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会議の概要
午前10時02分 開議
◎西川委員長
ただいまから地域振興県土警察常任委員会を開きます。
それでは、危機管理局及び県土整備部に係る付議案の予備調査を行います。
なお、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
それでは、危機管理局から、初めに当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
なお、質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
初めに、安田危機管理局長の総括説明を求めます。
●安田危機管理局長
危機管理局の議案説明資料、平成31年度当初予算等関係をごらんください。来年度は26事業、そして債務負担行為17事項、継続費が１事業、それから専決処分１件を報告させていただきたいと思っております。
１ページですけれども、26事業は合計で17億8,900万円余でございます。避難所環境整備事業として停電対策、トイレ対策を進めますし、危機管理情報発信強化事業ということで多言語化を行いたいと思います。また、原子力防災対策事業を一層充実、強化するということと、地域防災リーダーを養成しまして地域防災力の向上を図る事業などでございます。
詳細は担当課長から説明申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎西川委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
資料の２ページをお願いをいたします。住民避難体制整備総合事業でございます。住民主体の避難体制づくりですとかマップづくりの推進、復興支援ボランティア団体の伴走支援、福祉避難所の運営訓練など体制整備を進めるものでございます。
２主な事業でございます。（１）地域防災力強化事業でございますが、県民活動活性化センターに委託をしまして、マップづくりの助言や各種活動への伴走支援を行っていただく経費、（２）災害時の要支援者対策事業でございますが、県社協に補助金を出しまして、最後は市町村社協にやってもらいますが、マップづくりに取り組んでいただくための各種補助制度でございます。（３）人材育成及び意識啓発の研修開催事業でございますが、マップづくりに取り組んでいただく地域の方々を中心に人材育成を行うための事業でございます。（４）福祉避難所体制整備事業でございます。福祉避難所の実効ある運営を進めていくために福祉関係者による話し合いを行ったり、福祉避難所運営指針の検証のための訓練、必要な資機材の補助を行うものでございます。（５）住民主体の防災力向上事業は、アドバイザー派遣事業でございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。避難所環境整備事業2,700万円余でございますが、避難しやすい避難所の環境を整えるために、２つのものを整備をすることにしております。一つは、外部給電器の購入です。電気自動車などにつなぎまして、大容量の電源を給電できる外部給電器を購入し、備蓄をするものでございます。県内３カ所に10台備蓄をするようにしております。参考で、県内の電気自動車などの保管状況がここに掲げてございます。市町村にも協力をお願いして、災害時には電気自動車を活用することにしております。
（２）簡易トイレの購入・備蓄でございますが、従来の簡易トイレは臭いとか衛生的でないという課題がございました。それに対応するために、１回１回汚物をくるんで密封できるような簡易トイレを45セット備蓄をして、避難環境の向上を図るものでございます。
４ページをお願いいたします。広域支援体制整備総合事業でございます。平成30年７月豪雨などで県外にリエゾンが長期間支援に参りました。そのときの教訓を踏まえまして、リエゾンが活動しやすい資機材を整備するものでございます。主なものとしては、２の事業内容に書いてございますが、携行品としてモバイルパソコンやモバイルプリンター、寝袋などを整備することにしております。それから、職員向けのリエゾンの層を厚くするための研修会も予定をしております。
５ページをお願いいたします。鳥取県地震津波対策推進事業でございます。これにつきましては、今年度、地震津波被害想定の見直しを行い、それに基づいてアクションプランの制定まで行う予定にしております。来年度はそれを受けまして、今年度改定いたしますアクションプランの周知啓発、それから別途津波警戒区域の指定に向けて、今、市町村と協議を進めております。そのために市町村や要配慮者利用施設向けの説明会、講習会を行う経費、被害想定見直しに伴いますウエブマップの更新に係る経費でございます。
６ページをお願いいたします。防災体制整備事業でございます。幾つかの事業をここに一体で計上させていただいておりますが、事業内容としては、１つ目が災害時における鳥取県版主要業務の継続計画推進事業、ＢＣＰでございますが、そのＢＣＰの推進のための訓練です。（２）でございますが、徳島県と災害時の相互応援協定を結んでおります。実効性を高めるために、行政だけではなくて民間団体も含めて交流を進めるための経費、それから（３）は、住家の被害認定や罹災証明、災害時の初動対応は非常に重要でございますが、これの人材を育成するための経費をお願いしております。
２主な事業内容で詳しい内容は書いておりますが、ＢＣＰにつきましては、ＢＣＰセミナーの開催やＢＣＰ訓練の実施、それから、徳島県との相互応援協定の具体化につきましては、民間団体が交流を行うための経費の補助、それから被害認定の関係につきましては講習会の経費を掲げています。（４）に金額が800万円ほどございますが、防災会議の開催経費やトップセミナーの開催経費、危機管理局全体の事務費を計上させていただいております。
続きまして、７ページをお願いいたします。降雨予測を活用した災害対応支援事業、400万円弱でございますが、平成27年度からの事業でございまして、気象庁が発表する予報より、より精密な民間企業の気象予報システムを取り入れまして、県と市町村が災害時にこの情報を見ながら的確な判断ができるように、システムを導入しているものでございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。職員人件費でございます。金額が3,000万円ほどふえておりますが、各種事業に計上しておりました非常勤の人件費を今年度、県全体で職員人件費で一括して掲げるように、予算の組み方が変更になりましたので、ここに記載しております。その他も毎年の人件費でございます。
33ページをお願いいたします。議会の委任による専決処分の報告でございます。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、御報告させていただきます。
提出理由に書いてございますが、交通事故による損害賠償でございます。内容は、当課の職員が10月20日に鳥取市内で事故を起こしまして、過失割合等々に基づきまして、県が７割、相手方が３割ということで賠償金18万6,883円を支払うものでございます。事故の状況はここに書いておりますが、車線変更で後方確認が不十分だったというものでございます。事故が続く中、安全運転に努めないといけないところでございましたが、事故を起こしました。大変申しわけございませんでした。
●山下危機対策・情報課長
同じ資料９ページをお願いします。防災行政無線一斉指令システム等更新事業で、３億
3,000万円余をお願いさせていただいているところです。防災行政無線は運用開始から13年経過しているということで、一斉指令システム、電話交換器等故障等の復旧に時間を要するような状況になってきたということで、このたび更新をするものです。
更新に当たっては、単純な更新ではなくて、通信回線を２回線から４回線への増、メールの送受信等も拡充を図る予定にしております。
第１期の更新必要経費ですけれども、平成31年から平成32年の２カ年の事業で、継続費でお願いさせていただいております。総額８億8,200万円のうち、本年度分について、このたび予算措置をさせていただくものです。
この財源については、国の緊急防災・減災事業債を活用ということで、充当率100％、交付税措置70％で制度を活用させていただきます。
（３）その他の機器の更新計画ですけれども、第２期更新事業も予定しております。衛星系を中心とする機器の更新ということなのですけれども、自治体衛星通信機構のシステムを活用しております。その自治体衛星通信機構が次世代システムを今、導入に向けて検討中ということですので、その動向を注視しながら、更新事業に取りかかりたいと思っております。今の予定としては、平成34年に実施設計、平成35年から36年に更新工事を考えているところです。
10ページをお願いします。危機管理情報発信強化事業で、外国人材、外国人観光客への災害情報等を提供するということで、先般、あんしんトリピーなびを運用させていただいたところです。そのあんしんトリピーなびを多言語化しようとするものです。当然、情報もですけれども、操作画面も多言語化を行おうとするものです。既に御活用いただいているのですけれども、あわせて、あんしんトリピーメールも自動翻訳により多言語化しようとするものです。
11ページをお願いします。危機管理・国民保護対策事業で250万円余をお願いさせていただくものです。
主な事業内容は、危機管理関係機関情報交換会・実務者会議ということで、警察、消防、自衛隊等と円滑な連携に向けた意見交換会の場を設定したり、国民保護事案への対処能力の向上ということで、平成29年には国民保護の実働訓練をさせていただいたところなのですけれども、来年に向けてはテロを想定した訓練も考えているところです。自衛隊募集事務等については法定受託事務で、一部事務について実施しているところです。
12ページをお願いします。防災力向上事業で580万円余をお願いさせていただくものです。大きな事業は、防災フェスタの実施について、来年については中部地区を予定しているところです。また、職員の訓練、研修等の実施について、訓練なり、職員応援隊の装備品等の確保を図るものです。
13ページをお願いします。危機管理情報運用事業で2,100万円余をお願いさせていただくものです。
主な事業内容ですけれども、あんしんトリピーメールのシステム運用に係る経費、ここでは債務負担行為等もさせていただいております。（２）鳥取県災害情報配信システム保守運用事業で、以前は鳥取県災害情報システムで情報収集、発信についてシステムを活用させていただいていたのですけれども、ネットワーク分離の関係で、少し外部環境から県のシステムに取り込む作業に手間取るということで、そこを少し見直しさせていただきました。ここでは発信事業の保守ということで、従前と変わらないあんしんトリピーメール、職員参集等で発信する事業を確保させていただくものです。市町村からの情報収集、防災関係機関との連携については、今、メール等でできるだけ簡素化するような手法で取り組むことと、防災関係機関の連携についてはホームページ等でも連携するように考えているところです。（３）危機管理情報収集・発信機能強化事業はあんしんトリピーなびの運用経費をお願いするものです。（４）災害時に市町村に派遣する各情報連絡員が使用するパソコンですけれども、耐用年数が来たということで更新するものです。
14ページをお願いします。24時間災害等初動対応推進事業、560万円余をお願いするものです。24時間の体制を図るということで、主に非常勤３名の人件費です。以前は１名、通常の非常勤も予算要求させていただいていたのですけれども、県で一般の非常勤については別途要求ということで、240万円ほど減額になっております。
15ページをお願いします。危機管理情報システム管理運営事業は防災対策用の各種システムの保守運用経費です。主な事業内容で、防災行政無線ですけれども、平成31年度は防災発電機用蓄電池を更新ということで、年次計画に基づいて新たな取り組みも行います。鳥取地方気象台ネットワークシステムも老朽化で更新等を行うということで、若干予算額がふえております。それぞれ防災行政無線、防災映像情報等統合提供システム、ＷＥＢ会議システム等については債務負担行為も要求させていただいております。
16ページをお願いします。全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴですけれども、今年度、県の108施設、新しい受信機に更新させていただいたということで終了しましたので、廃止するものです。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
資料17ページをお願いします。原子力防災対策事業ですけれども、３億7,200万円余をお願いするものでございます。
主な事業内容ですけれども、初動体制期の強化等ということで、安全対策交付金につきましては原子力防災資機材の更新、維持管理や原子力防災ネットワーク、モニタリング情報共有システム等の保守、ゲートモニター、大型車両除染テントの整備などでございます。
放射線監視等交付金ですけれども、環境放射線のモニタリングシステムの保守やモニタリング車、サーベイ車の保守管理、（新）のところですけれども、環境放射線モニタリングシステムの副監視局の設置で、主監視局は第２庁舎に設置しているのですけれども、多重化を図るということで耐震に対する対応を強化したものでございます。
下へ行きまして、原子力災害医療体制の整備ですけれども、原子力災害拠点病院等の放射線防護対策施設の保守管理、モニタリング体制としましては、原子力環境センターの機器の整理、避難退域時検査用資機材や同じ収容用のコンテナの保管等を事業としているところでございます。
●森本消防防災課長
資料18ページをお願いいたします。地域防災リーダー養成事業でございます。
事業の内容でございますけれども、大きく言いますと２つでございまして、１つが防災士の資格取得のための研修会300万円余です。今年度までは年１回やっておりましたけれども、来年度は２回以上でやりたいと思っております。２つ目が防災リーダーのスキルアップ研修ということで、今年度と同様、東・中・西の３カ所で開催をさせていただきたいと思っております。３つ目は県職員に対する防災資格の取得を推進するものでございます。
19ページをお願いいたします。鳥取県防災・危機管理対策交付金事業でございます。自主防災活動や消防団の強化など、市町村と連携して取り組むために市町村が行います防災・減災対策に対する財政支援を行うものでございます。特別枠といたしまして、特にすぐれた事業に対し、事業費の２分の１を交付する部分と、消防団員数や住民数、世帯数によって按分する事業割の２つによって、各市町村に交付するものでございます。
20ページをお願いいたします。防災活動推進事業ということで、事業内容といたしましては、まず一つが、日野ボランティアネットワークに委託をいたしまして、住民目線での指導、助言をしていただく住民主体の防災体制づくり、それから、子育て世帯向けの「イザ！カエルキャラバン！」というイベントを開催する子育て世帯向け地域防災学習サポート事業、こちらは日本防災士会鳥取県支部に委託して実施いたします。（３）としまして、自主防災活動アドバイザーの派遣や知事表彰、推進大会の開催経費でございます。
21ページをお願いいたします。鳥取県西部地震展示交流センター運営事業でございます。日野町の役場の隣にあります山村開発センターの中に、西部地震の貴重な体験を後世に伝えるとともに、防災学習の拠点となります展示交流センターを設置しておりまして、それの管理運営に要する経費でございます。
