経費の増によるものでございます。
　次に、交通指導取締費といたしまして7,292万7,000円をお願いしております。交通犯罪、交通違反の捜査、取り締まりや交通事故処理等に要する経費、交通反則金の徴収事務等に要する経費、放置駐車違反管理システムの保守リース料等、放置違反管理制度に係る放置車両確認事務の民間委託等に要する経費でございます。前年度と比較して337万8,000円の減となっておりますけれども、速度測定機等の交通取り締まり資機材の整備について進度調整をしたことによるものでございます。
　15ページをお願いいたします。交通安全対策費といたしまして2,804万7,000円をお願いするものでございます。交通事故の防止、交通安全思想の普及、活動等に要する経費のほか、一般財団法人鳥取県交通安全協会や自動車安全運転センターの事業運営を支援するための経費、高齢者に対する交通安全教育等を行いますシルバー・セイフティ・インストラクターを鳥取、倉吉、米子警察署に引き続き各１人配置するための経費でございます。
　次に、地域警察運営費といたしまして1,541万8,000円をお願いしております。地域警察の運営及び山岳遭難救助活動等に要する経費、初動体制の確立のための警察職員安否確認・非常招集システム等に要する経費でございます。前年度と比較して243万3,000円の減となっておりますけれども、平成26年から５カ年計画で整備してきました災害活動で必要な装備資機材の整備が一旦終了したことによるものでございます。
　次に、通信指令・総合指揮システム運営費といたしまして１億2,321万9,000円をお願いするものでございます。通信指令・総合指揮システムの保守リース料とデジタル無線機の運用等に要する経費でございます。前年度と比較しまして319万2,000円の増となっておりますけれども、隔年で実施しております通信指令・総合指揮システムで利用いたします道路地図のデータを更新整備することによるものでございます。
　16ページをお願いいたします。装備費といたしまして２億2,982万5,000円をお願いするものでございます。警察車両及び警察航空機の燃料、修繕料等に要する経費、ヘリコプターテレビ等設備の保守委託等に要する経費でございます。前年度と比較しまして3,088万1,000円の増となっておりますけれども、県警ヘリコプターについて飛行時間が2,000時間となることから、大がかりなエンジン点検整備を行うことによるものであります。
　20ページをお願いいたします。債務負担行為に関する調書でございます。20ページから22ページは当該年度新規に提出するもので、23ページから25ページは既に契約済みのものに関する消費税率の変更分となります。26ページから32ページまでは過年度議決済み分に係るものでございます。

●樋口交通部交通規制課長
　資料の33、34ページをお願いいたします。議案第38号、鳥取県行政財産使用料条例等の一部を改正する条例のうち、鳥取県警察手数料条例の一部改正についてであります。
　道路交通法施行令等各種法令に標準手数料が定められておらず、各都道府県において金額を定める手数料について、平成31年10月１日に消費税率の改正が予定されておりますことから、改めて事務処理に要します経費と現行手数料額を比較いたしました。その結果、乖離が著しかった自動車保管場所の確保を証する新たな書面の交付に係る手数料、いわゆる車庫証明でありますが、現行の１件当たり2,100円を2,300円に引き上げるものであります。
　なお、施行期日は、平成31年10月１日を予定しております。

●河本警務部監察課長
　警察本部資料の35ページをお願いいたします。報告第１号は、議会の委任による専決処分の報告についてであります。職員の公務運転中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、平成30年12月28日に専決処分がなされた１件について御報告いたします。
　和解の相手方は、米子市内の法人で、和解の要旨は、県側の過失割合を８割とし、県は相手方に物的損害賠償金22万2,541円を支払うというものであります。
　事故の概要は、平成30年８月31日午後４時12分ごろ西伯郡大山町安原地内において、米子警察署所属の職員が地域用務のため軽特殊自動車を運転中、交差点を左折する際、右方道路から進行してきた和解の相手方所有の軽乗用自動車と衝突し、双方の車両が破損したものであります。
　以上、１件の専決処分について御報告させていただきます。相手方に多大な御迷惑をおかけし、また、県有車両に損害を与えましたことを深くおわび申し上げます、大変申しわけございませんでした。

◎西川委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑を受けたいと思います。
　私から１つだけよろしいですか。
　13ページですけれども、これは私はテレビだけでしか知らないのですけれども、今年度鳥取県は特殊詐欺が相当減ったというのをお聞きしたのですけれども、来年度の予算を見ますと大体同じような金額で対策費が見てあるのですけれども、その減少した原因、どのような対策を打って減少したかというのは多分おわかりになっていると思う。今年度がすごい成果なので、そこら辺をもっと重点的にすれば、来年度に向けてより充実するのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。

●竹森生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
　特殊詐欺で一昨年71件で１億円超えという多大な被害が生じまして、じわじわといろんな成果があらわれたものだと思っておりますけれども、発生状況から見ますと、コンビニでアマゾンギフト券などの電子マネーを購入させてこれをだまし取るという手口が物すごく多かったものですから、コンビニ全店に対しまして制服警察官の立ち寄り、警察ＯＢから成っております特殊詐欺被害防止アドバイザーなどの人材を活用いたしましてコンビニ店員であるアルバイトの方々、皆さん昼と夜は交代するわけですけれども、そういう方にチェックシートを持っていただきまして、多額の電子マネーを購入される方、店に入って携帯電話を継続して持っておられるような方などに対して声をかけていただくこと等の注意喚起を強く依頼した結果、急激に減ったものだと認識しております。

◎西川委員長
　本当にすばらしい成果で、もっと説明のときにそれを言われてもよかったかなと思いながらお聞きしていたのですけれども、そういう分析をされて、今後ともそれを重点的に対策すれば減少するということをお聞きしたので、ぜひとも新年度はやっていただきたいなと思います。これは要望です。
　そのほかいかがですか。

○前田委員
　７ページのスクールサポーターですけれども、これを見ますと、境港がないのですけれども、必要なかったということでしょうか。

●山本警務部参事官会計課長事務取扱
　境港につきましては、米子警察署に配置しておりますスクールサポーターが担当しております。米子警察署配置のサポーターが西部地区の学校を担当して、小中高ありますけれども、１人が20校から23校ぐらいを対応しております。

○前田委員
　わかりました。
　次に、警察安全相談員ですけれども、相談員はたしか昼間だけだったと思うのですけれども、夜間はどうなっているのでしょうか。

●山本警務部参事官会計課長事務取扱
　夜間の当直体制につきましては、警察署においても警察本部においても当直員が対応しております。やはり昼間はかなり相談が多いものですから警察安全相談員の方が対応しておりますけれども、夜間は当直員が対応ということになっております。

○伊藤委員
　６ページの警察職員費の健康管理に関する経費なのですけれども、健康診断の内容、受診状況は今のところどの程度ですか。
　わからなかったら、また後でいいですけれども。

●柴田警務部総括参事官警務課長事務取扱
　また調べて回答させていただきます。

○浜崎委員
　１ページと８ページで説明があったときに、退職見込みの減とおっしゃいましたが、退職見込みというのは、退職引当金を使わなくてもいいようになったということなのだろうけれども、実際その退職見込みの方が減になったというのは、やはり不足している状況からそのままいていただいたのか、退職見込み減の現状について差し支えない範囲で教えていただけたら。

●山本警務部参事官会計課長事務取扱
　今年度は定年退職、それから早期退職を49名ほど見込んでおりましたけれども、平成31年度は45名ほどを見込んでおります。

◎西川委員長
　いや、質問は、なぜ減額になったかの理由です。

○浜崎委員
　そういうこと。退職見込みを予定していたのが減になったからマイナスになったということですよね。いわゆる定員数がおられて各職場でいろんな状況があると思うけれども、警察の状況は認識させてもらっていないところもあるけれども、全体的には人手不足というようなことで、後継者の対応もなかなか難しい状況もあるけれども、退職見込みの現状の中で、そういう部分が影響しているのかということを聞きたかったわけです。

●山本警務部参事官会計課長事務取扱
　大量退職時代がおさまってきまして、これまでは退職者が多かったわけですけれども、それが減ってきたという状況で、職場環境が影響しているなどではないとは思っておりますけれども。

●伊貝警務部長
　必ずしも毎年の退職者の数が平準化しているわけではなくて、毎年若干でこぼこしております。来年度はちょっとへこんでいる年であるというのが主たる要因であるものでございます。ただ、人手不足に関しましては委員御指摘のとおりでございます。
　定年延長云々というあたりはまだ議論が始まったばかりだと報道等で見ているところでございますので、来年度予算に関しては直接の影響はないものでございます。

○澤委員
　12ページに書いてあるとっとり被害者支援センターのことですけれども、700万円から900万円と200万円アップして非常に前向きにやっていらっしゃる。ここに犯罪被害相談員と書いてありますけれども、被害者支援ボランティアの養成研修に関する事業についてどういう研修をされているのか、もう少し突っ込んでお聞きしたいのと、今被害者支援ボランティアの方がどのくらいいらっしゃって、今後どのぐらいの目標を持って養成についても取り組むことが必要だと考えていらっしゃるのか。

●山本警務部参事官会計課長事務取扱
　研修につきましては、大きな研修会を開いたり、それから個別に被害者の心情がどういったもので、どういった対応をすれば被害者の精神的な負担が軽減されるのかというようなことの事例を示しながらボランティアの方を養成しております。

●柴田警務部総括参事官警務課長事務取扱
　犯罪被害相談員、被害者支援ボランティアは、センターの行う採用時養成講座を修了してセンター事務長から任命を受けて登録された人がおられます。平成30年12月末現在で県下では42名おられまして、地区別の登録者数は東部に20人、中部に５人、西部に17人おりまして、支援活動員の活動内容としては、電話相談の受理とか付き添い支援時の職員の補助、被害者支援フォーラム、講演会、街頭活動等、広報啓発活動におけるスタッフ業務等行っておりまして、今後、習熟度に合わせて活動の拡大を図っていくことになっております。

○澤委員
　概略はわかりました。
　それで、要はこの相談員の方というのは一つのスキルがあると思うのですけれども、そのスキルアップということについて、指導員の養成もさることながら、その指導員の方のスキルアップの養成講座を考えていらっしゃるのか。それに伴ってもう一つは、寄り添いみたいな格好もとっているのでしょうかということをお聞きしたいということと、一番肝心なのは、先ほど42名と言っていらっしゃいましたけれども、将来、鳥取県ではこれをどのくらいの人数まで持っていくかというのを聞いたつもりなのですけれども、お答え願えれば。

●柴田警務部総括参事官警務課長事務取扱
　手元に資料がございませんので、42人をどのくらいにするとかボランティアの養成を図るかというのは、また調べて回答させていただきたいと思います。

○澤委員
　それは資料をお願いしますということと、一番聞きたかったのは、人数ばかりを言うのではないですけれども、これで満足なのですかと。例えばこれからのことを考えれば、年次別にでもこのぐらいまで鳥取県の中でやはり養成していく必要があるということをお答え願いたかったのですけれどもね。

●佐野警察本部長
　もう御承知と思いますが、被害者支援については、つい先年警察がほかの官庁の司令塔みたいな形で担当して実施するという体制になったところでもございますし、さまざまなボランティアの方や相談員の方も広く社会一体を巻き込んで被害者を支援していくという機運の醸成もございます。
　被害者の方がお書きになった、また、被害者支援をなさった方がお書きになった手記などもたくさん警察庁で作成、配布しているところでもございますし、研修会も、警察庁単位、また管区単位でもさまざまな形で行っているところでございます。そこで、どのような接し方または声のかけ方、どういう支援を実際求めているのかというところを具体的な形で、また、被害の内容によっても全く異なるものでございますし、そういった分析を行った上での被害者支援、きめの細かい被害者支援というものを進めていく。その中で、鳥取県における被害者支援のあり方というものを今後も引き続き、具体的な事件、また、被害者の方々の置かれた状況なども伺いながら模索していきたい。事件の裏側に被害者がいらっしゃって、担当官だけではなくて、警察署ですぐに、その方にどのような言葉をかけ、どのような支援を申し出ることが最もいい中・長期的な被害の回復につながっていくのかということを、今もさまざまな形で県を挙げて考えながらやっているところでございます。

○澤委員
　取り組みについてお話しいただきました。全くそのとおりだと思いますし、やはりそういう土壌をつくっていくということが大切なので、そういう意味では、何人にしましょうとか一概には言えないとは思います。ただ、この42名という数字を今お聞きしたので、これが多いか少ないかというのは、またその核だと思います。ただ、私としては、ボランティアの方の裾野を広げていくという意味で、やはりふやしていく取り組みは行っていただきたいということを要望として、終わりたいと思います。

○藤縄委員
　14ページで、確認させていただきたいのは、交通死亡事故防止に資する総合対策の推進の中で、デジタル式飲酒検知器の増強整備というのが出ていますけれども。

●山本警務部参事官会計課長事務取扱
　14ページの交通指導取締費のところで１の３つ目の丸のところで、デジタル式飲酒検知器の増強整備というところが載っておりまして、平成31年度に５台増強を要望しております。

○藤縄委員
　これは何台が何台になるのですか。

●山本警務部参事官会計課長事務取扱
　現在８台のところをプラス５台。

○藤縄委員
　わかりました。去年が交通事故死亡が20人でしたか、おととしが26人で、その前が17人だったと思うのです。飲酒事故はたしか３人だったか、あったものですから注目しておるところです。６人減ったことの効果を検証されて、こういった予算措置をされたのだと思っておりますので、そこをしっかりと対応していただきたい。というのが、人口比率にすると、まだ全国的には多いはずですよね。ですので、対応をお願いしたいということでございます。まず、その検証をどういうふうに評価しておられるのか。

●本庄交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
　昨年、死亡事故が19件で20名ということになっております。その中に飲酒運転の死亡事故が４件、３名の方が亡くなっております。飲酒運転につきましては、事故が昨年10件発生しておりまして、前年よりも７件増加しております。そんな中で取り締まりは133件ということで、前年に比べると13件ぐらいふえているということで、取り締まりも一生懸命頑張ったり、広報啓発をやってきております。
　20人に減った原因ですけれども、去年一番減ったのは、歩行者の事故が減ってきたというのがございますし、高齢者の死亡事故も、割合としてはまだまだ高いのですけれども、減少してきたというところです。先ほど述べましたドレーゲルという機械は非常に高価な機械なのですけれども、短時間で正確な飲酒の数値が出るということで、今後はこの機械を導入して取り締まりに使っていこうということでやっております。

◎西川委員長
　そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、質疑は終わりました。
　次に、２月補正予算の説明を求めます。
　なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　初めに、佐野警察本部長の総括説明を求めます。

●佐野警察本部長
　平成30年度２月補正予算関係の議案説明資料の表紙をめくっていただき、平成31年２月定例会議案説明資料目次をごらんください。警察本部から御審議をお願いしておりますのは、予算関係として、議案第22号、平成30年度鳥取県一般会計補正予算（第７号）の１件でございます。
　詳細につきましては、担当課長に説明させますので、御審議いただきますようよろしくお願いいたします。

◎西川委員長
　続いて、関係課長から説明を求めます。

●山本警務部参事官会計課長事務取扱
　警察本部議案説明資料の平成30年度２月補正予算関係をお願いいたします。目次の議案第22号、平成30年度鳥取県一般会計補正予算（第７号）について御説明させていただきます。
　このたびの補正では、公安委員会運営費などの25事業につきまして、補正額合計５億5,447万2,000円の減額補正をお願いしております。
　２ページをお願いいたします。公安委員会運営費につきまして33万円の減額補正をお願いしております。非常勤職員の報酬等の決算見込みによる不用額でございます。
　次に、安全運転講習費につきまして585万5,000円の減額補正をお願いしております。高齢者講習委託料の決算見込みによる不用額でございます。
　次に、許認可取扱費につきまして、146万9,000円の減額補正をお願いしております。猟銃技能講習等に係る経費の決算見込みによる不用額でございます。
　次に、警察職員費につきまして1,526万1,000円の増額補正をお願いしております。非常勤職員の報酬等の決算見込みによります不用額の減額のほか、警察学校等給食業務委託料の決算見込み、それから旅費、需用費等いわゆる標準事務費の不足に対応する増額でございます。
　３ページをお願いいたします。警察証明事務取扱費につきまして778万3,000円の減額補正をお願いしております。自動車保管場所証明事務委託の決算見込みによります不用額でございます。
　安全安心対策事業につきまして567万円を、警察安全相談員設置運営費につきまして122万円を、留置管理業務支援要員設置運営費につきまして63万円の減額補正をそれぞれお願いしております。いずれも非常勤職員の報酬等の決算見込みによる不用額でございます。
　次の「全国『みどりの愛護』のつどい」警備対策事業といたしまして508万8,000円の減額補正をお願いしております。警備計画図面システム購入費の不用額でございます。
　４ページをお願いいたします。福利厚生費につきまして14万円を、遺失物取扱費につきまして62万円の減額補正をお願いしております。これらも非常勤職員の報酬等の決算見込みによる不用額でございます。
　職員人件費につきまして４億130万円の減額補正をお願いしております。警察職員の人件費の決算見込みによる補正でございます。
　次に、警察財産管理費につきまして883万8,000円の減額補正をお願いしております。警察本部出先機関や警察署庁舎の清掃委託料等、それから修繕工事費の不用額と行政財産使用料の増及び財産収入の減に伴います財源更正でございます。
　５ページをお願いいたします。交番・駐在所建設事業につきまして727万円の減額補正をお願いしております。米子警察署東福原交番の設計委託料及び船岡駐在所等の建築工事費等の不用額でございます。
　次に、住宅対策費につきまして、補正額はゼロですけれども、民間借り上げ宿舎の家賃収入の増に伴います財源更正をお願いしております。
　次の高速道路交通警察隊庁舎整備事業につきまして1,508万6,000円の減額補正をお願いしております。同庁舎の建築工事費の不用額でございます。なお、庁舎は昨年12月に完成しまして、運用開始等につきましては、この後、報告させていただくこととしております。
　次に、運転免許費につきまして124万円の減額補正をお願いしております。非常勤職員の報酬等の決算見込みによる不用額でございます。
　６ページをお願いいたします。免許センター認知症等早期発見対応推進事業につきまして93万円の減額補正をお願いしております。非常勤職員の報酬等の決算見込みによる不用額でございます。
　次に、恩給及び退職年金費につきまして333万5,000円の減額補正をお願いしております。普通恩給等の決算見込みによります不用額でございます。
　次に、警察教養費につきまして41万円の減額補正をお願いしております。非常勤職員の報酬等の決算見込みによる不用額でございます。
　７ページをお願いいたします。捜査活動運営費につきまして15万円、特殊詐欺被害水際阻止強化対策事業につきまして59万円の減額補正をお願いしております。いずれも非常勤職員の報酬等の決算見込みによる不用額でございます。
　次に、鑑識活動運営費につきまして315万2,000円の減額補正をお願いしております。非常勤職員の報酬等の決算見込みによる不用額と、９月補正で計上されましたＤＮＡクリーンルーム空調設備改修委託料の不用額でございます。
　次に、高齢者交通安全教育実施費につきまして46万円の減額補正をお願いしております。非常勤職員の報酬等の決算見込みによる不用額でございます。
　８ページをお願いいたします。違法駐車対策事業につきまして23万円の減額補正をお願いしております。非常勤職員の報酬等の決算見込みによる不用額でございます。
　次に、交通安全施設整備費（信号機等整備事業）につきまして9,793万7,000円の減額補正をお願いしております。国庫補助金の交付決定に伴います執行停止のほか、信号機等の保守委託料等の不用額でございます。
　13ページをお願いいたします。継続費に関する調書でございます。高速道路交通警察隊庁舎整備事業費につきまして、平成29年度６月補正で継続費を設定しておりますけれども、平成30年度の財源について、先ほど御説明いたしました２月補正での減額を継続費についても変更するものでございます。
　14ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書でございます。警察情報システム高度化事業費以下４事業につきましては、新元号の公表時期が４月１日に予定されておりますことから各種システム改修が年度内に完了しないために、それぞれ翌年度に繰り越すものでございます。また、一番下の交通安全施設整備費につきましては、鳥取西道路の鳥取西ＩＣから青谷ＩＣ間の供用開始が平成31年夏ごろまでの見込みなっておりまして、関連する交通安全施設の工事の年度内完了が見込めないことから翌年度に繰り越すものでございます。

