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会議の概要
午前10時00分 開会
◎福田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名します。
会議録署名委員を広谷委員と福間委員にお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の20議案です。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論がないようですので、これより採決に入ります。
採決につきましては、一括して採決するのがよろしいか、お諮りします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、付託されました20議案を一括して採決します。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員です。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の請願１件の審査を行います。
それでは、請願31年教育第６号、教職員の長時間過密労働の解消を求める意見書の提出について、審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○長谷川委員
採択を求めます。
その理由としましては、県も本当に必死の努力は行っていただいていますが、やはり本質的には、国の教職員の配置基準に大きく左右されますし、それから、扱いにおいても、今、給特法が存在しており、どうしても教職員の残業手当に目が向いておりません。本来ならば支給されるべきものが、給特法の制限にひっかかって無支給になっています。
そういうことを改めていくことこそ大切でして、特に今打ち出されています年単位での変動労働制は、本質的な解決にはつながらないということで、今回の提案者の趣旨こそ、労働、教職員の労働条件の改善につながるという、今の県教委の取り組みを後押しする意味でも、採択を求めたいと思います。
○藤井委員
不採択が妥当だと考えます。
理由ですけれども、本県では不登校、学力向上、特別な支援が必要な児童生徒の増加などの諸課題に対応するため、教職員定数の充実について国に要望してきたこと、また、文部科学省では、新学習指導要領の円滑な実施と学校現場における働き方改革のための指導運営体制構築のため、平成31年度予算案においても、教職員定数の拡充を図っていること、さらに、このたびの中央教育審議会の答申を踏まえ、今後国が公立学校教員に対する１年単位の変形労働時間制を導入するよう制度改正を行い、各自治体において導入の可否を判断することとなった場合に、県として、制度導入により学校における働き方改革が実現できるかどうか検討を加え、判断すべき問題であることから、不採択が妥当と考えます。
◎福田委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は、採択と不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成３人です。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。したがいまして、請願31年教育第６号については、不採択と決定しました。
次に、報告事項に移りますが、ここで執行部の入れかえを行いますので、暫時休憩します。再開は10時10分とします。
（執行部入れかわり）
午前10時04分 休憩
午前10時06分 再開
◎福田委員長
再開します。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に、一括して行っていただきます。
初めに、元気づくり総本部から行います。
報告１、「平成30年度鳥取県に関するイメージ調査」の結果について、西川広報課長の説明を求めます。
●西川広報課長
元気づくり総本部の報告資料の１ページをお願いします。平成23年度に開始し、県外居住者を対象に毎年実施しています本県の観光・特産物等のイメージについての調査結果を、今回整理しましたので、御報告します。
まず、主な調査結果を１に記載していますので、ごらんください。なお、以下資料中に丸つきの数字を記載していますが、これらは順位をあらわしています。(1)ですと第１位、(2)ですと第２位ということになります。
