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会議の概要
午前10時00分 開会
◎西川委員長
ただいまから地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。本日の会議録署名委員は、前田委員と藤縄委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の６議案であります。
まず、付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、よろしくお願いいたします。
なしでよろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。討論はいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、これより採決に入ります。
採決については、一括して採決してもよろしいかお伺いします。いかがでしょうか。（「一括」と呼ぶ者あり）
それでは、付託されました６議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情２件の審査を行います。
それでは、陳情31年危機管理第２号、原子力発電所の再稼働及び新規稼働の際、ＵＰＺ範囲内にあるすべての道府県及び市町村の事前了解を要件とするよう強く求める意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○澤委員
この願意につきましては、鳥取県議会から国に対して原子力発電所の再稼働及び新規稼働の際にＵＰＺ範囲内の全ての都道府県及び市町村に事前了解を要件とするよう強く求める意見書を提出、これが願意ですけれども、これにつきましては、鳥取県、米子市及び境港市は中国電力と締結している安全協定におきまして実質的な事前了解権を有するとともに、中国電力から安全協定の運用で立地自治体と同様の対応を行う旨を確認しております。これまでもそのような対応はなされておりました。しかしながら、国のエネルギー基本計画において、原子力発電所の再稼働を進める際に国も前面に立ち、立地自治体と関係者の理解と協力を得るよう取り組むとされておりますが、具体的な理解を得る仕組みは明確になっておりません。このため、既に県では国に対して、稼働に向けた一連の手続において立地自治体と同等に周辺自治体に対応する仕組みの構築、周辺地域の声が確実に反映される法的な仕組みの整備などを重ねて要望しているところであります。
このことから、趣旨採択が妥当と考えます。
◎西川委員長
御意見は趣旨採択でした。
そのほか、いかがでしょうか。
○伊藤委員
2015年にも国へ同様の意見書提出を行っておりますので、採択を主張したいと思います。
◎西川委員長
そのほか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、御意見は採択、趣旨採択であります。
初めに、採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、趣旨採択に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、陳情31年危機管理第２号については、趣旨採択と決定いたしました。
次に、陳情31年地域振興第３号、毎月勤労統計をはじめとした基幹統計の正確性の確保と、雇用保険などの付与漏れについて迅速な追加支給を求める意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手でお願いいたします。
○澤委員
毎月勤労統計等の調査方法に不正があったことを踏まえて、鳥取県議会から国に対してその再発防止と、不正によって雇用保険等について未支給となっている方への迅速な追加支給などを求める意見書を地方自治法の第99条の規定に基づき提出すること、これが願意でありますが、これにつきましては、毎月勤労統計における不適切調査が明らかになったのを受けて、厚生労働省の特別監察委員会でこの問題の再検証を行っているほか、総務省統計委員会では基幹統計のみならず一般統計についても点検を行うこととし、新たに点検検証部会を設置し、議論をスタートしているところです。また、厚生労働省では、相談窓口を設置するとともに、雇用保険や労災保険等の追加給付対象となる方へのお知らせ時期や給付開始時期の目安を公表しており、現在具体的な給付額算定に必要となるシステム改修等の作業を進めているところです。
現在国で進めているこのような一連の動き、議論を引き続き慎重に注視していく必要があると考えることから、研究留保が妥当だと考えます。
◎西川委員長
御意見は研究留保でございました。
そのほか、いかがでしょうか。
○伊藤委員
行政過失の期間なりがありますので、早期に該当者に対しては支給できるように国は対応すべきだということで、採択を主張します。
◎西川委員長
そのほか、いかがでしょうか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
研究留保という声がありましたので、まず研究留保にするか否かを採決を行います。
なお、採決の結果、研究留保が少数である場合、改めて採択、趣旨採択、不採択の採決を行うこととなりますので、この採決には当初に研究留保という意見を出された方ももう一度態度を表明していただくことになりますので、御承知ください。
それでは、研究留保にすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、陳情31年地域振興第３号については、研究留保と決定いたしました。
それでは、次に報告事項に移ります。
本日は相当の分量がありますので、執行部の入れかえを行います。
初めに警察本部、危機管理局及び県土整備部について行いますので、それ以外の部局の方は御退席をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
午前10時08分 休憩
午前10時10分 再開
◎西川委員長
再開いたします。執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
まず、警察本部から、報告１、働きやすい職場環境づくりへの取り組みについて、柴田警務部警務課長の説明を求めます。
●柴田警務部総括参事官警務課長事務取扱
働きやすい職場づくりへの取り組みについて御報告いたします。
有事即応が求められる警察組織の中で、全ての職員が心身ともに健康で、みずからの責任と判断で職務を全うできる職場環境の構築に向け、ワークライフバランス等推進計画をもとに各種施策を推進しておりますので、要点を絞って説明させていただきます。
働き方改革について、昨年４月以降、全職員対象のアンケート調査等を実施して、職員の提言等を組織運営に反映しております。例示として、女性用トイレ等の整備や宿日直勤務の見直し検討等を進めております。これは、職員の要望、意見を可能な限り酌み取り、自分の意見が組織に反映されることによる参画意識の高揚や仕事に対するやりがいの醸成につながっております。また、業務の合理化、効率化等を推進した結果、休暇取得目標17日を達成しております。
２つ目は、女性職員の活躍推進についてです。女性警察官の割合を10％以上とする目標を２年前倒しで達成する見込みです。また、本部長と全女性警察職員との意見交換会は、女性職員の階級・職種別、地域別等に分けて開催したほか、部内外に高いキャリアを持つ女性、ロールモデルとなり得る女性を招いた講演を毎年開催し、女性職員のキャリア形成支援を進めております。
３つ目のワーク・ライフ・バランスの推進については、このたびの人事異動で転宅を伴う職員に対して、事前に赴任地を通知して出産、育児、介護等私生活上の配慮をしたり、より適正かつ確実な引き継ぎを行って、新体制での業務スタートが効率的になることを期待して、異動準備期間を長くしております。また、男性職員の育児休業の取得率は極めて低いものの、平成30年度中は５人が育児休業を取得して、徐々に浸透しつつあります。さらに、各種制度、規程に関しまして、道路環境や社会情勢等の変化を踏まえまして、このたび居住地の制限や私用旅行の届け出制度を見直すなど、働きやすい職場環境の整備を行っております。
最後に、優秀な人材の確保に向けて、厳しい状況が続いておりますが、職員が生き生きと働ける職場づくりの取り組みを進めていくこととしており、就職希望者にとって警察という職場が魅力ある選択肢となるよう、広く県民に情報発信していくこととしておりますので、委員の皆様を初め本会に御出席の皆様にも、御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
◎西川委員長
次に、危機管理局から、報告２、鳥取県地域防災計画（原子力防災対策編を除く）の修正案に係るパブリックコメントの実施結果について及び報告３、鳥取県震災対策アクションプランの改訂に係るパブリックコメントの実施結果について、國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
危機管理局資料１ページをお願いいたします。２月14日の常任委員会に御報告をいたしました地域防災計画、原子力災害対策編を除いたものの修正案についてパブコメを行ってきております。７名の方、16件の御意見をいただきましたので、その内容について御報告をいたします。
表で整理をしておりまして、意見の内容の隣に県の考え方ですとか計画への記載の状況を書いております。
１つ目、避難情報でございます。避難情報がテレビでよくわかるように流れるとよいということですが、現計画でも報道機関にわかりやすい情報発信を要請しておりますし、７月豪雨を受けて、わかりやすい情報発信について勉強会なども始めておられる報道機関もございます。
１つ飛びまして、避難所の開設でございます。避難所が全て開設されるわけではないので、防災リーダーにきちんと伝えてほしいということでございます。避難所は自主運営を基本としておりますので、防災リーダーと連携をとってきちんと伝わるように市町村に働きかけてまいります。