次に、22ページをお願いいたします。消防団支援・連絡調整事業でございます。消防団は地域防災力のかなめとなる非常に重要な組織でございまして、こちらに対し、基本的には市町村の組織ではございますけれども、県といたしましても表彰の実施や、少年消防クラブを結成していただいて、消防団について子供のころから知っていただく、大学生の防災サークルと消防団との一緒の活動を進めていくなどによりまして、消防団のＰＲを進めていこうと思っております。
（４）としまして、救急搬送高度化推進協議会ということで、救急医療の関係のいわゆる受け入れ実施基準を検証する協議会がございますけれども、これの関係経費、あるいは、消防協会へ補助金、救急振興財団は救急救命士の養成機関でございますけれども、こちらに対する負担金、緊急消防援助隊の合同訓練に対する負担金などを計上するものでございます。
23ページをお願いいたします。応急手当普及推進事業でございます。一般住民の方が心肺停止の状態の方に対する応急救命措置等をしていただくというのは非常に救命率の向上に役立つものでございますので、応急手当の普及をしております。内容としましては、普及啓発のほか、応急手当指導者、指導員、普及員という名前がついておりますけれども、指導員養成研修は東・中・西の３会場で年１回、普及員養成研修は３会場で年２回を開催しております。
次に、消防規制費でございます。消防法に基づきます危険物取扱者及び消防設備士に関する免状の交付や講習会を開催する経費でございます。
24ページをお願いいたします。消防防災ヘリコプター運営費でございます。消防防災ヘリコプターは、人がなかなか立ち入れないような海上や山の上などに迅速に、隅々まで到達できるということで、防災面では非常に役に立つものでございますけれども、その消防防災ヘリコプター「だいせん」の管理運営に要する経費でございます。内容は、（３）のところにありますように、運航管理の委託料、耐空検査、オーバーホールの委託料、それから航空機保険等々になってございます。
次に、25ページをお願いいたします。消防学校費でございます。消防職員あるいは消防団員に対する教育研修を行う機関としまして、米子市に消防学校を設置しておりますけれども、そちらの運営に必要な経費をお願いするものでございます。昨年に比べまして1,000万円ほどふえておりますけれども、来年度は屋上にあります温水器が老朽化しておりまして、もう既に使えない状況になっておりますけれども、これを撤去いたしまして、屋上、屋根の防水工事をするために1,000万円ほどふえてございます。
26ページ、最後になりますけれども、ガス・火薬・電気工事費でございます。高圧ガス法、液化石油ガス法及び火薬類取締法、電気工事業法等に基づきます各種の規制業務を行うものでございます。
◎西川委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑を受けたいと思います。いかがでしょうか。
○伊藤委員
初めに細かいことだけれども、６ページ、防災体制整備事業の比較に三角がないけど、これは減額でしょう。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
はい。
○伊藤委員
三角がないということ。それは後で訂正してください。
それと、徳島県と交流があるけれども、防災の関係でようやく始まるのかなと思ってみたけれども、災害が起きたときに急に交流が始まってもなかなかできないと思う。防災にとどまらず、やはり県全体で、例えば商工などいろいろな関係についても、やはり通常から交流を深めていた方が、それこそ南海大地震という予測がある中で、何かあったときに関係の事業団体も連携ができると思うのです。だからその場をこの契機に広げていくという方向でされたらと思うのだけれども、それについてどうでしょうか。
９ページ。衛星系の防災行政無線について、以前も大雪のときに通信が途絶えたのではないか、いや、途絶えていませんと言ったけれども、結果的には八頭との通信が途絶えていた。大雪や大雨のときに結局、衛星通信の場合、電波が遮断になってしまうので、それが克服できる新しい施設になっているのか、その辺もしっかりと研究して、導入に当たっては検討してほしい。あのときもかたくなに大丈夫でしたと言っていたけれども、他の通信手段があるからと言っても、上も下もいけないケースもできる場合があるのだから。それがどこかの島でありましたね、鹿児島の集中豪雨で、衛星系がだめで、それから、通信の電気もいけなくて、通信不能ということがあった。だから、それをお願いします。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
６ページ、三角が漏れておりました。申しわけありませんでした。
徳島県との交流でございますが、民間との交流は非常に大事な御指摘だと思います。中央企業団体中央会や生協など、４市が個別の市町村と連携をするように既に体制をとっておると思っております。それから町村会も体制をとっております。今、建築士会の青年部が連携したいということで協議を進めているのと、きょうお話を聞くようにしているのですが、聴覚障がい者協会が手話通訳の関係で徳島とお話をしたいと言っておられますので、そういうことをどんどん深めていきたいと思っております。
●山下危機対策・情報課長
防災行政無線の衛星系ですけれども、大雨、大雪で途絶えることがあるということで、確かに、途絶えることはあるということです。次に第２期更新事業が、これは自治体衛星通信機構の次世代システムを今開発中ですので、その機能などを十分に確認して、検討していきたいと思っております。
○伊藤委員
もう１点、11ページ。自衛隊法に基づいて法定受託事務として自衛官の募集業務があるのだけれども、県下の市町村の募集業務に対する協力状況についてはどういうふうになっているのか。
●山下危機対策・情報課長
これは先般、自民党大会で総理が都道府県がこの募集事務に協力していない団体が６割あるという発言があった、多分その関係だとは思うのですけれども、実際、都道府県ではなしに、訂正があって、市町村が６割ぐらい募集事務に協力していないと。その募集事務なのですけれども、適齢者情報の提供ということで、それを住民基本台帳から抽出した資料を提出するのか、閲覧するのかということだと思います。
県では、その資料を提供しているのが13市町村、あと閲覧しているのが６市町村という状況です。
○伊藤委員
基本的には全部協力してもらっているということなのですね。
●山下危機対策・情報課長
はい。
◎西川委員長
そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に移ります。
次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
まず、安田危機管理局長の総括説明を求めます。
●安田危機管理局長
２月補正予算関係の資料をごらんください。15の事業について補正をさせていただこうと、また、繰越明許費、原子力防災対策事業をお願いするものでありまして、１ページですが、補正予算額は減額で900万円余でございます。主に、入札等事業の執行に伴う不用額の減額ということでありますが、原子力防災対策事業につきましては、放射線モニタリングの充実を図ろうとするものであります。
詳細につきましては、担当課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎西川委員長
それでは、関係課長から順次、説明を求めます。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
同じ資料の２ページをお願いいたします。鳥取県地震津波対策推進事業でございますが、委託費の執行残に伴う減額でございます。
下の２つは人件費でございます。いずれも人件費の見込みがほぼ確定したので、それに伴う補正でございます。
●山下危機対策・情報課長
３ページをお願いします。防災フェスタ事業、74万2,000円の減額をお願いするものです。委託業務、負担金、補助金の実績見込みにより減額。
危機管理情報ネットワークシステム管理運営事業ということで、入札残による減額をお願いするものです。
全国瞬時警報システム年次保守管理事業も入札残による減額をお願いするものです。
衛星系防災行政無線更新事業、実施設計の委託ですけれども、これも入札による減額をお願いするものです。
４ページをお願いします。全国瞬時警報システム（Ｊアラート）更新事業も物品、委託業務の入札残による減額をお願いするものです。
危機管理情報収集・発信機能強化事業についても委託業務、執行残の見込みということで、減額をお願いするものです。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
資料５ページをお願いします。原子力防災対策事業ということで、3,400万円余の減額補正でございます。
主な事業内容ですけれども、１つ目、大気モニタ及びヨウ素サンプラ改造ということで、1,100万円余でございます。原子力災害対策指針の補足資料ですけれども、「緊急時モニタリングについて」が改訂されまして、大気モニタとヨウ素サンプラの機器の仕様が示されたところです。国が示す指標に合致しますように、固定のモニタリング局にある大気モニタ、ヨウ素サンプラの改造を行うというものでございます。
２つ目のモニタリング情報共有システム改修ですけれども、こちら90万円余でございます。人形峠のセンターが立地する岡山県の測定データが表示できるようにということで改修を行うというものです。
３つ目ですけれども、4,600万円の減額ということで、原子力防災資機材の整理や維持管理費に係る業務委託等の執行残が生じたということで減額補正となっております。
４つ目の財源更正ですけれども、大型車両除染システムの財源が基金から国費対象となったため、更正を行っているものでございます。
続きまして、資料13ページをお願いします。ただいま御説明させていただきました固定モニタリング局の大気モニタ、ヨウ素サンプラの改造と、モニタリング情報共有システムの改修につきまして、いずれも発注から完成まで時間を要するということで、1,200万円余の繰り越しをお願いするものでございます。
●森本消防防災課長
６ページをお願いいたします。まず、地域防災リーダー養成事業、100万円余の減額補正でございますが、防災士養成研修、あるいはスキルアップ研修、全て予定どおり事業は終了しておりまして、講師謝金等が確定した結果の残額を減額するものでございます。
中どころ、元気な消防団づくり支援事業でございます。100万円余の減額補正でございますが、少年消防クラブの育成事業、それから大学生による防災サークルの結成促進事業の実績減に伴います減額でございます。
一番下側、消防連絡調整費でございますけれども、中国四国ブロックの緊急消防援助隊合同訓練が昨年、愛媛県で開催が予定されていたのですけれども、昨年７月豪雨の関係で中止となりましたので、この負担金が必要なくなった、あるいは救急搬送高度化推進協議会の開催経費の実績に伴う減額でございます。
７ページをお願いいたします。消防防災ヘリコプター運営費でございます。緊急消防援助隊といたしまして、昨年７月に岡山県、あるいは広島県に消防防災ヘリコプターが出動しておりますが、その経費につきましては国庫負担の対象になりますので、その負担金分を財源として更正するものでございます。
中どころ、消防学校費でございますけれども、190万円余の減額でございますが、非常勤報酬、講師謝金等の確定に伴います減額補正でございます。
◎西川委員長
それでは、今までの説明につきまして質疑を受けたいと思います。いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、県土整備部に移ります。初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
なお、質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
初めに、山内県土整備部長の総括説明を求めます。
●山内県土整備部長
県土整備部議案説明書、平成31年度当初予算分をお開きいただきたいと思います。表紙見開きでございますけれども、２月定例議会で御審議いただく議案といたしまして、予算関係で議案第１号として、平成31年度一般会計予算、さらに、議案14号として、港湾整備事業特別会計予算でございます。予算関係以外でございますけれども、条例改正関係で２議案、さらに、専決処分案件で道路の瑕疵に関する損害賠償額の決定について４件の報告がございます。
一般会計予算につきましては、次ページの総括表をごらんいただきたいと思います。来年度予算は、御承知のとおり骨格予算でございます。各課災害関係や、年度当初から事業展開に必要なものを吟味させていただきまして、総額312億円余りの予算をお願いするものでございます。
一般事業と公共事業の内訳は、下欄の表に記載させていただいているとおりでございます。対前年比、公共事業で64.3％という非常に厳しい状況でございますけれども、後ほど御説明申し上げる国の２次補正と合わせまして14カ月予算で、対前年比８割を確保したというところでございます。６月には肉の部分もお願いいたしまして、対前年比1.0以上を確保したいと思っております。
詳細につきましては、各課長から御説明申し上げますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎西川委員長
それでは、関係課長から順次、説明を求めます。
なお、平成31年度公共事業実施地区の概要につきましては、議案説明資料120ページ以降のとおりでありますので、説明は省略いたします。
●谷県土整備部次長兼県土総務課長
56ページをお願いいたします。公共事業当初予算総括表でございます。先ほど部長から説明がありましたとおり、対前年64.3％という骨格予算となっております。そういった中でも災害公共事業のところを見ていただきますと、昨年並み、または昨年以上の額を当初から確保させていただいているところでございます。今後、国の当初の配分等踏まえまして、また６月で肉つけ予算をお願いしたいと考えているところでございます。
57ページ以降は公共事業の内訳となっております。
次に、69ページをお願いいたします。債務負担行為、当該年度分でございます。一番上のスーパーボランティア支援事業補助でございますけれども、鳥取県版河川道路ボランティア促進事業の中のスーパーボランティアに対する補助でございますが、活動の安定や計画性を持ってやっていただこうということで、３年間の債務負担をとらせていただくものです。
次の一般国道178号、国道313号が２本、その下の大路川河川改修は工事に伴って複数年要するものというものでございます。
その下、土砂災害情報システム管理運営費でございますけれども、システムの管理運営ということで平成31年から５年間、債務負担をとろうというものです。
その下の特定漁港漁場整備事業費でございますが、境漁港の２号岸壁の耐震工事ということで、平成31、32年で実施するものです。
その下、爆発物検査装置賃借料でございますけれども、テロに強い空港ということで、地方空港におきましても検査装置の設置を国から要請がございまして、オリパラがございますので、平成31年度中に設置しようということでございます。機器のリース料でございまして、平成32年から平成39年の８年間の債務負担でございます。
一番最後が鳥取県立みなとさかい交流館管理運営費でございますが、空調関係の冷温水発生器等の更新ということで、平成31、32年で実施するものでございます。
70ページは10月１日から消費税が増税になるということに伴う分でございます。
71ページ以降は過年度分でございます。
続きまして、79ページ、鳥取県行政財産使用料条例等の一部を改正する条例でございます。提出理由が２つございまして、１つは消費税が10月から10％に引き上げられるということに伴いまして、増税分に相当する額を引き上げようというものでございます。