まず、ことしの調査結果ですが、全体を通じ、それぞれの調査項目に大きな変動はございませんでした。その代表例としまして、２つ目に記載していますが、鳥取県と言われて連想するものの第１位は砂丘、鳥取県が主な産地であることを知っている特産物の第１位は二十世紀梨、鳥取県の観光地で知っているものの第１位は鳥取砂丘、第２位は水木しげるロード、第３位は大山でございました。これらは調査開始以来、８年連続で順位が不動となっており、定着している傾向が見られます。
また、３つ目に記載していますが、先ほど二十世紀梨を御紹介しましたが、鳥取県が産地であることを知っている特産物の調査項目について、これまでは選択項目を単に乳牛・乳製品としておりましたが、今回調査から（白バラ牛乳・白バラコーヒー）という表示を加えまして、乳牛・乳製品（白バラ牛乳・白バラコーヒー）としましたところ、この項目が、順位で８位から６位へジャンプアップし、認知率も8.5％から15.6％と7.1ポイント上昇しました。それから、食用経験率も順位で７位から５位へジャンプアップ、認知率も６％から11.1％へと5.1ポイント上昇しまして、順位も上昇、数値も倍増しました。これらは、白バラ牛乳がメジャーな週刊誌の特集で取り上げられたことや、それを契機に、その後の関係者によるＰＲ活動もさることながら、従来白バラブランドを知っておられた方々も、白バラと本県とが結びついていなかったのではないかとも分析しています。
こうした結果を踏まえまして、２に記載しています今後の対応ですが、白バラ牛乳ですとか、大山といったブランドなどの知名度が高く、全国に流通している県内ブランドと鳥取県を関連づけた情報発信ですとか、現在戦略的にＰＲ展開しております五輝星、夏輝ブランドやＧＩ登録されました新たなブランド、大山ブロッコリー、こおげ花御所柿などを鳥取県と関連づけるなど、物産と観光誘客をセットにしてＰＲを行うなど、戦略的に情報発信を行ってまいりたいと存じます。
また、２つ目の丸のところに記載しておりますが、観光地の一覧を示し、それぞれごとに行ってみたいか否かという質問に対して、一つも行きたい場所がないと回答した方が約30％ある一方で、その中の40％の方は、別の設問では、鳥取県を訪問してみたいと真逆のことを回答されていました。鳥取県に漫然と興味はあるが、具体的な訪問意向がないですとか、魅力を感じないとする方々へ、いかに情報を届け、魅力を感じていただけるかを検討してまいりたいと存じます。
本調査結果は、庁内関係課や市町村、広く県民に提供し、御活用いただきますとともに、首都圏、全国向けに情報発信する基幹的情報発信事業という事業がありますが、この受託事業者、ＰＲ会社とも情報共有し、効果的な情報発信に努めてまいりたいと存じます。
３の結果概要以下は、個別の調査結果の概要を記載しています。また、別添で、平成30年度鳥取県に関するイメージ調査というＡ４判横の資料も添付していますので、ごらんいただければと存じます。
◎福田委員長
報告２、小さな拠点の取組状況について、齋尾とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
３ページをお願いします。小さな拠点の取組状況についてです。
このたび日本財団と共同プロジェクトとして進めていました２つの地区につきまして、施設の整備が完了しまして、新たな取り組みが始まることとなりましたので、御報告します。
１番が、日南町の多里地区です。先週土曜日の３月２日にオープニングセレモニーが行われましたホームランド多里が、拠点施設となっております。１つ目としまして、ホームランド多里で総菜や弁当を調理して配送対応できるように施設を改修しまして、配送にあわせて高齢者等の見守り支援を行う地域生活支援機能の充実に取り組まれています。
２つ目としまして、若返りカーと呼ばれているようですが、高齢者等の外出支援、先ほどの弁当の宅配、それから、住民参加促進を図るために地域を循環します地域循環カーを新たに購入しまして、運行をされます。
３つ目としまして、地域において持続困難な業務、例えば雪かき、庭掃除、布団干し、買い物等に対応するため、住民同士で暮らしを支える共助の仕組みを構築されるなど、「多里にいたら困らない」を合い言葉に取り組まれることになっています。
２番は、江府町の俣野地区です。こちらは３月24日にオープニングセレモニーを開催される予定になっています。中山間地域の地域医療を守り、未来につなぐ地域医療人材の育成を図るために、旧俣野小学校を改修しまして、新たな地域医療拠点として俣野ふれ愛学舎を整備し、鳥大の医学部や日野病院、江尾診療所と連携して取り組みを進められます。