１つ飛ばしまして、一時避難所でございます。自治公民館を一時避難所とするように活用をということでございますが、既に現計画で支え愛避難所を有用ということで活用するように位置づけております。
２ページをお願いいたします。２つ目でございますが、地域防災リーダー、避難所運営リーダーの養成で、リーダー組織を県下につくっていただきたいという御意見をいただいております。まずは市町村単位で組織化するのがよろしいのではないかと思いますので、市町村と防災対策研究会などで話し合ってみたいと考えております。
１つ飛びまして、自主防災会の災害時の活動保険についてお願いしたいという意見がございます。全国一律の制度化とすべきものと考えておりまして、既に毎年国に要望をしているところでございます。
次に、外国人への配慮で、外国人対策が重要ということでございますが、平成30年の台風21号でも非常に問題になりましたので、31年度、国際交流財団などと連携して、総合相談体制を整備することにしております。
続きまして、ブロック塀対策でございますが、次に御説明しますアクションプランへのパブコメで同じ意見をいただいております。そこで詳しく説明をさせていただきます。
ダム放流の安全・避難対策でございます。放流の量も河川の水量に合わせて放流していく必要があるという御意見をいただいております。対応するために、早目の対応に努めることにしております。それから、どうしても影響がある場合については、完全避難を確認して放流ができるように取り組むということを記載しております。
今後の予定でございますが、３月11日に県の防災会議で審議して、それを経て確定ということになっております。
続きまして、４ページをお願いいたします。同じく２月14日に御説明させていただきました鳥取県震災対策アクションプランの改訂内容のパブリックコメントを行っておりまして、４名の方、10件の御意見をいただいております。
同じように表で整理をしておりまして、意見の内容の横に県の考え方を記載しております。それから、表の中に点々の枠囲いをつくっておりますが、パブリックコメントにどのような対応を書いているかというのを参考として記載しております。
１点目、外国人対策が重要ということで、日本人との交流とか日常のコミュニケーションが大切だという御意見をいただいております。右側で、外国人対策ということで、国際交流財団とか企業と連携したハンドブックの配布、防災学習会などを行うとともに、そういった機会に地域のきずなが大切ですので、避難訓練とか行事に御参加をということで地道にアピールをしていきたいと考えております。
続きまして、ブロック塀の倒壊防止でございますが、一次診断で見るべき箇所を漏れなく確認をということでございます。既にブロック塀対策につきましては、県道・県管理国道ですとか小・中学校の通学路沿いの市町村道について、一次点検が終了しております。今年度末を目標に、撤去等が必要と思われるブロック塀について二次点検の調査を今進めているところでございます。
５ページをごらんください。また、ブロック塀の倒壊防止対策として各種助成制度を準備するとともに、市町村に対して、耐震改修促進計画に避難路を記載した場合は沿道のブロック塀の耐震診断を所有者に義務づけるよう促すことと記載しております。
地域防災上支障のある空き家対策でございますが、古いものがふえているので対策をということでございます。点々の枠囲いに施策項目５番と書いておりますが、ここに誤字がございまして、ブロック塀云々と書いていますが、地震防災上支障のある空き家対策が施策項目でございます。対策としては、空き家特措法によりまして既に各種手続は可能になっているほか、老朽空き家の除却をするための市町村への財政支援を行っているところでございます。
所有者不明のため池をどうするのだという御意見をいただいております。所有者不明ため池については、現在、国において市町村による管理権の取得が検討されているところですので、その方向で進むと考えております。
６ページをお願いいたします。自主防災組織の充実強化で、住民の高齢化が進んで地域の防災力が低下しているので何か対策をということでございます。既に防災士など、自主防災組織のリーダー養成を進めているところでございます。それから、支え愛マップづくりなどの際によくこの御質問をいただくのですが、高齢者同士の助け合いとか隣接する集落での助け合いなどはいかがでしょうかという御提案をさせていただいているところでございます。
１つ飛ばしまして、消防団の充実強化で、高齢化、人口減について対策をということでございます。市町村が行う小中学生による少年消防クラブの設立ですとか大学へのアプローチをしておりまして、今年度、看護大学と鳥取大学で学生の防災サークルが設立されたところですので、そういう地道な取り組みをこれからも進めていきたいと思っております。
７ページをお願いいたします。雪がたくさん降るので、複合災害の対策を事前に講じていただきたいということでございます。アクションプランは、地震、津波の被害想定が地震単独災害を想定しております。複合災害が技術的に想定困難だというのが理由でございますが、複合災害を意識して、地震対応訓練などのときの条件に雪が降っているとか降雨時の対応を入れることを検討してみたいと考えております。
◎西川委員長
次に、報告４、鳥取県地域防災計画（原子力災害対策編）及び鳥取県広域住民避難計画（島根原子力発電所事故対応）の修正案に対する意見募集結果について及び報告５、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等について、木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
危機管理局資料の８ページをお願いします。今年度修正しました地域防災計画（原子力災害対策編）と広域住民避難計画のパブリックコメント結果について御報告いたします。
２月14日から２週間、意見募集しまして、全部で25件の意見、質問をいただいております。
まず、地域防災計画のほうですけれども、原子力安全顧問から、複合災害への対応ということで、地震と複合災害の対応において、道路の閉塞や地震火災にも留意すべきではないかとの意見がございました。県としては、右の下線部のところですけれども、文書で避難経路の閉塞、地震火災の発生にも留意し、ということで、その旨を地域防災計画に追記、修正するということで考えております。
あと、県民からは、例えばページをめくっていただいて９ページの普及啓発のところですけれども、行政も手いっぱいの状態のため、平時から研修等を通じて防護措置の方法などを住民に伝えるべきではないかとの意見がございました。これにつきましては、原子力災害は他の自然災害とは違った対応が必要ということで、地域防災計画の中で普及啓発をするよう定めているというほか、県は原子力防災ハンドブックの配布ですとか研修会などを行っておりまして、今後も引き続き普及啓発に努めていきたいと考えております。
続きまして、10ページへ行きまして、次に広域住民避難計画ですけれども、県民からの意見としては、複合災害への対応ということで、道路被害に関する意見、質問が幾つかございました。例えば10ページの下から２つ目、地震による道路被害をなぜ想定しないのかとの質問がありましたけれども、県の考えとしては、事前に被害箇所、状況等を見積もることは難しいということで、被害がないものとしてまずは計画すると。そのときの状況に応じて判断をしまして、迅速、的確に計画を変更するというふうにしております。また、道路被害への対応については、代替経路を指定し、早急に応急復旧を行うこととしております。
続きまして、ページをめくっていただいて、11ページになります。例えば下から２つ目、複合災害時の民間のタクシー・バス事業者の協力についてですけれども、これにつきましては、状況を見まして協定に基づいて要請はするのですけれども、運転手の安全確保が困難な場合は実動組織に応援を要請することとしております。
また、その下ですけれども、屋内退避をしている状況下での水、食料等の不足につきましては、状況によっては各家へ配布するとしておりまして、県からは３日分の水、食料の備蓄を呼びかけております。万一物資が枯渇した場合には、放射線量等を考慮しながら、近隣の安全が確保できる場所や避難先へ速やかに移動することとしております。
次に、12ページから13ページにかけての、観光客などの一時滞在者への対応についてですけれども、こちらは県としては県関係団体と通じまして観光施設等で広報を行うですとか、ＪＲ、バス事業者、旅行事業者等に対して観光客等への情報提供を依頼することとしております。また、外国人観光客には、あんしんトリピーなびなどの多言語による広報、４月からは総合相談窓口での支援を行うこととしております。
あと、要配慮者への対応ですけれども、例えば13ページの一番下になります。被曝のリスクと搬送のリスクの双方を考慮しなければならないのではないかという意見につきましては、県としては無理な避難はさせずに、まず放射性防護対策施設にて退避し、そこで避難先、手段等を確保できてから避難することとしております。また、要配慮者の支援者のリスクが高まる場合には、支援者にかわって実動組織に応援を要請することとしております。
最後ですけれども、15ページに飛びまして、安定ヨウ素剤についてです。安定ヨウ素剤について、事前配布すべきではないかという意見がございました。服用のタイミングが重要ということで考えておりますので、国の指示に基づいて安定ヨウ素剤を緊急配布して服用することとしております。なお、県の取り組みとしては、ＵＰＺ圏内において速やかにヨウ素剤を受け取ることが困難かつ事前配布を希望される方には、事前に安定ヨウ素剤を配布するという取り組みを行っているところでございます。
続きまして、資料17ページですけれども、２号機の審査会合の状況についてです。