◎西川委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。

○内田（隆）委員
　１ページのところで見ているのですけれども、職員人件費の職員給与費４億130万円の減というところで、いろいろ状況があると思いますので、理由はまた説明していただければと思うのですけれども、基本的に警察人材の確保が非常に難しくなっている現状の中で、特別手当などの各種手当について、例えば同じ緊急出動業務の中で消防と警察で手当に差があるとか、他県と手当に差があるということが仮に生じていたとすれば、県内の専門学校でも岡山県と鳥取県の県警を受けて岡山を選ぶという事例が出ているように聞いていますし、職員確保ということに主眼を置いたときに、少なくとも同等レベル以上、鳥取県警を選んでもらえるという状況を満たしておくことは、もう今後どんどん人口が減って人を確保していかなくてはいけない段階において非常に重要なことだと思っていますので、各県比較などをしていくべきだと思いますし、そこにもし足りていないものがあれば声を上げていくべきだと思うのです。
　そもそもこれくらいの人件費がかかりますと想定していたところに、さまざまな理由があって減額になっているということを鑑みたときに、では、十分に現在の財政状況においても手当が可能ではないかと思うわけですけれども、今すぐ答弁は求めませんので、ぜひ資料をまたいただきたいというのと、今、大体こんな感じで認識していますというような考え方というか、職員確保に対する思いというのをお伝えいただければと思うのですが。

◎西川委員長
　今２つ質問がありまして、説明はいいと言いましたけれども、これは放送されていますので、県民の方も見ておられる方があります。主たる４億円減の原因の説明ができれば、それもしていただいて次の質問もお答え願いたい。

●山本警務部参事官会計課長事務取扱
　４億円の減につきましては、毎年、人件費を多く減額しておるのですけれども、定員がございます。条例定員、政令定員のその人数分の給与等を確保したり、それから退職者を早期退職予定の方をある程度見込んで予算要求しておりますけれども、早期退職者の方が少なかったりしてその分をお返ししたり、それから委員がおっしゃられたとおり確かに欠員等がございます。その方の給与をお返ししたことなどにより減額が４億円に達しているというところでございます。

●佐野警察本部長
　委員御指摘のとおり、鳥取県警が魅力的な職場になるためには、待遇、処遇の点からもしっかりと取り組んでいかなければいけないということは考えているところでございます。今後、同じような負担感のある県警においてどのような状況になっているのかということも意識しながら、さまざまな観点から職員の総合的な待遇、処遇の改善ということについても取り組んでいきたいと考えております。

○内田（隆）委員
　特に関東や関西に大学で進学されて、給料だけ比較すると、東京都を選んだり、大阪を選んだりするケースというのが非常に多いと思うのですよね。だから、そこにアプローチするために、同等とまではいかないですけれども、少なくともさまざまな危険な業務というのがあるわけで、そのあたりもきちんと説明ができるような環境は整えていただきたいと思いますし、今実際に定員に達していないからマイナス補正だったというところもありましたので、そのあたりは、また資料をいただければと思うのですが、しっかりと議論をしながら要求するということに努めていただければと思います。

◎西川委員長
　そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、報告事項に移ります。
　なお、質疑等につきましては、説明終了後に伺っていただきます。
　報告１、犯罪抑止総合対策の推進状況（平成30年中）について、竹森生活安全部生活安全企画課長の説明を求めます。

●竹森生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
　警察本部資料１ページをお願いします。犯罪抑止総合対策の推進状況（平成30年中）について御報告いたします。
　まず、１番目の刑法犯認知件数ですが、グラフの赤色で示しておりますとおり、平成15年が戦後最多の発生件数でございましたが、これ以降、連続で減少いたしまして昨年は2,110件と前年比で494件減少いたしました。
　２つ目の重点犯罪の認知件数ですが、県民に身近な犯罪を重点犯罪ということで設定いたしまして、自転車盗や万引きといった７罪種ですが、これを強力に犯罪抑止活動に取り組みました結果、ほとんどの罪種で減少いたしました。
　３つ目の特殊詐欺の認知状況でございますが、平成30年中の特殊詐欺の認知件数は23件、被害額は1,503万円であり、前年比でマイナス48件、マイナス8,970万円ということで大きく減少いたしました。また、項目に阻止ということで記載しておりますが、平成30年中に46件、
1,742万円の被害を阻止しております。被害者が犯人にだまされて電子マネーを購入したり、現金を送金しようとした際に、コンビニエンスストアや金融機関の方々の声かけなどによる御協力を得まして、認知を上回る件数と被害金額を阻止していただいております。
　このように犯罪の認知件数が減少しましたのは、犯罪の起きにくい社会づくりに向け、各種防犯ボランティア団体の皆様と協働した街頭広報や、交番・駐在所勤務員による巡回連絡、被害防止広報などの顔の見える活動を通じた取り組みの成果があらわれたもの、また、県民の防犯意識が高まったものと考えております。県民の皆様の安全と安心の確保に向け、盗難防止のための鍵かけ広報や特殊詐欺被害防止対策など、社会全体で犯罪を抑止するための取り組みを関係機関と連携しながら引き続き推進していくこととしております。

◎西川委員長
　次に、報告２、高速道路交通警察隊新庁舎の業務開始について、岩城交通部高速道路交通警察隊長の説明を求めます。

●岩城交通部高速道路交通警察隊長
　警察資料２ページをお願いいたします。高速道路交通警察隊新庁舎の業務開始について御報告いたします。
　議会の御理解をいただいて整備しておりました高速隊新庁舎が完成いたしまして、本年３月25日から業務を開始することとなりました。
　まず、新庁舎の概要ですが、屋外には、体の不自由な方が来られても雨にぬれずに庁舎内に入ることができる屋根つきのハートフル駐車場がございます。１階は、事務所と、今まで整備されていなかった男性用仮眠室、シャワールームなどがございます。２階は、パーティションで仕切られた大小の会議室と、停電の際72時間発電できる自家発電設備を完備した電気機械室などがございます。また、将来、女性隊員が勤務できるよう女性用仮眠室とシャワールームもございます。そのほか、１階受付カウンター、２階書庫内の木製棚など随所に県産木材を使用しております。
　次に、鳥取西道路開通後の高速道路交通警察隊鳥取分駐隊の管轄についてでございますが、鳥取西道路が開通した際は、高速隊鳥取分駐隊の管轄が現在の39キロから69.7キロになり、
30.7キロ延長され、より一層の安全確保が必要となってまいります。そこで、管轄距離延長に伴う安全確保の強化についてでございますが、勤務員の増員による勤務体制の強化と関係警察署、道路管理者である国土交通省、高速道路交通安全協議会など、関係機関との連携強化により交通安全等を円滑に努めてまいる所存でございます。
　最後に、落成式の日程でございますが、鳥取西道路の開通時期や諸行事などを勘案の上、決定させていただきます。

◎西川委員長
　それでは、質疑を受けたいと思います。いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、その他ですが、警察本部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようですので、警察本部につきましては以上で終わりたいと思います。
　それでは、執行部の入れかえをしますので、暫時休憩いたします。
（執行部入れかわり）

                                午前10時10分　休憩
                                午前10時15分　再開

◎西川委員長
　再開いたします。
　それでは、引き続き地域振興部及び観光交流局に係る付議案の予備調査を行います。
　執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
　なお、平成31年度当初予算においては、部局間の所管の変更により新たに本委員会の所管となる事業については旧所管委員会で説明することとしておりますので、御了解願います。
　それでは、地域振興部から、初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　初めに、高橋地域振興部長に総括説明を求めます。

●高橋地域振興部長
　地域振興部の議案説明資料１ページをおめくりください。地域振興部関係129億8,000万円余を予算案として提出させていただいております。
　主な事業といたしましては、交通政策課、乗って守って未来へつなぐ公共交通推進事業など、地域の生活交通維持確保のため、市町村、交通事業者とともに協働で取り組みを進めたいと思っております。
　また、教育関係では、私立学校施設整備費補助金において、老朽化施設の改築、改修、耐震化を図るとともに、私学の特色ある取り組みを支援し、教育環境の向上に努めます。
　また、文化の関係では、アートで花ひらく地域活性化事業など、県民が身近に文化芸術に親しめる環境づくりに努めます。
　スポーツ関係では、東京オリパラの前年度になります。キャンプ受け入れやＪＯＣ拠点施設整備、選手強化等を図ってまいりたいと思っておりますし、来年度、境港で開催されますセーリング国際大会の開催経費の支援を図る国際競技大会開催事業などを行い、スポーツによる地域活性化を図ってまいりたいと思っております。
　また、中部総合事務所で震災関係の事業がございますが、先ほど委員長からございましたとおり、中部地震復興案件、そして文化財課の案件につきましては総務教育常任委員会で御審議いただくこととしております。
　また、予算関係以外では、前ページになりますが、２本の条例改正の議案と報告を予定をさせていただいております。
　詳細については、担当課長から御説明させていただきます。

◎西川委員長
　続きまして、関係課長から順次説明を求めます。

●衣笠地域振興課長
　資料の２ページをごらんください。職員人件費でございます。前年度に比較しまして４億
900万円余りの増となっておりますが、教育委員会から業務移管で人員等の経費がふえているということでございます。
　地域振興部管理運営費でございます。1,947万円余りをお願いしておりますが、地域振興部の事務的経費に要する経費でございます。
　３ページをお願いいたします。市町村振興事業でございます。６億円余りをお願いしておりますが、事業といたしましては、市町村振興のために市町村への交付金の交付あるいは行財政運営に係る助言等を行うという経費を上げさせていただいております。
　主な事業といたしましては、市町村創生交付金ということで、地域の実情に応じて各市町村で主体的に実施されております事業を対象として県が市町村に交付金を交付するというものでございます。交付率２分の１以内で、市町村独自で行う事業に使っていただくということで、配分方法といたしましては、基本額として95％をまず交付いたします。これは財政割あるいは均等割、人口割ということで額を算出しているものでございます。その残りの５％につきまして、調整交付金として基本交付額分以外に各市町村が創造的な事業を行うものについて申請していただきまして、審査して交付するということでございます。本年度12市町村で18事業というような形で、積極的に使っていただいているところでございます。
　市町村振興協会交付金でございます。市町村振興協会が災害時の融資あるいは宝くじに係る収益金の市町村への配分、市町村の振興に関する調査研究等を行うための経費を交付金として交付するものでございます。これは宝くじが原資となっておりまして、全国宝くじの販売計画にのっとったところで予算を計上しています。
　頑張る住民自治活動知事表彰でございます。住民自治活動による地域社会の維持・形成をするということで、団体、個人を表彰するという形で継続してやっておるものでございまして、本年度は１月25日に５人の元自治会長や６団体を表彰しているところでございます。
　その他市町村の行財政運営に係る支援、助言ですが、交付税の算定業務なり市町村職員共済組合等の事務を行っているということでございます。
　これまでの取り組み状況でございます。毎年度、市町村の行財政に係る意見交換会、５月から６月にかけて市町村に出かけていきまして意見を聞いているところでございますが、これを巡回して実施するということと、広域行政や各市町村の関係団体に関する事務等を行っています。宝くじ収入を使って市町村振興協会で事業を行っていますが、宝くじ収入は県内販売実績に基づき配分されているということで、市町村振興協会などで米子の農と食の博覧会など大規模イベントで販売したものや、市町村広報あるいは市町村のＣＡＴＶ等で、市町村振興協会の事業としてこういうことを行っているということを訴えながら販売促進などを行っています。米子の出張販売では1,100枚ほど売れたということで、これはハロウィンの時期でございますが、この効果もあってかと思いますが、若干の販売増になっているというところでございます。
　４ページでございます。市町村事務移管等推進事業でございます。住民に身近なサービスを市町村で行っていただくことで、県民の暮らしのサービスの向上を図るため、権限移譲や事務委託を行っているものと、市町村のサービスの維持・向上を行うための共同処理等の手法の検討を行っております。
　主な事業といたしましては、交付金、委託金の支払いで、権限移譲交付金という項目として整理しておりますが、住民に身近な行政はできる限り市町村で行うということで、市町村が地域の実情に応じて行う必要がある事業につきまして、住民サービスの向上ということを目途に権限移譲を行うとともに、その経費の交付を行っています。主な権限移譲項目といたしましては、有害鳥獣等の捕獲の許可や屋外広告物の掲載の許可、水道の立入検査等でございます。
　鳥取市の中核市移行に伴う東部４町事務委託等に係る県負担金でございます。鳥取市の中核市移行に伴いまして、一体的に処理することが望ましい県事務の移譲や委託と東部４町の保健所事務を委託する経費を県負担金として鳥取市に支払っておるものでございまして、鳥取市の平成31年度当初予算の額のうち、県が負担すべきものと確認したものにつきまして一括計上しておるものでございます。人件費が１億2,000万円余り、事業費が4,200万円余りでございまして、保健所運営費、障がい者福祉事務費等でございます。
　市町村行財政の維持、住民サービスの維持・向上のための方策の検討ということで、広域連携なり、自主的な取り組みや圏域単位の取り組みの支援、総合事務所との連携等ということで、意見交換、連絡調整等を行っています。
　これまでの取り組み状況と改善点でございますが、鳥取市は昨年４月１日に中核市に移行しておりまして、保健所が二重に設けられるということにならないように、県の保健所の事務を市に委託しました。これによりまして医師、薬剤師などの専門人材や施設資機材等の重複が避けられまして、効果的な行政運営に資することができたと考えておるところでございます。
　５ページでございます。市町村合併支援交付金でございます。市町村合併支援交付金の最終支払いは平成30年度でございましたが、これを経過したため廃止するものでございます。
　６ページでございます。選挙管理委員会の関係でございます。選挙管理委員会費で職員人件費が1,665万9,000円ということでございます。
　この選挙管理委員会費でございますが、国、県等の選挙に関する事務、政党等の政治団体に関する事務等を行うということで通常の事務の経費を見ておるものでございまして、選挙が明るく正しく行われるような対応をするということで明るい選挙推進協議会を設けておりますが、その経費もここで出しておるところでございます。
　主な事業内容としましては、選挙管理委員会の開催や合同選挙管理委員会の開催、これは参議院の合同選挙区の管理執行に係る委員会でございます。公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法等の運用、研修会の開催、出前講座の実施等でございます。これまで各法の運用に当たっては適正に対応しておるところでございますが、やはり投票率について国政、地方を問わず低い水準でありますので、引き続き選挙出前講座等の啓発をしっかりとやっていきたいと考えておるところでございます。
　７ページでございます。県政選挙費でございます。この事業の概要といたしましては、平成31年度執行予定の知事選挙、県議会議員選挙の管理執行の準備と明るい選挙の推進と投票参加を呼びかけるということでございまして、知事選につきましては任期満了が４月12日で告知日が３月21日、県議につきましては任期が４月29日、告知日が３月29日ということになっております。
　事業につきましては、交付金で整理しておりますが、市なり候補者あるいは投票に関係していただきます病院や老人ホーム等に交付するものでございます。県分の費用につきましては、選挙長、選挙立会人に係る経費、選挙公報等の発行経費、その他事務費があるということで、全体予算額といたしましては５億円余りになりますが、交付金としては３億7,600万円余でございます。県分事業費としましては434万円余り、トータルでは３億8,267万2,000円ということになっております。
　選挙における投票の機会の確保等でございます。選挙人の利便性向上や投票機会の確保に向けた市町村への働きかけということで、執行経費基準法で定められている額の交付でございます。これによりまして移動支援や期日前投票所の増設等の投票機会の確保ができるということでございます。
　(2)きれいな選挙と投票機会確保・投票率向上に向けた適切な制度周知で、選挙権年齢の引き下げ等がございますので、それにつきましてインターネット選挙運動等、近年改正された内容を候補者、有権者に周知するということ、あるいは違反のないきれいな選挙をやっていただくように周知していきたいと考えておるところでございます。
　(3)不在者投票の公正な実施の確保ということで、不在者投票することができる病院等に対し、制度の周知徹底なり運営をきちんとやっていただくということをお願いするということでございますし、その費用を見るということでございます。
　(4)投票率向上に資するための有権者への啓発活動でございますが、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるということを踏まえて、有権者の政治、選挙に関する関心を高めていく啓発活動に努めるということでございます。
　８ページでございます。参議院議員選挙費でございます。本年７月21日に予定をされております。まだ決定ではございません。選挙につきましては管理執行を行うというものと、明るい選挙の実施を呼びかけていこうというものでございます。任期満了日は７月28日でございまして、これは先ほど御説明いたしました統一選挙の内容と項目としては同一でございますので内容につきましては省かさせていただきまして、額は４億2,500万円余りということになっております。
　選挙における投票の機会の確保等につきましても、先ほど御説明しました内容と重なりますので省かさせていただきますが、この参議院選挙は合区後の２回目の選挙でございまして、今回は本県が合区の委員長、事務局長等をやるということでございますので、しっかりと対応していきたいと考えておるところでございます。
　107ページでございます。鳥取県特定個人情報の利用及び提供に関する条例及び鳥取県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例でございます。この前半の特定個人情報の利用及び提供に関する条例につきましては情報政策課の所管でございますので、簡単に紹介したいと思います。
　まず、提出理由でございますが、申請等の際に提出する書類の削減等ができるということで、条例にその事務を記載するということでございます。
　概要といたしまして、特定個人情報の利用及び提供に関する条例につきましては、私立の高等学校や私立の中学校の就学に要する費用の援助ということで、個人番号を利用することができる事務にこれらが追加されました。これによりまして、マイナンバーを提示することで、添付書類が不要になってくるということでございます。それを受けまして、ここの（２）鳥取県住民基本台帳法施行条例の一部改正でございますが、ここでマイナンバー等の情報の利用ができる事務に（１）アの事務を追加するということでございます。これが地域振興課の所管のものでございます。これを行うことによりまして、マイナンバーを忘れてしまった、というようなときも、住所なりをきっちりと示せば添付書類は不要になってくる、ということでございます。
　条例の改正内容につきましては、108ページ、109ページでございますが、まず、鳥取県特定個人情報の利用及び提供に関する条例は情報政策課所管のものでございますが、事務が２つ、私立の高等学校と私立の中学校の事務が追加されております。ここに追加されたことによりまして、109ページの第２条の本人確認情報を利用することができる事務というところの改正後の左の欄を見ていただきますと、ここで「別表第１の１の項から６の項までに掲げる事務」ということで、右に掲げた改正前の「別表第１の１の項から４の項までに掲げる事務」に追加で、先ほどの５と６の高等学校、中学校の要する援助の事務が加わっているというところでございます。これによりまして、添付書類が不要になるということでございます。
　113ページをお願いいたします。地域振興部の長期継続契約の締結状況でございます。ノートパソコン２台を愛進堂から本年度１月４日から７月31日までの間借りるということでございます。これは選挙対応の臨職のパソコンでございます。

●森山中部総合事務所地域振興局副局長兼中部振興課長
　９ページをごらんいただけますでしょうか。中部総合事務所運営事業でございます。中部総合事務所の運営事務費、また、庁舎管理に係る経費の予算になっております。前年度と比較しまして414万4,000円ほど減額になっておりますが、非常勤職員の報酬、報償費等が1,300万円ほどありますが、これが先ほど地域振興課にありました職員人件費に振り分けられたことによる減額と、老朽化した蓄電池等の交換、中部では非常用発電設備を新設していただきましたが、その跡地を書庫として活用するための工事費による増額の予算になっております。
　下の新規事業で、中部総合事務所１号館Ｂ棟冷暖房設備改修事業でありますが、中部総合事務所は全館冷暖房の施設になっておりますが、日々、不備がありましたら改修をしております。このたびＢ棟の会議室棟で不備があり、全館冷暖房から個別エアコン方式に変更することが今後のコスト等の削減につながるということで、個別方式にするための設計委託をする予算となっております。
　10ページをお願いします。中部圏域みんなで地方創生事業であります。地方創生に資する取り組みや団体等の取り組みで支援が必要なものにつきまして、時期を逸せずに執行する予算として200万円計上させていただいているものであります。
　101ページをごらんいただけますでしょうか。債務負担行為に係る調書であります。上から３つ目、４つ目が中部総合事務所の予算になりますが、今まで債務負担いただいたものについて、10月から消費税引き上げに伴う上乗せ変更分であります。
　104ページをごらんください。６、７、８番目の中部総合事務所吸収式冷温水発生機保守点検業務委託等、105ページの上２つが中部総合事務所のものになりますが、庁舎管理の機器整備等の複数年契約によります債務負担行為であります。これは11月補正で承認いただいているものですので、よろしくお願いします。