これにつきましては、概要の（１）でございます。鳥取県国有地使用料徴収条例等々の占用料等について増税額に相当する額を引き上げようというもの、その他、所用の規定整備を行うというものでございます。
消費税の関係につきましては、施行日、一番下になりますけれども、平成31年10月１日から、所用の規定の整備は公布の日からというものでございます。
提出理由の（２）にございます所有者不明土地円滑化等に関する特別措置法の施行に伴う、新たに行う業務についての手数料というものでございますが、失礼いたしました。消費税の関係につきましては、先ほどの占用料のほか、概要のところの（２）にございます、鳥取県営鳥取空港の設置及び管理に関する条例の一部改正ということで、着陸料等の引き上げを行うものです。
それで、所有者不明土地の関係でございますが、概要の（３）でございます。新たに行うことになる事業でございますけれども、地域福利増進事業ということで、地域住民のために福祉や利便性の増進というような事業、例えばポケットパークをつくる、イベントスペース、直売所などやろうという事業者が特定所有者不明土地、所有者不明土地といいますのが、不動産登記簿等を調査しても全部または一部の所有者がわからない、わかっても連絡がつかない土地ということになります。特定といいますのは、その土地を利用することに対して反対する所有者や利権者がいないと、また、現に利用されていないような土地になります。
この特定所有者不明土地で先ほど言ったようなポケットパークとかイベントスペース、直売所などを行おうとする場合でございますけれども、事業者がその土地の使用権を得ることができると。ただ、その手続におきまして、知事の裁定が必要になってきます。最長は10年、延長もございます。この知事の裁定に係る手数料を定めようというものでございまして、損失補償金の見積額、下の表にありますが、10万円以下の場合は２万7,000円、10万円を超えた場合には段階的に上がっていくというものでございます。これが１つ目の地域福利増進事業です。
イの土地収用法の関係でございますが、土地収用法の特例ということでございまして、土地を収用する場合には通常、収用委員会で審理、裁定を行うわけでございますけれども、最初に御説明しました特定所有者不明土地、所有者がわからなくて現に利用されていない、利用することについて反対する方がいらっしゃらないような土地については、収用委員会にかわって知事が裁定をするということができるようになります。収用委員会の審理手続等省略化して事務が早く進むというものでございますが、これにつきましても損失の補償金の見積額に応じまして、手数料の金額を定めようというものでございます。
この手数料の考え方ですが、イの土地収用法の特例につきましては、国が標準額を示しておりますので、それを使うということにしています。上の福利増進事業につきましても事務処理的なものはほぼ土地収用法と同じと考えまして、同じ金額を使うというものでございます。この部分の施行が平成31年６月１日からですので、その日を施行の日としようとするものでございます。
80ページ以下が条例の中身となります。
次に、116ページをお願いいたします。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてでございますが、平成30年12月28日に専決処分をしたので、報告するものでございます。
和解の相手方は株式会社トヨタレンタリース鳥取でございます。事故の概要でございますけれども、昨年９月30日、ちょうど台風24号が接近していたときでございました。西部総合事務所米子県土整備局の職員が、現場の点検に出たわけでございますが、道路が冠水しておりまして、車を方向転換しようとしたときに前方安全確認が不十分ということで、道路外に脱輪、浸水して車両を破損したものです。この車両がリース車両ということでございます。県の過失10割としまして損害賠償金74万9,179円を支払うものでございます。
道路が冠水していてなかなか確認が難しかったということはあるかもしれませんけれども、そういったときでも十分安全確認ということをしておれば、防げた事故だと思っております。県土整備部関係全職員に対しまして、局長所長会議等でも徹底をしたところでございます。どうも失礼いたしました。
120ページ以降は、先ほど委員長からありました公共事業の実施地区の概要でございます。一番最後に直轄負担金の概要も一覧として掲げさせていただいております。
戻りまして、２ページ、建設産業担い手育成支援事業でございます。建設業界におきましては、若手の入職者の減少、高齢化が進んでおりまして、引き続き就労環境の改善、若年層、女性のさらなる雇用の拡大、入職後の技術向上に向けた取り組みを行おうとするものでございます。
主な事業の（１）技能労働者の就労環境改善事業でございますけれども、とびであるとか型枠などの専門工事が下請に入っている県の工事でございますけれども、実際の下請契約と設計金額とを比較分析して、賃金水準、消費税の転嫁等を把握して必要な助言等を行おうとするものでございます。
次の（２）のアでございますけれども、インターンシップ受入企業支援事業は高校２年生でインターンシップで県内企業に受け入れていただいております。その受け入れに対しまして、１日9,000円ではございますけれども、企業を支援しようというものでございます。
イの新規入職者トレーナー事業でございますが、既卒者、離職者、転職者を対象としておりますけれども、雇用のミスマッチを防止しようということで、最初の２カ月間の賃金相当を県で支援しようというもの、しっかりＯＪＴをやっていただこうということで、４カ月間、人件費の一部を助成しようというものでございます。
（３）建設労働者等スキルアップ事業でございますが、若手の技術者等を対象に、一級、二級の土木施工管理技士の資格を取得していただこうということで、研修会への参加の助成であったり、県で集中的に研修をしますが、その間、研修に参加された後の業務のフォローということで、建設業者に人件費相当の一部を助成しようというものでございます。
３ページ、（４）建設業で働く女性の就労環境整備でございますけれども、女性の労働者のために女性専用のトイレや更衣室などの環境整備を行う事業主に対しまして、経費の２分の１を助成しようというものでございます。
その下の建設業の魅力発信事業費補助でございますが、建設業者、または団体等がイベント等を開催して魅力発信していただくというものに対して助成をしようというものです。イの土木カフェ及び土木ツアーは、土木ツアーについては現場の見学会であったり、土木カフェについては講演会などを開催する経費でございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。県土総務管理運営費でございます。県土整備部の事務費的な部分をこちらで掲げさせていただいております。昨年度から少し事業をまとめましたので、この中で統計調査であったり、鳥取県土整備局が所管している施設の管理費も一緒にしたところでございます。昨年度に比べまして、かなりの増額になっておりますけれども、今回、骨格予算でございますので、部内各課の標準事務費の一部をこちらでプールしているためでございます。
建設工事等入札制度管理費でございますが、電子入札システムの改修であったり、入札契約審議会の開催に関する経費でございます。1,100万円ほどふえておりますけれども、来年度電子入札システムの改修を考えておりますので、その関係でございます。
用地関係業務でございますが、用地に関する業務、全てこちらに集約をしております。登記推進、用地の管理費、収用委員会の経費であったり、土地開発公社の運営費の助成もここで整理しております。来年度、旧海浜地域で現地確認のための測量を行いたいということで、100万円ほどふえているところでございます。
公共施設管理サポーター事業でございますが、鳥取県土で行っておりますサポータ－の活動費に関する経費でございます。
八頭庁舎管理・総務会計事務処理費でございますが、八頭県土の事務費であったり、庁舎管理に係る経費でございます。200万円余減額になっておりますけれども、先ほど危機管理局の説明にもありましたが、非常勤を後で出てきます職員人件費で集約するという関係での減でございます。
新となっておりますが、八頭庁舎本館冷暖房設備改修事業でございまして、昨年の６月補正で実施設計費を計上させていただきました。来年度は工事というものでございます。
その下の八頭庁舎受変電等設備改修工事でございますけれども、設置から約30年経過しております冷暖房の設備の改修とあわせて、こちらも改修をしようというものでございます。
職員人件費でございます。県土総務課関係の非常勤９名をプラスした形になっております。金額としては、8,000万円余減額になっておりますが、昨年は62名、ここで見ておりました。空港管理事務所が外れましたので、その関係、14名引いた48人を来年度ここで見るというものでございます。
特殊車両車庫管理費でございます。八頭の特殊車両車庫の火災通報設備、日野の浄化槽の保守点検の経費でございます。大きく減額になっておりますけれども、鳥取、中部、日野の火災報知機は営繕課で来年度からするということでございます。
現場運転管理業務でございますが、現業技術員さんの被服費等に関するものでございます。
工事進行管理システム管理費でございますが、来年度1,200万円ほどふえております。主なものは、元号の改正でございまして、債務負担をとっておりますが、支払いが来年度になるということでその分ふえているものでございます。
最後の建設業法関連事業費でございます。建設業の許可、経審、紛争審査会等に係る経費、東・中・西に合計で５名配置しております施工現場実態調査員等に係る経費でございます。
700万円の減は、一般の非常勤３名がおりますが、先ほどの職員人件費で計上したためでございます。
●前田技術企画課長
資料の６ページをお願いいたします。ＩＣＴ・産官学民連携建設生産性向上事業でございます。ＩＣＴの先端技術などを導入して、鳥取型の建設生産体制を構築し、受発注双方の働き方改革を進めるというものでございます。
主な事業内容ですが、ＩＣＴ活用による建設生産性の向上、維持管理の効率化、担い手の確保育成を行うものでございます。
７ページをお願いいたします。鳥取県版！土木防災・砂防ボランティア活動推進事業でございます。主に県の土木職員ＯＢで構成されています鳥取県土木防災・砂防ボランティア協会と連携しまして、危険箇所や公共土木施設の点検、出前裏山診断などを実施するものでございます。
８ページをお願いいたします。被災宅地危険度判定士養成事業でございます。地震や大雨など、大規模な災害が発生した際に、被災宅地の危険度判定を行う判定士を養成する事業でございます。
平成12年に発生しました鳥取県西部地震を受けまして、平成13年度から養成研修を実施いたしまして、現在、611名登録されているところでございます。構成員は県と市町村の土木職員及び建設業、建設コンサルタントの技術職員でございまして、平成28年に発生した熊本地震や鳥取県中部地震、さらには昨年の島根県西部地震でも活動いたしました。
９ページをお願いいたします。土地対策費でございます。土地対策費は、基準地価格の調査などに要する経費でございます。
その下、鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業でございます。公共土木施設の清掃や除草などのボランティア活動を支援する経費でございます。
その下です。住民とともに歩む土木行政推進事業です。竣工式や開通式に要する経費でございます。
職員技術力向上支援事業でございます。職員の技術力向上を図るための研修などに要する経費でございます。
企画・調整費です。各種会議の参加などに要する経費でございます。
10ページをお願いいたします。官民連携による鳥取県強靱化推進事業でございます。国土強靱化計画の広報や市町村計画の策定促進に要する経費でございます。
その下です。土木防災管理費です。災害時に建設業協会などに応援要請した場合の経費や災害対策車の維持管理に要する経費でございます。
その下です。地域共同施設災害復旧補助事業です。災害復旧事業の対象とならない公共土木施設以外の地区内施設、生活道路、水路、遊具などでございますが、これを地元が復旧する場合に市町村が助成する経費の一部を補助する事業でございます。
その下です。鳥取県建設技術センター給水設備改修事業でございます。県が建物を貸し付けております公益財団法人鳥取県建設技術センターの給水設備の老朽化に伴う改修に要する経費でございます。
その下です。事業化検討基礎調査費、公共土木施設の設備や管理を行う上で、緊急に対応が必要になった場合に調査を行う経費でございます。
一番下ですけれども、電算化運営費、積算システムやＣＡＤシステムの運営に要する経費でございます。
11ページをお願いいたします。現場技術支援業務でございます。職員が行っております監督業務、積算業務の補助を行う非常勤職員を雇用する経費でございます。
その下です。技術調査費です。公共工事の積算の基準となります資材価格や労務費の調査などに要する経費でございます。
その下です。建設工事品質向上事業でございます。公共工事の品質確保のために行う再生砕石の実態調査に要する経費でございます。
その下です。都市計画費、都市計画基礎調査や都市計画審議会の運営などに要する経費でございます。
12ページをお願いいたします。建設災害復旧費でございます。公共土木施設の災害復旧に要する経費でございます。最初に部長からございましたとおり、昨年発生いたしました７月豪雨や24号台風の経費も一部含んでおりますため、前年度に比べて11億円余り増額となっております。
その下、単独災害復旧事業費でございます。公共土木施設災害のうち、国の採択要件に満たないなどの理由により、県単独費で行う災害復旧に要する費用でございます。
災害復旧事業連絡調整費です。市町村との連絡調整に要する費用でございます。
直轄災害復旧費負担金でございます。国が実施する直轄災害復旧に対する県の負担金でございます。
以上、技術企画課合計48億200万円余をお願いするものです。御審議のほどよろしくお願いいたします。
●河田道路企画課長
資料の14ページをお願いいたします。鳥取西道路開通関係事業でございます。鳥取西道路が平成31年夏までに供用開始するということで、県内の移動時間等が短くなるというようなこともございまして、高速道路ネットワークを有効に活用することとか、さらには北条道路の整備促進や山陰近畿自動車道鳥取－福部間の早期事業化に向けまして、地域の機運醸成を図るために、開通式やシンポジウムを開催するものでございます。その経費といたしまして120万円余りをお願いするものでございます。
15ページをお願いいたします。鳥取県除雪機械運転手の育成支援事業でございます。除雪機械の運転手につきましては、高齢化などによりまして年々減少をしておるのが現状でございます。冬期の交通確保のために、除雪機械の運転に必要な資格取得の経費の一部を補助いたしまして、若手の人材を確保するというものでございます。平成30年度にも実施しておりまして、下の表にありますように130名の方の申請がなされたというところでございます。引き続き20万円を上限といたしまして、取得経費の３分の１を補助するということで、620万円余をお願いするものでございます。
16ページをお願いいたします。防災・安全交付金のうちの災害防除事業でございます。落石、崩落等のおそれのある箇所につきまして、被害を防止するものでございます。
県内で要対策箇所といたしまして、353カ所を抽出いたしまして、順次、対策を実施しているところでございます。平成31年度は、県内20カ所におきまして、落石防止柵やロックネット等の落石・崩壊対策等を実施するものでございます。１億4,600万円余をお願いするものでございます。