１つ目としまして、俣野地区及び近隣地区の健康を守るために、内科診療所の設置をされます。
２つ目としまして、地域医療人材の育成を図るため、鳥大医学部の学生等の実習や研究の拠点、それから、卒業生の地域医療マインド維持の拠点とするために、施設改修が行われました。
（２）番のところですが、３月24日のオープニングセレモニーに引き続きましてシンポジウムが開催されることになっています。
詳細は、次のページのとおりです。また見ていただければと思いますが、小さな拠点につきましては、今回の２地区を含めまして、本年度末までに24地区で形成される予定となりました。今後も小さな拠点の全県展開、30カ所に向けて取り組みを進めていきたいと考えています。
◎福田委員長
続きまして、報告３、響かせようトットリズム♪とっとり元気フェス2019の開催結果について、村上参画協働課長の説明を求めます。
●村上元気づくり推進局参画協働課長
資料５ページをお願いします。地域づくり活動への参加意欲の向上と活動団体同士の交流を深めることを目的として、とっとり元気フェス2019を民間主体の実行委員会により、３月２日に、淀江文化センターで開催しましたので、その結果を御報告します。
内容としましては、地域を元気にするためのすぐれた活動を表彰しますトットリズム活動表彰を行いました。このたび最優秀賞となりましたのは、小学校の廃校により交流が少なくなった地域の活力を取り戻すため、卒業生である現役中高生が中心となって旧校舎を活用した夏祭りを開催しました安部小Ｐｒｏｊｅｃｔです。この取り組みは、大人を巻き込んで地域ぐるみの活動を行ったということで高く評価を受け、最優秀賞となりました。
このほか、「心のかよう 地域コミュニティづくり」をテーマに講演をいただくとともに、パネルディスカッションを行いました。パネラーの、大山町のケーブルテレビで住民参加型の番組制作を行っておられます貝本正紀様からは、お年寄りから子どもまでの縦のつながりが生まれることにより持続可能な温かい循環が生まれるのではないかということ、そして、そのような関係性の中で、地域課題が解決できるという御意見をいただきました。
６ページをお願いします。このほか分科会としまして、住んで楽しいまちづくり、それから、地域づくりの輪の広げ方、身近なことからできる地域づくり・ボランティアというような分科会を行いました。１つ目の住んで楽しいまちづくりの分科会では、地域活動を強いられてするのではなく、やりたいことをやることで楽しみながら取り組むことができるといった参加者からの御意見がありました。
このほか、地元の郷土芸能であります淀江さんこ節の披露ですとか荒神神楽等により会場の雰囲気を盛り上げたところです。
最後になりますが、参加者からのアンケート調査によりますと、高齢者ですとか、若者の活動への無関心といった、いろいろな課題が多い中で、諦めずに前進したいという気持ちになったという力強い感想もいただいたところです。
◎福田委員長
続きまして、総務部に移ります。
報告４、三菱電機（株）が製造したエレベーターにおける国土交通大臣認定の仕様への不適合について、林総務課長の説明を求めます。
●林総務課長
お手元の総務部の別冊資料をごらんください。
三菱電機が製造したエレベーターにおける国土交通大臣認定の仕様の不適合について報告します。
昨日、３月５日午後ですけれども、国土交通省が、三菱電機株式会社が平成21年10月から平成30年12月までに製造・設置したエレベーター、全国765台において、かごを上下させる巻き上げ機のブレーキアームが、国土交通大臣認定の仕様に不適合であることを、公表しまして、県内にも、該当するエレベーター５台が設置されていることが判明しましたので、報告するものです。
県内の設置状況ですけれども、県庁本庁舎に４台、米子市の病院に１台、合計５台が設置されています。
なお、この大臣認定の不適合につきましては、国土交通省におきまして、第三者機関で安全性に問題のないことが確認されています。
同社に対して、この不適合ブレーキアームについて、速やかに交換することを申し入れまして、遅くとも来週中に交換いただくことをお願いしています。
◎福田委員長
続きまして、報告５、「鳥取県職員の人材育成、能力開発に向けた基本方針」の改訂について、川本人事企画課長の説明を求めます。
●川本人事企画課長