まず、２月５日に行われた審査会合ですけれども、中国電力から６つの審査項目についての説明がございました。１つ目は不法侵入防止についてなのですけれども、昨夜、監視カメラ等を設置しまして、原子炉施設への人の不法な侵入等を防ぐような設計とすること、あと、全交流動力電源喪失に備えまして蓄電池などの非常電源を整備することですとか、あと、原子炉内の異常な圧力上昇によって圧力容器に接続する配管、弁が破損して中の冷却水の漏えいがないような設計とすることですとか、あとは誤操作の防止ですとか安全避難通路の確保、あと異常時に原子炉に自動停止させるための保護回路に関する審査が行われております。
規制委員会からの主なコメントですけれども、中央制御室の非常用照明、こちらの照度設定が暗いとの指摘はあったのですけれども、大きなコメントはなかったというところでございます。
続きまして、２月26日に行われました耐津波設計の審査会合ですけれども、中国電力から一通りの説明の後に、規制委員会から今後重点的に審査する７つの論点というのが示されました。島根原子力発電所固有の論点として、例えば高さ15メートルの防波壁の東西端部に接続しています敷地斜面、これも津波を防護する役割を担っておりますので、その健全性ですとか、あと防波堤があるのですけれども、そこが地震で損傷した場合の津波防護、中国電力ではプラントを停止するとか防波堤を補修するといった防護措置を考えているのですけれども、そこら辺の運用方針の妥当性というものを上げられております。
◎西川委員長
次に、報告６、鳥取県消防体制研究会（第２回）の開催概要について、森本消防防災課長の説明を求めます。
●森本消防防災課長
資料21ページをお願いいたします。２月18日に消防体制研究会の第２回を開催させていただきましたので、その概要を御報告させていただきます。
今回は、４番にありますように将来の救急需要の説明、あるいは指令業務に関しまして、全国の共同運用の状況を含む御説明をさせていただくとともに、指令業務の共同運用についての部会設置及び調査研究事項等について御議論をいただきました。
主な意見のほうですけれども、１つ目の丸にありますように、指令業務の共同運用についてはリスク分散等もあって反対であるというような意見ですとか、３つ目の丸にありますように、１つの指令センターですと被災したときに問題があるので現状で問題がないというような御意見、あるいは５つ目の丸にありますように、指令業務の共同運用というのは部隊運用の責任自体は各３本部に残るわけでございますので、部隊運用の責任者が被災状況や119番の着信状況などをリアルタイムで承知して適切な判断ができるのか非常に不安があるというような否定的な御意見がある一方で、その下の丸にありますように、指令センターの職員を効率化することによって現場の職員をふやすというようなメリットもあるのではないかですとか、一番最後の丸にありますように、管轄付近の事案で関係消防局間の連絡がうまくいくようなことも考えられるのではないかというような御意見をいただいたところでございます。
22ページのほうに行っていただきまして、一番最後の丸になりますけれども、常備消防だけではなくて消防といいますのは非常備の消防団の関係もございますので、消防団の充実、自主防災組織との連携というようなことでも検討していただきたいというような御意見もございましたので、今後の予定といたしましては、部会として設置いたしました指令業務の共同運用に関するワーキンググループのほうで共同運用の効果、課題等を調査研究するとともに、消防団の連携等につきまして３月中旬に第３回の研究会を開催して議論していただくこととしております。
◎西川委員長
次に、県土整備部から、報告７、測量等業務の入札制度改正について～総合評価競争入札の本格導入に向けた取組～、米田県土総務課建設業・入札制度室長の説明を求めます。
●米田県土総務課建設業・入札制度室長
県土整備部資料の１ページをお願いいたします。測量等業務における総合評価競争入札の本格導入に向けた取り組みについて報告します。
測量等業務においては、平成20年度から500万円以上の業務で簡便型総合評価入札を試行実施してきましたが、このたび200万円以上500万円未満の業務においても地域密着型総合評価入札を試行実施し、総合評価の本格導入に向けた取り組みを進めることとしました。
初めに、１番の経緯と現状を説明します。測量等業務では、平成19年度の入札制度改正で限定公募型競争入札と制限付一般競争入札を導入しましたが、極端な低価格入札が頻発したため、その対策として成果品重点確認制度の改正と低入札価格調査制度の導入を行いました。しかし、成果品重点確認価格や低入調査基準価格付近に応札が集中し、くじ引きによる落札決定が頻発するというようなことになったため、平成20年度から試行的に簡便型総合評価入札を実施し、くじ引きの解消であるとか平均落札率の向上といった成果が得られているところです。
現行の総合評価では、会社技術者数の評価などで規模の大きい会社に有利な傾向があるというところで、規模の小さな会社からは総合評価の本格導入について賛同が得られない状況でした。しかしながら、価格競争では依然としてくじ引きが発生しているという状況でして、会社経営上望ましいとは言えない状況となっております。
このため、今年度、業界の皆様と協議を重ね、現行の限定公募型指名競争入札の価格帯、200万円以上500万円未満ですけれども、こちらに地域密着型総合評価を導入して試行・検証するとともに、現行の簡便型総合評価を見直して、試行件数の拡大・検証を行うという条件のもとで業界の皆様の了解が得られたところでございます。
次に、２番の改正の概要です。１つ目の簡便型総合評価方式につきましては、これまでの評価方法に加えて、配置技術者の優良業務実績でありますとか若手技術者の配置、そういったものを評価することを追加いたしまして、さらには手持ち業務件数による減点の内容を見直します。これによって、くじ引きの解消ですとか低価格入札の防止といったことが図ることができると考えております。
次に、２ページ目をごらんください。もう一つの地域密着型総合評価方式ですが、現在200万円以上500万円未満の業務で実施している限定公募型指名競争入札のかわりに、地域性を考慮した新しい方式を導入したいと考えております。簡便型との違いといたしましては、会社所在地の評価、それから配置技術者の保有資格のみを評価するというところでございます。こちらの方式のメリットとしては、簡便型と同様なくじ引きの解消や低価格入札の防止に加えて、現在入札手続が煩雑になっております方式の簡素化を図ること、それから地域性の評価といった点がございます。
以上の２つの方式について試行・検証を行って、本格導入に向けて検討を行うものでございます。
最後に、今後の予定です。ことしの６月から試行件数の拡大を開始いたしまして、再来年度までの２カ年で試行・検証を継続します。その後、これらの検証結果を踏まえて、必要に応じて評価方法などの見直しを行い、2021年４月から総合評価の本格運用を予定しているところでございます。
なお、入札制度の適用範囲について、２ページの中ほどから下の部分にお示ししておりますので、参考までにごらんいただければと思います。
◎西川委員長
次に、報告８、鳥取県国土強靱化地域計画の見直し案に係るパブリックコメントの実施結果について、前田技術企画課長の説明を求めます。
●前田技術企画課長
県土整備部資料の３ページをお願いします。鳥取県国土強靱化地域計画の見直し案に係るパブリックコメントの実施結果について報告いたします。
鳥取県では、平成28年３月に鳥取県国土強靱化地域計画を策定いたしまして、今年度、中間評価を行うこととしております。このたび改定案のパブリックコメントを実施いたしました。
パブリックコメントの意見募集期間が平成31年１月28日から２月20日まで、意見件数ですが、パブリックコメントは５名、23件と県政参画電子アンケートが102名、778件で、うち自由記載欄の意見が102件ございました。
主な意見の概要ですが、地域計画全体に関するものが41件、個別施策に関するものが69件、その他15件でございまして、内容といたしましては、先ほどの危機管理局の地域防災計画でありますとか震災対策アクションプラン等と同じような内容でございまして、特に近年各地で発生している異常気象への防災・減災対策の推進、特にブロック塀でありますとか空き家対策、河川内に堆積した土砂撤去でありますとか流木捕捉、ため池、ダム等の意見が数多く寄せられております。
パブリックコメントの全ての意見とその対応方針につきましては、４ページ以降に記載しておりますので御確認ください。
今回のパブリックコメントの結果を踏まえまして、地域計画に反映するべきものは反映いたしまして、来週の３月14日に第３回評価会議を実施いたします。３月末に計画改定案を決定いたしまして、公表をすることとしております。
◎西川委員長
次に、報告９、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、県土整備部資料14ページのとおりであり、説明は省略いたします。
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑を行いたいと思います。いかがでしょうか。
○前田委員
危機管理局の21ページの消防体制研究会、主な意見を読ませていただきましたが、大変なことだね。いろんな意見が出てくる。これで第３回に進めるのかなと思うのですよね。そもそもちょっと整理しましょうよ。2000年の西部地震で、当時の片山知事が３消防を県消防にしようということで、各消防本部、あるいは首長に投げかけてかなり議論した結果、僕の記憶では、反発が多かったのですよ、特に東部の。それで断念したのですよね。それで、そのときの断念した理由というのは、ほとんどここに書いてあるのです。東部消防は、１行目ですかね、指令業務の共同運用……。違うな。前回３本部とも、３つ目かな。共同運用は時期尚早かと思う。共同運用した場合、１つの指令センターが被災、こういうことですね。ちょっと整理したいのが、この意図は、やはり当時の片山知事が言ったように、これは県消防にするというのですか。まずそこを確認しておきます。
●森本消防防災課長
県としましては、３消防本部体制について議論するということは考えておりません。一本化ということは念頭にございません。
○前田委員