資料の17ページをお願いいたします。直轄道路事業費負担金でございます。山陰道におきましては、鳥取西道路の供用に要する義務額及び供用後の周辺整備、北条道路、米子道の付加車線整備、鳥取自動車道におきましては、鳥取インター、智頭インター付近の２カ所におきます付加車線整備など、高速道路ネットワーク整備を国において促進しているところでございます。これらの負担金といたしまして、16億円余をお願いするものでございます。
資料の18ページをお願いいたします。道路橋りょう総務費のうちの道路事業事務費でございます。道路関係許認可や関係機関との連絡調整など、道路事業の実施に要する事務的経費でございます。
続きまして、ミッシングリンク解消推進事業でございます。県内には、まだまだミッシングリンクが存在しており、早期解消に向けて他県と連携いたしまして、整備促進を求め、国への要望活動やストック効果のＰＲなどを実施しているところでございます。来年度も引き続きミッシングリンク解消に向けて、他県とも連携し、整備促進を国に求める取り組みを行いたいということの経費でございます。810万円余をお願いするものでございます。
続きまして、鳥取砂丘周辺渋滞対策事業でございます。ゴールデンウイーク時の砂丘周辺の渋滞対策といたしまして、鳥取市が配置しています交通誘導員の一部を負担いたします。鳥取市が周辺の臨時駐車場の増設を行うという形で渋滞緩和を図るもので、渋滞時間の分散を目的といたしましたライブカメラ等の設置も行う取り組みに要する経費でございます。
19ページをお願いいたします。道の駅「奥大山」利用促進事業及び「道の駅」等を活用した星空スポットＰＲ看板等整備事業につきましては、事業完了によるもので廃止をするものでございます。
職員人件費でございます。道路事業に従事する職員の給与でございます。
単県事業のうち、道路管理費でございます。道路情報センター経費や道路台帳修正、それから道路監視員等の人件費をお願いするもの、それから道路管理情報提供システム整備事業につきましては、雪道などの管理費をお願いするもの、また、現業技術職員の人件費等を合わせまして３億5,700万円余をお願いするものでございます。
次に、道路橋りょう維持費でございます。県と市町村の事務の連携・共同処理事業でございます。効率的な除雪を行うため、市町村と交換除雪を行うもので、その経費といたしまして
3,200万円をお願いするものでございます。
続きまして、市町村受託事業でございます。町道橋の耐震補強や２町をまたぐ道路事業など、工事を受託施工するために要する費用で、１億4,600万円余をお願いするものでございます。
資料の20ページをお願いいたします。一番上の県受託事業（防災・安全交付金（補修））でございます。岡山県との県境にあります国道181号の四十曲トンネルの照明等の修繕を平成29年度から３カ年で実施しているものでございます。トンネル延長の長い鳥取県が受託をいたしまして事業を実施しているもので、それに要する費用6,100万円をお願いするものでございます。
一般公共事業でございます。防災・安全交付金や社会資本整備総合交付金を用いまして、交通安全事業、橋りょう修繕、道路修繕、それから通学路対策などインフラ整備を実施するものでございます。防災・安全交付金では、歩道設置や交差点改良などの交通安全事業、橋りょう補修、融雪施設や堆雪帯を設置いたします雪寒事業、防護柵や舗装などの道路施設の修繕事業、除雪機械や通学路対策など、社会資本整備交付金では、除雪費や市町村代行事業などの表に記載しています事業を実施しているものでございます。また、歩道段差改修や点字ブロックの設置など、バリアフリー化を行うなどして、これらの経費を合わせまして33億7,800万円余をお願いするものでございます。
資料の21ページをお願いいたします。単県公共事業でございます。道路施設を適切に維持し、安全を確保するために、表に記載の各事業につきまして実施するものでございます。定期的な道路パトロールによりふぐあいがあった箇所で緊急に修繕するための道路維持修繕費といたしまして18億8,800万円余、また、道路パトロール車両や除雪機械などの車両管理費、植栽管理に要する費用、除雪費、消雪装置やトンネル、橋りょうの点検、補修に要する費用、現業職員スリム化に伴います一部道路パトロールなどの道路管理業務の外部委託費、道路施設の老朽化対策として、公共施設等適正管理推進事業債を活用した舗装補修や構造物修繕などの経費といたしまして、各事業合わせまして26億6,400万円余をお願いするものでございます。
資料の22ページをお願いいたします。都市計画事業連絡調整費でございます。市町村が実施します国庫補助街路事業につきまして、補助申請など市町村との連絡調整に要する費用でございます。
道路企画課分といたしまして、86億2,200万円余をお願いするものでございます。
続きまして、55ページをお願いいたします。米子県土整備局の事業でございます。大山除雪機械格納庫屋根補修工事、それから下にございます岸本バイパス開通記念イベント事業につきましては事業の完了に伴う廃止というものでございます。
続きまして、117ページをお願いいたします。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定につきまして、知事の専決処分を３件行いましたので、報告いたします。
まず１件目でございます。平成30年３月16日午前６時ごろ、東伯郡琴浦町尾張地内の県道赤碕大山線で、和解の相手方の小型乗用車が走行中に、沿道の斜面から路上に落下いたしました石に衝突し、車両が破損したものでございます。県の過失を３割といたしまして、和解の相手方に15万8,426円を支払うものでございます。
118ページをお願いいたします。平成30年８月12日午前８時30分ごろ、鳥取市浜坂地内の県道鳥取河原自転車道線で、和解の相手方の自転車が走行中、路面から剥離したコンクリート片に乗り上げて転倒し、ヘルメット等を破損したものでございます。県の過失割合を５割といたしまして、和解の相手方に２万3,108円を支払うものでございます。
次に、119ページをお願いいたします。平成30年10月１日午前０時20分ごろ、八頭郡八頭町富枝地内の県道岩美八東線で、和解の相手方の軽自動車が走行中、沿道の斜面から路上に落下してきた石に衝突いたしまして、車両が破損したものでございます。県の過失を10割といたしまして、和解の相手方に16万8,277円を支払うものでございます。日ごろから道路パトロールや施設点検等を実施している中で発生した事案でございます。より一層パトロールに留意いたしまして、このような事案ができるだけ発生しないように努めてまいりたいと思います。このたびは大変申しわけございませんでした。
●米谷道路建設課長
資料の23ページをお願いします。道路橋りょう新設改良費のうち、地域高規格道路整備事業でございます。地域高規格道路は、山陰道等の高規格幹線道路を補完し、広域的なネットワークを形成するもので、山陰近畿道の一部である岩美道路のほか、倉吉道路、倉吉関金道路、北条ジャンクション、江府道路につきまして、合計26億3,800万円で整備促進を図るものでございます。
次に、24ページをお願いします。街路事業費のうち、米子駅南北自由通路整備支援事業でございます。米子市が実施している南北自由通路整備に係る米子市の実質負担額の２分の１を支援するものでございます。市の地方債の償還期間に合わせまして、2033年までの26年間で総額約７億4,000万円の支援を見込んでいます。平成31年度は548万円余をお願いするものでございます。
次に、25ページをお願いします。受託事業（道路）で１億2,000万円余でございます。内容といたしましては、地域高規格道路の倉吉道路、倉吉関金道路の整備に関連して、倉吉市から倉吉市道の拡幅を受託する経費と、北条ジャンクションに関連いたしまして、国土交通省から設計委託費等を受託するものでございます。
次が国道482号（舂米バイパス）開通記念事業でございます。舂米バイパスは、若桜町舂米から茗荷谷をトンネル等で結ぶ約1.35キロメートルのバイパスでございます。平成23年に事業着手し、来年度完成の見込みとなりました。開通記念式典やウオーキング等のイベントを行う費用として150万円をお願いするものでございます。
次に、一般公共事業のうち、社会資本整備総合交付金について、バイパス事業はインターアクセス道路、また、広域連携として観光拠点へのアクセス道路などの整備を促進します。また、防災・安全交付金では、現道拡幅など防災に資する国道改築、県道改良を実施する経費を、また、琴浦町が実施します道路改良のうち橋梁部分につきまして、県が代行する事業の経費を、人件費、事務的経費を合わせまして、合計19億3,000万円余をお願いするものでございます。
一番下の欄、単県公共事業のうち、単県道路調査費でございます。道路整備に先立ち事前調査を行うことで、円滑な事業の進捗を図るための経費でございます。事務的経費を含めまして5,500万円余をお願いするものでございます。
次に、26ページをお願いします。街路事業費の一般公共事業でございます。防災・安全交付金で、７路線の整備促進を図るのに必要な経費で、人件費及び事務的経費を合わせまして８億7,000万円余となります。
以上、道路建設課といたしまして、合計56億2,600万円余をお願いするものでございます。
●田村河川課長
資料の27ページをお願いします。河川海岸費のうち、河川総務費の１つ目の主な事業といたしまして、適切な避難行動推進事業でございます。ダム放流の安全・避難対策として、ダム貯水池のライブ映像を住民に配信し、避難に資するようにしたいということでございます。まずは既にライブカメラがある東郷ダムをモデルとしまして、外部配信できるように改修を行う予算400万円をお願いするものでございます。今後、さらに他の県管理ダムへ展開していこうと考えているところでございます。
28ページをお願いいたします。河川総務費の２つ目の主な事業でございますけれども、総合的な流木対策検討事業（河川）でございます。平成29年７月の九州北部豪雨で流木の流出によりまして家屋被害等が発生しております。本県でも同年10月の台風21号で、山腹崩壊によって土石流を伴って流木が出て、被害等が発生しております。同年に県庁内の部局横断的なワーキンググループを設置しまして、流木対策の検討を行ってきております。平成29年度には、砂防、ため池及び河川での各トラブルスポットを抽出しております。今年度は、そのうちモデル流域を２流域抽出しまして、その対策を今検討しているところでございます。
来年度は、ことし得られたその対策について、残りあと５流域ございますので、その検討を行うための費用を計上しているものでございます。1,200万円をお願いするものでございます。
続きまして、29ページをお願いします。河川海岸費のうち河川改良費でございます。防災・安全交付金（河川改修）でございます。
県内でも平成30年の台風24号などで浸水被害が発生しました。これらの被害軽減のため、河川の断面拡幅や築堤、改修を計画的に進めて、治水安全度の向上を図ることを考えております。また、水門などの河川管理施設の長寿命化計画を適切に進めていくための予算を上げているものでございます。
主な河川改修は、塩見川、大路川、東郷池、小松谷川などの11カ所、16億円余り、それから、特定構造物改築事業で、橋津川の水門ほか６カ所で1,900万円余をお願いするものでございます。
次に、30ページをお願いいたします。水防費の水防対策費でございます。例年、出水期前の５月下旬に実施しております県下の水防訓練の実施費用と、それから水防資機材を備蓄するための費用でございます。新年度は、東部地域の千代川河川敷での水防訓練を予定しております。水防資機材の補充予算及び排水ポンプ車の点検、修繕費用合わせまして800万円余をお願いするものでございます。
次に、31ページをお願いいたします。河川総務費でございます。初めに、人件費は例年どおりでございますが、２番目の不法係留船対策事業費でございます。今年度に引き続き、新年度も橋津川での不法係留船の撤去に係る行政代執行費用として260万円余をお願いするものでございます。
次の河川海岸管理費でございますけれども、許認可事務、水害統計調査に係る費用でございます。
海岸漂着ごみ等処理事業でございます。海岸漂着ごみの処理費用及び発生抑制のためのテレビコマーシャルに要する費用を3,800万円余をお願いするものでございます。
次に、湖山池汽水化対策事業でございます。湖山水門の操作に係る経費での1,400万円余をお願いするものでございます。
次に単県公共事業でございます。河川維持修繕費が３億4,000万円余りで、河川護岸等の小規模改良等に資する費用、樋門等の維持管理、河川ごみの処理に関する経費、それから防災情報システム管理運営費が、特に今年度減になっていますのは、後ほど補正予算で説明しますけれども、立木伐採と河道掘削の予算を交付金で予算化しておりますので、その分を減額しているため、３億4,000万円になっております。
海岸維持管理費でございますけれども、人工リーフ等の浮標等の取りかえに係る費用でございます。
32ページをお願いいたします。河川改良費でございます。市町村受託事業（河川）でございますが、八東川改修に伴う防火用水の補償工事を八頭町から受ける受託費用の500万円を計上しております。
続きまして、一般公共事業でございます。社会資本整備総合交付金の広域連携で、河川環境として湖山池を上げております。骨格予算でございますけれども、覆砂の材料を受け入れる費用として500万円を上げております。
次は単県公共事業でございます。河川調査費ですが、河川委員会の運営費として経費を上げております。
次に、海岸保全費のうち、一般公共事業は人件費継ぎ足し分でございます。
単県公共事業でサンドリサイクル推進事業、それからジオパーク関連事業を合わせまして１億500万円余をお願いしているものでございます。
最後に、33ページでございますが、直轄河川海岸事業費負担金でございます。千代川、天神川、日野川、斐伊川の河川改修事業の、直轄河川事業費負担金としまして、２億9,000万円余、それから皆生海岸の直轄海岸保全事業費負担金としまして6,400万円余をお願いするものでございます。
以上、河川課合計といたしまして34億1,900万円余をお願いするものでございます。
●的場治山砂防課長
資料の34ページをお願いいたします。治山事業及び砂防事業の主要なハード対策の補助事業及び交付金事業でございます。平成30年７月豪雨や９月の台風では、全国で土砂災害のみならず、流木などによる被害が多数発生しました。昭和57年以降最大の災害発生件数を記録したそうです。これらの被害を減少させるために、やはり治山堰堤や砂防堰堤の施設のハード対策の整備は県民の安全安心のために必要なものであり、これらのハード対策に必要な経費をお願いするものでございます。
主要な事業でございます。２の（１）、（２）治山事業でございます。治山事業の補助事業と交付金事業によりまして、一昨年５月の豪雨で被災した箇所などを含む４カ所に対する整備費用と、昨年の台風24号などによる荒廃の進んだ森林復旧に対する整備経費をお願いするものでございます。
次に、（３）と（４）砂防事業でございます。通常砂防事業と火山砂防事業でございます。土砂災害から家屋を守るためには、土砂・流木の捕捉効果の高い透過型の砂防堰堤などの整備は必要でございます。その対策といたしまして、対象箇所83カ所に対する経費をお願いするものでございます。
続きまして、（５）でございます。急傾斜地崩壊対策事業でございます。斜面の崩壊によります土砂災害から県民を守るための待ち受け擁壁など、のり面対策工の整備といたしまして、54カ所に対する経費をお願いするものでございます。
続きまして、資料35ページをお願いいたします。総合的な流木対策検討事業（治山砂防）でございます。この経緯につきましては、先ほど河川課で説明がありましたが、来年度、治山砂防課で対応します内容につきまして説明をいたします。