総務部の本体資料の１ページをお願いします。鳥取県職員の人材育成、能力開発に向けた基本方針の改訂についてです。
平成21年に策定したこの基本方針に沿いまして、職員の人材育成、能力開発を進めてきたところですが、このたびこの基本方針を、本日別添Ａ４横でつけていますが、このように改訂しましたので、御報告するものです。
まず、１としまして、改訂の背景ですが、策定から10年近くが経過しまして、共生社会の推進、あるいは県民や市町村との協働などの施策を展開してきており、また、本格化します少子高齢化、働き方改革などの社会の変化や要請に対しまして、これまで以上にスピード感、あるいは新たな発想力、チャレンジ精神を持ち、県民に信頼される職員を育成していくということが、策定当時にも増して求められているということがあります。
また、これから定年を迎える職員の退職のピークが、この３～４年後に控えておりまして、若手職員の能力をより早期に開発・向上させていくなど、職員全体のさらなる能力向上を図ることが必要となっています。
次に、２の改訂の主な内容ですが、まず、職位ごとに求められます役割ということでして、課長補佐、あるいは係長といった職位ごとに求められる役割、あるいは人物像を新たに明示しまして、それぞれの職位において身につけるべき主な能力を、行動ですとかマネジメントなどに分けて、具体的に示したものです。その中で、特に若年層の一般職員、主事ですとか技師ですとか、そういう採用１年目から係長昇任までの期間を、これまでは一括してくくっていましたが、３つの時期に区分しまして、それぞれの時期で身につけるべき主な能力を示したところです。さらにＲＰＡですとか、ドローンといった先端技術の活用、カイゼン意識など、時代の変化に対応して、これから特に求められていく能力を示したところです。
さらに、これらの能力を、具体的にどう生かして育成していくかという、具体的な取り組みとしまして、ＯＪＴとオフＪＴ等を強化することとしておりまして、組織全体で若年を育成する意識づけですとか、これまでになかった係長級昇任３年目の研修、そういったものを追加したり、あるいはＡＩ、ＲＰＡといった利活用などの個別課題に対応した研修の実施なども盛り込んでいるところです。
改訂後の基本方針の内容は、先ほど申し上げましたように、別添のとおり添付していますので、また後ほどお目通しいただけたらと存じます。
人事企画課としましては、今後各職場におきまして職員の育成が推進されるよう、この改訂内容の周知や研修の実施によりまして、より一層の人材育成を図ってまいりたいと考えています。
◎福田委員長
続きまして、報告６、西部総合事務所新棟整備等に関する民間活力導入可能性調査結果について、中村資産活用推進課長の説明を求めます。
●中村資産活用推進課長
２ページをお願いします。老朽化した米子市東福原にあります西部福祉保健局の糀町への移転に伴う新棟整備につきましては、昨年７月からＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入可能性調査を実施しておりました。このたびその結果が取りまとまりましたので、その概要を報告します。
１に、想定した事業概要を記載しています。左側がＰＰＰ手法で、糀町の敷地内に定期借地権を設定し民間ビルを建設させた上で、県の部局が入居する場合、右側にはＰＦＩで庁舎を建設する場合を記載しています。また、いずれの場合でも、県と米子市との同種業務の連携を図るため、県庁舎と市庁舎の間で一部部局が相互に移転入居することをあわせて検討、調整しているところです。
調査結果は、２に記載のとおり、コスト削減、民間事業者の意向ともにＰＦＩが有利という結果になりました。したがいまして、今後は県有施設・資産有効活用戦略会議においてＰＦＩ手法の導入の適否を判断し、導入が適当という結論の場合は、導入に向けてアドバイザリー業務経費を、来年度の補正予算でお願いする予定としています。関係機関との調整、手続が順調に進めば、2023年ごろに新棟が完成する予定です。
◎福田委員長
続きまして、報告７、「占領期の鳥取を学ぶ会」平成30年度活動報告会の開催について、田中公文書館長の説明を求めます。
●田中公文書館長
３ページをお願いします。昨年度から県民との協働事業として実施している「占領期の鳥取を学ぶ会」の今年度の活動で明らかとなった占領期の実態を振り返る報告会を、３月９日に鳥取市歴史博物館で実施しますので、御報告をします。