そうするとそこが、特に東部の消防本部は、あの時の当時の記憶が物すごい残っておって、疑っておると思うのですよ。共同運用しておいて、また県が一本化して県消防にするのではないかという思いがあってこんな意見が出てくるのだと思う。それは東部消防本部には説明したのか。だけれども、鳥取市長がどこかの場で反対意見を言っていることが新聞に出ていましたね。その辺はどう思っておられるのですか。
●森本消防防災課長
先ほども申し上げましたが、一本化は念頭にございませんし、市町村、あるいは消防局の意見を十分踏まえながら研究は進めてまいりたいと思っております。
○前田委員
いやいや、多様な意見が出ておって、これは第３回に進めるような状態ではない。
それで、もう一つ原点に返りたいのが、10年程度先の将来を見据えてと、これがなぜ指令の共同運用になるのですか。ちょっと短絡過ぎではないか。10年先の将来が何があるかをまず出して、そこで議論して、それで問題点を解決する手段として共同運用ということならば皆さん納得するのだと思うのだけれども、10年先イコール共同運用だよと、こういうことになるからハレーションが起こっておるのではないですか。
●森本消防防災課長
10年程度先の状況を簡単に説明しますと、人口は減っていくと。ただ、高齢者は相変わらず多いので、救急需要等はしばらくの間は増加すると見込んでおります。そういった中で、ある程度消防についても効率化を図っていく必要があるとは思うのですけれども、その一つの方策として国のほうで今検討されているのが指令業務の共同運用ということで、これを一応出発点として取り上げさせていただいたということで、こちらを狙っているということでは決してないということは御理解いただきたいと思っております。
○前田委員
いや、だから消防庁がパンフレットか何かに恐らく書いて、私は10年前も見たのだけれども、恐らく同じようなことだと思うのですよ。小さな消防本部を統合しろという、その一つの手法として指令の共同運用だよということになっておるのだけれども、そんなことを何で国の言われるとおりに急がないといけないのだ。まず地域の課題を抽出して、それでその問題解決のためには通信指令の共同運用だと。だったら納得すると思うのだけれども、ならばこれは国の下請か。
●森本消防防災課長
一つの方策として考えられるということで取り上げさせていただいたものでございまして、決してそちらを目指しているわけではないということでございます。
○前田委員
堂々めぐりになってもうやめるけれども、これは第３回をできませんよ。いろんな多様な意見、これをどうやってまとめるの。向いている方向がばらばらだ。こんなものはやめたほうがいいよ。もうちょっとじっくり話し合いをしたほうがいい。
●安田危機管理局長
森本課長のほうからも御説明を申し上げましたけれども、私どもがこの研究会というものをどういう目的で開催をしたいというふうに考えているかということについては、開催前に３消防局、そして全市町村に説明を申し上げております。その内容は、先ほど森本課長が申し上げたように、結論ありきということではなくて一元化というものを狙って開催するものではありませんと。ここに書いてありますように、10年先程度の将来を見据えて、鳥取県の消防力の維持、充実、これの方策をゼロに立ち返って考えてみたいということを説明をしております。
このことは繰り返し説明を申し上げております。ただ、前田委員のほうからお話がありましたように、研究会以外の場で意見があっているということも、それは確かであります。それはそのあたりがうまく御了解いただけていないのかもしれません。
そして、３回目ができないのではないかというお話だったのですけれども、済みません、その前に、いろんな意見が出ているのも確かです。ただし、検討してみることは大切だという意見もありまして、３消防局、そして市町村の代表の方もそのことについては反対をされませんでしたので、検討してみようという、それを続けるという意味で３回目を開催すると。あるいは、部会を設けて共同運用についても点検してみよう、検討してみようということになったということであります。
３回目を開催いたしますけれども、それについて開催する必要がないという反対意見はいただいておりませんし、３回目でもって結論を必ず出さないといけないということではないというふうに思っております。
○前田委員
最後。私自身は10年先の程度の将来を見据えて、なぜ指令の共同運用なのかというのは納得できていないのだ。別途これは委員長……。だけれども、今は忙しいな。勉強会しておられないな。
○伊藤委員
この研究会の発足の発端というのは、去年の一般質問の中で一元化という話が出て、知事が検討しますと言ったことに基づいてこの研究会は始まったわけでしょう。ちょうど消防庁からのそういうことも相まって。だから、知事が何であそこであんな答弁をしたのかというのを私は合点がいかなかった。知事は勝手に答弁するのだからいいのだけれども、それは勝手だけれども、ならばずっと見てきたのだけれども、今の現状の中でどこにどんな問題があって、だからやはり検討していかないといけないというものが我々は見えない。ただ、議員の一般質問の中で言われて議論して、ならば研究会を始めましたよという感じで、それが名目的なあれがないから10年先という一つのタイトルで、研究するということになって我々としてもこうしてずっと静観して見たんだけれども、何か理解できない。10年前も本当に現場を含めてかんかんがくがくの議論をしたわけだから、そこのところで今の方向でやろうという方向が出てきているわけだ。そこでどんな問題が起きてきたのか、全くそういうことも議会の中で答弁するわけでもないし、こういう問題があるから、ならばもう一遍検討会を開きますねという答弁があればよかったのだけれども、全くなしの研究会をします、だから、全く私には意味が見えない。
多分前田委員もそうだと思うけれども、この研究会の趣旨がなかなかつかめないというか、それが事実だと思う。それは私も一緒だ。そこのところをやはりもう少しはっきりしないと、確かにみんなが助かる。県がやって集める、いろんな意見も出る。当然誰もこれをやめということは言えないと思う。研究会だから、あくまでも研究ですから、それをやめなさいとかそういう声が出ないから、やめますということは言えませんというのはそうだと思う。けれども、やはり現状どこに問題があって、本当に将来どういう問題が想定されるかというぐらいのことをもっともっと具体的に出しながらやらないと、なかなか理解できないと思う。今のままいっても結論は絶対出ないと思うし、ならば研究発表するまでの発表もできないと思う。まとめができないと思う。私はそう思うけれども、それについて局長。
●安田危機管理局長
今、伊藤委員のほうから、研究はそれは否定はできないだろうというふうな御意見もいただきました。私どもも、先ほどから申し上げていますけれども、結論ありきで行っているわけではなくて、10年先程度の消防体制をもう一度考えようというのが、今委員もおっしゃったように１年前、３月なり２月のころには消防庁のほうからそういった取り組みを行いますという説明もあっております。それは鳥取県にとってもいま一度立ち返って消防力の充実強化ということについて検討、点検してみる、それはいい機会であるし、必要なことだろうというふうに考えてこの研究会を行ったということでありますので、点検をしてみないといいか悪いかはわからないと思います。そのために、先ほど森本課長も申し上げたようにこれからの消防、救急の業務を取り巻く環境がどう変化していくのかというふうな試算などもさせていただいて、そういったことも踏まえてもう一度点検をしたということをお願いし、一緒にやらさせていただいてるということであります。（「資料見たかな」と呼ぶ者あり）資料自体は提供しておりませんけれども、それはお持ちはしますけれども……（「説明するのが先なら説明して、早くそれは」と呼ぶ者あり）ここに将来の救急需要の予測というふうなことを説明をしたというふうに報告を申し上げましたけれども、できる材料は提供させていただいて、点検を一緒にやりましょうというふうなスタンスがこの研究会でございます。
委員のほうからお話がありましたように、結論が出るかどうか、それはまたもちろん短い今年度中に出せるのか出せないのか、今年度中に出そうということを決めているわけでもありません。先ほど来からの繰り返しですけれども、消防力の充実強化ということについてつながる、そういった取り組みにしたいということだけでございます。
○伊藤委員
一元化の皆さんの思い、一元化を訴える人の思いというのは、結局市町村の消防団と、それから広域の市町村が負担金出して運営しているのだからな。ところが、市町村も非常に財政が厳しくなってきたので、県に一元化すれば負担金は県が出してくれるのだろうと、消防力の整備もという安易な思いの中で結構一元化を唱える人もあったわけだ。いや、それは違うよということは私は言ってきたのだけれども、だからその辺を県に一元化すると市町村は負担金もとても払えないし、最新鋭の消防車などはとても入れられないから、何とかそれは一元化したら県にしてもらえるよというような考え方の中で一元化を訴える人があった。だから、そういうこともやはりある程度皆さん方は一元化を訴える人の思いも理解しながら、やはりそこのところをしっかりと、財政的ないわゆる負担の原則などもしっかりとわきまえた中でこれをやらないと、流されてしまうというか、私はそういう危機感が非常にあるのだよ。だから、ここの研究会の意味が何を目標としている研究会なのか、そこが非常に曖昧という思いがあるのだ。だから、そこのところは本当に第３回研究会をされるのは結構だけれども、もう少しそこのところを絞り込んで、やはりこれからの研究会のあり方というのを検討してほしいなということは要望ですけれども、私ももうこれ以上は言いません。最後に局長に。
●安田危機管理局長
この研究会を行う目的なり、それから議論、検討すべきことを明確、あるいは絞り込んでというふうな御意見かと思います。それは重々私どももそのようにしたいというふうに考えておりますので、重々受けとめさせていただきたいと思います。