●広瀬西部総合事務所地域振興局長
　13ページをお願いいたします。西部総合事務所費でございます。先ほど中部総合事務所からございましたが、こちらに関しては西部総合事務所の運営に係る全般の経費でございます。なお、比較で2,300万円余減となっておりますが、これも西部の場合９名分の非常勤職員分の人件費を一括計上されたことに伴うものが大半でございます。
　その下、西部圏域みんなで地方創生事業でございます。こちらも中部総合事務所でも説明がございましたが、西部管内における民間団体等の地方創生に資する取り組みを支援するために枠としてお願いしているものでございまして、本年度と同額を来年度もお願いしようとするものでございます。
　105ページをお願いいたします。上から３つ目から下まででございますけれども、西部総合事務所の施設管理に伴う警備等の債務負担に係る調書でございます。御確認をいただければと思います。

●谷口西部総合事務所日野振興センター日野振興局参事
　資料は14ページをお願いします。日野振興センターからは、西部総合事務所費のうちの日野振興センター管理運営費について御説明をさせていただきます。
　日野振興センターの管理運営に係る経費としまして、非常勤の警備員の人件費や事務費のほか、庁舎の維持管理に必要な保守点検等の費用について計上するものでございます。予算額
3,096万円をお願いするものでございます。
　なお、当初予算額が前年度に比べて1,300万円余減額になっておりますのは、平成30年度は庁舎の空調設備の熱源の保守作業や老朽化した電話交換機の更新等々に予算を認めていただいておりました。これは臨時的なものでありまして、新年度はその経費が不要になりました。それからまた、従来からこちらに計上しておりました非常勤の事務職員の人件費につきましては、先ほども御説明あったように、職員人件費の方に計上されるように整理されております。これらによりまして予算額の前年対比は大きく減少しているものでございます。
　債務負担行為につきましての御説明をさせていただきます。資料は101ページをごらんくださいませ。101ページの下４つでございますけれども、保守点検に係る消費税増税分の上乗せ分でございます。
　資料の106ページをお願いいたします。庁舎の維持管理に必要な保守点検の業務委託について、ここに記載する６つの業務について引き続き債務負担をお願いするものでございます。
　資料をお戻りいただいて15ページをお願いします。鳥取県日野郡連携会議負担金についての御説明でございます。日野郡では、平成27年に締結しました鳥取県日野郡ふるさと広域連携協約に基づきまして、県と日野郡３町が共通する諸課題の解決に向かうこととしております。事務局の運営に係る経常的な経費でございましたり、職員の合同研修等の開催経費につきましては構成４団体が均等負担することとしておりまして、ここでは県負担分の４万1,000円の予算計上をお願いするものでございます。なお、このほか、子どもの発達支援に係る事業におきましては町が負担するという整理をしておりまして、説明資料の中ほどに内訳がございます。ごらんいただきますように、県と各町との差は４万5,000円ございますことを申し添えます。
　この連携会議では、平成29年度に災害に強い日野郡づくりという総合支援協定を結びまして、災害時の住民の安全・安心を確保することとしております。除雪体制の検討や災害時の学校給食の相互支援方法など、具体的な検討を現在進めているところでございます。

●矢吹交通政策課長
　資料16ページをお開きください。乗って守って未来へつなぐ公共交通推進事業でございまして、3,100万円余をお願いするものでございます。
　内容は、下表のとおりでございまして、東・中・西部で網計画をつくりましたので、それの推進や路線の見直し、公共交通機関の利用促進ということで、キャンペーンを展開したりさせていただきます。新規としまして、公共交通ドライバー確保対策支援事業ということで200万円を、バスやタクシーのドライバー不足、これが大きな課題となってございますので、ハイタク協会やバス協会と一緒に就職相談会等を開催するものでございます。あとは継続事業でございます。
　次に、17ページをごらんください。地域バス交通等体系整備支援事業は継続事業でございます。平成31年度は４億9,800万円余をお願いするものでございまして、仕組みは昨年と同じでございます。補助期間の考え方がこの10月から来年９月になるものですから、３億
8,700万円余の債務負担行為もお願いするものでございます。
　次に、18ページでございます。鉄道対策費でございまして、400万円余をお願いするものでございます。これは鉄道事業者との意見交換や高速鉄道の要望活動費などでございます。この中で、(3)にございます新規として、ＪＲ線・智頭線中部地域利用促進協議会へ２分の１の特別負担金をお支払いいたしまして特急列車スーパーはくとの中部地域への誘客事業を行いたいと思っているものでございます。以降は継続事業でございます。
　次に、19ページでございます。若桜線維持存続事業でございまして、2,400万円余を継続事業でお願いするものでございます。若桜鉄道は上下分離方式でございますので、地元の両町、若桜町と八頭町に対して支援を行うものでございます。補助率は３分の１でございますが、平成32年以降、両町が償還する部分につきまして340万円余の債務負担行為も設定させていただきたいと思います。それから過年度の債務負担行為を設定いただいたものの支出状況は後のページにございますので、後ほどごらんいただければと思います。
　20ページでございます。智頭鉄道運営助成基金管理運用費でございまして、34万円余をお願いするものでございます。これは智頭急行の経営安定化のために沿線自治体等が出資した基金を県が管理運営しているものでございまして、平成31年は基金運用益19万3,000円を基金に積み立てするものでございます。
　次に、21ページでございます。米子空港ターミナルビル施設拡張整備事業でございます。
5,900万円余をお願いするものでございまして、これは昨年度からの２カ年事業でございます。平成31年度は既に債務負担行為も設定させていただいておりまして、このたび改めてお願いするものでございます。平成31年度は、２（１）(1)のところにございますように、主に国内線の部分でございまして、例えば保安検査場を２レーンから３レーンに拡張したり、出発ロビーを拡張する工事をさせていただくものでございます。後ほど御説明いたしますが、工事を平成30年から繰り越すものが一部ございますので、最終的な完成がことし秋を予定するものでございます。
　22ページでございます。米子駅バリアフリー化支援事業でございまして、米子市が米子駅に整備したエスカレーターの県補助が完了したもので、廃止するものでございます。

●齋藤教育・学術振興課長
　資料は23ページをお願いいたします。私立学校施設整備費補助金でございます。私立中学・高校の耐震化を進めるために、改築、大規模修繕等に対して補助するものであります。平成31年度は湯梨浜学園の改修計画などを聞いておりまして、所要の予算をお願いします。湯梨浜学園が完成すれば、県内私立高校の耐震化率は100％に達成となる見通しでございます。なお、現行の国庫補助制度は平成30年度完成分までとされておりますけれども、平成32年度まで延長の見込みとなっております。
　24ページをお願いいたします。私立学校教育振興補助金でございます。私立学校の生徒・保護者の負担軽減を図り、学校各校の特色ある取り組みを支援するため、人件費その他の経常費を補助するものでございます。以前から議会の御理解、御支持のもと、生徒１人当たり全国一の助成という水準を保っているところでございます。３年に１度、補助単価の見直しをすることになっておりまして、平成31年度はその年度に当たりまして、平成30年度中その見直しの作業を進めてまいりました。消費税増税を見込むほか、諸費用の実勢価格を反映させまして、引き続き全国一の助成により私学教育の充実を図っていきたいと考えております。
　25ページをお願いいたします。私立学校支援等事業でございます。私立学校の魅力向上のための取り組みを支援、推進するものでございます。２番の主な事業内容のところをごらんいただきたいと思います。私立学校ＪＥＴ－ＡＬＴ配置支援事業、鳥取県版スーパーグローバルハイスクール事業は、ともにグローバル教育を支援するものでございます。それからその下、私立学校あいサポート教育推進事業は特別支援教育の支援など、いじめ問題対策事業は、いじめの防止、早期発見に資する支援、研修の実施の支援などを行うものでございます。
　26ページをお願いいたします。私立高等学校等就学支援金支給等事業でございます。全ての中高生が安心して勉学に打ち込める環境をつくるため、国の高等学校等就学支援金、それから本県独自の中学校就学支援金を交付いたしまして家庭の教育費負担の軽減を図るものでございます。また、授業料等減免補助事業として、低所得世帯の生徒等を対象にいたしまして、授業料、施設整備費等の納付金の減免を行う私立高校等を補助するものでございます。
　27ページをお願いいたします。フリースクール連携推進事業でございます。不登校対策のため、不登校児童生徒を指導する民間施設のガイドラインにのっとって運営するフリースクールを対象として、運営費の２分の１を補助するものでございます。
　28ページをお開きいただきたいと思います。公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金でございます。公立鳥取環境大学の運営費に要する経費の一部を交付金として交付するものでございます。標準的な支出見込み額から学生納付金等の収入を差し引いて、県、市で折半しているものですから、その半額を交付するものでございます。また、運営費とは別に、教育研究棟ガスポンプエアコン更新など、施設の老朽化に伴い必要となった大規模修繕に係る費用を県、市折半で補助するものもお願いしようと思っております。あわせまして、県と鳥取市が設置者としての事務を共同処理するために開催する新生鳥取環境大学運営協議会の負担金をお願いするものでございます。
　29ページをお願いいたします。高等教育機関等支援事業でございます。県内の大学等による学術研究を支援しまして、大学等の地域貢献活動を促すものでございます。それからあわせまして、大都市の大学との連携強化事業といたしまして、県内の大学の魅力化に向けて大都市の大学と県内の大学との交流を促進するものでございます。
　30ページをお願いいたします。学術振興・人材育成事業でございます。児童生徒のものづくりへの興味を喚起いたしまして、ものづくり教育の担い手の養成を図るとともに、身近な素材から科学を楽しみながら学ぶ機会を提供することを通じまして、児童生徒の知的創造力や科学思考力を高め、次代を担う人材育成に取り組むものでございます。
　主な事業内容のところ、未来に役立つ「ものづくり教育」実践事業の下ですけれども、レゴブロックを活用したものづくり研修や、その２つ下ですけれども、「とっとりサイエンスワールド2019」開催事業などを行うものでございます。
　100ページをお願いいたします。債務負担行為の支出予定額調書でございます。耐震化改修等に伴う借入金に対する利子補助を平成32年度から10年間行うものでございます。３項目めから一番下までの４件、合計3,200万円余をお願いするものでございます。
　102ページをお願いいたします。過年度分の債務負担行為でございます。また御確認いただけたらと思っております。
　111ページをお願いいたします。条例案でございます。鳥取県私立高等学校等大規模修繕等促進事業助成条例の一部を改正する条例でございます。この条例は、今年度末で失効期限を迎える予定になっておりまして、私立学校の教育環境整備を促進するため今後とも活用が見込まれることから、失効期限のない条例に改正するものでございます。
　参考に、次の112ページに全文を掲載してございますので、またごらんいただけたらと思っております。

●岸田統計課長
　資料の31ページをお願いいたします。職員人件費でございます。22名の人件費でございまして、現在、統計課職員は国の基幹統計に従事します統計専任職員として国から委託費が配分されているところでございます。
　同じページの中段、統計調査総務費、統計調査全般にわたります経費でございますが、まず、統計にかかわる職員の育成につきましては、基幹統計業務推進事業といたしまして、県及び市町村職員の研修の実施、そして統計調査員の確保対策事業により調査員の登録研修を実施するものです。また、統計利用の促進ということでは、県勢要覧、統計年鑑等の編集、発行等、情報発信の経費をお願いするものでございます。
　次に、県独自で統計調査を実施しているものとして、人口移動調査、県鉱工業生産動態調査があり、これらの調査結果は毎月公表させていただいているところでございます。また、より利活用されやすい形での統計情報の分析確保に取り組んでおり、その結果は地域分析セミナーを初め、庁内職員セミナーに生かしているところでございます。さらに、県経済動向分析や県民経済計算、いわゆる県版ＧＤＰの推計など経済構造分析を行い、情報提供をしているところでございます。
　32ページをお願いいたします。基本統計費でございます。これは総務省の委託を受けまして行う調査です。労働力調査、小売物価統計調査、家計調査につきましては毎月行う経常調査でございます。個人企業経済調査は、平成31年度から国によります直接調査となることから、生産業務等を残し、減額しているところでございます。経済センサスと全国消費実態調査につきましては、５年ごとに実施する大規模調査であり、その必要な経費をお願いするものでございます。
　33ページをお願いいたします。労働統計費は厚生労働省の委託を受けて毎月実施しております毎月勤労統計調査を実施する経費としてお願いするものでございます。
　34ページをお願いいたします。上段部分ですけれども、農林水産統計費でございます。農林水産省の委託を受けまして、本年度は漁業センサスを実施しておりますが、来年度は農林業センサスの実施年となります。調査対象数など調査規模が大きくなることから、大幅な増額をお願いするものでございます。下段部分の経済統計費です。経済産業省の委託を受けまして毎月行っております生産動態統計調査、商業動態統計調査に要する経費をお願いするものでございます。
　35ページをお願いいたします。上段部分の教育統計費でございます。文部科学省の委託を受けまして毎年行います学校基本調査及び学校保健統計調査を実施する経費でございます。下段部分の国勢調査費でございます。2020年の国勢調査に向けまして国では試験調査を重ねており、来年度は全国の県庁所在地での第３次の試験調査、最後の試験調査を実施する予定でございます。鳥取市での試験調査に要する経費と、また、全市町村での調査区設定に係る経費をお願いするものでございます。
　101ページをお願いいたします。一番上の人口移動システム保守委託でございます。県単独の人口移動調査のために、平成29年度に改修いたしましたシステムの保守経費の債務負担行為でございます。101ページは消費税率の変更分に係るもの、102ページ下から３つ目、同じ経費の過年度議決分に係るものでございます。

●池上地域振興部文化振興監兼文化政策課長
　資料の36ページをごらんください。アートで花ひらく地域活性化事業でございます。アーティストと地域住民がともに交わりながら文化芸術活動を通して地域活性化を図る取り組み、そして鳥取市の西郷地区あるいは大山エリアで行われている工芸・アート村の取り組みへの支援、そして37ページでは、３年に１度、日本に回ってきます日中韓ＢｅＳｅＴｏ演劇祭の支援を新規としてお願いさせていただくものでございます。
　38ページをごらんください。文化芸術団体活動支援関係事業でございます。県内の文化活動の中核を担う県の文化団体連合会への支援等でございます。前年と同額でお願いさせていただくものでございます。
　39ページをごらんください。第17回とりアート（鳥取県総合芸術文化祭）開催事業でございます。文化を通して心豊かで潤いのある県民生活と活力ある社会の実現に向けて、県民がつくる鳥取県総合芸術文化祭を実施いたします鳥取県総合芸術文化祭実行委員会に対して支援を行うものでございます。
　40ページをごらんください。とっとりの文化芸術活動支援関係事業でございます。県内の芸術家及び芸術文化団体等がみずから行うさまざまな芸術文化活動に対して支援を行っております。補助する事業項目、補助率、上限額等は、下の表のとおりでございます。大きく７つに分けておりまして、それぞれの発表、それからワークショップ等の開催を支援しております。41ページ（７）芸術・文化に親しみやすい環境整備支援事業補助金では、手話や要約筆記の配置あるいは託児サービスを実施される場合の支援を行っているものでございます。
　42ページをごらんください。第63回鳥取県美術展覧会開催事業でございます。広く県民から作品を募り、実施する第63回鳥取県美術展覧会の開催に要する経費でございます。絵画、デザイン、書道、写真、工芸など、８部門の作品を県内４会場で40日余り展示いたします。
　43ページをごらんください。第17回鳥取県ジュニア美術展覧会開催事業でございます。児童生徒を対象とする第17回の鳥取県ジュニア美術展覧会の開催に要する経費でございます。絵画、デザイン、それから書道、写真について県内３カ所で26日間展示を行いたいと考えているものでございます。
　44ページをごらんください。第10回とっとり伝統芸能まつり開催事業でございます。伝統芸能を次世代へ引き継ぎ、活用の機運を広げることを目的として県内各地の伝統芸能が一堂に会する祭りを開催します。それに必要とする経費でございます。このたび県内の団体の交流と発展を図るという目的に沿って内容を見直しておりまして、海外団体の招聘を見合わせ、また、業務内容の見直し等を行うことで860万円余の減となっております。
　45ページをごらんください。国際文化交流事業でございます。韓国・江原道を初めとする北東アジア諸国と県内の文化団体との芸術文化交流を進めるために要する経費でございます。来年度については、鳥取県文化団体連合会と韓国芸総江原道連合会とが交流方法について協議を行うための経費、そしてモンゴル中央県で開催される北東アジアサミットの際の美術作品展示会の開催に要する経費でございます。
　46ページをごらんください。文化芸術拠点施設運営費でございます。とりぎん文化会館を初めとする県有文化施設４館に係る指定管理料でございます。平成31年度は第４期の１年目となります。なお、米子コンベンションセンターにつきましては、平成31年６月から２月までの間、大ホール、小ホールの音響やつり物等の改修を行うこととしておりまして、その間その２つの施設が貸し出しができないため、その間の収入補填として210万円余を指定管理料に含めてお願いをさせていただくものでございます。
　47ページをごらんください。文化芸術拠点施設環境整備事業として８億円余りをお願いさせていただくものでございます。とりぎん文化会館を初めとする４施設について必要な施設修繕や備品の整備を行うもので、継続費など含まないものを中心に記載しておりまして、詳細は下の表のとおりでございます。
　主な事業内容といたしまして、（１）県民文化会館の(3)催事案内表示板改修（Ｊ－ＡＬＥＲＴ連携）と記載しております。とりぎん文化会館、米子コンベンションセンター、倉吉未来中心の既設の催事案内表示システムに既設のＪ－ＡＬＥＲＴ機器を連携して、緊急情報など受信時にモニターに表示するようにするものでございます。また、（２）倉吉未来中心(4)アトリウム防水工事は、屋根の部分が雨漏りしており、ひびの可能性ということで更新するものでございます。また、（３）米子コンベンションセンター(1)特定天井耐震工事ということで、平成29年に設計が終わっておりまして、来年度ここで耐震工事を行いたいと考えているものでございます。（４）童謡館につきましては、空気調和機及び計装設備の整備等を行いたいと考えているものでございます。
　48ページをごらんください。米子コンベンションセンター舞台照明・舞台吊物機構設備改修事業でございます。今年度は事業者の選定委員会を開催し、業者を選定いたしました。これを平成31年度に多目的ホール及び小ホールの工事を行おうとするものでございます。
　49ページをごらんください。新規として鳥取県立県民文化会館特定天井耐震改修等事業ということで、継続費として８億円余りをお願いさせていただくものでございますし、平成31年度分として３億2,000万円余をお願いさせていただくものでございます。県民文化会館の梨花ホール、小ホールについて、特定天井の耐震化及び音響設備の改修、舞台機構の設備改修を同じ期間に行おうとするものです。これによりまして工期の閉館になる期間を短縮して、安全な施設としたいと考えているものでございます。
　50ページをごらんください。鳥取県立県民文化会館のエレベーター改修事業でございます。昨年６月補正で工事をお願いさせていただいており継続費となっております。下の方に、新規として倉吉未来中心舞台照明、舞台機構設備改修事業として2,900万円余をお願いさせていただいております。倉吉未来中心の大ホール、小ホールの舞台照明と舞台機構の整備改修の実施設計を行おうとするものでございます。
　51ページをごらんください。文化政策課管理運営費でございます。鳥取県文化芸術振興審議会、そして鳥取県の文化功労賞知事表彰などに要する経費でございます。
　52ページをごらんください。廃止事業が４つございます。単年度事業あるいは平成30年度までの事業として実施していたために廃止とするものでございます。
　98ページをごらんください。継続費の進行状況等についての調書でございます。当初予算でとりぎん文化会館特定天井耐震改修等事業費をお願いするものでございます。それから99ページ、継続費の継続分でございます。米子コンベンションセンターの舞台照明、舞台吊物機構整備改修事業費、そして県民文化会館エレベーター改修事業費でございます。
　102ページをごらんください。債務負担行為に関する過年度議決分に係るものでございます。102ページの下から２つ目から県民文化会館指定管理料、童謡館指定管理料、103ページで倉吉未来中心指定管理料と米子コンベンションセンター指定管理料をお願いさせていただくものでございます。