３の内容ですが、基調講演は、この会のメンバーでもある神戸大学の長志珠絵教授により、「占領期の地域史資料とＧＨＱ文書」と題して行われ、その後、「鳥取軍政部活動レポートの解読から見えてきたもの」ということで、会に参加をされている４名の方から、資料に記載の内容を報告していただきます。
７の今年度のこの会の活動概要ですが、全10回、元高校教員や大学研究者、高校生等を含む延べ131名が参加され、選挙の監視や闇市の取り締まり、新制中学の発足、供出米の確保、天皇行幸、そして旧制中学による全国初の模擬選挙など、ＧＨＱ鳥取軍政部の10カ月分の英文資料を解読しました。
別にお配りしております黄色いチラシがありますが、この裏に、調査をしました資料とか、写真の一部も載せています。来年度も毎月第３土曜日に活動を行いまして、戦後の鳥取の調査、研究を引き続き行う予定としています。
◎福田委員長
続きまして、報告８、首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の閉館・開館等について及び報告９、首都圏における情報発信等について、吉井東京本部長の説明を求めます。
●吉井東京本部長
４ページをお願いします。首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」につきましては、来年度当初のリニューアルに向けて、今準備を進めているところですけれども、その準備に向けまして、３月28日を最終営業日としまして、一旦お店を閉めまして、来年度４月26日に改めて開館するという日程を考えています。今回日程のみの御報告なのですけれども、これからお客様などに向けまして閉館の告知とあわせまして、開館日につきましても周知を図りたいということで、報告します。
５ページをお願いします。首都圏における情報発信等についてです。
まず、１番としまして、観光・誘客に係る情報発信の取り組みについてですけれども、（１）番、外国人向けメディアの県内取材ということで、東京本部では首都圏のメディアに向けました情報発信の取り組みをしていますけれども、ジープラスメディアという外国人対象のメディアのライターさんを鳥取県に誘致して、取材していただきまして、記事を掲載いただきました。こういうライターの方に直接鳥取県を見ていただくということで、鳥取県の魅力を認識していただき、記事にしていただいたことで、昨年末にガイジンポットの、ことし外国人が訪れるべき日本の観光地ランキングで鳥取県が１位を獲得しましたけれども、こういったものにもつながったのではないかと考えています。
続きまして、「とっとり・おかやま新橋館」を拠点としまして、何件か情報発信事業を実施していますので、報告します。
まず、とっとりふるさと大使企画の鳥取県魅力発信事業ということで、とっとりふるさと大使３人が所属されております松竹芸能株式会社とタイアップして、鳥取出身の芸人の方によります鳥取県プレゼン対決というイベントを実施しました。約60名の方に参加いただきまして、あと鳥取県ゆかりの芸人さんもたくさんいることが掘り起こされたと考えています。
（３）番は、鳥取県×旅行読売 日野郡ピーアールイベントです。旅行会社の読売旅行とタイアップしまして、鳥取県の日野郡３町の魅力を紹介するイベントを実施しました。旅行好きの「旅行読売」の読者の方に御参加いただきまして、日野の魅力について知っていただいたと考えています。
（４）番ですが、割と若い方に人気のラジオ番組の、Ｊ－ＷＡＶＥの「ＳＴＥＰ ＯＮＥ」という番組の公開収録イベントをアンテナショップで実施しました。司会の方とゲストの方で、鳥取県の魅力をいろいろと紹介いただきまして、この公開収録の模様につきましては、今週４日間にわたり番組で放送いただいているところです。このようにイベントとメディアとタイアップすることによりまして、参加者だけではなく、広く情報発信が図られるということで、実施しているものです。
２番の県産品の販路拡大に係る情報発信の取り組みですけれども、有名シェフの方に鳥取県の食材を掘り起こしていただきまして、トゥーランドットというお店で、鳥取づくしの食材を楽しむ会を開催しました。これがお客様に好評だったということで、このイベントは一回限りのものだったのですけれども、８ページの今後の情報発信の取り組みに載せていますけれども、横浜のお店で１カ月にわたりまして、鳥取県の食材を楽しむディナーを提供いただくことにつながっています。
（２）番ですけれども、百貨店、高質型マーケットでの県産品ＰＲということで、いろいろとこういうスーパーマーケット等で県産品フェア等を実施して、販路開拓につなげていますけれども、スーパーマーケット三徳さんと、スーパーマーケットよしやさんで鳥取フェアを開催しました。