きょうの資料の一番裏側の22ページの上から３つ目に、このような意見も出ております。一番大切なのは人命なので、一般の社会インフラ整備のように一概に費用対効果だけで議論できない。そういった意見も当然出ているわけでありまして、至極当たり前のことだと思います。何といいますか、県民の皆さんへの消防のサービス、これの一層の向上という観点を持ちながら、先ほども申し上げていますけれども、結論を急ぐことはなく、消防局、市町村と一緒に鳥取県の消防力の維持、充実ということについては考えていきたいというふうに思っております。
◎西川委員長
この件については終わりたいと思います。（発言する者あり）そうですか。
○藤縄委員
10年前、本会議で当時の防災監とやりとりした当事者でありますから、今回同じ風景が見えて来ている。いや、同じ風景なのですよ、進め方が。そもそも12月27日の第１回、皆さんの意見で共同運用が出てきたので。27日の第１回で出てきたのでしょう。これは誰が意見を出したの。
◎西川委員長
森本課長、答弁できますか。できなければ……（発言する者あり）大丈夫ですか。
●森本消防防災課長
座長である?見先生のほうからこういう御発言がございました。
○藤縄委員
議事の中に共同運用が出ていなかったのだよね。レジュメに。それで、ほかの方は誰も共同運用のことは言っていない。今、森本課長が言うように、座長が言ったのだよね。もともと共同運用を進める目的でやったとしか思えない。もう一つ手前に返ると、鳥取市はワーキンググループ、これは部会ではないという確認を消防防災課にとって出ている。ところが、これを部会と位置づけておるがね。10年前も、僕は進め方を問題にしたのですよ。日程がタイトでどんどん走っていって、検討する間もないような中で進めていって、そのことを僕は追及したのだけれども、そのやりとりを聞いて、平井知事は最後に市町村の意見を聞いて進めたいと言って頓挫したのだ。
それで今、市長会も町村会長会も、これは反対でしょう。今のままでいいと言っているのですよ。東部広域の２月７日の全協でも、そういう意見がほとんどだった。今、３消防が昭和53年から始まったのでもう40年もたって、全国に模範的な広域消防になっているのですよ。しかも、連携もうまくいっている。これを今こういう状況で一番信頼関係が必要な業務である安全・安心の中で、共同運用に関してはこのまま進められるのかという話ですよ。だから、消防力そのもののことをゼロからされるのはいいですよ。だけれども、ほかの人の最初の第１回のときに意見が出てきていないのを、これは座長が言った意見ですよ。誰も求めていなかったものを座長が言い始めた。これはありきではないですか。いかがですか、局長。
●安田危機管理局長
指令業務の共同運用ということについては、６月補正予算で検討予算を計上させていただいたと思いますけれども、そのときの議案説明資料のほうにも、指令業務の共同運用等について検討をするということを目的として記載をさせていただいております。なおかつ、そして先ほども申し上げましたけれども、研究会の開催前に幾度か３消防局なり全市町村のほうに説明をさせていただいておりますけれども、その際にも共同運用などについて検討したいということを御説明を申し上げております。
先ほどの第１回の研究会での座長のほうから意見があったということですけれども、座長の発言ではありますけれども、一人の委員としての意見であったというふうに思いますし、委員の皆さんから余り活発な意見が出てこなかったということもあって、問題点を代弁されたというふうなことではないかというふうに思います。
ただ、繰り返しになりますけれども、一元化というものを見据えてこの研究会を行っているということではありませんで、先ほど来御説明申し上げていますように、もう一度点検をしてみようということで開催をさせていただいているということであります。
◎西川委員長
この件に……（「ちょっと済みません」と呼ぶ者あり）では、最後にもう一回だけ。
○藤縄委員
先ほども言いましたけれども、間違いなく不信感を持っています。まさにこの不信感の中で共同運用をどう扱っていかれるのか。この常任委員会で安田局長は一元化を考えていないという答弁だったけれども、それで見守ってきたわけですよ。ところが、共同運用そのものに問題がある、そのものの進め方に。リスク分散からも３消防で、そのほうがいいのですよ。そういう意見があるということがわかっていてまだ進めるかという話になっている。
◎西川委員長
これはあくまでも報告事項で、今までの経緯の第２回ということで、ただ、今新聞紙上でもにぎわしているように、それにはいろんな危惧があるということも委員の方が皆さん思われているので、そこら辺を踏まえながら、きょうのところは一元化は目途にしていないということを確認した上でやっていただきたいと思います。
この件につきましては終わりたいと思います。
次に、何かございませんか、御質問。
○澤委員
原子力についての県民からの意見の普及啓発のところでちょっとお聞きしたい。平時から研修等を通じて防護措置の方法等を住民に伝えていく必要があるということに対して、原子力ハンドブックの配布や研修会等の実施、それで普及啓発すると、こう書いてあるのですけれども、ハンドブックというのは見させてもらいましたけれども、具体的にお聞きしたいのは、前はちょっと質問でもやったことがあると思うのですけれども、やはり住民のリーダーとなっていく防災士の研修の中で、このハンドブックを通した原子力の勉強会をやったらどうだということについて言ったと思うのですけれども、これはその後やったかどうかと、どういうような内容だったかというのを、やったのであればちょっと教えてほしいと思うのですけれども。
●森本消防防災課長
防災士の研修のほうは消防防災課のほうで担当させていただいておりますので、私のほうからお答えさせていただきますが、防災士の研修項目につきましては、防災士機構のほうで選定された項目でやる必要がございますので、原子力防災については触れておらないところでございます。
○澤委員
質問の中で、せっかくなのでやはりこういう特殊なこともなかなか普通の分だけではだめだと、やはりそういう研修もあるのであればこういうものも入れたらどうですかという質問をしたのですよね。それはちょっと検討しましょうというふうに回答があったというふうに解釈をしておるので私も聞いたのですよ。では、やっていないということですね。
いやいや、ちょっと質問が悪かったね。
◎西川委員長
では、もう一回。いいですか。
○澤委員
では今後のことも含めて、やはり私はそういうのをやるのではないかなという前提に立って聞いたものですから、それはしていなかったというのであれば、今後のことも含めてどうかということをお聞きしたい。
●水中原子力安全対策監兼副局長
防災士の研修の科目としては直接的には入ってきていないところなのですけれども、それ以外の各種の研修などでは、ハンドブック等を使ったりして研修を進めております。委員のおっしゃられたとおりあらゆる機会を通じてということなので、今、各市町村のやる防災の研修会とか県のやる研修会とかでは必ずそのようなハンドブックを使ったりとか、各種研修会で入れるようにしておりますので、引き続き今後もやりたいと考えています。来年度の予算などでもお認めいただきましたように、避難先地域のほうでの普及啓発も大事なので、そこもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、引き続き御指導をお願いしたいと思います。
○澤委員
今の話からすると、入っていないというのですね。それが結論ですよね。これは要望のことになってしまうのですけれども、科目に入っていないと言われますけれども、これは重要なことで、やはり鳥取県はそういうことでやるのであれば、そういうこともぜひとも加えていただいて取り組んでもらいたいということをお願いをしたいということで、意見があれば。
●安田危機管理局長
御質問いただいて、原子力防災についての研修も加えたいというふうなお答えを申し上げていたと思います。おくれていることをおわびを申し上げます。次回の防災士の研修会のほうで何らかの形で取り上げることができないかというふうなことをしっかりと検討したいと思います。
◎西川委員長
そのほか。
○内田（隆）委員
済みません、１ページ目ですね。
◎西川委員長
どの分。危機管理。
○内田（隆）委員
危機管理です。パブリックコメントの実施結果についてですけれども、多分わからないと思うのでまた調べて資料をいただければと思うのですけれども、僕も子どもがいるのですよ、ちっちゃい子が。昔でいえば乳飲み子というのですか。その子どもを持っていると思うことが、いわゆる使い捨ての哺乳瓶、哺乳瓶はすごく衛生管理をしないと物すごく問題があるのだけれども、実際哺乳瓶の備蓄状況というのは多分ほとんどないのではないのかなと思うのですが、一回県下調べてみてもらえないですかね。どういうふうに考えて、それこそ要擁護者の分類に入るのかどうなのかわからないのですけれども、ここの指定避難所の良好な生活環境の確保とか、プライバシーとか等々書いてあるのですが、ただ余り観点的にないのではないかなと思うのですけれども、使い捨ての哺乳瓶というのでキットが実際に防災グッズで売っています。うちは備蓄しているのでグッズに入れているのがわかるのですけれども、多分ないような気がするので、また調べて結果を報告してください。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
今、手元に持ち合わせておりません。また調べて報告いたします。
○前田委員
県土整備部。２ページですね。測量等業務入札制度の改正案、わかりましたけれども、何というか、言葉がテクニカルで、制限付一般競争入札、限定公募型、簡易型総合入札、今度は地域密着型。非常にテクニカルで、これはいつか整理されたほうがいい。わからないと思う。当事者はわかるのですよ。県土整備部と当事者はわかる。県民は、何の意味だ、全くわからない。これはいつか整理されて、わかるような表現、知恵を出したらどうですかね。
●米田県土総務課建設業・入札制度室長