●小西スポーツ課長
　資料の73ページをお願いします。東京オリパラ対策事業です。内容ですが、（１）、（２）はキャンプ関係で、引き続き2020年のキャンプ誘致をしていくということと、平成31年度はセーリングのキャンプ実施は決まっておりますが、新たにクライミングと陸上のキャンプが可能性があるということで、上げております。
　（３）はＪＯＣ認定競技別強化センター支援ですが、２つありまして、境港公共マリーナのセーリングと倉吉体育文化会館のクライミングです。いずれも備品の整備などしたいと思いますが、クライミングは、新たに専属の体育指導員を配置して機能強化をしていきたいと思っております。
　（５）で、新規がありまして、東京オリ・パラ教育事業として、小学生向けの教材をつくって配布をしたいということで、子どもたちに本県のオリンピアンなどを知ってもらうということをやりたいと思っております。（６）は聖火リレー実施準備事業、（７）は、引き続き東京オリパラへ出場可能性の高い本県の選手に対する支援として、10人ぐらいを予定しております。
　74ページです。国際競技大会開催事業ですが、ことし６月から７月にかけて境港市で行われるレーザー級の世界選手権大会に対する負担金でございます。世界から約350名が出場するというものでございます。
　75ページをお願いします。ワールドマスターズゲームズ2021関西開催準備事業です。（１）、（２）は、それぞれ組織委員会、本部への負担金や県実行委員会への負担金であります。それから（３）以降が新規事業でありまして、（３）が開催市町実行委員会が立ち上がってきておりますので、そちらに対する負担金、県と市町が２対１ということであります。それから（４）が倉吉自転車競技場ですけれども、ワールドマスターズの大会では多くの選手が来ますので、この参加者の自転車を収容するための倉庫を新たに設置するための設計費でございます。（５）は、臨時的ですけれども、第３回の関西シニアマスターズ大会を鳥取で開催しようとするものです。開催地区の人であれば誰でも参加できるシニアの大会でありまして、持ち回りになっておりまして、１回目が徳島県、２回目が兵庫県ということで３回目は鳥取県で、10月に卓球やサッカー、グラウンド・ゴルフなど７競技を各地で行いたいというものであります。
　76ページをお願いします。グラウンド・ゴルフ聖地化推進事業です。本県発祥のグラウンド・ゴルフにつきまして、国内外にＰＲするとともに、聖地としての魅力を高めるというものです。
　内容ですけれども、1.海外普及です。引き続きアジア地域を中心に普及活動をやっていきたいということであります。2.県内多世代への普及促進ですけれども、引き続き小学生への体験、あるいは日帰り旅行商品の支援などをしたいと思います。3.聖地としての魅力向上ですけれども、市町村が行います魅力向上策への支援あるいはワールドマスターズに向けて国際大会の湯梨浜町との共催ということをやっていきたいと思います。
　77ページです。生涯スポーツ推進事業です。（１）広域スポーツセンター事業です。まず、県体育協会事業ですけれども、一番上が新しい事業で、親子ｄｅスポーツ推進事業というのは、子育て世代がなかなかスポーツをする機会が少ないという実態があるということで、県内の総合型のスポーツクラブを利用しまして親子向けのスポーツ教室をやってもらうというものであります。それからその次以降は、継続的に県民スポレク祭であるとか、総合型のスポーツクラブの支援であるとか、江原道との交流事業というのをやっていきたいと思います。
　下の方が障がい者スポーツ関係です。これも引き続きですが、障がい者のスポーツ教室あるいはスポーツフェスティバル、初級の障がい者スポーツ指導員の養成などをやっていきます。一番下の江原道とのスポーツ交流ですけれども、去年、正式に県障がい者スポーツ協会と江原道障がい者体育会が交流協定を結んだということで、来年度は拡充ということで競技の数や人数をふやしたいというものであります。
　78ページは、生涯スポーツ活動支援事業で、引き続きスポーツ推進員への支援あるいはガイナーレが運営するサッカースクールの支援などを行ってまいります。
　79ページが、とっとり競技力強化事業です。内容の（１）が新規ですが、検討経費であります。中・長期を見据えた競技力再構築ということで、ポスト東京オリパラあるいは２巡目国体を見据えた競技力の向上策を検討するということで、あわせて、２巡目国体では島根県と協力開催ということですから、そちらの調整も行うというものであります。
　（２）が、鳥取ジュニアアスリート発掘事業で、東京五輪後のパリ、ロサンゼルス等を目指して継続して小学校４年生に対する発掘、それから小学校５年生に対する養成事業というのをやっていきたいと思います。
　（３）が競技力向上対策事業で、国体30位台定着を目指して引き続き中学生、高校生のジュニア選手あるいは大学、社会人の選手などを強化をしていきたい。それから特別指定として、団体競技でもう少しのところを重点強化をしていきたいと思いますし、備品の整備もあわせて行っていきたいと思います。
　80ページの（４）が障がい者アスリートの育成・支援で、個人競技、団体競技の支援あるいは特別支援学校の運動部の強化あるいは理学療法士と連携したアスリートの発掘などをやっていきたいと思います。
　（５）が世界で活躍するスポーツ選手支援事業で、オリパラターゲット選手以外で単発で国際大会へ参加するような選手に対する支援であります。
　（６）が、優秀な指導者の確保事業で、県の体育協会や私立高校などに優秀な選手や指導者を配置しようとするものです。
　81ページは、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会派遣等事業でございます。来年は茨城県で行われるということでございます。
　82ページをお願いします。大規模スポーツ大会開催等による鳥取の魅力発信事業で、全国的なスポーツ大会またはチームを支援するものでありまして、一覧表に掲げるとおりであります。真ん中あたりの全国ろうあ者体育大会が、ことし９月に鳥取と島根で開催されるということで、これに対する支援を450万円上げております。
　83ページが、プロスポーツチームと連携した地域振興・元気づくり推進事業です。１つは、ガイナーレの選手が地域や学校に出向いてスポーツで触れ合うというものを引き続きやっていきますし、３番目の新規事業ですけれども、アジア国際ユースサッカーＩＮ鳥取支援事業というのは、定期便を利用しまして韓国や香港のサッカーのユースチームを招聘をして、ガイナーレのユースチームや鳥取の高校生チームで交流大会をする、こちらに支援しようとするものであります。
　84ページです。スポーツ環境整備事業です。金額が大分ふえております。（１）の体育施設改修費ですけれども、築35年以上の体育施設が多いということで改修費がかさんできております。倉吉体育文化会館の熱源改修は空調を更新しますし、あわせて長年の懸案でありました暖房機能をつけるということで、これによりまして県立の大きな体育館は全て暖房がつくということであります。３番目の米子産業体育館は、大体育館の特定天井耐震と照明をＬＥＤへ改修するということで、東山水泳場以下、合わせて17カ所を改修したいということであります。
　85ページですけれども、（２）の湖山・米子艇庫整備事業費では、部員がふえて、大会や練習を行う際に安全、円滑にできますように、湖山池に現状で３本の桟橋があるのですけれども、１本ふやして米子と同じように４本の桟橋でやりたいというものであります。それから（３）ですけれども、鳥取方式の芝生化促進事業につきましては、校庭の芝生化、保育所、幼稚園で２つ、小学校で１校に対して支援をしていきたいと思っております。
　86ページですけれども、スポーツ推進基盤運営費、（１）番、（２）番は、それぞれ県体育協会あるいは県障がい者スポーツ協会運営事業に対する支援であります。（３）が体育施設運営費で、県立社会体育施設６施設の管理運営を委託するものであります。（４）は、倉吉の自転車競技場運営費を県体育協会に対して助成するものであります。
　101ページをお願いします。債務負担の調書ですが、消費税が変更になるということで、２番目の東山水泳場指定管理料を上げております。
　103ページですけれども、下の３つ目の東山水泳場指定管理料から104ページの米子艇庫消防設備保守点検業務委託まで過年度議決分に係るものを上げております。

◎西川委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑を受けたいと思います。いかがでしょうか。
　では、私から１点だけ。
　47ページをお願いしたいのですけれども、天井の改修、耐震工事が上がってきたのですけれども、設計費用は以前承認されたということです。それで、もとに戻るのですけれども、この天井の耐震はなぜ行うのかというのをお聞きしたい。基準等が変わったのか、それともある程度の期間で劣化によるものか、まず初めにそこら辺はいかがでしょうか。

●池上地域振興部文化振興監兼文化政策課長
　また後でお答えします。

○内田（隆）委員
　13ページ、先日、米子市との意見交換の場でも意見が出ていたのですけれども、この後、観光交流局でも話をしようとは思うのですけれども、米子市を含めた県西部全体で地域のにぎわいをつくっていくために、米子市として事業化していきたい思いがあるものがあるというところで、やりとりしてくださいと話はしていたのですけれども、どんな感じですか。

●広瀬西部総合事務所地域振興局長
　全般についてですか。

○内田（隆）委員
　いや、どちらでもいいですけれども、県政要望でこの話をしておられました。

●広瀬西部総合事務所地域振興局長
　全般というのは、にぎわいですか。

◎西川委員長
　ちょっと待ってください。では、もう一回、質問をお願いします。

○内田（隆）委員
　米子市とやりとりしますということだったので、具体的にやりとりされていますかという質問です。

●広瀬西部総合事務所地域振興局長
　意見交換の後に現在まで行ったわけではないのですけれども、これからその場の調整はやっていきたいと思っております。

○内田（隆）委員
　中途半端な質問になりました。自民党の県政要望で具体的に米子市から何点かありまして、県に対応を求めますということだったので、今後調整をお願いいたします。
　では、次の質問をします。
　65ページ、むきばんだ史跡公園の一部業務を指定管理者により実施するというところで、この近くに米子市が管理する伯耆古代の丘という史跡があります。時代は多少前後するのですけれども、ぜひここを一体的に運用したり、集客などしたいということが米子市からあるのですが、どうでしょうか。

◎西川委員長
　内田委員、これは所管外で教育委員会です。

○内田（隆）委員
　これは所管外ですか。

◎西川委員長
　ええ。担当は答えられないと思うので、できたらほかのところの質問をお願いできたらと思います。

○伊藤委員
　文化財保護業務が知事部局に来たのだけれども、この予算を見ると、観光に生かしたいなど大きいテーマで持ってきたのだけれども、中身を見てみるとほとんど減額であるし、何に力を入れてやるのですか。知事部局に持ってきて、青谷上寺地遺跡の用地買収だけがうまくいったのでこの予算はふえているのだけれども、それ以外は全部減額なのだよね。それで、観光にどういうふうに活かすか、まだ観光交流局の予算に載っているか見ていないのだけれども、これはどう取り組むのですか。

●高橋地域振興部長
　文化財を観光やまちづくりなど、知事部局の機能と一体として活用していくという方向で４月から移管するわけですが、その中身につきましては、新規要素になりますので、また６月議会で御提案をさしあげたいと思っております。

○伊藤委員
　では、このたびは骨格予算だから概略でしかないと。新規の活用については６月補正予算で要求するということですか。わかりました。

○前田委員
　31ページ、話題の統計です。国会の予算委員会をよく見るのだけれども、私なりに整理すると、もともと全数調査を抽出にした理由というのは、都が要望したと言っているのだけれども、要は、ここにある統計調査員の確保が十分足りていれば全数調査ができるのですよ。私がこの予算を見て、統計調査員確保対策事業10分の10、これが75万6,000円では足らないような気がする。ここをしっかりやらないとどんな統計もできないと思うのですけれども、どうでしょうか。

●岸田統計課長
　統計調査の基本は、やはり末端である調査員の方の充実、確保というのが大前提でございます。そういう意味では、国10分の10の確保対策75万円余を計上させていただいておりますが、調査員の方からも要望がありますのは、全ての調査員が受けられる機会をつくっていただきたいということと、それから中身の充実です。現場がどういうことに困っていて、どういう新たな情報が欲しいかということを県なり市町村からきちっと情報提供いただく研修の場をいただきたいという声が大きいようでございます。ただ単に研修の数をふやすというだけではなくて、その中身の充実についてもしっかりやっていきたいと思っております。
　また、調査の人員確保につきましては、全ての県が同じような思いを持っておりますので、国には、人員の確保、充実ということは毎年会議で要望しているところでございます。

○前田委員
　その１つとしては、謝金等を含めた広く言えば待遇改善が必要だと思うのだけれども、これは10分の10だけでなくして、単独県費でも継ぎ足して鳥取県は統計調査員の確保ができるという体制を僕はやるべきだと思うのだけれども、どうでしょうか。

●岸田統計課長
　調査員の報酬、単価についても、毎年、国と全都道府県との協議の場では要望活動を行っております。国も、末端の調査員の方が苦労されている状況、それから確保に市町村が大変努力されている状況というのは承知されているところなのですけれども、調査員の報酬単価のアップはなかなか難しいというのが実情でございます。単県費での継ぎ足しでございますが、今はとにかくこの調査員の処遇、環境改善ということに力を入れており、最終的には、調査員の報酬単価をどうするかということについても今後の検討とさせていただきたいと思っております。

○前田委員
　ここが一番大事なところなので、単独県費でも要求したらどうですか。鳥取県はきっちりと統計調査員を確保しますと、実績をつくってそれを国にぶつける、こういう手もあるのですよ。もっとふやせといったって、国からすると抑えますよ。どうですか、県として率先して６月補正でやってみてくださいよ。

●岸田統計課長
　調査員の実態も踏まえて慎重に検討させていただきたいと思います。

○前田委員
　やはり全て統計だと思う、国会を聞いてもそう。僕は統計というものは大事にしないといけない。ここは単独県費使ってもやるべき仕事ですよ。ぜひともこういう意見が出たというのを６月補正で財政課に要求してください。

○伊藤委員
　岸田統計課長に聞くけれども、今も各町村に常任統計調査員というのはありますか。

●岸田統計課長
　今も登録調査員制度はあります。

○伊藤委員
　統計調査のために一時的に雇う調査員と、恒常的に調査をやっていただく登録調査員の制度を充実するということも一つの方向策だと思う。私のころは常任統計調査員と言っていたと思うけれども、やはりそういう人は地域の皆さんにも非常に顔が売れているし、慣れているし、統計調査するときに非常にスムーズに客体の皆さんから協力が仰げるという関係がつくれていますので、できればそういう人の数をもう少しふやして安定的に調査ができるようにした方が私はいいと思います。要するに数の少ない調査の方が一斉にする調査より難しいです。例えば家計調査などは細かいと非常に嫌われる。そういう調査を円滑に進めるという上でも、常任統計調査員を市町村が持っていますから、それを県がもっと支援するというのも一つの方策かなと思います。ぜひとも、検討してほしいなと思うけれども、課長どうですか。

●岸田統計課長
　登録調査員制度というのがございまして、どういった調査にも市町村から声がかかったらすぐに対応できる調査員を、現在、鳥取県内では562名の方に登録いただいております。この方を中心に研修を行ったりしながら、どのような調査の依頼が来てもすぐ対応できる体制というのをつくっておりますが、既に登録いただいている調査員の方も高齢によって引退されるというようなことで、近年なかなか思うようにふえていないというのが実態でございます。研修だけではなくて、どのような処遇改善なりというのをやればいいのか、新たな方が登録制度に目を向けていただけるのかなど総合的に考えながら充実策を考えていきたいと考えております。

●高橋地域振興部長
　前田委員、伊藤委員から御指摘を受けたとおり、本当に統計調査員というのが核になります。今、課長が説明しましたが、確保、支援がまだまだ充実していないかと思っております。市町村などの実態をしっかりと聞いて、また検討を進めたいと思います。

◎西川委員長
　私も関連で、実は私のところも毎年３つぐらい来ているのです。本当に事業所としては大変なのです。事務量も相当要るし、何のメリットもない。例えばリターンがあれば、お金ではないですよ、情報のリターンがあればまだ違うのだけれども、提供するばかりです。うちも調査対象からかえてくださいと言うのだけれども、事業所が言ってもなかなかかえてくれないのですよ。そうすると、また来年もお願いしますということで長いことやらなくてはいけないので、現場というのは本当にそういう状況です。だから、調査員もだけれども、事業所も大変ですというのもやはり理解しないと。
　私がここで聞きたかったのは、この調査の利用です。単県のものもありますよね。前回の１月の委員会で、人口減に関する報告が次の日、日本海新聞に載りました。やはりあのような情報提供が大変有効で、統計をとった成果だと思うのです。ここを見ると、職員内のセミナーで活用していますと書いてありますけれども、私が聞く限り、職員から統計結果がこうであったという答弁はほとんど聞いたことがないです。調査する以上はやはり十二分の活用がないと意味がないわけで、そこら辺の活用についてどうでしょうね。

●高橋地域振興部長
　委員長のおっしゃられるとおり、私もそういうふうに思っております。こちらに来てから統計情報セミナーということで、県民の方あるいは事業者の方、企業の方を集めて行うようにしております。今回も人口統計、経済統計、いろいろ大きな統計もございましたので、常任委員会等で発表させていただいたり、資料を記者にも提供して、なるべく皆さんに見てもらえるような努力をしているところです。
　また、提供の仕方も資料もなるべくわかりやすく工夫させていただいているつもりではありますけれども、まだまだ十分でないと思います。今後さらなる活用について、あるいは知ってもらって、それが還元されるということで、事業者の方の負担がこういう形でつながっているのだなとわかっていただけるようにフィードバックしてまいりたいと思います。

◎西川委員長
　わかりました。
　池上文化政策課長、わかりますか。私が質問したのは、結局、経年劣化なのか、基準が変わって対応しなくてはならないのか、そのどちらかだと思うのですが。

●池上地域振興部文化振興監兼文化政策課長
　特定天井のことですけれども、平成23年に東日本大震災が起こりまして、国が平成25年に建築基準法施行令の改正あるいは技術基準の告示の策定を行いまして、天井が落ちることの被害を防ぐように取り組んでいるところでございます。特定天井の定義というのが５つ項目がありまして、それに全て当てはまるもので、つり天井であるということ、天井の高さが６メートルを超えている、かつその面積が200平米を超えているということ、耐面積重量が２キロを超えている、日常多くの人が利用する場所である、この条件を満たすものが該当するということになっております。
　鳥取県でも、その基準がありましたので、平成26年に緊急点検を実施しております。既存不適格な状態のものがあったわけですけれども、鳥取県では、平成17年の新潟の中越地震を受けた段階で大きなものについては補強などに取り組んでおりますので、過去にいろいろなことをしているのですぐに落下のおそれというのは極めて少ないという判断ではございます。けれども、この特定天井に該当する県有施設が14ございますので、それについては設計を実施して順次改修をしていくというようなことで取り組んでいるところでございます。このとりぎん文化会館、それから倉吉未来中心、米子コンベンションセンターと３カ所ございますので、順次改修をしていく予定にしているところでございます。

◎西川委員長
　経年劣化なのか、基準が変わったための事前対応なのかというのがはっきりしないと、次の質問ができないのです。

●池上地域振興部文化振興監兼文化政策課長
　経年劣化というのではなくて、基準が変わりましたので、今、既存不適格な状態になっています。増改築を行う際には、落下防止をとるようにということになっているのですけれども、県としても、改修をしていく必要があるだろうということで、落下防止のワイヤーをつけたり、天井の下地に金物を打ったり、それぞれ補強していこうということでございます。

◎西川委員長
　私が質問したのは、やはり倉吉未来中心が中部地震のときに天井が落ちました。つくったときには基準を満たしていたのだろうと思うのですけれども、鳥取県は大きい施設が全部対象になっている。補修が相当の金額ですよね。経年劣化だったらまた何年後に対応しなくてはならないので、事前の対策であれば、例えばこれが10年、15年でもう一回再度対応しなくていい施工方法を考えておられるのかなというのを質問しているのです。もう新しい設計はできているのでしょうけれども、どういう対応基準でこれを改修するのかなというのを伺います。    

●池上地域振興部文化振興監兼文化政策課長
　改修として今回は落下防止を行うということで、下地の補強、つりボルト、落下防止のワイヤー、ダクトなども全ていろんなものが落ちてこないような対策をとりますので、大きな地震が起きても、天井が揺れにも耐えられるような改修を行うということでございます。

◎西川委員長
　答えにくいと思います。また後で個別にお聞きします。

◎西川委員長
　そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、２月補正に移ります。
　質疑は、説明終了後にしていただきます。
　初めに、高橋地域振興部長の総括説明を求めます。

●高橋地域振興部長
　では、２月補正の議案説明書をお願いいたします。
　１ページでございます。今回２月補正で２億1,000万円余の減額補正をお願いしております。主な事業としましては、市町村振興協会は宝くじ収入の確定によるもの、県政選挙は４月７日に早まったもの、そのほかは実績に応じたところの確定額でございまして、執行残、入札残等によるものでございます。
　詳細につきましては担当課長から説明させていただきます。

●衣笠地域振興課長
　資料の２ページをお願いいたします。職員人件費でございますが、決算見込みに基づきます給与、各種手当の増額補正ということでございます。
　市町村振興協会の交付金でございます。宝くじ収入の確定に伴いまして、交付金の額の減額補正を行ったものでございます。
　権限移譲交付金でございます。交付金の算定基礎となる移譲事務の処理件数の減に伴う減額補正でございまして、有害鳥獣の捕獲の許可等がかなり大きく減っておるというところでございます。
　３ページでございます。選挙管理委員会の職員人件費でございますが、決算見込みに基づく給与、各種手当の減額補正ということでございます。
　選挙管理委員会の事務費でございますが、選挙の管理執行に関する訴訟が提起されなかったこと、あるいはその業務が少なかったこと等によりまして、実績によります減を行っておるところでございます。
　県政選挙費でございます。地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律によりまして、統一地方選の日が当初４月14日と予想していたのですけれども、４月７日に定められたということで、期日前投票所の設置経費など平成30年に要する経費が増加するということで、所要経費を増額補正するというものでございます。