平成30年度、砂防渓流におきまして、優先的に整備する要対策箇所を19カ所抽出しました。そのうち、２カ所につきましては、既設の堰堤について、ページ右下の写真のような高性能対策工法の詳細検討を行いましたので、平成31年度は６カ所で実施します測量及び詳細設計と、右下の写真のような対策工法の工事を２カ所する経費をお願いするものでございます。
続きまして、資料36ページをお願いいたします。土砂災害防災意識啓発事業、土砂災害防止推進事業でございます。土砂災害防止に対するソフト対策といたしましては、土砂災害防止法に基づきまして、イエロー区域、レッド区域の指定を進めまして、その地区に対する避難体制の整備が進められていますが、防災に対する住民意識はまだまだ低いままでございます。昨年の災害でも地域住民が結束し、確実に避難する体制の整備の必要性が再認識されたところでございます。地域防災に対する住民意識を向上させるために必要な経費をお願いするものでございます。
主要な事業内容でございます。（１）土砂災害防災意識啓発事業でございます。島根県と共同いたしまして、テレビのＣＭ放送によりまして、土砂災害に対する早目の避難行動を起こすための情報など防災意識の啓発を図るための費用でございます。
イ、防災を目指す出前裏山診断でございます。集落に出向きまして、防災の専門家と住民の皆様と一緒に、裏山などの危険箇所を点検いたしまして、地域の防災意識を高めるための費用をお願いするものでございます。
ウ、土砂災害・水害に対するシンポジウムを開催する費用をお願いするものでございます。
（２）ア、土砂災害防止講習会の開催等でございます。防災関係者や要配慮者利用施設の管理者などを対象といたしまして、講習会を開催する経費をお願いするものでございます。
イ、防災教育・出前講座の推進、これは地域住民や小・中学校の児童を対象といたしまして、防災教育・出前講座を開催する費用としてお願いするものでございます。
続きまして、資料の37ページをお願いいたします。治山費でございます。治山費の緑の防災ヘルパー事業でございます。災害発生時に迅速に復旧計画書を作成するために職員を雇うための経費としてお願いするものでございます。
次に、一般公共事業でございます。治山事業の補助事務費及び人件費でございます。
その下、単県公共事業でございます。治山事業新規事業化調整費でございまして、国庫補助事業採択前の準備、測量など調査設計を行う費用でございます。
治山維持修繕費及び治山施設緊急修繕費でございます。治山施設の修繕を行うための費用でございます。
続きまして、資料の38ページをお願いいたします。採石法・砂利採取法施行費でございます。鳥取県採石場安全対策審議会の運営経費及び採石業、砂利採取業の資格者試験作成に係ります経費負担金などの経費をお願いするものでございます。
中段でございます。河川総務費の単県公共事業でございます。砂防施設の突発的な被災に対しまして、応急対応を行います砂防施設緊急修繕費、砂防河川におきます雑木伐開、河床掘削などを行います砂防維持修繕費、砂防指定地編入調査などを行います砂防管理費、土砂災害情報システム等管理運営費等々含めまして、費用をお願いするものでございます。
続きまして、資料の39ページをお願いします。レッド区域内住宅建替等補助事業でございます。市町村と連携いたします事業でございまして、レッド指定区域内の住宅構造の強化のための経費として、市町村に対しまして２分の１の補助を行うものでございます。
続きまして、急傾斜地崩壊対策事業における個人負担低減補助事業及び利子補給事業でございます。急傾斜地崩壊対策事業の実施に伴います受益者負担金の個人負担を低減した市町村に対する助成及び個人が負担金を充当するために借入金利子相当額を市町が個人に補助する市町村に対しまして、助成を行う経費でございます。
続きまして、新設でございますけれども、市町村受託事業でございます。砂防事業実施に伴いまして、町道拡幅を行います日南町から工事受託をいたしまして、工事を進める費用でございます。
下段、一般公共事業でございます。防災・安全交付金によりまして、地すべり対策事業、砂防費の補助事務費、人件費を含めたものをお願いするものでございます。
続きまして、40ページをお願いいたします。単県公共事業でございます。土砂災害危険箇所の整備向上などのために実施するものでございまして、小規模砂防施設新設費、単県急傾斜地崩壊対策事業及び単県公共事務費をお願いするものでございます。
中ほど、直轄砂防事業費負担金でございます。大山山系直轄砂防事業実施に係ります県の負担金をお願いするものでございます。
続きまして、下段、治山施設災害復旧事業でございます。治山施設が被災したときの施設復旧費として経費をお願いするものでございます。
資料の41ページをお願いいたします。治山施設等災害関連事業でございます。災害発生箇所におきまして、再度の災害防止のために、治山施設等を整備する費用としてお願いするものでございます。
中ほど、災害関連緊急砂防事業でございます。災害が発生した箇所におきまして、治山と同じように再度の災害を防止するための砂防施設等を整備する費用でございます。
以上、治山砂防課合計といたしまして、36億4,200万円余の予算計上をお願いするものでございます。
●森田空港港湾課長
県土整備部資料の42ページをお願いいたします。特定漁港漁場整備事業でございます。境漁港の２号岸壁の耐震化を行うための平成31年度予算として7,900万円余をお願いするものでございます。
43ページをお願いいたします。鳥取港利用推進事業及び防災・安全交付金（港湾）でございます。鳥取港利用推進事業としましては、鳥取港の長期構想策定及び抜本的な対策の検討といたしまして7,800万円余、それに伴います船舶の航行安全対策の調査費として1,700万円余をお願いするものでございます。
また、防災・安全交付金といたしましては１億2,000万円余をお願いすることとしておりまして、この中で、鳥取港につきましては第２防波堤、第８防波堤のかさ上げを行いまして、静穏度の向上や漂流物対策を行うようにしておりますし、その他の県内の港湾の改良や補修を行うものでございます。
44ページをお願いいたします。境港管理組合負担金といたしまして、19億9,000万円余をお願いするものでございます。境港では、クルーズ船の関係としまして、受け入れ体制の強化でありましたり、受け入れ施設整備を行っております。
国際フェリー・国内ＲＯＲＯ船の関係では、日本海側のミッシングリンクを解消するための試験輸送や、流通プラットホーム協議会の開催ということを実施しております。
直轄事業も竹内南地区貨客船ターミナルで行っていただいておりまして、その負担金をお願いしております。
また、境港でも長期構想の検討をしておりまして、その経費等々をお願いするものでございます。特に、来年度につきましては、竹内南貨客船ターミナルが平成32年春の供用開始を予定しております。直轄負担金やターミナルビル等の必要な整備費をお願いさせていただいておるものでございます。
46ページをお願いいたします。空港管理費といたしまして、５億6,500万円余をお願いするものでございます。
内容といたしましては、運営費交付金といたしまして４億2,800万円余、それから更新投資の事業費は契約上、県が直営で実施することになっておりますが、国際線ターミナル空調設備の更新等々で１億900万円余をお願いするものでございます。
また、管理運営事業費といたしまして、県が国から直接借りております用地の借地等に関する費用で2,800万円余をお願いするものでございます。
47ページをお願いいたします。ツインポート加速化促進事業でございます。県が主としまして、鳥取空港と鳥取港双方にかかわる事業、漫画装飾にかかわる事業、駐車場整備等を行うこととしております。来年度の事業としましては、鳥取港で開催されるイベントと連携した取り組み、両港でのＰＲのためのデジタルサイネージの設置、鳥取空港において謎解きラリーの開催、国際線待合の多目的利用化のための費用、空港における駐車場整備のための費用ということで、3,000万円余をお願いするものでございます。
48ページをお願いしたいと思います。水産業費でございます。境港漁港管理委託費としまして、境漁港の指定管理に係る経費をお願いするもの、次が市町管理漁港協働連携事業で、漁港のしゅんせつをサンドリサイクルするための市町村との連携支援費をお願いするものでございます。
海岸漂着ごみ等処理事業（漁港）でございますが、市町村が実施いたします事業に対する補助経費でございます。
漁港維持管理費でございますが、県管理漁港のしゅんせつ等の維持管理に必要となる経費でございます。
49ページをお願いいたします。漁港建設事業償還基金造成費補助金でございます。市町が国の補助を受けて漁港建設事業を実施した費用の起債償還にかかわる負担金の軽減のために県が補助するものでございます。
漁港事業でございます。県及び市町の管理します漁港の機能保全や耐震化、安全対策を講じるための事業といたしまして、３億2,700万円余をお願いするものでございます。
50ページをお願いいたします。港湾運営費でございます。県管理港湾の管理運営等に要する費用をお願いするものでございます。
続きまして、みなとさかい交流館管理運営費はみなとさかい交流館の指定管理に要する経費をお願いするものでございます。
続きまして、鳥取港管理運営費は鳥取港のボートパークの管理運営費に要する経費等をお願いするものでございます。
続きまして、鳥取港振興対策事業でございますが、鳥取港振興会につきまして、鳥取県と鳥取市で２分の１ずつ負担しておりますが、県の負担部分でございます。
海岸漂着ごみ等処理事業（港湾）でございますが、港湾区域内の海岸におけます漂着ごみの清掃、処分に要する費用でございます。
51ページをお願いいたします。港湾維持管理費でございますが、県管理港湾のしゅんせつ等にかかわる維持管理費でございます。
続きまして、港湾施設長寿命化（定期点検）事業でございますが、港湾で維持管理計画を立てておりますので、維持管理計画に基づき施設点検に要する経費でございます。
続きまして、港湾建設費でございます。港湾にかかわる国庫補助金業務の人件費をお願いするものでございます。
52ページをお願いいたします。空港費でございます。米子空港関係管理費でございますが、米子空港の無料駐車場関連施設の管理費、それから米子空港の周辺地域振興交付金に要する経費をお願いするものでございます。
続きまして、直轄港湾事業費負担金でございます。鳥取港の第１防波堤の延伸等にかかわる県の負担でございます。
続きまして、直轄空港事業費負担金でございます。来年度から国が米子空港におきましてエプロンの舗装改修工事を行うこととなっておりますので、その県の負担分でございます。
53ページ、54ページにつきましては、漁港、港湾、空港の災害復旧費としまして、前年と同額を計上させていただいております。
合わせまして、空港港湾課合計44億5,400万円余をお願いするものでございます。
続きまして、73ページをお願いいたします。港湾整備事業特別会計についてでございます。歳入につきまして平成31年度の予算を掲げております。対前年300万円余の減で、１億500万円余を見込むものでございます。
74ページをお願いいたします。歳出でございます。港湾管理事業費といたしまして、鳥取港及び米子港の埠頭用地、上屋、荷役機械等の維持管理等に必要な費用を１億400万円余お願いしております。それから、元金の償還、利子の払いを合わせまして、合計で１億500万円余をお願いするものでございます。
75ページに明細、節別をつけております。
77ページでは、地方債の推移をお示ししております。平成31年度末で、残高として２億
6,500万円余となる見込みでございます。
最後に、114ページをお願いいたします。鳥取県営鳥取空港の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。現在、鳥取空港におきまして、公共施設等管理運営事業を実施しております鳥取空港ビル株式会社の運営の安定性、継続性及び透明性を確保するため、事業の実施状況、経営状況を鳥取県議会に報告する制度を導入するための条例改正でございます。これによりまして、鳥取空港ビル株式会社の株主総会が６月に開催される予定でありますし、その後、県のモニタリングを７月に実施いたしました後、ことし９月議会で実施状況及び経営状況につきまして、議会に報告を行わせていただく予定にしております。
●山内県土整備部長
済みません、委員長。
冒頭申し上げるべきでございましたけれども、11月議会後、大変お忙しい年末、12月25日、26日に県土整備部関係の要望を中国地整、さらにはＮＥＸＣＯ西日本中国支社、国土交通省本省に当委員の皆様方に実施いただきました。おかげさまで、平成30年度２次補正で境港の岸壁耐震強化に19億円計上されておりますし、河川関係では河床掘削等で要望の満額13億円が計上されているところでございます。また、道路関係におきましては、岡山県と合同で要望していただいたということで、今後とも御支援賜りたいと思っています。大変ありがとうございました。
◎西川委員長
それでは、午後１時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後０時01分 休憩
午後１時01分 再開
◎西川委員長
それでは再開いたします。
まず初めに、内田委員から、今回の説明の中で御自身が質問したい項目を抜粋した資料をつくられておりまして、委員に配付していいかという御相談がありました。内容を検討しましたところ、許可いたしますので、皆さんにお配りさせていただきます。
○内田（隆）委員
資料の配付の許可、ありがとうございます。
この資料ですけれども、まず最初が20ページの防災・安全交付金の一般公共事業の数字が、配付資料のａのところです、当初予算が33億7,879万8,000円、前年度比較でマイナス33億
9,052万5,000円で、これから100％までの回復を６月補正で目指すというところですけれども、それは山内部長の答弁でしっかりしていただきたいなと思ったのですが、箇所数を見てみました。全箇所が178カ所で、うち米子市等が14カ所でした。金額にして６億4,970万円。これがどうなのだというと、東・中・西の公共事業のバランスがあるのではないかと思って、そのままずっと洗い出していきました。一般公共についてですけれども、25ページの社会資本整備総合交付金が19億3,456万円で20億円の減なのですけれども、全体箇所数58カ所で、米子が３カ所で１億100万円。次が26ページの街路事業のところです。８億7,059万1,000円で、そんなに減っていなくて全体箇所数６カ所で米子２カ所あるではないかという話ですけれども、実はこれはＪＲの事業が４億5,500万円含まれていまして、実際は一般に出るのは１カ所の6,200万円だけです。だから、８億7,000万円のうち6,200万円。次が河川で、29ページ、16億7,910万円で、前年比で６億8,732万円。全体箇所数11カ所で米子市２カ所、３億5,800万円。
トータルで見ると、一般公共事業が今回がくんと落ちている中で、78億6,305万4,000円が全体ボリュームで、253カ所のうち21カ所。米子市にはＡ級、Ｂ級、Ｃ級含めてたくさんの建設事業者がありますが、あくまでも一般公共事業ですけれども、箇所数だけで見ると非常に偏っているのではないかなと思いました。
単県のところを見ていくと、前年の単県の箇所と余り変わらないですね。これは箇所がないのか、それともつけていないのか、どっちですか。
●河田道路企画課長
20ページの防災・安全交付金につきましては、主に維持修繕系のお金になってございます。これは骨格予算ということで、肉づけのときにはもとに戻そうという努力はしたいと思いますけれども、一番大きな減となってございますのが橋梁補修などの修繕系でございます。
これにつきましては、一応箇所として今、６月で迎えたいところというのがある中で、骨格予算の中で４月、５月に急いでやらないといけないところを抽出いたしまして、それを今回の当初予算に上げさせていただいているということで、年度全体でいえば６月補正後のもので見ていただいたらありがたいなと思っております。