３番は、ハローワーク・移住定住に係る情報発信の取り組みということで、こういったフェアにも積極的に出展しまして、鳥取県への移住の働きかけですとか、県立ハローワークの紹介等をしているところですが、８ページの上ですけれども、２月にそれぞれ総務省主催と、あと民間企業の主催のイベントに出展してＰＲをしたところです。
４番は、メディアを対象とした情報発信の取り組みということで、首都圏にいろいろなメディアが集中しておりますので、こういうメディアの方とのネットワークづくりに力を入れているところですけれども、鳥取県の出身の方ですとか、勤務経験がある方、またよく取材をいただいている方など、そういうゆかりの方々に一堂に会していただきまして、鳥取県の最近の取り組み状況などを紹介する集いを開催しました。63名の方に御参加いただきまして、また鳥取県への関心を高めていただいたと感じているところです。今後もネットワークづくりに取り組んでいきたいと考えているところです。
◎福田委員長
続きまして、報告10、関西圏における情報発信等について、中原関西本部長の説明を求めます。
●中原関西本部長
９ページをお願いします。関西におきましても、鳥取県の認知度向上と誘客、販路開拓のための取り組みを行っておりまして、最近の状況について御報告します。
まず、１番の観光ＰＲイベントの開催ですが、観光地として人気の通天閣におきまして、「「ビリケンさん」に初詣！」と称しまして、い年にちなんだジビエの観光ＰＲを行いました。そのほか、ＪＲ北新地駅ですとか、イオンモール神戸北店などにおきまして観光ＰＲを行っています。それから、今後、鳥取西道路開通情報を積極的に提供していくために、３月には中国四国９県観光展を開催するほか、３月末には新名神高速道路宝塚北サービスエリアにおきまして、鳥取県の観光物産展を開催する予定としています。
10ページをお願いします。そのほか、テレビ、雑誌など媒体を活用しました情報発信の状況を、２番に記載しています。
３番の県産品の主なＰＲの状況ですが、先日２月19日に、大阪市内におきまして鳥取県産品の展示商談会を開催しました。これは、昨年度から各機関、銀行さんですとか商工会連合会、各商工会議所等々と連携しまして、まとまった形で商談会を開催しようということで開催をしています。県内事業者29社、関西バイヤー60社、100名余りの御参加をいただいて、現在その後の商談を進めているところです。
３月８日には、日本生命本店におきまして、食のみやこ鳥取県フェアを開催する予定です。昨年度から職域販売にも大きく力を入れておりまして、数千人集まっていらっしゃる大手の社屋の中、社員食堂の中での展開を行っています。今回は大山乳業の各種スイーツの販売ですとか、社員食堂でのベニズワイガニを使ったメニューの提供、観光ＰＲを行うこととしています。
（３）番では、県産食材のブランド化の取り組みを記載しています。有名店での取り扱い増を目指しまして、有名店の料理人さんとの勉強会を重ねていますし、そういった方たちに実際に鳥取県内の産地を視察していただく取り組みを行っています。引き続き、こういった店舗での取り扱い増に向けて取り組みをしていくこととしています。
◎福田委員長
続きまして、報告11、名古屋における情報発信等について、吹野名古屋代表部長の説明を求めます。
●吹野名古屋代表部長
名古屋から西に向かう道路、特に新名神高速道路につきまして、昨年度、高槻－神戸ジャンクションが開通しました。それから、ことしの３月17日には、新四日市－亀山西のジャンクションが開通するということで、随分名古屋から見ると便利に、近くなるということです。
それで３月２日、３日、ついこの間の土日ですけれども、新名神の高速道路で最も利用者の多い刈谷ハイウェイオアシスにおきまして観光ＰＲ、それから道路開通情報等の提供をさせていただいたところです。
（２）番、（３）番につきましては、ポートメッセなごやであります名古屋キャンピングカーフェアや、久屋大通公園であります旅まつり名古屋2019が立て続けに行われますので、それにブース出展し、ＰＲする予定です。
12ページをお願いします。経済界との交流、情報発信です。１月17日、知事出席のもとに東海地区の企業の方、特に誘致企業ですとか、取引のある企業、それから、旅行会社等に集まっていただきまして、ガイナーレの岡野ＧＭの基調講演と交流会を実施したところです。