●森山中部総合事務所地域振興局副局長兼中部振興課長
　４ページをお願いします。上の中部総合事務所運営費ですが、非常勤職員の報酬等の執行残に伴う減額補正であります。
　下の中部総合事務所庁舎管理費ですが、こちらも非常勤職員の報酬等の執行残に伴う減額補正であります。

●谷口西部総合事務所日野振興センター日野振興局参事
　資料は５ページをお願いします。西部総合事務所費（日野振興センター管理運営費）でございます。日野振興センター庁舎の維持管理費のうちの庁舎の清掃業務、電話交換機の更新業務などの委託料の入札残と、それから非常勤職員の報酬のうち、今後執行する見込みがない諸手当分につきまして減額補正をお願いするものでございます。

●矢吹交通政策課長
　資料の６ページをお願いいたします。地方における新たな生活交通モデル事業でございまして、県内東・中・西部で進めている交通網計画の策定などの推進に要します国庫補助の減額に伴う減額補正でございます。
　下段でございます、みんなが乗りたくなる公共交通推進事業でございまして、バスの利用促進のためにバスマップをつくっていますが、国庫補助の減額等がございましたので減額補正するものでございます。
　７ページの上段でございます。地域バス交通等体系整備支援事業でございまして、生活バス路線を維持するために事業者や市町村に補助しているものでございますが、運行費が確定いたしまして、燃料費の高騰や当初見込みよりバスの車両更新が重なりましたので増額補正をするものでございます。
　下段でございますが、米子空港ターミナルビル施設拡張整備事業でございまして、工事の請差や、平成30年度にエレベーターをつくる予定でしたが、平成29年度に観光庁の補助事業に認められたということで、そちらを使いましたので減額補正をするものでございます。
　29ページをお開きください。繰越明許費に関する調書でございまして、米子空港ターミナルビル施設拡張整備事業費でございます。１億8,700万円余を繰り越すものでございまして、飛行機に乗り込むための国際線の新しい搭乗橋がございますが、最近航空需要の高まりからメーカーの納入が２カ月ほどおくれるということでございます。これによって他の拡張工事がずれ込むために繰り越すものでございます。

●齋藤教育・学術振興課長
　資料の８ページをお願いします。上の段です、私立学校施設整備費補助金でございます。入札減に伴う減額補正をお願いするものでございます。
　下段の私立学校による新たな学び推進事業ですが、入札減に伴う減額補正をお願いするものでございます。
　９ページでございます。上の段、私立学校教育振興補助金でございます。補助金の執行見込みを踏まえた減額補正をお願いするものでございます。
　中段ですけれども、私立学校働き方改革支援事業も執行見込みを踏まえた減額補正をお願いするものでございます。
　下の段、私立学校あいサポート教育推進事業でございます。執行見込みを踏まえた減額補正をお願いするものでございます。
　10ページでございます。上の段、私立高等学校等就学支援金でございます。支給対象生徒数が見込みより少なかったことに伴う減額補正をお願いするものでございます。
　下の段です、私立学校生徒授業料等減免補助金でございます。支給対象生徒が見込みより少なかったことに伴います減額補正でございます。
　上の段でございます、楽しむ科学まなび事業でございます。とっとりサイエンスワールド
2018開催事業の東部会場開催分が荒天により開催中止となったことに伴う減額補正でございます。
　下の段、大都市の大学との連携強化事業でございます。執行見込みを踏まえた減額補正をお願いするものでございます。

●岸田統計課長
　資料12ページをお願いいたします。一番上の段は職員人件費の決算見込みに伴います減額、そして国の認証増に伴います財源更正でございます。
　中ほどの地域統計分析費につきましては、地域分析セミナーの執行見込み等によります減額補正でございます。
　一番下の段の基本統計費、13ページの上段の農林水産統計費、下段の経済統計費、いずれも国の認証減に伴います減額補正をお願いするものでございます。

●池上地域振興部文化振興監兼文化政策課長
　14ページでございます。鳥取県文化芸術活動支援補助金につきましては、補助金の執行見込みを踏まえた減額補正でございます。
　鳥取県立県民文化会館管理委託費から15ページの下段、鳥取県立県民文化会館エレベーター改修事業につきましては、競争入札で生じた請負差額等による執行残に伴う減額補正でございます。
　28ページをごらんください。継続費についての進行状況等でございます。米子コンベンションセンター舞台照明・舞台吊物機構設備改修事業費と鳥取県立県民文化会館エレベーター改修事業費について、表記のとおりでございます。

●小西スポーツ課長
　16ページをお願いします。上の段、生涯スポーツ推進事業ですけれども、県体育協会への委託事業費の実績減による減額です。
　スポーツ環境整備事業ですけれども、（１）、（２）が競争入札で生じた請負残による減額です。（３）が対象校の減による減額です。
　下の段、スポーツ推進基盤運営費については、体育施設に係る指定管理料及び備品の購入費の減による減額です。
　17ページですけれども、競技力向上対策事業費では、（１）が対象となる競技者の減による減額です。（２）が市町村の体育指導員の減による減額補正です。
　国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会派遣等事業は、全国障害者スポーツ大会へ団体チームの派遣がなかったことによる減額です。
　下の段、東京オリ・パラターゲット競技事業は、（１）が選手強化の内容変更による減額です。（２）が、フラッグツアーが悪天候による実施内容を変更したことに伴う減額補正です。
　18ページをお願いします。上の段、世界に羽ばたく鳥取ジュニアアスリート発掘事業については、スポーツ教育の指導料の減に伴う減額です。
　下の段、国際競技大会開催事業は、卓球のワールドカデットチャレンジ大会の実行委員会への負担金が減額になったことによる減額補正です。
　19ページ、障がい者スポーツ鳥取モデル構築事業については、県の障がい者スポーツ協会の人件費の減による減額です。
　下の段、障がい者スポーツ促進事業については、障がい者スポーツ協会の人件費の減と選手強化の実績の減に伴う減額補正であります。

◎西川委員長
　補正予算の説明は終わりました。
　それでは、質疑を行いたいと思います。いかがでしょうか。

○藤縄委員
　２ページになります。これは増額補正が9,900万円ですか。これは結構な数字だと思って見たけれども、何が原因なのですか。

●衣笠地域振興課長
　こちらの詳細については、また調べましてご説明させていただきます。

●高橋地域振興部長
　では、午後にまた説明させていただきます。

◎西川委員長
　午後ということなので、ここで休憩をとりましょうか。
　午後は、もし説明できれば藤縄委員の質問から始めたいと思います。
　では、暫時休憩します。再開は午後１時ということでお願いいたします。

                                午前11時58分　休憩
                                午後１時00分　再開

◎西川委員長
　それでは再開いたします。
　観光交流局に移る前に午前に藤縄委員より質問のありました件について、説明をお願いします。

●衣笠地域振興課長
　先ほど藤縄委員からのお尋ねでございますが、調べましたところ、異動での年齢構成なり、手当の増等が響いておるということで、基本的には、全庁的に一律の人件費単価と人数を掛けたものが予算になっておりまして、それと実際に支払ってきた額等を見合わせたところで、今後実績として支払う必要があるだろうというところを増額補正させていただいています。年齢構成が高いというのが一番大きな原因です。

○藤縄委員
　よくわかりました。今おっしゃられた説明に基づく資料を後で見せてください。

◎西川委員長
　よろしいですか。
　では、池上文化政策課長、説明をお願いします。

●池上地域振興部文化振興監兼文化政策課長
　先ほどの特定天井の耐震改修でございますけれども、建築基準法等の改正で、あわせてそれに安全を確保するために改修するということで、今後法改正などがない場合、今回の改修工事でそのまま乗っていたものが続いている間、その天井も更新等はなしということでございます。

◎西川委員長
　それでは、観光交流局で、当初予算に関する付議案の説明を求めます。
　なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
　初めに、門脇観光交流局長に総括説明を求めます。

●門脇観光交流局長
　当初予算関係の観光交流局の資料をごらんいただきたいと思います。
　１ページをお願いいたします。総括表でございます。観光交流局全体では、平成31年度は23億4,100万円余の額をお願いしたいと考えております。
　主な事業を掲げております。観光戦略課では、国内外からの誘客推進に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。その中でも航空便の関係では、「空の駅化」によります観光客の誘致、ツインポートに伴いまして情報発信等への取組、エアソウル及び香港航空への支援、国際航空便の関係も取組を継続して行ってまいりたいと思います。また、骨格予算の中ではございますけれども、現在のところ、夏に開始が見込まれております鳥取西道路の開通に伴います関西圏を中心とした情報発信にも取り組んでまいりたいと思います。また、星取県、そしてまた鳥鉄の旅、サイクルツーリズムなどの分野での情報発信や誘客にも努めてまいりたいと思います。また、ＤＢＳクルーズフェリー10周年ということになりますので、利用促進のための取り組みも行ってまいりたいと思います。また、国際フェリー関係でありますと、香港、韓国、中国、そしてまた台湾からの誘客の促進にも精力的に取り組んでまいりたいと思います。
　中部総合事務所では、ＳＵＮ－ＩＮ未来ウオークやスポーツツーリズム推進に取り組むこととしておりますし、また西部総合事務所におきましては、大山開山1300年祭を通じて見出されました地域資源や魅力を活用した情報発信、誘客に取り組むこととしております。
　次に、交流推進課では、４月から入管法の改正に伴います外国人の受け入れが始まります。これに伴います外国人総合相談センターの運営事業を当初予算でお願いしたいと思っております。２月補正予算の中で整備費もお願いすることとしております。また、江原道、吉林省との25周年の記念事業にも取り組みたいと思っておりますし、米子市で第25回目となります環日本海拠点都市会議が開催されますので、こういったものに対する支援も行ってまいりたいと思います。最後のまんが王国官房では、例えば、ウエブ漫画で人気のあります「四十七大戦」とのコラボによる取り組みなどのまんが・アニメツーリズムの推進に取り組んでまいりたいと思います。
　詳細に関しましては、各担当課長から説明させていただきたいと思います。御審議のほどよろしくお願いいたします。

◎西川委員長
　続いて、関係課長等から順次説明を求めます。

●岩下観光戦略課長
　それでは、同資料２ページをごらんください。鳥取県立夢みなとタワー管理委託費でございます。内容につきましては、指定管理料、建築基準法に適合させるための天井耐震工事、経年劣化による電気室のエアコンの取りかえ工事、エレベーターエアコン改修工事、夢みなとタワーの中のみなとまち商店街の運営費については境港市に対して半額の750万円という内容になっております。
　続きまして、３ページをごらんください。国内航空便誘客促進事業でございます。特に鳥取空港の５便化に係る政策コンテスト最終年に当たりますので、国内航空便の利用拡大につなげるという事業でございます。内容につきましては、鳥取空港の利用圏域を但馬地域にも拡大するための取り組み、海外発羽田トランジットによる鳥取旅行商品の造成支援や視察ツアー等の実施などの事業、個人旅行客向けの施策として、大手宿泊予約サイトを活用した航空路線の利用促進キャンペーンなど、総額5,610万円をお願いしたいという内容になっております。
　国内航空便利用促進事業（利用拡大促進）でございます。県内の各商工会議所や地元市町村などで構成する米子空港、鳥取空港の利用促進懇話会等と連携する利用促進事業でございます。内容といたしましては、路線のＰＲイベントや旅行商品造成の支援、移住・定住を目的とした来県の方、障がい者の方などへの運賃の支援、県外在住者に対しての支援となっております。それから、県内航空路線の利用動向分析、アンケート調査等の費用、県で保有する検査機器の保守点検等の委託費用など5,058万6,000円をお願いしたいという内容になっております。
　続きまして、５ページをごらんください。「空の駅」化による観光誘客促進事業でございます。主に鳥取砂丘コナン空港でのツインポートの特色を生かした二次交通対策や利便性向上などを目指すものでございます。内容につきましては、空港連絡バスラッピングの掲出料や交通案内を行うスタッフ配置費用、鳥取空港などでの体験メニュー開発の支援費用、二次交通の充実として、空港と鳥取砂丘を直接結ぶ周遊バスの運行、レンタカー割引などとなっております。
　６ページ、７ページは後ほど国際観光誘客室長が説明いたしますので、８ページをごらんください。観光開発促進資金融資制度でございます。平成17年度までに観光・レクリエーション施設及び旅館業の施設の整備に既に融資した分に係る経費でございます、874万6,000円をお願いいたします。
　９ページをごらんください。一般社団法人山陰インバウンド機構運営事業でございます。主な事業内容を見ていただきますと、１行目の事業計画策定、マーケティングというものがあります。動画やＳＮＳを活用して、市場調査による観光需要の把握、アンケート調査などマネジメントを行うものですけれども、国が10分の10の事業になっております。
　２つ目の事業から４つ目の事業まで、国２分の１負担の事業になっております。内容といたしましては、山陰ならではの体験型観光の開発、通訳案内士等による文化財情報発信、一般社団法人日本旅行業協会と連携したファムツアーの誘致、最近よくマスコミに出ていますけれども、Ｖｉｓｉｔ　Ｓａｎ’ｉｎ　Ｔｏｕｒｉｓｔ　Ｐａｓｓというチケット不要の周遊パスの利用拡大を進める取り組み、域内観光組織等と連携したプロモーション、セミナーなどです。　その次の上から６つ目の（新規）と書いてありますけれども、今年度新しく加わった特筆すべき部分でございまして、国の国際観光旅客税が年間500億円余りの収入が毎年入ってくるということになりますけれども、現在のところ、空港における顔認証システムの出入国管理システムへの資金を集中的に使っておりまして、この整備が終わってきますと、ＤＭＯに対する支援にも向かってくるのではないかと期待しているところでございます。現在、国から示されておりますのは、ＤＭＯ中核人材を育成するものについては見込みが示されておりますので、国10分の10の事業を2,000万円見込んでおります。
　その下、自主財源事業、管理費など職員の出張旅費などの活動費や代表理事、契約社員の人件費になります。鳥取県、島根県負担額が合計で２億円になりまして、その半額の１億円を今回要求させていただくものでございます。
　観光振興費でございます。本県への観光客数の統計調査、各種観光団体が行う事業への負担金、観光案内看板の整備・更新、フィルムコミッションの窓口業務を行う事業費など、こちらを6,516万9,000円お願いしたいと思います。ほかの事業に比べてマイナスが657万2,000円と高目になっておりますけれども、これは事務費の減、それから非常勤職員給与の項目が別の項目に移ったことによる減でございます。
　同ページの下半分でございますけれども、県内観光推進組織連携事業でございます。山陰インバウンド機構と他の各地域の圏域ＤＭＯを効率的に連携させるために、県内の先進的ＤＭＯの経営者等を招いた実地指導などを行う事業でございます。
　続きまして、11ページをごらんください。鳥取県観光連盟運営費でございます。旅行商品の販売促進、体験型商品企画支援、教育旅行の誘致、各地に配置しております観光プロモーターによる誘客事業などに係る事業費でございます。
　そのまた下の分でコンベンション誘致促進事業ですけれども、とっとりコンベンションビューローの運営費、４市と県で２分の１ずつ負担をしている経費、コンベンションの主催者に対する助成制度の補助という内容になっております。
　「誰もが楽しめる観光地・鳥取県」創造事業でございます。まず（２）ユニバーサル事例創出支援事業をごらんください。今年度から手すりをつけたり、スロープをつけたり、それにデザイン性を持たせたりして、お客様のコンフォータブル、快適な環境を整える先進地視察、建物の改修案検討などの事業を進めてまいりましたけれども、来年度はおもてなし向上研修やリニューアルの広報宣伝などを行ってまいります。それに引き続きまして、（１）ユニバーサル情報共有アプリによる発信事業では鳥取県の専用ページをつくりまして、観光・宿泊施設等のバリアフリー情報等を提供したり、ＵＤタクシーで使用したモデルコースなどを掲載してＰＲするという事業になっております。
　続きまして、13ページをごらんください、鳥取西道路開通観光情報発信事業でございます。鳥取西道路の開通を機としまして、関西・中京圏からの誘客を目指して情報発信をする事業、ＪＡＦと連携して鳥取西道路周辺の周遊コースを造成して県内周遊を促す事業、ＳＮＳ等のインターネットを活用してＰＲする事業、（４）鳥取西道路のＰＲリーフレット作成などを行います。
　14ページをごらんください。世界に誇れる「星取県」ブランド化推進事業でございます。主な事業内容といたしましては、国内及び外国人向けに提供できる体験、星をきれいに見ることができる体験プログラムを行う事業者に対して助成を行うもので、補助率が３分の２、上限が100万円となっております。
　続きまして、15ページをごらんください。「蟹取県へウェルカニ」誘客促進事業でございます。県内の宿泊施設に宿泊された方に毎月抽せんでカニをプレゼントするキャンペーン、首都圏においてのＰＲキャンペーン、ＳＮＳを使ったキャンペーン、関西圏の大手メディア発信による全国規模での露出、スタンプラリーなどの実施で県内周遊を促進する内容になっております。
　16ページをごらんください、「ぐるっと山陰」誘客促進事業でございます。団体旅行向けの宿泊周遊を促す事業になっております。内容といたしましては、バスツアーの経費支援でございます。宿泊ありのバスツアーにつきましては１台当たり３万円、宿泊なしで１万5,000円の支援です。（２）で鳥取県観光連盟のプロモーターを活用して旅行商品造成を働きかける費用、（３）観光パスポート「トリパス」作成支援などとなっております。
　17ページをごらんください、観光情報提供事業でございます。広範囲で鳥取県の知名度向上を目指して、マスメディアを活用した情報発信を狙う事業でございます。内容といたしましては、テレビ、雑誌による情報提供、マスコミの取材受け入れ、観光イベントへの参加、レジャー体験予約サイトによるウエブ広告情報発信支援などでございます。
　18ページをごらんください。温泉地等魅力向上事業でございます。内容といたしましては、いなば温泉郷の温泉地支援事業、皆生温泉支援事業で県３分の１、市町３分の１、地元３分の１となっております。それから「鳥取砂丘イリュージョン」に対する支援でございます。鳥取市と２分の１ずつの支援を行っております。
　19ページをごらんください、旅情あふれる「鳥鉄の旅」創造事業でございます。来年度６月から１カ月間程度、例えば、京都鉄道博物館で鳥取県の鉄道の旅の魅力発信を集中的にしていくような事業、駅街頭でのイベント、女性雑誌への広告、記事掲載やＳＮＳを使った鉄道の旅の情報可視化支援事業でございます。それから、ＪＲ西日本と連携した観光イベントの開催も考えております。補助事業といたしまして、地元で鉄道沿線のおもてなしや鉄道観光メニューの造成をされる場合には、補助率２分の１の補助事業を備えております。事業額1,326万7,000円をお願いいたします。
　20ページ、サイクリストの聖地鳥取県整備事業（サイクルツーリズム推進事業）でございます。サイクルツーリズムの全県展開、それから鳥取西道路の全線開通後の国道９号沿線の活性化に向けた事業でございます。内容といたしましては、サイクリスト休憩所へのバイクスタンド、修理工具の設置、サイクルトレインやバスの試行運転、中国５県で連携した受け入れ環境の整備、情報発信に取り組むための負担、ジャパンエコトラック第１号認定ルート「境港、皆生、大山」を活用したサイクルツーリズムの情報発信の事業費576万円でございます。
　次に、21ページをごらんください、外国人観光客受入環境整備事業でございます。受け入れ体制整備の内容となっております。外国語看板やキャッシュレス決済、音声翻訳のためのタブレット端末の設置、Wi-Fi環境整備などを市町村や広域連合、県内の民間事業者などが行う場合は２分の１の支援でございます。それから、米子空港ビル及び境港国際旅客ターミナルの案内人配置、一番下になりますけれども、外国人観光客向けの県内路線バスの乗り放題パスの支援、次のページにも続いておりまして、（６）の中に（新）と書いてありますけれども、県内の旅館・ホテル等の宿泊施設の客室でペットと一緒に宿泊するための整備に関する経費、自転車を館内などに駐輪する等の整備に関する経費というのを新たに加えております。3,463万
2,000円お願いいたします。
　続いて、23ページをごらんください、観光周遊促進支援事業でございます。個人旅行者の利便性向上を目指す事業でございます。内容といたしましては、外国人向けの観光周遊タクシーの運行支援２分の１、空港や駅から周遊するバス等、浦富海岸、鳥取砂丘エリアの運行協議会への運航支援でございます。それから、港から周辺に周遊するバスへの２分の１の運行支援事業でございます。
　24ページでございます。とっとりスタイルエコツーリズム普及推進事業でございます。内容といたしましては教育旅行誘致を目的とした宿泊助成、体験型の教育旅行を誘致する補助金、観光メニュー造成を立ち上げるための２分の１の支援、それらの規模を拡大する段階に至ったものに対してさらに支援する補助金となっております。
　25ページをごらんください、西部総合事務所の事業でありますけれども、アウトドアツーリズムイベントへの支援でございまして、全日本トライアスロン皆生大会、皆生・大山ＳＥＡ　ＴＯ　ＳＵＭＭＩＴ、弁慶ライド、中海オープンウォータースイム、環境整備といたしまして、弓ヶ浜サイクリングコースの整備・維持に関する事業費、境港の竹内南地区に新規の貨客船ターミナルが整備されますので、そこでレンタサイクルを実証実験として行って、魅力向上を図るものでございます。
　その下、日野振興センターの事業でございますけれども、地域資源を活用したメニュー造成や情報発信を日野郡広域交流促進協議会が行う事業に対しまして２分の１の支援を行うものでございます。
　26ページをごらんください。広域観光連携推進事業でございます。他県や県外の観光団体と連携して行う事業の負担金が主でございます。兵庫県と連携して行います貸し切りバスの誘客事業、岡山県と連携して行います旅行商品造成の働きかけ、中国５県及びＪＲとの連携事業、鳥取自動車道沿線市町との連携事業、ＮＥＸＣＯ西日本やＪＡＦとの連携事業になっております。
　27ページから35ページにつきましては国際観光誘客室長から説明をいたしますので、36ページをお願いいたします、観光交流局管理運営費でございます。観光交流局所掌事務に係る総合調整等の事業費でございます。
　その下、職員人件費でございます。一般職員35名分及び非常勤職員６名分の人件費でございます。
　その下、終了事業でございますけれども、山陰デスティネーションキャンペーン推進事業でございます。県からの支出は今年度で終わりますけれども、ＪＲと地元市町の御協力により、アフターデスティネーションキャンペーンを来年度も行うこととしております。
　もう一つ、東アジア地方政府観光フォーラム総会開催事業については、今年度事業の目的を果たしたため終了ということになります。
　65ページをごらんください、債務負担行為の消費税率変更分でございます。12ページで御説明をさせていただきましたユニバーサル情報共有アプリ情報発信委託の平成32年度の変更額でございます。
　最後のページ、その他債務負担行為分でございます。下から２つ目の２ページで説明させていただいた鳥取県立夢みなとタワー管理委託費分が平成31年度から35年度まで、一番最後の行は12ページで説明をさせていただきましたユニバーサル情報共有アプリ情報発信委託の平成31年度から32年度までの債務負担行為でございます。