いろいろな積み重ねでこういう制度の名前を使ってきたということがございますし、単なる一般競争というのではなくて、いろいろな制限をつけるというような定義というものがありましたり、あとは地域密着とかちょっと意味合いを持たせたつもりではございますけれども、整理できるところは整理して、わかりやすいものにできるだけ努めていきたいと思っております。
◎西川委員長
よろしいですか。要望ということで、半分ね。
●山内県土整備部長
入札の制度につきましては地方自治法で決められておりまして、先ほど米田室長が言ったように、通常一般競争入札、さらには総合評価入札というのが規定されておるわけです。その中でも鳥取県の入札制度として、一般競争については何かの制限をつけますから制限付一般競争入札という形にさせていただいておるということでございます。それと、総合評価につきましても、全国で言われておる一般的なものではなくて、鳥取県のやり方として地域に密着したやり方、こういう意味で地域密着型。さらに、総合評価でも簡便型で、いろいろな評価項目があるわけですが、それを簡便型にしたやつが鳥取県のやり方という形でこういう表現にさせていただいておりますけれども、それ以上にわかりやすくというのは非常に難しいところでございますけれども、米田室長が言ったようにもう少しわかりやすいような検討をさせていただきたいなと。
○前田委員
今、福祉施設でもＡ型とかＢ型とかありますね。Ａ型総合入札、Ｂ型総合入札とすればいいではないですか。それで別途にＡ型はこういうことでＢ型はこうだよと、そういうこともあり得るのでね、私も意見です。
◎西川委員長
今それも含めて検討してください。
そのほか、いかがでしょうか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
●河田道路企画課長
お手元にカラー刷りのチラシを配付させていただいております。３月14日、とりぎん文化会館の小ホールにおきまして、高速道路を活かした地域づくりシンポジウムを開催することとしております。基調講演では、全国の地域活性、観光振興の分野でプロデューサーとして幅広く活躍されています株式会社バリュー・クリエーション・サービス代表取締役の佐藤真一様に、「交通アクセスの改善を最大限に活かす地域づくり」と題しまして基調講演をいただくこととしております。また、チラシに記載しています方々によりますパネルディスカッションを開催いたしまして、高速道路を生かした地域づくりについての意見発表をしていただくこととしております。委員の方にもぜひ参加していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎西川委員長
では、皆さん、時間があれば、忙しいときですけれども参加していただきますようお願いします。
そのほか、いかがでしょうか。ないですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見がないようですので、警察本部、危機管理局、県土整備部についてはこれで終了いたしました。
５分で入れかえを行いますので、20分再開ということでお願いします。
午前11時14分 休憩
午前11時19分 再開
◎西川委員長
再開いたします。引き続いて、地域振興部及び観光交流局について行います。
執行部の皆さんにおかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
それでは、地域振興部から、報告10、若桜鉄道観光列車「八頭号」のデビューについて、田中交通政策課課長補佐の説明を求めます。
●田中交通政策課課長補佐
資料の１ページのほうをおはぐりいただけますでしょうか。
３月２日でございますけれども、若桜鉄道の観光列車「八頭号」が運行を開始しました。これは昨年度３月に観光列車「昭和」に引き続いての運行ということになってございます。
「八頭号」の車両の概要でございますけれども、これは昨年度の「昭和」をデザインしました、工業デザイナーの水戸岡鋭治さんが今回もデザインされております。特徴としましては、色でございますけれども、八頭町特産の柿、熟した柿ですね、こちらのほうをイメージした赤褐色の色をしてございます。水戸岡先生からは、八頭レッドというような名前をいただいております。内装でございますけれども、木をふんだんに使っておりまして、木のぬくもりを感じるデザインとなってございます。
３月２日土曜日に出発式をしております。概要ですけれども、ツアー客40名に乗っていただいたものと、地元のほうでおもてなし、水戸岡先生から講演がございました。
「八頭号」の今後の利用でございますけれども、基本的には日曜日に団体客向けのツアー列車として利用するということでございます。現在、９月までが予約可能な日となっておりますけれども、これについては予約でほぼ埋まっているというような状況でございます。
今回若桜鉄道の取り組みとしまして観光列車をしておりますけれども、そのほか、若桜鉄道駅舎のレトロ化だとか「隼」ラッピングのデザインを一新したものを、３月16日の土曜日、新たに運行開始するというような取り組みを行っております。
◎西川委員長
次に、報告11、平成30年度「県民の運動・スポーツに関する意識・実態調査」の結果概要について、報告12、障がい者スポーツ振興指針に係るパブリックコメントの実施結果について、報告13、スポーツ推進計画に係るパブリックコメントの実施結果について及び報告14、鳥取ジュニアアスリートの育成状況について、小西スポーツ課長の説明を求めます。
●小西スポーツ課長
２ページをお願いします。今年度、スポーツ推進計画の改定をしておりまして、その関連で県民の運動・スポーツに関する意識・実態調査を実施して、このたび取りまとめました。また、調査結果の概要版を別添でつけております。
結果の概要ですけれども、９割以上の方が運動やスポーツは必要だというふうに認識をしている。その一方で、成人の週１回のスポーツ実施率は47％ということで、目標値の65％には至らなかったですし、前回の調査からも実は下がっているという結果になっています。
運動を行っていないという人は、その理由としては時間がないというのが一番多くて、病気とか、また年をとったというのが多いということであります。
年齢別でいいますと、表の下のほうですけれども、太線で示しているところですけれども30代の方が週１回のスポーツ実施者が少ないと、かなり落ち込んでいるという。これは自分なりに考えてみますと、やはり30代は子育て世代とか働き盛りの世代でありまして、子育てや仕事が忙しくて時間がとれないであるとか、疲れて運動などは面倒になるということもありますし、またスマホがかなり普及しておりまして、30代に限らないと思いますけれども、大人でもゲームなどに夢中になっているという状況があると思います。
東京オリンピック・パラリンピックについては関心が高かった一方で、ワールドマスターズゲームズについてはまだ認知度は低いという状況でありました。
こうした結果を踏まえまして、このたび改定しますスポーツ推進計画であったり、あるいは当初予算であったりというところで、子育て世代、働き盛り世代へのスポーツ参加を促す取り組みを盛り込んだところであります。
引き続き、あらゆる世代で運動やスポーツを楽しむ人がふえるように取り組んでいきたいと思います。
続きまして、３ページをお願いします。障がい者スポーツ振興指針のパブリックコメントをやっていまして、終わりましたのでその結果を報告いたします。あわせて、指針の最終案について、別に添付をしております。
このたび、意見の件数は３人から13件ということでありました。
意見に対する対応方針を下のほうに表でまとめております。反映すると盛り込み済みが表の中では３件です。それから、今後の参考とするが３件あります。対応できないが１件であります。
例えば、４ページを見ていただきますと、オのところですね、障がい者アスリートの育成について、県外流出の防止であるとか義足の製作者を育成すべきという意見がありましたが、これらについては実際障がい者のアスリートが流出をしたケースも余りございませんし、義足や装具のニーズも現状では余り高くないということから、今回の指針の中には記載まではせずにということで、参考とするにとどめておきたいと思います。
カのところでは、障がい者のサイクリングイベントを開催してほしいという意見でしたけれども、これについてはさまざまな障がい者スポーツ大会やイベントの実施を行うというふうに既に盛り込んでいるところでございます。
そのほか、文章表現についても意見をもらっておりまして、反映できるところは反映をして、別添の指針案のとおり最終案を仕上げております。
続きまして、５ページをお願いします。今度は鳥取県スポーツ推進計画の改定案につきましてパブリックコメントを実施しましたので、その結果の報告であります。あわせて、これにつきましても計画の最終案を添付しております。
件数ですけれども、６人から16件の意見をいただきました。
対応ですけれども、反映すると盛り込み済みが合わせて12件、それから今後の参考とするが２件、対応できないが４件ということであります。
対応方針を表にまとめております。主なものとしましては、６ページを見ていただきますとエのところですね、競技力向上のところですけれども、競技力向上は公益性がないのではないかと、また指導者を県などで雇用するのは負担が大き過ぎるとの意見がありました。これにつきましては、日本一小さい本県の選手が日本や世界で活躍するということはやはり県民の誇りになりますし、これによりまして次なる選手が出てくると。あわせてそのスポーツの人口拡大にもなって裾野も広がるということで、クライミングなどがいい例であります。それから、指導者につきましても、やはり選手を生かすということでは大きいと思います。２巡目国体も見据えまして、大きな企業が余りない本県にとっては、やはり県とか体育協会とか学校で指導者を一定程度確保するのは必要なことであると認識しておりますので、この２つの意見についてはちょっと採用しがたいということとしたいと思います。
一連の手続を経まして、スポーツ推進計画の最終案がまとまりました。これからしっかりとアクションを起こして、本県においてスポーツがさらに振興していくよう努めていきたいと思います。
７ページをお願いします。ジュニアアスリートの育成状況につきまして報告します。