●米谷道路建設課長
先ほど河田課長からありましたように、骨格予算ということで全体の予算は減っております。
まず、最初に街路事業のほうなのですけれども、６カ所のうち２カ所ございまして、ＪＲ委託は一部で、ほとんどは県事業でございますので、かなりの額は米子市に行っております。
社会資本整備総合交付金につきましても、骨格予算ですので若干少ないですけれども、トータルでいったらそれ相応の額は配分していく予定にしております。一応、対前年、各局それほど落ちるようなことはないような配分になっていますので。
●田村河川課長
防災・安全交付金の河川分でございますけれども、今回は骨格予算で６割程度しかついていなくて、次の補正で戻す予定でおります。
河川は継続事業がほとんどでございまして、米子市は水貫川、小松谷川、これも一番最初に要る分だけの予算を上げておりまして、あと２億5,000万円程度は次の補正で上げようとしております。
○内田（隆）委員
非常に安心しました。ただ、６割ということですよね。６割つけていて、では、58分の３カ所であと４割戻ったら何カ所戻るのか、178分の14カ所の１割未満で、あと４割戻っても20カ所ではないかというような話になってきますので、先ほど発言をしていただきましたし、本議会でこれは質問しようと思っているのですけれども、しっかり全体的なバランスというよりも、この箇所数だとすごく西部の建設事業者がＡ級でも１個でもとれないよみたいな話になる。ここだけ見てですよ。６月補正でどういう予算がつくか私はわかっていませんし、業界団体にもこれがかなり増えますよなどという話は議会を通す前にされないわけですからね。当然していないと思うのです。そうすると、ここだけ捉まえて６月補正で戻すと言われても、やはり不安が残るわけですよね。しかも、こういう数字が出ると余計に。
それを踏まえてしっかり６月議会に臨んでいただきたいなと思います。
続けて、部長どうでしょうか。
●山内県土整備部長
各課長が御説明申し上げたように、このたびは骨格予算ということでございます。そういった意味で、我々としてもじくじたる思いはあるわけですけれども、しっかりと６月議会では予算要求させていただいて、戻していきたいなと思っています。
ただ、事業によっては東・中・西のバランスについて、大型の事業がある場合は、どうしても偏る可能性があることは御理解いただきたいと思いますので、しっかりとその辺は調整をとりながらやっていきたいなと思っています。
○内田（隆）委員
次にその話はしようと思っていたのですけれども、直轄負担金にしても、やはり直轄工事についてもすごく差が出ています。米子市内で前年度15億円あったのが３億円に減っていますので、これも東・中・西のバランスで見たときに、大きい事業があるからといって、全体をこうやって足していったときに、業界団体を含めて何というかというのは、火を見るよりも明らかだと思います。だから、単県でしっかりそこは頑張っていただきたいなと思いますし、21ページを見ていただきたいのですが、不思議だなと思ったのは、除雪や防寒、もちろん20ページの社会資本整備総合交付金（除雪）、維持修繕のところもですが、ここはがくっと落ちていますし、では、除雪事業が1,000万円計上で、足りるものではないというのは誰が見てもわかると思うのですけれども、数字合わせにしか見えないのですが、どうしてでしょうか。
●河田道路企画課長
除雪費につきましては、年度当初から計上をしなくても、途中の補正の段階で計上ができるということで、骨格予算ということもありますので、年度当初は箇所上げというような意味もあるかもしれませんけれども、必要最小限の額で計上させていただいているというのが今の現状でございます。
○内田（隆）委員
除雪にしても道路維持にしても絶対必要になってくる予算で、本来の骨格の考え方だと、まさにここは上げておくべき予算ですよね。除雪は後から交付税措置があるとか、降ったら降っただけ出てくるというのはよくわかるのですけれども、それにしても苦しい金額に見えます。ここもしっかりと６月に戻していただかなければいけないですし、特に、除雪などはいろんな機材も要りますし、入札もありますし、準備していただきたいなと心から思います。
◎西川委員長
では、そのほかいかがでしょうか。
○前田委員
鳥取西道路は今どんな工事をやっておられるのですか。
●河田道路企画課長
今、鳥取西道路の状況は、昨年からずっとのり面の崩落や地すべり等がありまして、その対策工事をいろいろしていただいているところなのですけれども、２カ所、重山地区と松原地区というところがございます。重山地区につきましては、トンネルで対策をするということで、昨年11月にはトンネルの掘削が終わりまして、完成しているという状況でございます。それから、松原地区は、のり面対策として、追加のアンカー工事を今鋭意やられているということで聞いております。
○前田委員
松原地区の工期はいつになっていますか。
●河田道路企画課長
済みません、そこまでは確認はできておりません。
○前田委員
というのは、県民が見ているわけ。夏までと言っているでしょう、いつになるのでしょうかねと、よく聞かれる。もういいかげんにめどぐらい言わなければいけないと僕は思う。
●河田道路企画課長
委員が言われるとおり、我々もそこは興味のあるところでして、国にいつになるかということを問い合わせはするのですけれども、もうちょっとということでまだ明確にはその辺を言っていただいていないというのが今の現状でございます。
○前田委員
まあ、いいですけれども。
資料要求です。直轄負担金の一覧表を見せてください。金額ではない、負担率の一覧表を下さい。道路だけではない、港湾も全て。
◎西川委員長
では、後ほど配付をお願いいたします。
○伊藤委員
１点だけ。未登記の関係なのだけれども、これは結構あるのですか。要するに、事業が済んで１年や２年ぐらいに登記してしまうというのが通例なのだけれども、工事をしたけれども、いろんな事情でできない部分が結構あるのではないかと思うのだけれども、それらの状況というのはどうですか。また、資料は後でいいです。
◎西川委員長
そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、続きまして、２月補正予算に移ります。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、山内県土整備部長に総括説明を求めます。
●山内県土整備部長
県土整備部の２月補正予算等関係、開いていただきたいと思います。表紙見開きでございますが、２月定例議会で御審議いただく案件でございますけれども、予算関係で議案第22号として一般会計補正予算と、議案第29号で港湾整備事業特別会計補正予算の２議案でございます。
一般会計補正予算といたしましては、次ページにお示ししているとおりでございまして、県土整備部全体としては約61億円の増額補正をお願いするものでございます。
一般事業と公共事業の内訳につきましては、下の表に記載しているとおりでございます。
政務調査会でも御報告申し上げましたけれども、２次補正で93億円余りの増額補正をお願いして、事業の確定に伴う減額補正として31億円余りと、合わせて62億円余りの増額補正というところでございます。
特に河川内の河床掘削や樹木伐採、先ほど申し上げたように、国の３カ年の緊急対策ということで、今年度補正予算として13億円が計上されているというところでございます。
詳細につきましては、各課長より御説明申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎西川委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
なお、平成30年度公共事業実施地区の概要につきましては、議案説明資料90ページ以降のとおりでありますので、説明は省略いたします。
●谷県土整備部次長兼県土総務課長
最初に、ページを間違えておりましたので、訂正させてください。目次のところでございますが、特別会計が中ほどにございます。１で歳入予算事項別明細書84ページとしておりますが、めくっていただきますと87ページに出てまいります。同じく、３番目の歳入歳出事項別明細書が87ページとしておりますが、84、85ページでございます。十分チェックできなくて申しわけございませんでした。
それでは、28ページをお願いいたします。公共事業の補正予算の総括でございます。先ほど部長から説明がありましたとおり、国補正に伴うものと、通常の事業費の確定に伴うもの、両方入っておりまして、差し引きで約62億円ということになりまして、右の方へ行っていただきますと、補正後の額が683億円余りという状況でございます。
続きまして、49ページ、繰越明許費の関係でございます。49ページからは追加分ということでございまして、中ほどに事業名がございますが、例えば４番目、治山事業費のところに（国補正）と書いております。これが今回、国補正に関する事業でございます。
56、57ページをお願いいたします。追加分の合計が163億円余、変更分が95億7,000万円余ということでございます。下の総括表をお願いいたします。今の追加、変更を合わせまして、今回繰越要求額、合計で258億円余と、既承認済み額と合わせまして、繰り越しの総額といたしましては、少し左の方に寄っていただきまして、465億円になります。
次のページから、繰越理由一覧でございます。一番上の事業は、ＩＣＴの試行工事等をやっておりまして、それの効果分析を行うことにしておりますが、工事自体が繰り越しということで、あわせてその分析業務も繰り越しということで、以下工事につきまして関係機関等々の調整に日数を要したというものでございます。
83ページをお願いいたします。債務負担行為の関係でございます。道路の関係と治山の関係、２本でございまして、これがゼロ県に係るものでございまして、最終ページをごらんください。翌債、ゼロ県の一覧表となっております。98ページにつきましては直轄負担金の概要でございます。
それでは、県土総務課、２ページでございます。将来の建設産業担い手育成支援事業でございますが、補助金や委託金等、各種取り組みの執行残によるものでございます。
登記推進事業につきましては、地籍測量図等の作成の執行残でございます。
その下の鳥取県土整備事務所所管施設管理委託費でございます。入札残でございます。
その下、八頭庁舎管理・総務会計事務処理費でございます。点検等の入札残でございます。
その下、職員人件費、これは執行見込みに伴う増でございます。
３ページをお願いいたします。建設業法施行費でございますが、非常勤の報酬の実績等による減でございます。
その下も同じく現場調査員の報酬の実績見込みによる減でございます。
●前田技術企画課長
資料の４ページをお願いいたします。上から土地対策費、鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業、職員技術力向上支援事業、ＩＣＴ・産官学民連携建設生産性向上事業、被災宅地危険度判定士養成事業、下の都市計画費、以上につきましては、いずれも事業費の確定に伴い減額補正するものでございます。
５ページをお願いいたします。災害復旧費でございます。県で行うもの、直轄負担金、いずれも昨年の災害査定の額の確定に伴い補正するものでございます。
●河田道路企画課長
資料の６ページをお願いいたします。防災・安全交付金のうちの災害防除事業でございます。国補正によりまして７億8,300万円余を増額補正するものでございます。落石、崩壊等のおそれのある箇所の災害被害を防止するものでございます。このたびの補正で、県内69カ所において、落石防護柵やロックネット等の対策を行うものでございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。直轄道路事業の国補正によります負担金の増額でございます。２億7,600万円をお願いするものでございます。防護柵、道路標識などの交通安全事業や国道53号の電線共同溝を実施するものでございます。
８ページをお願いいたします。道路橋りょう総務費のうちの道路関係許認可事務についてでございます。事業費の確定に伴います減額補正でございます。人件費及び人件費継ぎ足しにつきましても執行見込みによる減額補正でございます。
９ページをお願いいたします。道路橋りょう維持費でございます。市町村受託事業につきましては、町事業の事業費確定に伴う減額補正でございます。
一般公共事業につきましては、このたびの国の補正によりまして、防災・安全交付金、雪寒、補修、それから除雪機械及び社会資本整備総合交付金の市町村代行等を増額変更するものでございます。トータルといたしまして、11億7,500万円余をお願いするものでございます。
次に、単県公共事業でございます。車両管理費及び単県橋りょう補修事業費につきましては、起債充当による財源更正及び事業費の確定による減額補正でございます。
10ページをお願いいたします。直轄道路事業費負担金につきましては、国の認証減に伴う減額補正でございます。
道路企画課合計といたしまして、14億4,400万円余の増額をお願いするものでございます。
●米谷道路建設課長
資料の11ページをお願いいたします。地域高規格道路の岩美道路、倉吉道路、倉吉関金道路の３路線につきまして、国補正として15億9,700万円の増額をお願いするものでございます。
次に12ページをお願いいたします。市町村受託事業といたしまして、倉吉関金道路に関連いたしまして、市道の拡幅を行う予定でしたが、地元調整の結果、来年度行うということで、
750万円余を減額補正するものでございます。
次に、一般公共事業でございます。県道改良や国道改築につきまして、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金で事業促進を図っているところでございますが、事業費の確定による減額と国補正による増額で、差し引き13億2,000万円の増額補正をお願いするものでございます。
13ページをお願いします。単県道路調査費につきまして、事業費確定に伴い55万円余の減額補正をお願いするものでございます。
次が街路事業費でございます。米子駅南北自由通路整備支援事業につきまして、事業費確定に伴い、38万円余の減額補正をするものでございます。
次に、街路の一般公共事業でございます。事業費の確定及び防災・安全交付金の国補正によりまして、4,300万円余の増額補正をお願いするものでございます。
以上、道路建設課といたしまして、29億5,000万円余を増額補正し、補正後、131億3,800万円余とするものでございます。
●田村河川課長
資料の14ページをお願いいたします。平成30年７月豪雨や台風21号、24号、さらに北海道胆振地震を受けまして、国民生活、経済に欠かせない重要インフラが機能を喪失したということで、昨年の11月末までに国全体で重要インフラ点検を実施されました。これに基づきまして、緊急に実施すべきハード、ソフト対策について、３年間で集中してやるということで交付金を予算化されたところでございます。
それに伴いまして、河川分として、主な事業を上げております。５項目ございますが、一番大きい４番でございます。樹木伐採や河道掘削等緊急対策事業（国補正）で、13億円でございます。これにつきましては、先ほど部長がお礼を申しましたとおり、委員会の皆様の要望活動によりましてつくことになりました。ありがとうございました。
15ページに行っていただきまして、河川総務費、それから河川改良費、海岸保全費でございますけれども、補正理由のとおり、国の認証減、それから事業費確定、それから人件費確定に伴う補正を上げております。