●鈴木観光戦略課国際観光誘客室長
　６ページでございます。国際航空便就航促進事業でございます、3,210万円をお願いするものでございます。外国人観光客に直接本県に来ていただく手段として、県内空港の利活用や定期便誘致などの観点から国際チャーター便の誘致活動に取り組むものでございます。２事業内容でございますが、「ようこそ鳥取県」国際チャーター便促進支援事業といたしまして、航空会社、旅行会社にこれまでと同様に支援等を行うこととしたいと考えております。
　また、連続チャーター便ツアーＰＲ事業でございますけれども、より一層チャーター便の誘致を強化していくために、連続チャーター便について、１往復上限50万円のＰＲ委託をしていきたいと考えております。今後定期便化を目指していくような重要なものについては、戦略的チャーター便と位置づけまして、県内に２泊以上していただくという条件をつけて、１往復はマックス100万円まで出させていただけるようなＰＲを考えていきたいと考えております。
　７ページでございます。国際定期便利用促進事業でございます。１億6,348万6,000円お願いするものでございます。米子－ソウル便・香港便の両路線を運航する航空会社に対して運航経費の一部を支援するものなどでございます。エアソウルは昨年10月から、香港航空については同じく12月から、それぞれ６便、３便と増便になっております。その増便分等を見込んだ運航支援についてお願いするものでございます。
　一番下の(6)でございますが、国際定期便の利用促進協議会、主にアウトバウンドの利用促進について、官民を挙げた協議会を設立していただいておりますが、そちらの事業について、
1,000万円の負担金で、特に日本人の利用促進を図っていきたいと考えておるところでございます。
　27ページまで飛んでいただけますでしょうか。新規で、ＤＢＳクルーズフェリー就航10周年記念利用促進事業について200万円をお願いしております。2009年６月29日に就航いたしましたＤＢＳクルーズフェリーでございますが、ことし10周年を迎えます。さらなる認知度向上と利用促進を図るということで経費をお願いしておるものでございます。内容といたしましては、日本人利用の促進でございますが、大学生向けのＰＲ、またインバウンドの点ではサイクリングツアーをより一層招いていきたいと考えております。このように、10周年を迎えたＤＢＳクルーズフェリーのさらなる利用促進を図ってまいりたいと考えております。
　28ページでございます、東アジア市場誘客事業で8,985万7,000円をお願いしております。韓国、香港、中国からの観光客を増加させるために、国際定期便や近隣空港チャーター便等を活用して、旅行会社や民間事業者、メディアなどと連携して情報発信、利用促進等を図ってまいりたいと考えております。韓国、香港に関しましてはエアソウルやＤＢＳクルーズフェリー、香港航空と連携した情報発信に加えまして、駐在員を配置してのセールスコールの実施、テレビ、雑誌等でのＰＲも強化していきたいと考えております。中国に関しましても、メディア等の活用、またＳＮＳの情報発信でＰＲを行ってまいりたいと考えております。
　29ページでございますけれども、台湾市場誘客事業で1,550万円お願いするものでございます。訪日旅客数が第３位でございます台湾からの観光客を鳥取県に引き込んでいくために、台北市、台中市などの主要都市を中心に、本県の観光情報発信などに積極的に取り組むものでございます。台北、台中の航空会社との連携によるＰＲを進めてまいりますし、これまで余り取り組んでまいりませんでしたが、一般市民向けの観光説明会で鳥取県の知名度を上げていきたいと考えております。新たな取り組みとして、鳥取県駐在員を１名配置いたしまして、旅行会社やメディアにきめの細かいセールスコール、営業活動を行っていただけるように努めてまいりたいと考えております。台湾につきましては、台中市との友好交流協定等も結んでチャーター便就航などを進めていこうという話にもなっております。より一層の交流を図り、チャーター便等の誘致を強めてまいりたいと考えておるところでございます。
　30ページでございます。シンガポール市場誘客事業で900万円をお願いしております。富裕層が多くて訪日リピーターの多いシンガポールの観光客が鳥取県にも大分ふえてまいりました。そういったシンガポールからの誘客をさらに強めるために、これまで連携している旅行会社やメディアと取り組みを強化してまいりたいと考えております。内容としましては、市民向けの説明会や旅行博の出展、インターネットを活用した情報発信などに努めてまいりたいと考えております。
　31ページでございます。伸びるＡＳＥＡＮ誘客事業で1,410万円をお願いするものでございます。訪日外国人観光客の伸びが著しい東南アジア地域でございまして、現地の旅行博への出展や情報発信を行っていきたいと考えております。下に対象市場を記載させていただいておりますが、実施に当たっては、例えば、岡山県と連携して、タイの人気テレビ番組を誘致したり、マレーシアの旅行会社に視察に来ていただくなどの取り組みを強化していきたいと考えております。
　32ページでございます。東京オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップを活用した誘客促進事業で150万円をお願いするものでございます。いよいよことしはラグビーワールドカップ、来年は東京オリンピック・パラリンピックの開催でございます。世界の注目が日本に集まるこの好機は本県の魅力のＰＲの絶好の機会でもございます。こういったチャンスを逃さないように、鳥取県においでいただくための商品造成や認知度を上げていくための情報発信に取り組んでいきたいと考えております。主な内容としては、ブロガーを介した情報発信やＳＮＳでの情報発信、例えば、ラグビーワールドカップであれば神戸、東大阪で開催されますので、旅行会社と連携をした関西からのオプショナルツアーの造成も目指してまいりたいと考えております。
　33ページ上段でございますが、ロシアからの訪日観光客拡大事業300万円をお願いします。交流地域でございます沿海地方を中心としたロシアからの誘客を行うこととしております。広告代理店等に委託して、現地プロモーション等を行ってまいりたいと考えております。
　下段でございます、環日本海定期貨客船航路利用促進費460万円をお願いするものでございます。ＤＢＳクルーズフェリーの、特に日本からの利用者増を図るために、グループ旅行への支援や国際旅客ターミナルと境港駅の間のシャトルバスの運行を委託する経費でございます。
　34ページでございます。外国人観光客送客促進事業4,292万円をお願いさせていただいております。大きく分けて２つございまして、事業内容の上段が外国人観光客送客促進事業補助金で、例えば、外国の旅行会社が鳥取に視察に来たり、テレビでツアー商品を紹介したり、貸し切りバスを借り上げるなど、そういった場合に、経費の一部を支援するものでございます。下段につきましては、国際定期便利用促進協議会で、主に個人客に特化した支援を行いたいということで、定期便に関して、旅行会社に外国人旅行者を１人送っていただいたら1,000円というものを行っておるものでございます。
　35ページでございます、国際観光推進費2,510万4,000円お願いするものでございます。広域連携に係る各団体等への負担金でございます。中国５県や東京、関西等の他の自治体等と連携した外国人観光客誘致事業に要する経費で、昨年と同様にお願いさせていただくものでございます。
　また、多言語ホームページも情報発信の重要なツールとして、しっかりと管理運営、ＰＲツールの作成を行っていきたいと考えておるところでございます。

●森山中部総合事務所地域振興局副局長兼中部振興課長
　37ページをごらんいただけますでしょうか。中部発！スポーツツーリズム推進事業でございます。２主な事業（１）ですが、定例化していますＳＵＮ－ＩＮ未来ウオーク、ＳＵＮ－ＩＮ未来100kmウオークに、引き続き200万円補助をするものです。（２）は昨年中部で初めて実施しましたが、ロングトレイルイベントとして、引き続き実施するものでございます。（３）も桜相撲選手権大会に対して、例年支援させていただいているものであります。前年度と比較しまして700万円余の減額になっておりますが、平成28年度に実施しましたＷＴＣの実施成果を上げるために、ウオーキングコースの磨き上げのための市町村等が実施する事業に対しての補助金を組んでおりましたが、２カ年事業で終了したために減額となっているものであります。
　続きまして、38ページをごらんください。広域観光連携推進事業でございます。例年と同じですが、主な事業内容の（１）鳥取中部圏域広域観光連携推進事業は、中部では、広域連合に観光担当を１人駐在して、連携して観光事業を推進しております。広域連合に対して市町と一緒に補助をしているものであります。（２）フラダンス全国大会開催支援事業でありますが、昨年初めてフラダンスの全国大会を中部で実施しました。好評でして、また来年も引き続き実施したいということで、300万円を補助するものであります。

●広瀬西部総合事務所地域振興局長
　39ページをお願いします。西部総合事務所から、まず伯耆国「大山開山1300年祭」推進事業でございます。本年度は1300年祭のメーンイヤーとして数多くのイベント等を実施し、多くの方を集客されたところでございますけれども、来年度は結願法要の３年目ということも踏まえまして、来年度も1300年祭事業という形で事業を実施させていただこうとするものでございます。来年度につきましては、各市町村等がそれぞれの強みや魅力をしっかり磨き上げるというものをピックアップして、絞りながら実施をしていきたいと考えております。
　具体的には、40ページ（１）でございます。今予定されている主なものでございますが、それぞれの市町村において、トレッキングやたたらなどを中心に事業立てをしていきたいと考えております。また一方で、1300年祭で磨き上げたようなコンテンツをそれぞれの町だけではなくて、広域的に連携しながら面として捉えていく、広域観光の取り組みをしっかり強化してまいりたいと考えておりまして、来年はそれをもう一本の柱として据えたいと考えております。
　39ページの３番で新体制組織としておりますが、仮称でございますけれども、大山山麓と日野郡も含めた広域の西部一体での推進体制というのを整えようとしております。実は現在母体になる大山山麓観光推進協議会があるのですが、そこには日野町、日南町は参画はしておりません。その両町についても前向きに捉えていただいて、４月に向けて、体制を整えたいと考えておるところでございます。
　その広域観光連携推進事業におきましては、40ページになりますが、米子を中心とした大山山麓エリアと日野川流域との連携をしっかり強めていくような催しや大山山麓の二次交通をしっかり考えていく事業にも取り組んでいきたいと考えております。
　41ページをお願いいたします。大山中海振興費でございます。大山寺の参道に、平成22年に整備をしました足湯、平成29年に整備をしました参道市場という山の駅の施設がございますが、それに対して県が町の実質負担の２分の１を継続して支援しております。来年度も引き続き支援をしようとするものでございます。
　41ページの下、今年度行いました伯耆国「大山開山1300年祭」記念式典等開催事業、とっとりスタイルエコツーリズム「住まうように旅する」推進事業につきましては、事業終了あるいは組みかえによって終了となるものでございます。
　66ページをお願いいたします。先ほども少し触れさせていただきました大山寺参道の支援に対する事業につきましては、過年度に債務負担の議決をいただいており、引き続きお願いするものでございます。

●遠藤観光交流局交流推進課長
　42ページをお願いいたします。新規事業ということで、外国人総合相談センター（仮称）運営事業でございます。２月補正で後ほど御説明いたしますけれども、整備をお願いしております。平成31年度の当初予算ということで、その運営費をお願いするものでございます。お願いする額は2,000万円ですけれども、うち1,000万円は国の交付金ということで予定しているところでございます。具体的な整備内容ですけれども、42ページの図に書いてございますけれども、国際交流財団に委託をさせていただきまして、東部、中部、西部にございます支所に相談窓口を３つ設けるということでございます。これに当たりまして、相談対応を充実させるために、１名の課長補佐級職員を総括マネジャーとして東部の本所に派遣するほか、中部につきましては、中部総合事務所地域振興局副局長にマネジャーということで兼務いただき、米子につきましても、消費生活センター所長にマネジャーということで兼務をかける体制をとるようにします。また、ベトナム人の在住者が急速にふえているという状況を踏まえまして、ベトナム語で対応できるコーディネーターを東・中・西の３カ所に配置するという体制をとろうということで考えております。また、相談対応の充実ということで、鳥取県多文化共生支援ネットワークで、関係機関、県庁の関係部局と連携体制をとるようにしているところでございます。こういった取り組みを行い、在住外国人の受け入れ体制の整備・充実を図っていくということにしております。
　続きまして、43ページ、江原道友好交流25周年記念事業でございます。平成６年に韓国江原道と友好提携を結びまして、来年度、25周年を迎えるということでございます。具体的には、訪問団の派遣受け入れ、未来志向、青少年交流ということで、鳥取大学等々県内大学と連携しまして、青少年交流や交流シンポジウムといった取り組みを行っていきたいと考えております。
　続きまして、44ページをお願いいたします、吉林省友好交流25周年記念事業でございます。吉林省につきましても、平成６年に友好提携を結んだところでございまして、来年度25周年を迎えるということでございます。こちらも訪問団の派遣、受け入れといったことで記念行事を行ってまいりたいと思います。
　続きまして、45ページ、上の方でございますけれども、第25回環日本海拠点都市会議開催支援事業でございます。平成６年から環日本海地域の関係都市で、持ち回りで環日本海拠点都市会議というのを開催しております。鳥取県内では米子、境港、鳥取の３市が参加しているところでございます。来年度は米子市での開催ということが決まっております。開催経費の３分の１を県が補助しようとするものでございます。
　続きまして、下の方の第24回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット参加事業でございます。来年度はモンゴル中央県で開催する予定になっております、こちらへの参加経費でございます。
　続きまして、46ページをお願いいたします。多地域連携スポーツ交流事業でございます。先ほどのサミットの合意事項に基づき、平成22年より韓国江原道、ロシア沿海地方と鳥取県の３地域で持ち回りで開催している青少年のスポーツの連携事業でございます。来年度は鳥取県で開催する予定となっており、そのための開催経費でございます。
　続きまして、ロシア極東地域交流推進事業でございます。ロシアにつきましては、ハバロフスク地方と沿海地方の２地域と交流をしているところでございます。この２地域と青少年の観光交流団の受け入れでございましたり、鳥取県からの柔道交流団の派遣といったような事業を行う予定にしております。
　続きまして、47ページをお願いいたします、韓国交流推進事業でございます。韓国につきましては、江原道を中心に交流を進めているところですけれども、江原道の職員の受け入れでございましたり、江陵でございます国際青少年芸術祝典への青少年団の派遣といった事業を来年度も進めていく予定にしております。
　続きまして、下の方ですけれども、中国交流推進事業でございます。中国につきましては、吉林省、河北省と友好交流をしているほか、定期便が就航いたしております香港とも交流事業をしております。吉林省からの県費留学生を来年度受け入れることにしております、その経費や河北省あるいは香港との青少年交流事業の経費をお願いしておるところでございます。
　続きまして、48ページをお願いいたします。モンゴル中央県交流推進事業でございます。モンゴル中央県とは医療分野や農業、行政実務研修などで交流を進めているところでございます。こういった事業に要する費用をお願いするものでございます。
　続きまして、台湾交流推進事業でございます。台湾につきましては、昨年11月に台中市と友好交流をようやく締結したというところでございます。こういったことを受けまして、事業を充実しようと思っておるところでございます。台湾フェスタということで、台湾料理の提供等、台湾に親しんでいただくようなイベントを県内で開催しようと思っておりますし、自転車交流事業ということで、台湾台中市が中心と思いますけれども、自転車交流団の受け入れをしていきたいと考えておるところでございます。
　続きまして、49ページをお願いいたします。米国バーモント州交流推進事業でございます。バーモント州につきましても、昨年７月に姉妹提携を行ったところでございます。バーモント州の高校と鳥取商業高校が姉妹提携を行いたいというような意向がございます。こういった取り組みの具体化を図るための予算でございます。このほかバーモントの関係事業といたしましては、青少年交流事業というのを毎年やっております、この経費は800万円弱ですけれども、も、鳥取県国際交流財団助成事業の中でお願いいたします。
　続きまして、下の方ですけれども、ジャマイカ・ウェストモアランド県交流推進事業でございます。平成28年３月に姉妹提携をいたしましたジャマイカ・ウェストモアランド県ですけれども、職員の派遣事業や青少年交流事業をするようにしております。2020年の東京オリンピックに向けて、ウェストモアランド県との交流につきましても充実させてまいりたいと思います。
　続きまして、50ページをお願いいたします、ブラジル交流促進事業でございます。ブラジルにつきましては、ブラジル鳥取県人会との交流でございますけれども、従来やっておりました技術研修員や留学生の受け入れ、中堅リーダーの派遣、受け入れに加えまして、来年度につきましては、短期ではございますけれども、アリアンサの鳥取村へ教員１名を派遣する事業を行うようにしております。
　また、下の方ですけれども、自治体職員協力交流事業でございます。中国吉林省、ジャマイカ・ウェストモアランド県からの研修生１名ずつを受け入れる事業でございます。
　続きまして、51ページでございます。国際交流財団助成事業でございます。先ほどの相談窓口の整備事業とも関係するわけですけれども、国際交流財団の運営を支援するということで、多言語情報の発信やコミュニケーションの支援ということで、在住外国人向けの日本語クラスの運営、日本語講師の育成にも来年度は力を入れて取り組んでいくようにしております。予算ですけれども、5,200万円余りをお願いしているわけですけれども、前年度比1,600万円余減っております。この1,600万円余につきましては、先ほどの相談窓口の整備事業に一部振りかえさせていただいているというところでございます。
　続きまして、52ページ、国際交流員活動費でございます。鳥取県は15名の国際交流員を配置しているわけですけれども、その人件費やクレアへの負担金で6,800万円余をお願いするものでございます。
　続きまして、下の方ですけれども、国内交流推進事業でございます。交流人口の増加や地域活性化を図るということで、全国各地域と県内の市町村や県内の民間団体の国内交流の事業を助成しているところでございます。来年度につきましては、従来の事業に加えまして、拡充と書いてございますけれども、新たな国内交流先を模索するような初期の活動事業につきましても助成するようにしたいと考えておるところでございます。
　続きまして、53ページをお願いいたします、交流ネットワーク活用事業ということでございます。鳥取県とゆかりのある県外の県人会や国際交流員のＯＢ、ＯＧといったような方々等々と連携をとりながら国際交流を推進していこうということでございます。
　続きまして、パスポート発給事業でございます。パスポートの発給事業につきましては、平成29年の９月議会で、今年度から平成34年度までの５年間の経費につきまして、債務負担の議決をいただいているところでございます。来年度につきましても、その予定額と10月からの消費税の増税分15万6,000円を足した経費をお願いするものでございます。
　これにつきましては、65ページにございますけれども、消費税の増額に係る債務負担行為をお願いするものでございますし、66ページでは、平成29年度に議決いただきましたパスポート発給業務委託に関する支出見込み額及び来年度以降の支出予定額を御報告させていただいております。
　続きまして、54ページをお願いいたします。交流推進課職員19名の職員人件費でございます。また、終了と書いてございます４つの事業でございますけれども、単年度事業ということで予定していたものでございます。これらについて終了するということでございます。