この取り組みも、今５期生まで進んできております。発掘、育成の状況でありますけれども、１期生から３期生までですけれども、これは合わせて60人が今それぞれの競技で活動をしております。今年度も参加をした大会でも、ボートやライフル、アーチェリー、自転車といったところで好成績を上げております。特にボートの、岸本中学校の中井選手、鳥取南中の三中選手ですけれども、この２人は日本スポーツ協会が主催をします発掘事業、ジャパン・ライジング・スター・プロジェクトの最終ステージへ実は進んでおりまして、これは全国から４人しか選ばれていないといううちの２人であります。
４期生のほうですけれども、ことし１年間、競技体験をしてもらいまして、来年度31名が専門的に競技活動を始めるということでありまして、その競技ごとの内訳は、右の表のとおりであります。成果としては、体力的にも筋パワーであるとか瞬発力が大幅に向上したということがありますし、また栄養面でも数値の改善であるとか意識の変化などが見られました。
５期生ですけれども、このたび36人を選抜をいたしました。来年度この36人が１年かけて競技体験などを行っていただくということになっております。
◎西川委員長
次に、報告15、みんなで地方創生事業の執行状況について、森山中部総合事務所地域振興局副局長の説明を求めます。
●森山中部総合事務所地域振興局副局長兼中部振興課長
８ページをごらんください。みんなで地方創生事業の執行状況ですが、地方創生の実現に向けて、時期を逸することなく効果的に実施するためということで、総合事務所のほうに枠予算として予算をつけていただいている事業であります。
まず、８ページの中部総合事務所を報告させていただきます。まず初めに、倉吉駅での県内就職促進のためのＰＲ事業でございます。これは、現在若者が県外への流出が多くなっているということの課題等があります。倉吉駅を利用される方へ、鳥取県へのＵターンを促進するためにいろいろな企業情報を皆さんに知っていただくということで、駅を利用される学生・生徒、また年末年始に帰省される学生さん、またさらには地元の御家族等にも、県内にはこういう企業があるということを情報発信しようということで行ったものであります。
実施期間としまして12月下旬から３月の約３カ月程度で、媒体としましては、デジタルサイネージということで駅にテレビのような画面で映像を流してＰＲするもの、また専用ラックにいろいろな制度のチラシ、また企業の情報等のパンフレットを置かせていただきました。またあわせて、この映像等にとりネットのＱＲコードを掲示しまして、ホームページ等を見られるという形にさせていただきました。
成果としまして、資料に書いている数字は１月末ですが、２月末の状況としまして、ホームページのアクセス件数が累計、トータルで今1,912件ほどありました。また、専用ラックのチラシ等が２月末で300枚ほどとっていただいていますので、いろいろ関心は持っていただいたのかなと思います。また、ある県内企業からは、これを見て就職の応募があったという声も伺っておりますので、もう少し長い目で状況を見ていきたいと思っております。
続きまして、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムウォーキング等魅力発信事業であります。ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムというのは、温泉地を中心に地域を周りながら、ウオーキングをしながら地元の食べ物を食べたりお酒を飲んだりという形で、地域を楽しんでいただくというイベントであります。昨年11月18日に湯梨浜町の東郷湖周辺で実施したところですが、参加者が220名程度、うち県外から約４割の方においでいただいた、最近全国でも盛んに取り組まれている事業であります。県としましては、これを写真、映像等で記録し、ＤＶＤ等で媒体をつくり、それを広く情報発信をしたところであります。２月１日に東京でＯＮＳＥＮ・ガストロノミーに取り組む各県が集合した全体会の中でこの映像を流していただいて、広くＰＲできたかなと思っているところですし、また同機構のフェイスブックでも今全国に配信していただいております。また、とりネットのＳＮＳでも現在配信中ですので、また広くそういう形でＰＲをしていけたらと思っておるところです。
◎西川委員長
次に、八幡西部総合事務所地域振興局西部観光商工課長の説明を求めます。
●八幡西部総合事務所地域振興局西部観光商工課長
引き続いて９ページをお願いいたします。西部総合事務所で２事業を掲げておりますが、私からは上のサイクリングルート情報発信事業について御説明をいたします。
県内を東西に貫きますサイクリングルートにつきましては、西部で先行整備が進んでいるところでございますけれども、31年６月に見込まれております弓ヶ浜サイクリングコースの部分開通を見込みまして、設定しましたルートや周辺に点在します地域資源を国内外に旅行商品の商材として活用していただいたり情報発信していただけるよう取り組みを行い、韓国の旅行会社の方々をお招きしまして、素材のＰＲをしたものでございます。ＤＢＳを活用いたしました海外ツアーの商品化を期待しているところでございますし、成果等に掲げておりますような各メディアにも取り上げていただいたところでございます。
◎西川委員長
次に、谷口西部総合事務所日野振興センター日野振興局参事の説明を求めます。
●谷口西部総合事務所日野振興センター日野振興局参事
資料のほうは９ページの下段をお願いいたします。私のほうからは、「たたら」の魅力発信の取り組みについての御報告でございます。
日野郡のたたらの歴史や文化につきましては、地域の誇りでもあり宝でもありまして、昨年10月には大山開山1300年祭の一事業としまして、日本の鉄文化・たたらの歴史フォーラムといった催しも開催させていただいたところでございます。この歴史フォーラムの中で、たたらは日野郡だけではなく西部圏域全体の貴重な歴史文化と捉えるべきという御意見もいただきまして、今後に向けての機運も高まったところでございます。これまで日野郡で地道に取り組まれてきたことをさらに西部圏域に向けて拡大して発信する、よいきっかけをいただいたと思っております。県といたしましても、今回の事業主体となります伯耆国たたら顕彰会様が取り組まれますミニたたら操業体験のコーナーなどで、来られたお客様にたたらの仕組みや文化をよりわかりやすく御説明できるようにと、このたび啓発ツールの作成費用といたしまして50万円を補助金という形で支援させていただきました。資料にも紹介させていただいておりますが、この２月には地元で開催されましたたたらフォーラム2019の会場におきましても、これらの啓発ツールが来場者の方にお披露目されるなど、さらなる魅力発信のキックオフとして改めて行われたものでございます。
今後はさまざまな機会でたたらをわかりやすく説明するツールとして御活用いただけるものと期待しております。
◎西川委員長
次に、観光交流局から、報告16、2018年の年間外国人宿泊者数及びインバウンド観光関係ランキングにおける第１位の獲得について、報告17、米子ソウル便、米子香港便の増便継続と韓国旧正月期間におけるチャーター便の運航結果について及び報告18、台湾航空会社及び旅行社による県内視察について、鈴木観光戦略課国際観光誘客室長の説明を求めます。
●鈴木観光戦略課国際観光誘客室長
観光交流局の資料、１ページをごらんください。2018年の年間外国人宿泊者数及びインバウンド観光関係ランキングにおける１位の獲得について御報告申し上げます。
１番でございますが、観光庁が２月28日に発表いたしました2018年の年間外国人宿泊者数、本県を訪れる外国人観光客の宿泊者数でございますが、速報値で過去最高となる18万3,630人となりました。特に香港便の増便で好調に推移しておりまして、来県者が増加したことですとか海外メディアやインターネットを活用した情報発信等が個人客に響いた、そういったことが宿泊客の増につながったと、そう考えております。
また、２番でございますが、こういった情報発信の成果といたしまして、外国人向け有力旅行情報ウエブサイト「ガイジンポット」というものでございますが、2019年に外国人が訪れるべき日本の観光地第１位を獲得いたしました。（３）番でございますが、「ガイジンポット」といいますのは、もともと日本に滞在していらっしゃる外国の方向けの情報発信サイトだったのですけれども、今では訪日外国人の方にも非常に人気が高いサイトでございまして、このサイトのほうで評価されたというものでございます。
獲得理由を（２）に書いておりますが、三徳山等での登山、砂丘でのパラグライダー、ジオパークでのカヤック体験、そういったアクティビティーが充実していること、また漫画やアニメの聖地が多い、そういったことが１位につながったと「ガイジンポット」のほうではコメントしておられます。
また、３番でございますが、楽天トラベル2018年インバウンド人気上昇都道府県ランキング、こちらのほうでも第１位を獲得いたしました。国際定期便の増便ですとか観光情報発信、そういったものが伸び率を大きく飛躍させたのではないかというふうに私どもでは分析しております。
めくっていただきまして、２ページをごらんください。米子ソウル便、米子香港便の増便継続と韓国旧正月期間におけるチャーター便の運航結果について御報告申し上げます。
１番でございますが、エアソウル米子ソウル便、３月31日からの夏ダイヤの運航計画で、引き続き週６便運航されることとなっております。
また、２番でございますが、香港航空米子香港便につきましても、４月３日からの夏ダイヤで引き続き週３便運航されるということなっております。香港便の火曜日の増便分については４月16日から増便継続ということでございます。
なお、３番にエアソウルのチャーター便の運航について記載させていただいております。韓国の旧正月期間であります２月の上旬に、仁川、米子の間にインバウンド専用のチャーター便が就航しまして、多くの韓国人観光客が山陰両県を満喫いたしましたので、報告申し上げます。