16ページをお願いいたします。直轄河川海岸事業費負担金でございます。これにつきましては、直轄事業につきましても事業計画の決定に伴う補正、直轄事業の補正等がございますが、プラス・マイナス等がございまして、河川についてはマイナス１億9,000万円余、それから海岸につきましては3,000万円余が額の確定による補正をしております。
河川課合計といたしまして、17億1,400万円余の増額補正をお願いしまして、合計93億4,400万円の事業費になります。
●的場治山砂防課長
資料17ページから21ページをお願いいたします。国の重要インフラ緊急点検によります国補正による増額補正をお願いするものでございます。
まず、17ページ、治山の補助事業でございます。６カ所に対しまして４億3,600万円の増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、18ページ、農山漁村地域整備交付金、治山事業でございますけれども、田後地区１カ所につきまして、2,100万円の増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、19ページ、砂防事業でございます。防災・安全交付金の通常砂防事業につきまして、９渓流におきまして４億7,150万円の増額補正をお願いするものでございます。
20ページ、同じ火山砂防事業でございます。３億1,100万円の増額補正を３渓流にお願いするものでございます。
21ページ、防災・安全交付金の急傾斜地崩壊対策事業でございます。４カ所におきまして、２億4,600万円の増額補正をお願いするものでございます。
22ページをお願いいたします。上段、治山費でございます。一般公共事業の農山漁村地域整備交付金などの事業費の確定、執行見込み及び国補正に伴う補助事務費の計上によります補正でございます。
中段でございます。砂防費でございます。土砂災害防止推進事業及び一般公共事業の防災・安全交付金などの事業費の確定、執行見込み及び国補正に伴います補助事務費の計上等々でございます。合わせまして3,400万円余の増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、23ページをお願いいたします。上段になりますが、直轄砂防事業費負担金でございます。国の補正に係ります直轄事業計画決定に伴うものでございまして、6,700万円の増額補正をお願いするものでございます。
中段及び下段でございます。災害公共事業といたしまして実施します治山施設災害復旧事業及び治山施設等災害関連事業でございます。事業費確定に伴います補正でございまして、災害復旧費合計といたしまして、１億6,200万円余の減額補正をお願いするものでございます。
以上、治山砂防課合計といたしまして、最下段にございますけれども、14億1,200万円余の増額補正をお願いするものでございます。
●森田空港港湾課長
資料の24ページをお願いいたします。特定漁港漁場整備事業でございます。境漁港の２号岸壁の耐震化に３億円の国の補正がついております。これに伴いまして、３億円の補正をお願いするものでございます。
25ページをお願いいたします。市町管理漁港協働連携事業でございます。事業の確定に伴う補正でございます。
漁港事業につきましては国の認証減及び事業の確定等に伴います補正でございます。
26ページをお願いいたします。港湾運営費につきましては、国の委託費の増額による財源更正、それから、港湾事業につきましては国の認証減及び事業の確定に伴うもの、境港管理組合負担金につきましては、事業費の確定に伴う補正及び還付金の増額に伴う財源更正に伴うものでございます。
空港管理費でございます。使用料の増加に伴う財源更正でございます。
27ページでございます。直轄港湾事業費負担金でございますが、事業の確定に伴う補正、また、空港災害復旧費につきましても事業の確定に伴う補正でございます。
合わせまして、6,000万円余の減額補正をお願いするものでございます。
特別会計でございますが、87ページをお願いいたします。港湾整備事業特別会計の歳入でございますが、使用料、諸収入が1,400万円余り増加しておりますので、その補正をお願いするものでございます。
また、歳出でございますが、86ページをお願いします。一般会計への償還金の増額及び公課費等減額補正並びに財源の更正等々によりまして、合計で1,400万円の増額補正をお願いするものでございます。
84ページ、85ページに歳入歳出の明細書、節別等の詳細な資料をつけております。
◎西川委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。
○内田（隆）委員
98ページ。10ページの７億円の減額補正の内訳なのかなと思ってみたのですけれども、これは私がちょっと確認できていないので、もしそうだったら教えていただければいいのですが、例えば、道路事業、改築事業、一般国道９号（米子道路）、事業費が99億円で、15億円ついたと説明を受けていて、当初予算の資料でも15億円からマイナス12億円で３億円という説明だったのですけれども、ここで減額補正をされていますが、これは繰り越しになるのでしょうか。繰り越しならどこを見たら繰り越しが載っているのですか。それとも単純に12億円減ってしまったという話ですか。
●河田道路企画課長
これは、昨年の当初予算におきまして、国は事業の実施に当たってのミニマムマックスという形で事業のお金を設定しております。県としては、要は、一番大きいほう、マックス側のお金で予算計上させていただいていたということでございます。ただ、国のお金のついたところでいけば、この額しかついていないというのが現状でございます。
○内田（隆）委員
そうすると、ロジックがおかしくなるのですよ。ずっと15億円ついたと思って、国直轄の事業は15億円あったのだという解釈をして、事業予算を見ていくわけですよね。資料もずっと15億円ついていて、２月補正で３億円になって12億円減っていますというところで、国直轄の事業の総額もすごく影響が出ているわけですよね。そういう理解でいいのですか。とにかく３億円しかついていなかったということですよね。
◎西川委員長
今までの計上の仕方で来ているので、急激に変えるとまたほかの人が難しい面もあるので、これは検討課題ということにしておいていただいて、きょう、結論は多分出せれませんので、意見ということで……。
○前田委員
努力したのだから、言わないといけない。
◎西川委員長
では、総括で、山内部長。
●山内県土整備部長
苦しい答弁でございますけれども、我々事業課サイドとしては、必要額は非常に多く要求させていただいておりますし、国の予算につきましてもマックスを要求させていただいている。当然、６月でそれがわかるわけですから、本来なら６月で認証減の減額補正をするのが本当ですけれども、そこは補正関係があるということで、最後まで持っていたということが原因ということもございますし、なかなか予算がつかないということも大きな課題でございます。
○内田（隆）委員
これね、しっかりと国要望もしていかないといけないという話になると思うのです。これ、実際に米子のむちゃくちゃ混むところです。日野川東からですよね。そういうことを含めて、２年で６億円しかついていないということですよね。こういう話、多分、県民は知らないのですよ。15億円ついたわと思っていて、これ今回影響があったわみたいな話です。多分メディアの人も違うふうに受けているのではないですかね。結果、６億円しかついていないのです。何かこの辺どうなのですかね。しっかりと６月以降に増額補正になるということはなかったわけですか。そういう可能性もないものなのですか。例えば２月の時点で補正が上がってきて、15億円マックスでつくというようなことはあり得るのですか。
●河田道路企画課長
一応、この当初予算のベースでいきますと、まだ、国の方が予算成立していませんので、実際にいくらの配分というのはわからない状態での金額になっております。その段階でいきますと、国の情報としては、要は、ここの箇所については最少で、最大でいくらという幅だけしか示されていないというのが現状でございます。だから、県としては、最大限つけていただきたいということで、マックスの方の金額で今予算を組んでいるということです。
予算成立後につきましては、メディアにもどこの箇所がいくらというのは国から出てまいりますので、その額というのは一応皆さんのところにもお示しはしているという状況ではあると思います。
○内田（隆）委員
最後にしますが、そうすると、例えば、６月補正、９月補正で幾ら積んだというものの単県があって、一般公共があって、直轄がありますよね。直轄の金額がないのに膨らんでいるということになりますよね。ないのに膨らんでいるというのは、直轄のトータル金額だけ、例えば15億円ついていたのに、実際は３億2,000万円ですよね。資料には15億円ついていますという形でトータルの金額、公共事業の予算がこれだけありますよ、予算つけましたよというような誤解を生むようなことになりませんか。
●山内県土整備部長
この県予算は、受け入れ予算の話でございますので、実際、国のこの米子道路についているというのは、３億円しかついていないというのは当初予算の内示ですぐわかると。それはメディアの人もわかっている。それを本来は６月で補正すればいいわけですけれども、そこはその年度の補正とかいろいろなことがあることを踏まえて、最終のこの２月補正で減額補正させていただくというのが我々が通例やっているところです。
○内田（隆）委員
わかりました。ちょっと勉強します。
◎西川委員長
では、この件はこれで終わりたいと思います。
そのほかいかがですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思います。いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情31年危機管理第２号、原子力発電所の再稼働及び新規稼働の際、ＵＰＺ範囲内にあるすべての道府県及び市町村の事前了解を要件とするよう強く求める意見書の提出について、担当課長から説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
それでは、危機管理局の請願・陳情参考資料をごらんください。ページをめくっていただいて、左下に陳情の要旨がありますけれども、先ほど御説明がありましたとおり、原子力発電所の再稼働及び新規稼働の際、ＵＰＺ範囲内にある全ての道府県及び市町村の事前了解を要件とするよう強く求める意見書を国に提出することが求められております。
現状と県の取り組み状況でございますけれども、原子力発電所の再稼働については、国はエネルギー基本計画において、いかなる事情よりも安全性を優先させること、世界で最も厳しい水準である新規制基準に適合した場合には、その判断を尊重して再稼働を進めること、そして、その際には国が前面に立って、立地自治体と関係者の理解と協力を得るよう取り組むとしておりますけれども、具体的な仕組みについては明確になっていないというのが現状でございます。
このため、県は国に対して、昨年８月に提出しました国に対する要望事項にもございますけれども、稼働に向けた一連の手続において、立地自治体と同等に周辺自治体に対応する仕組みを構築し、中国電力を指導すること、周辺地域の声が確実に反映される法的な仕組みを成立することなどをたび重ねて要望しているところでございます。
◎西川委員長
説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性はいかがでしょうか。（「不要」と呼ぶ者あり）
では、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
なお、質疑等は、説明終了後に一括して行います。
まず、危機管理局から、報告９、鳥取県地域防災計画（原子力災害対策編を除く）の修正案の概要について及び報告10、鳥取県震災対策アクションプランの改訂について、國米副局長の説明を求めます。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
危機管理局資料１ページをごらんください。鳥取県地域防災計画のうち、原子力災害対策編を除く修正案の概要について御説明をさせていただきます。
背景に書いてございますが、昨年、地域防災計画を改訂した後に、７月豪雨や地震、たび重なる災害がございました。特に、７月豪雨については、それを教訓にした安全・避難対策あり方研究会を設け、12月に提言書を取りまとめたところですので、そういった要素をこのたびの修正に盛り込むよう、御提案をさせていただいております。
主な修正内容でございます。（１）が７月豪雨を教訓としたあり方研究会の提言を踏まえた見直しでございます。１ページのアから２ページのオまで書いてございますが、提言内容を基本的にそのまま入れておりまして、みずからの命はみずから守る住民の意識醸成、支え愛マップを通じた地域ぐるみの避難体制づくり、避難情報の早期発出、切迫感のある避難情報の提供、２ページに参りますと、避難しやすい良好な避難所の環境整備、ダム放流の安全・避難対策、ため池の安全対策などを書かせていただいております。
（２）でございます。今年度全国で発生した災害の教訓などを踏まえた見直し案を掲げております。
まず、アですが、広域支援のための情報連絡員、リエゾンの派遣の規定が県外に向けてはありませんでしたので、それを書いております。
外国人の防災対策については、平成31年度取り組む外国人向けの総合対策を書いております。
３ページの（３）は、法改正等に基づくものでございまして、例えば、イでございますが、県内市町村に他県の市町村への応援要請ができるので、それを規定する。それから、医療救護対策本部に福祉的機能を加えた保健医療福祉対策本部ができたのでそのことを加えることなどを書いております。
４ページをごらんください。上半分は、水防計画にかかわることを書いております。重点監視区域が新たに設定されたことや、水位周知河川の情報が明らかになったハザードマップをつくる等々を書いております。
（４）その他の見直しですが、５ページまで飛んでいただいて、５ページの一番上ですけれども、災害時物流については、マニュアルに基づいた訓練等を通じた実効性の確保を記載しております。
最後、６ページをお願いをいたします。ブロック塀対策を記載しております。大阪府北部地震の教訓を踏まえて、ブロック塀対策に取り組むことを記載しております。
スケジュールでございますが、きょう、御説明した後、パブコメをいたしまして、その結果をまた常任委員会で報告をさせていただいて、防災会議に諮る予定としております。
続きまして、７ページをお願いいたします。鳥取県震災対策アクションプランの改訂でございます。現行アクションプランは、旧の被害想定に基づきまして平成22年12月につくっております。新しい被害想定が平成30年９月にできましたので、それに基づいてプランの見直しの検討を進めてまいりました。このたび、それがまとまったので御報告をします。
１の減災目標は、前回のプランと同じで、死者８割減、被害額４割減、対象地震の陸域についても東・中・西、３地震、それに加えて、新しい知見でわかった海域の断層を入れております。
４番目に、新しく加えた施策などを記載をしております。（１）新たに追加した施策ですが、防災危機管理基本条例の改正などによって定めた支え愛避難所への支援や、災害ケースマネジメントによる被災者支援を取り入れています。
８ページをごらんください。イは、熊本地震の教訓に基づくもので、車中避難者への対応を記載しております。ウは、津波関係の法律ができたので、津波対策について新たに記載をしております。
（２）取り組みを拡充する施策でございますが、避難所の耐震性の確保については、躯体の耐震性は100％確保できたので、非構造部材の耐震化に取り組むこと、それから、地域における避難体制支援は、以前のアクションプランにはなかった支え愛マップの考えを記載しております。