●江原観光交流局副局長兼まんが王国官房長
　55ページをお願いします。まんが・アニメツーリズム推進事業3,494万3,000円です。漫画を生かした国内外へのプロモーションや県内周遊の仕組みづくりを行うための経費でございます。新しい取り組みを２つ考えていまして、一つは、主な事業内容の（１）マンガ「四十七大戦」とのタイアップ事業で、「四十七大戦」というのは、鳥取県が日本の首都になるまでを描く漫画でありまして、これが舞台化されるということが決定し、この秋に東京と鳥取で公演される予定であります。これとタイアップして、漫画のファンを鳥取のファンにする取り組みをしたいと考えております。（４）の空港レンタカーと連携したまんが王国周遊キャンペーンの実施でありますが、コナン空港と鬼太郎空港という空港がありますので、そこでレンタカーを借りて青山剛昌ふるさと館と水木しげる記念館の両方に行けば、２番目に入った施設が無料になるという特典をつけて、県内周遊を促す、鳥取西道路の開通効果を生かすための取り組みであります。
　そのほか人気アニメ番組とのタイアップや外国人向けのとっとり満喫周遊パスの発行、海外プロモーションとしての香港ブックフェアの出展、台中市政府新聞局と連携した情報発信、これら今年度効果のあった事業については、継続してやっていきたいと考えています。
　56ページをお願いします。まんが王国とっとり妖怪パワー発進事業1,100万円ということで、水木先生の作品を生かした取り組みなのですけれども、一つは、怪フォーラムという妖怪文化を生かした地域振興をやっている岩手、鳥取、徳島３県の連携事業でありますが、来年度は水木先生の命日の11月30日に命日イベントというゲゲゲ忌をやっている東京の調布市と連携して、調布で開催をしたいと考えています。もう一つは水木しげる生誕祭という、先生が亡くなられてから３月８日の誕生日あたりに境港市と一緒になってやっているこの生誕祭というイベントを、来年度も３月８日に開催したいと考えております。
　57ページ、まんが王国コナンで誘客促進事業ということで2,318万円ですが、コナンを生かした誘客の取り組みですけれども、一つは、名探偵コナンまつりの開催ということで、夏の恒例イベントとして県外からのファンが多く来る恒例のイベントになりましたけれども、来年度も開催したいと考えております。それから、名探偵コナンイラスト列車の運行ということで、山陰本線を黄色とピンク２編成のコナンのイラスト列車を走らせていますけれども、このうち黄色は平成24年につくったもので老朽化していますので、この際、全面的にリニューアルして、２編成運行を継続したいというものでございます。
　58ページをお願いします。世界が認めた漫画家・谷口ジロー顕彰事業ということで188万円をお願いしておりますが、昨年も県立博物館で谷口ジローの原画展がありましたけれども、今後も小規模ながら、テーマごとに谷口ジロー原画展を定期的に近場で開催していくための経費でございます。
　59ページ、まんが王国発ソフトパワー事業7,550万7,000円ということで、まんが王国の取り組みのベーシックな事業、あるいは著作権使用料を盛り込んだ予算でありますけれども、主なものとしましては国際マンガコンテストの開催や国際声優コンテストという、中学生、高校生の夢へのチャレンジャーへの舞台の提供、まんが王国活動支援補助金ということで、境港や北栄町のハード整備へ拠点形成を支援したり、米子映画事変、北栄町がやっています、青山先生がお正月に帰ってこられたときのファンイベントなどの開催支援を行っていくものでございます。

◎西川委員長
　それでは、今までの説明につきまして、質疑を行いたいと思います。いかがでしょうか。

○伊藤委員
　この前、鳥取県は、日本人が選ぶ行きたい都道府県では44番目だけれども、海外のお客さんは、全国では鳥取県が１番だという情報が携帯に載っていた。県職員が手づくりで動画をつくってアップしていて、その評価が非常に高いという称賛の記事が載っておって、もう一遍よく見ようかなと思ったら、すぐ流れてしまった、あの情報は持っていますか。我々もその動画などは見たいなと思うのだけれども、そういうＰＲ動画などは、非常に海外の人にうけていて、外国の人が選ぶ行ってみたい場所で鳥取県が全国でトップと大々的に流れておって、我々にもこの常任委員会を通じて、こんな動画つくって流してますよなどの情報を流してほしいなと思うのです。
　我々もこうして予算説明書に目を通すのだけれども、ここに職員の皆さんの努力は全然載っていないのだけれども、我々も皆さんの取り組みを共有して、どういうことをやろうかとつなげていける。職員の皆さんもそれが一つの力になるし、勇気になるし、元気になるし、我々みんなが認めていけるような報告もしてほしいと思う。

●門脇観光交流局長
　わかりました。ありがとうございます。
　実は、最近いろんなところで鳥取県は日本一だったり、非常に評価をしていただいていると見ています。例えば、ガイジンポットという2019年に外国人の方がぜひ行ってみるべき場所の１位になったのが鳥取県です。その中身は、例えば漫画、アニメコンテンツ、また三徳山を紹介していただいて、また、楽天においても年末年始の人気上昇ランキングで１位になったり、いろんなところで評価をいただいています。今、委員がおっしゃられたＰＲ動画も、私も詳しくは覚えていないですが見た記憶はありますので、そういったものも評価していただいているのだと思っています。
　そういった情報が入りましたら、できる限り常任委員会にも報告させていただく。場合によっては、実際に見ていただくような時間もつくって、また御意見もいただきながら、バージョンアップもしていきたいと思います。

○伊藤委員
　鳥取県が外国の皆さんから行ってみたいトップに選ばれたということが、県内のマスコミに載るわけでもない。そこのところは、例えば鳥取県が、海外の皆さんから見ると上昇機運に乗っておって、全国でもトップだよということをマスコミにも情報を流して、県民にもそれを共有しないと。自分たちだけで一生懸命やってても、県民には共有できないし、受け入れる観光施設の皆さんも、これから外国の皆さんがふえるから商品造成を頑張らなければいけない、洋室を確保しなければいけないなどの意識改革につながってくると思うのです。やはり、もっと県民の皆さんにも情報提供するべきだと思う。

●門脇観光交流局長
　おっしゃるとおりだと思いますし、実は、できる限り資料提供であったり、マスコミの皆さんにも情報は出すようにしています。その載り方ということもあると思いますので、より一層そういった情報を出して、県民の皆さんにも知っていただくような情報発信にも努めていきたいと思います。たしかガイジンポットについては載せていただいているマスコミはあったような記憶はありますけれども、そういった意味でいくと、我々の情報の出し方にも問題があるのだと思います。いずれにしましても精力的に情報としては出していきたいと思っています。

○伊藤委員
　最後になりますけれども、皆さんの努力が多くの方に理解されるような発信をしてほしいということをお願いしたいということと、24ページに教育旅行誘致とあるが、１人1,000円の補助だけれども、その子の人生にとって、修学旅行はもう１回しかない話なのです。1,000円などとせずに、大胆に2,000円ぐらいにしてほしいなと思うけど。
　逆に言うと、1,000円でもいいけれども、あと500円ぐらい乗せて、その500円を、例えば受け入れする施設に出して、500円の100人なら結構金額になりますね、そこで、子どもたちが驚くような舟盛り料理をするなど、修学旅行にいったらとても歓迎してもらったよと。だけれども、それは受け入れ側に県が500円を補助してあげればいいのですよ、それで子どもたちが驚くような、感銘するような受け入れ側の対応だったよというのも一つの選択肢だと思う。修学旅行に行ったから、もう一遍行ってみたいねというのは、誰かの人生の中で必ず出てくると思う。来るか来ないかわからないことに金を使うより、それには惜しまず、先行投資だと思ってすべきだと思う。日本国内で44番でしょう、将来これを20番とか10番にするためにも先行投資をすべきだと思うのですよ、やってほしいと思います。

●岩下観光戦略課長
　修学旅行、教育旅行への誘致の支援ですけれども、実は、傾向として、従来のホテルなどに泊まるだけではなくて、中山間地域で農業体験をしながら宿泊したいというようなニーズも出てきていて、佐治や関金など、ある一定の件数の宿泊ができる民間のおうちがあるところのてこ入れをしています。そこで児童生徒さんが田舎の料理体験をして、一緒に食事をされて、泊まられて、できれば、きれいな星空も見るなど、ニューツーリズムの支援をあわせてしております。御存じなかったということは我々のアピール不足だという部分もあると思いますので、やっていきたいと思います。宿泊助成の経費については、これは他県との並びというところがありますので、ここはまた財政当局との相談になりますので、そちらも頑張っていこうと思います。

○伊藤委員
　例えば、日野に泊まるときには、1,000円の助成とは別に、受け入れしてもらうところにプラス500円ぐらいして、神楽を見てもらう、子どもたちはびっくりしますよ。民泊して初めて神楽を見る、何かインパクトを与えるようなものにお金を使うと、絶対その子の記憶にはずっと残っていくわけです。そういうインパクトを与えるような企画をしてほしい、先行投資でいいから、どんどんお金を使っていいのですよ、これは要望です。
　もう１点は、今、非常に外国人のお客さんがふえてきたのですよね。やはり一番不安なのは、会話だと思う。それで、最近会話ができる機械が２万円とか３万円ぐらいであるのですよね。例えば県内観光施設や旅館などにこういうものを助成する。３分の２ぐらい助成してもいいのですよ。本当に来るか来ないかわからないけれども、例えば、赤碕だったら塩谷定好写真記念館にしてもそうなのだけれども、そういうところにどんどん置く。もちろん、青山剛昌ふるさと館などはもう置いてあると思うけれども、外国人観光客が周遊してきたときにすぐ対応できる、慌てなくてもこれがあれば大丈夫と。もっとそういう受け入れの環境整備に県も支援したらどうかと思うのだけれども、それについてどうですか。

●岩下観光戦略課長
　その外国語の翻訳を行うためのタブレット端末等の設置について、その機器についても現在検討中でございます。ポケトークについても、それを今の予算内で配備しようとすると、予算額に無理が来ますので、検討していきたいと思います。

○内田（隆）委員
　追加ですけれども、ポケトークは、３年間使って３万2,000円ですよね。10台配備して32万円、どこに予算に無理があるのかわからないと私は思いますが、どうですか。高いですか。

●岩下観光戦略課長
　実は、実際にポケトークを配備するということは検討中であります。

○内田（隆）委員
　それでは、言ってることが?ではないですか。これくらいにします。
　20ページと25ページに続くことなのですけれども、20ページからサイクリストの聖地鳥取県整備事業ということで、弓ヶ浜のサイクリングロードができて、しっかりハードができた。25ページで、環境整備で1,000万円ぐらい積んでいる。いいものができました。ただ、ソフト事業が2,000万円の減額です。これは６月補正で何か考えるということですか。聖地ですよ、いいものができたのですから、どうされるのですか。

●岩下観光戦略課長
　はい、そのとおりです、６月補正でしっかりしたものを入れていきたいと考えております。

○内田（隆）委員
　よろしくお願いします。
　25ページの西部総合事務所の皆生トライアスロンです、815人が県外から参加で、インパクトにしても、いわゆる経済効果にしても、あるというのは周知の事実です。40回大会は増額なしの500万円、これでいいですか。

●広瀬西部総合事務所地域振興局長
　先般も来年度の大会に向けて実行委員会も開催されたところでありまして、その中でも議論はされていくと思います。実際に例年500万円ということで予算をお願いをしていますが、これはtotoのくじの補助金などの関係もあって、一応上限として設定していますので、また実際に執行する場面では、今いただいた御意見のことも含めて、あるいは、米子市も同額を助成しているものですから、そことの並びというとあれかもしれませんが、それも踏まえて考えていきたいと思います。

○内田（隆）委員
　米子市の並びということもありますけれども、40周年ですよ。やはり地元としてもしっかり頑張っている中で、実行委員会自体を米子市観光協会に移す、移さないという話も出ていると聞いていますけれども、500万円を出しているのだから、きちんとコミットして、しっかりとしたいい大会になるように西部総合事務所としても引っ張ってあげてください。何か寂しいのですよ、よろしくお願いします。

●広瀬西部総合事務所地域振興局長
　はい、検討する場にもコミットしていきたいと思います。

○澤委員
　確認をしたいのですけれども、国際観光推進費についてです。これは新しい事業で、米子駅に外国人観光客案内所の運営費となっているのですけれども、この運営体制というのはどういうような格好、内容でやっているのかというのを教えてもらいたいのですけれども。
　それともう一つ、内田委員が言われましたけれども、西部のサイクリングのことで、これは県土整備部かもしれませんが、弓ヶ浜でサイクルツーリズムということで非常にいいことなのですけれども、いつか質問で福間副議長がやっておられたですけれども、サイクリングというのは、１人だけのサイクリングではなくて、聖地であるならば、やはり視覚障がいの人も一緒に乗って楽しめるというタンデムの自転車というのですか。皆生から一部はなっておるらしいのですけれども、終点の境港までをきちっと視覚障がい者の方でも楽しめるという部分も一つのアプローチとして必要ではないかなと思います。進行状況みたいなものがもしわかれば、どうでしょうか。

●鈴木観光戦略課国際観光誘客室長
　私からは、外国人観光案内所の部分について御説明いたします。米子市観光協会に運営費の一部を助成して運営していただいているところでございまして、今、職員が常時２名ということで対応していただいておるという状況でございます。

○澤委員
　そういう説明になるのでしょうけれども、そうではなくて、運営状況というのは、例えば、外国人の方が米子駅に来たら、一番最初に案内されたところに大体行くわけです。だから、そういう外国語のノウハウを持ったような職員が配置されているのか聞きたかったのです。

●岩下観光戦略課長
　基本的には、米子市観光協会で、民間の英語を話せる職員が１人はいるようにということを基本に、職員２人体制でおられることが多い状況です。それから、あと外国人の来訪ですけれども、最初想定していたよりもかなり多くて、昔は米子空港から外国人をどうやって動かすという話で、いろいろバスとかを運行していましたけれども、現在はＪＲ境線の米子空港駅から米子駅に入る定期便のお客様も非常に多くなっております。特に鳥取・松江パスというような、２泊３日で山陰のＪＲ乗り放題のパスなどが、無人駅でそのパスしかなくても、米子駅まで来ていただければ、米子空港駅から米子駅までの分の運賃もそのパス内におさめるなど、そういう工夫もできてきた関係で、非常に多くなっていると。いろいろな観光地情報の提供を求めるお客さんなどがふえているとお聞きしております。

●広瀬西部総合事務所地域振興局長
　もう１点、サイクリングコースについて御質問いただきました。先ほど澤副委員長がおっしゃられました議場でのやりとりも踏まえまして、今、整備しております弓ヶ浜のコースについては、タンデムが走行できる規格で整備しております。ただ、逆に、既に整備しております皆生は十分な規格ではないものですから、そこはタンデムが走行できるとはしておりません。弓ヶ浜の整備の状況なども見ながら、どうしても費用もかかるものですから、今後ということにならざるを得ないかもしれませんが、この約半分ぐらいはタンデムで走行できるということで今、進めているところでございます。

○前田委員
　どこということはないのだけれども、外国人誘客はたくさん予算があるのだけれども、山陰ＤＭＯとの関連はどうですか。

●岩下観光戦略課長
　この山陰ＤＭＯとの分けにつきましては、山陰ＤＭＯは、主に個人のお客様への情報提供であるとか、あるいは山陰ツーリストパスという、個人のお客様が個人で山陰地域を回る利便性を高めるような事業を中心にやっておられるのに対して、県の観光では、定期便のお客様については、特に航空会社から旅行社に座席が分配されて、旅行商品になって来るというような仕組みが現在その個人のお客さんと並行して行われているものですので、そちらにてこ入れを強力にやっていて、特に個人は放っておいても、春節の時期など、個人で埋まるのですけれども、なかなか閑散期などについては旅行商品のてこ入れなどをしないと埋まらないもので、そういったものを山陰インバウンド機構と分担しながら行っている状況でございます。

○前田委員
　だけれども、両県でああいうものをつくったのだから、その仕分けもいいのだけれども、私は、島根と鳥取の介在をするのは山陰ＤＭＯだから、広域でやる場合もたくさんあると思うのだけれども、そういうような割り切り方はおかしいのではないかな、全般にやらないといけないと思いますよ、どうですか。

●岩下観光戦略課長
　おっしゃるとおり、双方でやったほうが、知名度が上がりやすいものもあります。私がぱんと割った形で説明をしてしまいましたけれども、個人向けのプロモーションも、県でやっている部分もございますし、同じ旅行店に出たりすると無駄になるので、そういうことは避けながら、ただ、他方が出ていないＰＲの機会には出ていくとか、そういう話し合いを定期的に持ちながらやっております。

○浜崎委員
　相対的な話でまことに恐縮なのですけれども、この議案を見ていると、１ページから35ページまですごいですね、まず思いませんか。先ほど伊藤委員もおっしゃったけれども、情報発信、何よりもその共有をしていく、我々議員はもちろん使命がありますから当然だけれども、県民に対してというようなことも言われました。そういう部分で、議案だおれにならないようにと思いますよ。激励の意味も含めて言うのだけれども、中間決算ではないけれども、今言われた閑散期のときはどうだとか、いろんな状況があるではないですか。非常に押しなべた言い方で大変恐縮なのですけれども、これだけの議案があるわけですから、目的は何だということですよ。絶えずその目的につなげる、近づくということの中で言うと、今どうですか、観光戦略課は何人おられますか。

●岩下観光戦略課長
　今、正職員は26人だと思います、あと非常勤職員さんを合わせると33人。

○浜崎委員
　大きな課ですね。ただ、これだけの事業をしっかりつなげていくということになれば、連携をしっかりとって。さっき、ＤＭＯの話もあったし、観光協会であるとか、いろんな状況があるわけでしょう。そういう状況の中で、しっかりと途中経過という部分を目的につなげていくためには、そういった進捗状況の把握を、職員を使ってしっかりやっていかれないといけないのではないかなと思いますが、御意見があればお願いします。

●岩下観光戦略課長
　総額を見ましても17億円という大きな予算でありますし、このようにたくさんの事業をさせていただいております、たくさんの職員も抱えさせていただいておりますので、くれぐれも効果が出るように、中間点検もしながら行ってまいりたいと思います。

◎西川委員長
　よろしいですか。
　それでは次に、２月補正予算の説明に移ります。
　質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
　初めに、門脇観光交流局長に総括説明を求めます。

●門脇観光交流局長
　２月補正予算関係の観光交流局の資料をお願いいたします。総括表をお願いいたします。
　観光交流局全体では、２月補正、△3,700万円余をお願いしたいと思っております。内容でございますけれども、基本は実績見込み等によります減額ということになっております。その中に、少し御説明をいたしましたけれども、新規の事業としまして外国人総合相談センターが、こちらは開設ですね、初期投資の事業で国10分の10でございますけれども、こういった事業も中に入れているということでございます。
　詳細に関しましては、各担当課長から説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