３ページをごらんいただけますでしょうか。台湾の関係でございます。台湾航空会社及び旅行社による県内視察について御報告申し上げます。
昨年11月に鳥取砂丘コナン空港と台中の空港との４往復のチャーター便が運航されましたが、このチャーター便を運航した中華航空台中支店の支店長及び台中の旅行会社が、２月15日から18日にかけて県内を視察いたしました。
１番、視察の概要でございますが、いらっしゃいましたのは中華航空台中支店、許力嘩総経理ほか計９名でございまして、視察日程、県内をくまなくとっとり花回廊から中部地域、東の鳥取砂丘、浦富海岸と視察をしていただいております。鳥取砂丘コナン空港のほうも実際に視察をしていただいたところでございます。
視察結果でございますが、中華航空台中支店のほうからは、連続チャーター便の就航を目指したいというお話ですとか、今後チャーター便の実績が重なって、また安定すれば定期便の可能性があるというふうなお話もちょうだいしました。
３番、今後の取り組みでございますが、チャーター便の就航を目指しまして、台中における鳥取県の知名度を図り、チャーター便の誘致を継続してまいりたい、さよう考えておるところでございます。
◎西川委員長
次に、報告19、ユネスコ世界ジオパーク再認定に係る審査結果について、岩下観光戦略課長の説明を求めます。
●岩下観光戦略課長
同資料４ページ、最終ページになります。ごらんください。山陰海岸ジオパークのユネスコ世界ジオパーク再認定審査の結果が２月26日に発表され、再認定となりました。その再認定にはジオパーク委員会からの提案が付随しておりまして、内容といたしましては、他の世界ジオパークと連携を一層強化すること、また、例えば砂丘でいうと、砂丘についての過去の気候変動の調査研究を行うべき、余部鉄橋について新しいビューポイントを整備するべき、玄武洞の磁場逆転の知見を情報提供することなどとなっております。
これらの提案につきましては、内容を精査して、ジオパーク推進協議会構成市町等と一層の連携を図りながら取り組みを進めていく予定にしております。
◎西川委員長
説明が終わりました。
それでは質疑を。
○内田（隆）委員
７ページと、あと５ページ、６ページに係ることなのですけれども、地域振興部のジュニアアスリートの発掘で、さっき中井さんと三中さんのことですばらしい報告に水を差すようで大変恐縮なのですが、中井さんだと思うのですが、今度オーストラリアのほうに合宿に行かれるそうなのですよ。協会のほうから引率を頼まれたのだそうです。中井さんは岸本中で、中井さんが頼んだのではないですよ。ボート協会のほうからですね。（「知らん」と呼ぶ者あり）ちょっと聞いてもらっていいですか。引率を頼まれたそうなのですよ。それで、引率頼まれたのが東山中学校、同じ西部の米子市内の中学校なのですけれども、中学校の講師の先生で、講師の先生は中学校が違うから校長先生がだめと最初言われたみたいなのですね。講師の先生も非常に実績がある方で、ボート協会のほうからその方がいいなと指名を受けたというところなのですけれども、これちょっと私、教育委員会に相談したら、実は人事委員会に諮って、一時専念義務免除という方法をとったら行けるということで、結果行けることになったのですけれども、そもそも行ける行けないというところの中で、そういうことが起こるというのが非常に残念だなというふうに思ったことがありました。
やはりそういう制度があるというか、どうやったらそういうことができるのだというのは、普通に引率して行けばいいではないかと思ったので、引率ができるような仕組みがあるということをやはり許可権者である学校長であるとか、もしくは依頼をする協会、さまざまな協会も、こういうことが起きないようにしっかりと把握しておくべきだと思うのですよね。
何か聞くところによると、講師の先生に対して退職を迫ったみたいですね。３月退職してもらって、行ってもらって４月１日にまた採用するから一回離職を出してくれ。こんなことがあるようではちょっと嫌だなというふうに思うし、何がスポーツ振興だとも思うのですけれども、今のお話の感想を聞かせてもらえませんか。
◎西川委員長
ちょっとその前に、この話は議連は関係ないのでよろしいのですかね。（発言する者あり）協会で。ここは出せないので。議員の議連がもし関係するのであればちょっと問題があるのだけれども。では、ないですね。では、答弁を求めます。（「協会とかの話ではなく、一般論ですから」と呼ぶ者あり）
●小西スポーツ課長
今のお話は存じておりまして、東山中学校の講師の先生に行かせたいということで、当初は何もない中で話をしたので、校長先生もだめではないかという御意見でしたけれども、正式に日本ボート協会のほうから文書をいただきまして、東山の先生を派遣してほしいというのを受けて、県のほうからも体育協会との連名で米子市の教育委員会に配慮をしてくださいという文書を出させていただいて、米子市教育委員会のほうから学校に話をされて、最終的には先ほど御紹介にあったような義務免除のような形で行けるというふうになったと聞いておりますが、こうしたやはりスポーツ課なり教育委員会なりからのそういった配慮願いの文書がないと今まで恐らく学校長のほうもあれもこれもいいというわけにはまいらんというようなことをお聞きしましたので、なるべくこういったジュニアアスリートの育成ということにつきましては、県だけではなく日本スポーツ協会なり国なりの事業につきましても、今後もそういった県のほうからもお願いの文書を出させていただいて、今回のようにきちっと認めていただくということを続けていきたいと思っております。
○内田（隆）委員
一般論ですけれども、やはりスポーツ振興というのを考えたときに、あと競技力とかの向上というのが、別に個別事例ではなくて、どの校長先生もどの競技団体もこういう制度があって、これは県大会とかの話ではないですよ。これはアンダー19の国際派遣みたいな話ですからね。全国の強化選手になったり、例えば全国大会の話であれば、当然他校の生徒でも引率事案というのは出てくる話だと思うのですね。だから、いかにこれをできることを、しなくてはならない、校長は認めなくてはならないよということをきちんと周知するべきだと思うのですけれども、どうでしょうか。
●小西スポーツ課長
こうした大きな大会に実力のある子どもが参加するということにつきましては、毎年校長会なりそういった場を利用して、欠席扱いにならないように配慮をしてくださいというようなことをお願いしておりますが、やはり今回のように何か文書がないとということになってしまう面もまだありますので、それがなくてもどうぞ行ってきてほしいというようなことになるように、今後も働きかけを続けていきたいと思っております。
○内田（隆）委員
強くお願いします。スポーツ振興から重ねてお願いしますけれども、これは校長先生がだめと言ったらだめだなんて、そんなことはあってはならないことですからね。まして離職を迫るなどというのは論外です。強くお願いします。
◎西川委員長
要望でよろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
○前田委員
今の話と違う。７ページの主な成績を見て、一般論だよ、ボートの話ではないよ。ここに載るということは、これは県外も注目するのですよ。僕は最近物すごく気になる。県外の高校が手を出すよ、勧誘に。いや、本当だから。私が心配するのは、この間から教育委員会にも言うのだけれども、県教委は黙って手を出さずに何にもしないのだったら、放っておくととられるよ。私は対策をしないといけないと思いますよ。何か本会議場でも、スポーツ選手が県外に多く流出しているというやつを誰かが質問したのですよね。小西課長、総合対策をしたらどうですか。私は放っておくわけにはならないと思う。
●小西スポーツ課長
そのおそれはあるかもしれません。今後２巡目国体も想定ができておりますので、来年度から県内関係者で今後の競技力の向上、あるいは国体でどう頑張るかというようなことを話し合っていくようにしております。その中で、やはり指導者につきましても、指導者がいれば逆に今度は来るほうになるのではないかと思いますし、優秀な指導者をいかに確保していくかということをしっかりと話し合っていきたいなというふうに思っております。
◎西川委員長
よろしいですか。
そのほか。いいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、終わりたいと思います。
次に、閉会中の審査事項についてお諮りします。先ほど研究のため留保と決定しました陳情については、閉会中も継続審査とすることとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はありませんか。よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任していただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、御意見がないようですので、これで終わりたいと思います。委員の方は少し残っていただいて、執行部の皆様は御退席していただいて結構です。どうもありがとうございました。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、調査活動報告についてでありますが、本会議におきまして、各委員会の１年間の活動状況について報告することになっております。本委員会の平成30年度の活動状況について、事前に各委員の皆様に御確認をいただいておりますが、これでよろしいでしょうか。御意見を伺いたいと思います。よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、案のとおり報告することといたします。
次に、御異議がないようですので、趣旨を変えない範囲内で、さらに言い回し等についてはこちらに一任させていただけるでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
以上をもちまして地域振興県土警察常任委員会を閉会します。
午前11時56分 閉会
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