続きまして、９ページをごらんください。９ページの(5)の施策項目44ですけれども、避難所環境の整備でございますが、避難しやすい環境を整えるために備蓄品目の見直しや、停電対策について記載しております。
最後、10ページをごらんください。地域防災計画で申し上げたとおり、ブロック塀対策を充実して記載することにしております。それと、北海道東部地震の教訓に基づいて、停電対策についての記載をしております。
今後のスケジュールは、これからパブコメをして、また常任委員会報告をさせていただいて、公表を予定しております。
◎西川委員長
次に、報告11、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等について（第48報）及び報告12、鳥取県地域防災計画（原子力災害対策編）及び鳥取県広域住民避難計画（島根原子力発電所事故対応）の修正について、木本原子力安全対策課長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
それでは、資料12ページでございます。２号機の審査会合の審査状況について御報告いたします。
先月18日に、基準津波の年超過確率に関する審査会合が行われております。基準津波の年超過確率ですけれども、発電所敷地に対して基準津波と同等の高さの津波がどの程度の確率で発生するかということを把握するものでございます。
中国電力からの説明ですけれども、前回の審査会合で指摘された事項についての説明となっております。説明では、津波の年超過確率の検討において、領域震源といいます個々の地震の震源を個別に扱わないで、文献資料などからその敷地周辺の領域、その広がりの中で起こる地震を想定しまして、その規模から津波の水位を評価したということを説明しております。評価した結果、領域震源による津波の予測高が低いということから、これまでどおり、日本海東縁部の断層と敷地全面の海域活断層による津波を検討対象としたということを説明しております。
規制委員会からは、おおむね妥当な検討がなされたというコメントがありまして、基準津波の年超過確率に関する審査は終了となっております。
続きまして、資料16ページになりますけれども、鳥取県地域防災計画（原子力対策編）と広域住民避難計画（島根原子力発電所事故対応）につきまして、今年度の原子力防災訓練等を通じまして修正を行いましたので、その御報告となります。
まず、地域防災計画の修正項目ですけれども、（１）の原子力防災訓練等を通じた見直しということで、複合災害に対して新しい章を設けまして、対応強化を図っております。体制の強化では、原子力災害と自然災害の複合災害を想定しまして、両災害に共通する情報収集や、意思決定等にかかわる体制の一元化を図っております。また、原子力班というのをつくっていますので、モニタリングやプラント情報の収集分析など、原子力災害特有の業務に専念できるといった形で対応強化にもつながっております。あと、避難経路や避難手段、避難先の多重化を行っております。
（２）の防災体制の強化ですけれども、外国人の対応ということで、観光施設等、外国人が多く訪れる場所での外国人からの問い合わせに対応できるよう、相談体制の整備や、人形峠環境技術センターの協定締結を踏まえまして、施設稼働状況の報告や、トラブル事象発生時における現地確認の実施等を明確化しております。
（３）の１号機に関しましては、廃止措置中なのですけれども、１号機の使用済み燃料が十分な期間にわたって冷却された施設という告示をされたことを受けまして、原子力災害対策重点区域を見直しております。ただ、２号機の原子力災害対策重点区域はそのままですので、本県の防災対策については変更はありません。
続きまして、２つ目の広域住民避難計画の主な修正項目ですけれども、（１）のところ、一番下の括弧のところの第３章と書いているところなのですけれども誤植がございまして、第２章の実施要領、４、避難の支援方法（12）広報・情報伝達、こちらの章に基づいて訓練等見直しを行っております。外国人や高齢者のために多言語表記や、イラスト、わかりやすい文章を用いて避難退避時検査を行うことを記載しております。
続きまして、17ページですけれども、（２）の防災体制の強化では、複合災害時における防護措置を記載しておりまして、まず、原子力災害発生避難が必要となった場合には、かえって避難を実施することが人命の危機につながるということで屋内退避を優先する、あと、イに行きまして避難経路の多重化、ウも避難先の多重化ということを記載しております。また、多様な避難手段として大型ヘリコプターの追加、輸送手段としてバス、福祉車両なども県外のバス事業者に協力をお願いする場合には島根県と重複しないように事前に調整を行う、最後ですけれども、避難の受け入れ先の住民に対しては普及啓発を行って理解促進を図るといったことを記載しております。
◎西川委員長
次に、報告13、平成30年中の火災発生状況及び救急救助活動状況について、森本消防防災課長の説明を求めます。
●森本消防防災課長
資料18ページをお願いいたします。昨年中の火災及び救急救助活動の状況が取りまとまりまたしたので、御報告をさせていただきます。
まず、火災でございますが、平成29年、一昨年は平成に入りましてから最少の182件でございましたが、昨年は41件ふえまして、全体で223件発生しております。死者は６名、負傷者は
38名でございました。
月別の状況を18ページの下の方の表に書いておりますが、例年どおり、春先の３月、４月が多いのですけれども、昨年は８月が48件と最も多い月となりました。８月は非常に雨が少なかったというようなことが原因ではないかと考えているところでございます。
次に、19ページの（３）の出火原因別火災件数でございますが、県内ではたき火を原因とするものが最も多いという状況にございます。全国的にはたばこや放火等が多いのですけれども、鳥取県ではたき火を原因とする火災が多くて、これは出火対象、建物火災よりもその他と言われる、いわゆる立木や荒れ地芝草等の火災の件数が多いというのも関係があるものと考えているところでございます。
例年、３月は空気が乾燥し、また風が強いことも多いですので、例年どおり３月１日から３月７日にかけまして、春季全国火災予防運動が実施されます。ことしは「忘れてない？サイフにスマホに火の確認」という統一標語のもとに、県内でも火の用心の呼びかけをしてまいりたいと思っております。
次に、救急の活動状況でございます。救急活動は、ここ近年、ずっと増加しておりまして、一昨年は２万7,680件の出動で、過去最多をさらに更新したところでございます。今後も高齢者がふえていくということもございますので、救急活動はしばらくの間は増加していくと見込まれます。県では、昨年９月から大人の救急電話相談事業♯7119を開始するとともに、救急車の適正利用を呼びかけているところでございます。
最後になりますけれども、救助の出動件数は385件、一昨年の373件よりも12件の増という状況でございました。
◎西川委員長
次に、県土整備部の報告に移ります。
報告14、山陰近畿自動車道（鳥取－福部間）計画段階評価に係る第２回アンケート調査等の意見聴取の実施について、報告15、第５回鳥取西道路技術検討委員会の開催結果について及び報告16、県管理道路沿いにあるブロック塀の２次点検結果について、河田道路企画課長の説明を求めます。
●河田道路企画課長
県土整備部資料の１ページをお願いいたします。現在、国において計画段階評価中であります山陰近畿自動車道（鳥取－福部間）につきましては、昨年11月29日に開催されました社会資本整備審議会中国地方小委員会におきまして、３つのルート帯案が示されたところでございます。このたび、２月１日より、第２回のアンケートに着手いたしましたので、報告いたします。
アンケート調査は、３つのルート帯案を検討するに際しまして、重視すべき事項やインターチェンジなど周辺からのアクセスを検討する際に配慮すべき事項などについて意見を聴取するもので、２月１日から３月15日の間で、アンケートボックスやインターネット、また、東部地域の事業所や個人への調査票の郵送などによりまして実施するものでございます。
また、第１回のアンケート調査でも実施いたしましたオープンハウス、現在、鳥取市役所南庁舎で実施していますが、オープンハウスやインタビュー形式のヒアリング調査、またワークショップというものを開催して、意見聴取をする予定としてございます。
今後、このアンケート調査の結果を踏まえまして、概略ルートや構造などの検討がなされるものとされております。県といたしましても計画段階評価が円滑に進めるように協力してまいりたいと考えておるところでございます。
２ページをお願いいたします。１月24日に山陰道鳥取西道路におけますのり面対策について、第５回の技術検討委員会が開催されましたので、報告いたします。
浜村鹿野温泉インターから青谷インター間の重山地区におきましては、対策工といたしましてトンネル工が施工されておりまして、昨年11月には掘削は完了しているという状況でございます。
また、鳥取西インターから吉岡温泉インター間の松原地区におきましては、のり面対策といたしまして、追加のアンカー工を現在施工中というところでございます。
委員会では、現地で現在の施工状況を確認され、委員会の意見といたしまして、対策工を行ったことによりまして、のり面は大きな変動はなく、安定性を保っていること、また、雪解け水などによる影響が懸念されることもあるので、斜面の状況の経過観測を行うことというような意見が出されたところでございます。
国といたしましては、のり面の安定性が保たれているということが確認されたことから、引き続き工事を進め、平成30年夏までの早期の供用に努めることとされているところでございます。県といたしましても対策工が順調に進められていることから、早期の供用を求めていきたいと考えているところでございます。
３ページをお願いいたします。ブロック塀の２次点検結果についてでございます。昨年の大阪府北部地震を受けまして、県管理道路沿いのブロック塀につきまして、６月から７月にかけて目視による１次点検を行い、高さ2.2メートルを超えるブロック塀やひび割れ、破損、または傾きが生じているブロック塀107カ所につきまして、抽出を行ったところでございます。その後、抽出いたしましたブロック塀につきまして、８月から12月にかけまして、建築指導部局と合同で２次点検を行い、健全度の評価を行ったところでございます。
２次点検につきましては、健全度に応じましてＡからＤの判定を行いました。このたび、危険な状態にあると判定されましたＤ判定の49カ所につきまして、安全対策を行うものでございます。
まず、建築指導部局によりまして、所有者に対し支援制度を紹介しながら、執行猶予期間を設けて、ブロック塀の撤去・改修をお願いしていきます。撤去・改修に応じていただけない場合には、道路利用者への注意喚起のため、ブロック塀への張り紙や道路区域内へのバリケードやポストコーン等を設置するものでございます。なお、その中でも著しく傾きがあるもの、ぐらつきがあるもの等の７カ所につきましては、道路利用者の安全確保のため、速やかにバリケードやポストコーン等を設置いたしまして、道路利用者への注意喚起を行いたいと考えております。また、Ｃ判定のブロック塀につきましても建築指導部局より所有者に対しまして、撤去・改修の指導を行っていくことにしております。
◎西川委員長
次に、報告17、県管理河川の減災対策協議会（第４回）の開催について、田村河川課長の説明を求めます。
●田村河川課長
資料の４ページをお願いします。県管理河川の減災対策協議会（第４回）の開催について、御報告します。
水害から県民の命を守るために、一昨年５月からこの三大河川圏域で減災対策協議会を立ち上げました。その後、３回の会議を経まして、このたび第４回、千代川圏域、天神川圏域、日野川圏域ということで、この日程で開催してまいりました。
今回の議事につきましては、７月豪雨、台風24号の被災状況や応急対策状況の報告や、今年度取り組んでおります想定災害の降雨による浸水想定区域図の公表や、簡易水位想定区域の公表、それから監視カメラや危機管理水位計の増設の状況を報告したところでございます。特に７月豪雨を教訓とした安全・避難対策あり方研究会の報告がなされましたので、これを踏まえて取り組みに反映しようということで、今後、この減災対策協議会でフォローアップしていくことが確認されたところでございます。
３番目の主な首長さん方からの御意見ということでぽつをつけておりますけれども、３点ほど御披露しておきます。浸水想定区域図の公表を受けて、今後、市町村がハザードマップの更新をされている中で、引き続き浸水深などの情報提供を県に協力要請があったことがございます。
２つ目ですけれども、事前に河床掘削等を行った箇所が今回の水害では非常に効果があったということで、引き続き、必要な箇所についての河床掘削及び立木伐採の実施を要望されました。
３番目ですけれども、直轄河川事務所が水防の予報河川になっておりますので、この雨が降れば水位が何時間後には上がるという情報をホットラインによって首長に連絡することによって、何時間後の河川の水位が上がるので避難指示に役立ったということで、これも直轄河川に限らず、県でも広げてくださいというような御意見を頂戴いたしました。
今後の出水期でも反省点を踏まえて、取り組んでいきたいと考えております。
今後の予定につきましては、先ほど言いましたように、アクションプランにこの取り組みを反映させて、協議会でその取り組みをフォローアップしていくということで確認したところでございます。
◎西川委員長
次に、報告18、枠予算（単県公共事業）の執行状況について及び報告19、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告については、県土整備部資料５ページ以降のとおりであり、説明は省略いたします。
それでは、今までの説明について、質疑を受けたいと思います。いかがでしょうか。
○伊藤委員
細かいことは言いませんが、地域防災計画の修正案が出ているのだけれども、もう少し表現を見直したほうがいいと思う。また後から言いますけれども、５ページにしても、これを読んで語呂がおかしいというかな。もう少し表現を考えたほうがいいと思います。
◎西川委員長
では、指摘だけですね。
○伊藤委員
はい、指摘だけです。
◎西川委員長
私から１点。危機管理局の17ページの大型ヘリの件なのですけれども、ここに離発着場所の確保等と書いてあるのですけれども、実際、この大型ヘリが必要だというのは、中山間地域が主体になって、迂回路がないようなところになりますよね。中山間でこの大型ヘリがおりられるような場所が確保できるのかなという心配と、もう用意していないと利活用はできないので、そこら辺はどうなっているのか。
●安田危機管理局長
この大型ヘリコプターというのは、ＣＨ－47という、県議会の皆さんと一緒に国に配備を要望してきて、平成29年度末に２機配備をされた分です。配備いただくに当たって、県内の場外着陸場の適地というものを自衛隊と一緒に調査をしておりまして、今具体的な箇所とか数はしっかりと記憶しておりませんけれども、そういった事前の準備はしております。
◎西川委員長
そうですか、それなら安心です。
実際に中山間地が対象になりますよね、やはりそれが確保していないと意味がないので、わかりました。
そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、質疑を終わりたいと思います。
次に、その他ですが、危機管理局及び県土整備部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
特にないようでありますので、危機管理局及び県土整備部につきましては以上で終わりたいと思います。
以上をもちまして地域振興県土警察常任委員会を閉会いたします。
午後２時17分 閉会
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