◎西川委員長
　続いて、関係課長等から順次説明を受けます。

●岩下観光戦略課長
　資料２ページをごらんください。観光戦略課関係は、この見開きの２ページ、３ページでございます。新たな航空旅客創出事業3,400万円の事業費に対しまして、実績見込み額の減による300万円の減でございます。
　国内航空便利用促進事業（利用拡大促進）も実績見込み額の減で200万円の減でございます。
　「空の駅」化による観光誘客促進事業、実績見込み額の減による186万円の減でございます。
　商工費、観光費の事業につきましては、観光振興費、それから県内観光推進組織連携事業につきまして、双方とも実績見込み額の減によります減額補正でございます。
　３ページをごらんください。クルーズ客船受入推進事業は43万7,000円の実績見込み額減でございます。
　宿泊施設魅力アップ事業は実績見込み額による200万円の減でございます。
　サイクリストの聖地鳥取県整備事業（サイクルツーリズム推進事業）につきましても、200万円の実績見込み額減でございます。
　最後、職員人件費については、職員手当等の実績増によりまして1,300万円余の増額をお願いしたいという内容であります。
　13ページをごらんください。繰越明許費に関する内容でございます。３ページで説明をさせていただきましたサイクリストの聖地鳥取県整備事業につきまして、路面標示の管理それから関係機関との調整に時間を要し、年度内に完了することが困難となったため繰り越しをお願いするものでございます。

●森山中部総合事務所地域振興局副局長兼中部振興課長
　４ページをごらんください。一番上ですが、中部発！スポーツツーリズム推進事業でありますが、ＷＴＣの継続ということで、市町のウオーキングコースの用地整備に対する補助金の実績減による補正であります。

●広瀬西部総合事務所地域振興局長
　同じく４ページをお願いします。西部総合事務所からは４事業出ておりますが、いずれも入札減等を含む実績見込み額の減に伴う減額補正でございます。

●遠藤観光交流局交流推進課長
　５ページをお願いいたします。先ほど当初予算の際に御説明いたしました外国人総合相談センター（仮称）開設事業でございます。1,000万円、10分の10の国の交付金を活用いたしまして、この総合相談センターを開設するに当たってハードの整備をしていこうというところでございます。具体的には、絵を見ていただければと思いますけれども、鳥取の本所はふれあい会館でございますけれども、一部スペースを拡張するように予定しております。また、米子ですけれども、今はコンベンションセンターの１階にございますけれども、県との連携を強化しようということで、４階の消費生活センター隣にセンターを移転しようと思っております。そのための整備費でございますとか、あと相談対応に当たって、なかなか難しい外国語、インドネシア語といったようなものに対応するためのタブレットもこの1,000万円を使って用意するようにしたいと考えているところでございます。こういった整備を行うための経費ということで1,000万円をお願いしているものでございます。
　続きまして、６ページをお願いいたします。「ロシアにおける日本年・日本におけるロシア年」交流促進事業でございます。国の補助金を予定しておったのですけれども、不採択になったための減額でございます。なお、事業につきましては、国の事業とほかの形で活用しながら、バレエの事業などやったものもございます。
　続きまして、台湾の花博への参加事業でございます。こちらも実績見込みの減によるものでございます。
　また、韓国交流推進事業、自治体職員協力交流事業につきましても実績見込み額の減によるものでございます。
　次に、鳥取県国際交流財団助成事業でございます。こちらにつきましても、県費での助成を予定した事業が自治体国際化協会の事業に採択されたことに伴います県費の減でございます。　また、職員人件費が実績減に伴う減でございます。

●江原観光交流局副局長兼まんが王国官房長
　７ページをお願いします。まんが・アニメツーリズム推進事業100万円の減ですが、実績見込み額の減に伴うものです。
　まんが王国とっとり妖怪パワー発進事業95万9,000円の減、実績見込み額の減に伴うものであります。
　まんが王国発ソフトパワー事業532万5,000円の減ですが、実績見込み額の減に伴うものもありますけれども、財源が動いておりまして、一つは、国際まんがコンテストなどに充当できる文化庁の補助金859万3,000円が交付決定になったということで国費を充てております。それから、その他財源247万5,000円減額ですけれども、フランスのジャポニズム出展経費、これは事業費を減額したのにあわせて国際交流基金からの共催分担金というのも減っていますので、減額になっているというものでございます。

●遠藤観光交流局交流推進課長
　漏れがございました。５ページの関連ですけれども、外国人総合相談センター（仮称）開設事業ですけれども、これからの整備ということでございますので、13ページで繰り越しをさせていただくようお願いするものでございます。

◎西川委員長
　それでは、説明が終わりました。質疑を受けたいと思います。いかがでしょうか。

○浜崎委員
　交流推進課長、相談体制ということで、多文化共生社会の推進ということですけれども、各会派でもやられたと、うちの会派でも政調政審で話があったと思うのですが。まず、１つ確認しますが、この外国人相談センターの倉吉の説明欄に土・日曜日は本所で電話対応と書いてあるけれども、鳥取は土日もやられるということでいいですか。

●遠藤観光交流局交流推進課長
　土日も開所をいたします。今も国際交流財団は祝日と年末年始のみの閉館ということになっておりまして、土日は基本的にあけるようにしております。中部は土日閉館、西部は土曜日閉館で、日曜日はやっておるという体制でございます。

○浜崎委員
　そういうことで、うちの会派からも心配事があったのでね。国際交流財団が祝日以外はやっておられるということだけれども、全然これは意味合いが違ってくる。今までの国際交流財団で、海外の本があって、皆さんが来られて、本を見てというような状況とは、精神的にもそこの場の雰囲気は全然違ってくると思うのですよ。みんな生きるために日本にも来ていただいて、家族もおる、そういう中でいくと、ここに書いてあるけれども、いろんな分野で、いわゆる在留手続、雇用、医療、福祉、出産、子育て、教育等々ということであります。
　その辺は県も十分認識はしておられると思うのだけれども、企業宛ての部分の商工労働部、そしていわゆる生活支援といった部分で、例えばベトナムの方が行かれるということも想定はされているとは思うのだけれども、いつの時点でどうなるかというのはわからないけれども、その辺が非常に混乱する可能性はある。
　特にこの総括マネジャー、もちろん通訳はおられるのだけれども、この人の役割は大変ですよ。いろんな分野ですぐ連携をとって連絡しなければいけないということがあるし、例えば、休みの日でないと来れないという場合もあるわけでしょう。ふだんの日はなかなか、それは企業によって、自分のことで、それは会社にも遠慮して、経営者にも遠慮してと、なかなかできないと思うので、そういう部分のいわゆるタイムリーに動かなければいけないというような状況も、今の段階でも想定される部分があります。出たとこ勝負という部分で大変厳しいところが出てくると思うのだけれども、その辺のところの読み、意気込みもひとつお願いしたいと思います。

●遠藤観光交流局交流推進課長
　今でも在住外国人の方は4,500人程度いらっしゃるところでございます。そういった中で、国際交流財団でも相談ということを今でもやっているところでございます。厳しい相談もあると聞いているところでございます。今後、オールジャパンでこういった取り組みをしていくと、競争して在住外国人を入れていくというような状況にもなっていくのではないかということで思っております。そういった中で選ばれる鳥取県ということにしていかないといけないと、在住外国人の方にいきいき鳥取県で活躍していただけるような社会を築いていくという上で、相談体制の充実というのは非常に重要だと思っております。そのためにも、総括マネジャーのお話もございましたけれども、出張して相談を受けたりとか、場合によっては土日開館して対応するなども出てこようかと思います。国際交流財団と十分に連携をとりながら、県の部局とも連携をとりながら、しっかりやっていきたいと思います。

○浜崎委員
　さっき選ばれる鳥取県と遠藤課長も言われましたよね、それを目指して頑張りましょう。

◎西川委員長
　そのほかよろしいですか。
　ないようですので、次に移ります。
　次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取り、現地調査を行うかどうかを検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、陳情第31年地域振興第３号、毎月勤労統計をはじめとした基幹統計の正確性の確保と、雇用保険などの付与漏れについて迅速な追加支給を求める意見書の提出について、担当課長から説明を求めます。

●岸田統計課長
　１ページをお願いいたします。陳情の趣旨につきましては、毎月の統計の調査に関しまして、国に対して、その再発防止と、そして雇用保険などの支給漏れの方に対して迅速な対応を求めるという内容でございます。
　現状と県の取り組み状況でございます。１番目には、厚生労働省における不適切な調査とその対応についてまとめさせていただいております。
　（１）この調査とその影響でございますが、去る１月11日に厚生労働省が東京都内におきます毎月勤労統計調査におきまして、定められた調査方法ではなく、これは全数調査のことでございますが、次のような調査を行っていたと、その旨を公表されました。大きくは、ポイントは２点でございました。500人以上の規模の事業所は全数調査でございますが、平成16年度以降の調査については、東京都内の事業所抽出調査、いわゆる３分の１しか抽出をしておりませんでした。２点目が、都内のこの500人以上の規模の事業所について、平成16年度から平成29年度までの間の集計において、必要な復元がなされていなかった。いわゆる３分の１抽出でございましたので、ほかと並べてするためには３倍復元しなければいけなかったのですけれども、３分の１のままで計算していたということでございます。この結果、比較的級が高い東京都のウエートが低くなり、公表された賃金が低目になった、その影響によりまして、雇用保険や労働保険等につきまして、延べ2,000万人以上の方に約567億円の支給不足が発生したということでございました。
　なお、この件につきましては、本県では定められた調査方法によって調査が行われており、公表数値に影響はございませんでした。
　（２）現在の対応状況でございます。まず、厚生労働省でございますが、１月16日に特別監察委員会が設置され、この問題を検証しておりましたが、現在、再度検証を行っているところでございます。特別監察委員会では、去る１月22日にこの検証結果を公表され、関係者の処分が行われたところなのですが、この調査に当たって、所の職員が立ち合うなど、会の中立性に疑義が出されたため、改めて弁護士の方で組織する事務局が設置され、再度検証を行うこととなったということでございます。
　また、雇用保険等の追加給付につきましては、次のように実施する旨、公表も同時にされております。そこでは雇用保険の一例を掲げておりますが、現在支給されている方、また過去に受給された方に分けてお知らせする日程、それから支給する月をそれぞれ保険ごとに公表されているところでございます。
　総務省の統計委員会のサイドですが、基幹統計のみならず一般統計についても点検を行うこととされ、１月30日に検証部会を設置され、検討を進められているところでございます。
　２番の本県の取り組み状況でございますが、勤労統計調査につきましては、先ほども説明させていただきましたとおり、定められた調査方法で実施しているところであり、今後も調査対象事業所の御協力のもと適切に調査を実施し、正確な統計の公表に努めてまいりたいと考えております。また、厚生労働省の特別監察委員会、総務省統計委員会の点検検証部会での検証はこれから進んでまいりますが、その結果、都道府県の調査方法等に変更がある場合は、引き続きそれに基づいて適切に調査を実施してまいりたいと考えているところでございます。

◎西川委員長
　説明が終わりました。ただいまの説明につきまして、質問はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性についてはいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　必要なしということで、今回は、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　それでは、次に、報告事項に移ります。
　執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
　なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
　まず、地域振興部から、報告３、平成28年度県民経済計算の推計結果について、岸田統計課長の説明を求めます。

●岸田統計課長
　地域振興部の資料１ページをお願いいたします。平成28年度県民経済計算の推計結果について御報告いたします。
　県民経済計算の推計結果がまとまりましたので、去る２月４日、公表を行ったところでございます。その主要なポイントにつきましては、枠で囲っている指数３つでございます。名目県内総生産につきましては１兆8,641億円で、対前年1.5％の伸び、物価変動の影響を取り除きました実質県内総生産につきましても１兆8,234億円で、対前年0.9％の伸びでございました。この結果、１人当たり県民所得も241万円で、前年度比1.6％の伸びとなったところでございます。
　具体的な数字の傾向につきましては、１番から説明をさせていただきます。まず、この平成28年度、国全体での状況でございますが、御承知のように、平成28年４月14日に熊本地震がございまして、国内で家計の最終消費率が一時落ち込むというようなこともあり、年度を通じてほぼ前年並みとなった年でございます。また、輸出につきましても、為替レートが年度後半に円安方向に転じたこともあり、輸出につきましては実質プラス成長ということとなった年でございました。こうした年度の中で、本県と国、全国との比較を述べさせていただきます。
　１番では、県内総生産の対前年度比を経済成長率と言っておりますが、その図を左側に鳥取県の推移、右のほうに国の推移を比べて並べさせていただいております。名目成長率を見てみますと、本県では平成25年から４年連続のプラスで動いており、平成27、28年と２年連続で国を上回る経済成長となりました。実質成長率を見てみますと、平成27年から２年連続でプラスであり、国と同程度の経済成長となったところでございます。
　これを産業別に見てみますと、２番に書いてございますように、第１次から第３次までの全ての産業がプラス成長となりました。第２次産業は、製造業がマイナス成長、これは、産出額はプラスだったのですけれども、主に原材料費等、中間投入がそれを上回ってふえたものですからマイナス成長となりましたが、建設業が大幅プラス、これには鳥取西道路でございますとか県立中央病院の建てかえなど、そうした公共工事などの伸びが大きく、全体を押し上げた結果となりました。第３次産業につきましては、医療業、電気、ガス、水道、宿泊・飲食サービス業など、多くの分野の産業がプラスとなったところでございました。
　３番では１人当たり県民所得でございます。右の方の図に１人当たり県民所得とそれから国との格差率をあらわさせていただいております。県民所得を棒グラフで、そして格差率を折れ線であらわさせていただいております。見ていただきますと、平成22年から７年連続で前年度を上回り、国との格差も、上限はありますが、ここ１～２年は縮小してきているといった動きをとっているところでございます。
　注意書きにございますように、県民経済計算は、この１年間で新たに生み出された付加価値を推計したもので、今回は平成28年度を推計対象としたものでございます。
　なお、既に昨年度までで公表しております過去10年間、平成18年から27年度値につきましても、新たに公表された統計資料の反映や推計方法の見直しなどによりまして、遡及改定をとっているところでございます。
　なお、統計の詳細につきましては、統計課ホームページで公開しているところでございます。

◎西川委員長
　次に、報告４、「アートピアとっとり行動指針」（案）に係るパブリックコメントの実施結果について、池上文化振興監兼文化政策課長の説明を求めます。

●池上地域振興部文化振興監兼文化政策課長
　資料の２ページをごらんください。「アートピアとっとり行動指針」（案）に係るパブリックコメントの実施結果についてでございます。前回の常任委員会の日から２月４日まで実施しましたパブリックコメントの結果につきまして、意見概要とその対応方針、そして、それを踏まえました行動指針の最終案についてまとめておりますので、御報告いたします。
　パブリックコメントでは、（３）に書いておりますように、御意見として21件、11人の皆様から御意見を頂戴いたしました。詳細は３ページと４ページに記載しております。表の中ほど(1)、(2)ということで反映したもの、それから記載済みであるものということで分けておりますけれども、３つの御意見につきまして、本文に反映をさせていただきましたし、記載済みの事項につきましても、もっと掘り下げて取り組んでほしい、相談窓口はどうだろうか、多くの学校に「とっとりの芸術宅配便」を鑑賞してほしいといった御意見を頂戴しておりますので、御意見に対する対応方針につきまして、現在の状況などを記載させていただきますとともに、今後の取り組みに反映させていただきたいと考えております。
　また、今後といたしましては、現在、文化芸術の振興審議会の委員の皆様にもこの結果とそれから最終案を御確認いただいておりますので、その御意見も踏まえて、最終的に３月には策定、公表とさせていただきたいと考えているところでございます。

◎西川委員長
　次に、報告５、第74回国民体育大会冬季大会「イランカラプテくしろさっぽろ国体」への鳥取県選手団の派遣について、小西スポーツ課長に説明を求めます。

●小西スポーツ課長
　５ページをお願いします。第74回の国民体育大会冬季大会であります。ことしは北海道で開催されます。
　スケートとアイスホッケーにつきましては、今回本県から出場はなしということで、既に大会は終わっております。それで、スキー競技会があしたから４日間の日程で札幌市で開催されます。総勢40名ということで、ジャイアントスラロームとクロスカントリーに出場いたします。昨年は競技得点ゼロでしたので、ことしはぜひとも得点を上げられるよう頑張っていただければと思います。
　６ページ、７ページには監督、選手の名簿を載せておりますので、またごらんいただければと思います。

◎西川委員長
　次に、観光交流局の報告事項に移ります。
　報告６、新たな外国人材受入れに係る取組状況について、遠藤観光交流局交流推進課長の説明を求めます。

●遠藤観光交流局交流推進課長
　観光交流局の資料１ページをお願いいたします。新たな外国人材受入れに係る取組状況についてということでございます。
　昨年の入管法の改正を受けまして、２月６日に国による新たな在留資格等の説明会を倉吉市にて開催させていただきました。商工労働部と一緒になって開催させていただいたのですけれども、非常に関心が高くございまして、245名の方の参加がございました。
　さまざまな質疑応答があったわけですけれども、ここに一部書いておりますけれども、技能実習制度から移行に当たっての手続はどうであるかについては、現在、制度設計中だというような国からの回答があったわけですけれども、まだ具体的なその特定技能、一部とかという新たな在留資格に係る受け入れの制度についても、まだこれから３月に向けて制度を詳細設計中だと。また、ＱアンドＡとかということで、ホームページ等でまた回答していきたいというような状況でございました。
　また、２のところですけれども、第１回鳥取県多文化共生支援ネットワーク会議を立ち上げということで、２月７日に鳥取市で開催させていただきました。こちらにつきましては３ページに外国人総合相談体制（全体像）ということで書いてございますけれども、先ほど予算でも御説明いたしましたけれども、外国人総合相談センター（仮称）ということで、下の図がございます。鳥取県多文化共生支援ネットワークということで、２月７日に県庁各部局や商工団体、医療関係機関、町村会、市長会といった方々を交えて立ち上げを行ったところでございます。この立ち上げに先立ちまして、交流推進課の関係でございますと、外国人の方が生活を営みます市町村の関係も非常に重要だということで、市町村には、全市町村に御説明等をして回ったというところで、御理解いただいたところでございます。
　会議では、１ページの主なコメントというところで書いてございますけれども、こういった連携体制構築というのは非常に有意義であるとか、業界からも受け入れ体制、ケアというのが非常に重要だといったような話も出たりしております。
　２ページの（６）ですけれども、地域部会ということで、東・中・西の生活圏域でのブロック会議も開催しました。
　また、３今後の対応方針ですけれども、先ほどございましたように、これから国もいろいろ制度の詳細をまた公表していくと思います。そういったものもまた情報提供しながら、連携体制をきっちり組んで対応していきたいということで考えております。

◎西川委員長
　次に、報告７、「まんが王国とっとり国際マンガコンテストｉｎ台中2018」の開催結果について及び報告８、「第７回まんが王国とっとり国際マンガコンテスト表彰式マンガアワード
ＳＨＯＷ」の開催について、江原観光交流局副局長兼まんが王国官房長の説明を求めます。

●江原観光交流局副局長兼まんが王国官房長
　５ページをお願いします。まんが王国とっとり国際マンガコンテストｉｎ台中2018の開催結果ということで、昨年11月２日に台中市との間で友好交流協定を締結したのを記念しまして、台中市政府と共同で、テーマは「交流」ということでマンガコンテストをやりました。台湾全土から93点の非常にレベルの高い作品が集まりまして、審査の結果、最優秀賞、台中市在住30代女性の「わたしの故郷（我的家郷）」という作品を選んでおります。そのほか鳥取賞、台中賞をそれぞれ選びました。93点の内訳は、台中市18点、台北市23点、新北市18点、高雄市10点というように、台湾全土から作品が集まったという結果であります。表彰式を来週18日月曜日に台中市政府庁舎内の記者会見室で行います。また、この日から４月30日まで台中市内の主要バス停６カ所でこの受賞作品と鳥取県の紹介展示を行うこととしております。この最優秀賞受賞者には、今月23日、米子コンベンションセンターでやります本体の方の表彰式にも招待することとしております。
　続いて、６ページ、その本体のコンテストの表彰式マンガアワードＳＨＯＷの開催についてでありますけれども、２月23日、米子コンベンションセンターで15時から小ホールで開催いたします。入場無料です。このイベントでは、表彰のほかに小林大紀さんとランズベリー・アーサーさんという若手人気声優をゲストに招いて、受賞作品の公開をアテレコでやったり声優トークショー、それから審査員によるまんが談義等を行います。あわせて、７番に書いていますけれども、作品集の発行を行います。
　なお、この資料には記載していませんけれども、この日は中国河北省の廊坊市というところが、ここが2020年のアジアＭＡＮＧＡサミットの開催を目指しているということで、先進地である鳥取の視察ということも兼ねてこのイベントに参加することになっております。

◎西川委員長
　説明が終わりました。質疑はいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、その他ですが、地域振興部及び観光交流局に関しては、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見がないようですので、地域振興部及び観光交流局につきましては、以上で終わりたいと思います。
　明日14日は午前10時より開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、きょうはこれで散会いたします。

              午後３時00分　散会