（２）番は、中国経産局の主催ですけれども、デンソー本社におきまして、中国５県並びに関係機関が集まって展示発表会が行われました。私どもも鳥取県産業振興機構と一緒に県内企業の情報発信、観光ＰＲを行ったところです。
◎福田委員長
続きまして、会計管理局に移ります。
報告12、ミスの無い会計事務へ向けた取組状況等について、古田会計指導課長の説明を求めます。
●古田会計指導課長
会計管理局の報告資料１ページをお願いします。会計事務につきましては、不注意によるミスや不適正な処理が散見され、定期監査でも多くの指摘や注意を受けていることから、今年度から新たな取り組みにより、会計指導、支援に力を入れて取り組んでいるところですが、その取り組み状況等について御報告します。
新たな会計指導の取り組みとしましては、会計局の職員が各所属へ出向いて直接対面しながら助言指導やサポートを実施したところです。会計プチセミナーでは、全部局全所属を対象に、各部局や事務所に出向き、会計処理の留意点の説明、日ごろの疑問点等について相談に応じるなどといった取り組みをしているところです。また、会計マンスリーサポートでは、課題を抱える所属に出向き、１～２カ月間集中的に個別具体的なサポートをするといった取り組みを行ったところです。
自己学習ツールの整備につきましては、会計ミスをなくしていくため、チェックリストや事務処理マニュアルにより自己学習できる環境を整備したところです。一つは、自己点検チェックリストですが、これは会計実地検査におきまして、チェックリストにより会計処理にミスがないか自己点検する場を設けまして、会計事務をみずから学習し、理解度を上げるという取り組みを行ったところです。また、契約事務のチェックポイントにつきましては、契約事務処理要領を策定しまして、この要領に契約事務の一連の流れを確認できるチェックリストを添付し、処理段階に応じた事務の漏れや誤りを防ぐよう活用を促したところです。
来年度におきましては、従来の会計研修を会計ミスの傾向と対策を学ぶ即効性のある研修とすることなどによりまして、ミスの繰り返しや不知、認識不足等による不適正な会計処理の解消に努め、会計管理局のスキルアップとともに、今年度からの取り組みを充実、強化しながら、ミスのない会計事務に向けて取り組んでまいります。
◎福田委員長
続きまして、教育委員会に移ります。
報告13、美術品の購入について及び報告14、企画展「ニューヨーク・アートシーン」の開催について、田中理事監兼博物館長の説明を求めます。
●田中理事監兼博物館長
教育委員会の資料をごらんください。２件御報告申し上げます。
まず、１ページの美術品の購入についてです。県立博物館では、このペーパーの一番下に参考で書いていますが、美術品の取得基金を活用しまして、毎年継続的に美術作品の取得を進めてきています。来年度に向けて、先般美術資料の収集評価委員会も開催しまして、この美術基金を活用して、新たに美術資料の候補作品４点を取得することを決定しましたので、御報告を申し上げます。
取得する４点は、２の購入予定作品に掲げているとおりです。鳥取の藩絵師として最も著名なうちの一人、土方稲嶺の「牡丹孔雀図」等を初め沖一峨、そして伯耆町出身の香田勝太、そして前田寛治、これらの作品４点について、計約1,600万円の購入予定価格で取得を進めようと考えています。今後、取得手続を進めた上で、まずは美術品の取得基金で取得し、平成31年度末に一般会計で買い戻すという手続を進めさせていただきます。
この表にはございませんが、こういう購入とあわせて、実は各方面から寄贈もいただいておりまして、寄贈を受けるのが適当かどうかもあわせて、この委員会で評価をしています。今年度は土方稲嶺のびょうぶ六曲一双や、島根の安来出身ではありますが、河井寛次郎の工芸作品も寄贈いただくということで、それらも収蔵しようと考えています。
なお、今回購入する作品につきましては、次ページにその作品の画像をつけていますので、またごらんいただければと思います。
３ページをお願いします。企画展「ニューヨーク・アートシーン」の開催について、御報告します。
皆様のお手元に別添で、少し派手なチラシを御用意しています。第一次世界大戦から第二次世界大戦の間、ヨーロッパが戦火にまみれた中で、多くの芸術家がニューヨークに移動して、いろいろな芸術活動をしていたことから、特に第２次世界大戦の途中から戦後については、ニューヨークで非常にさまざまな芸術活動が進められてきています。こういう作品を非常に多く収集している滋賀県立近代美術館が、現在改修のために長期間休館中ということもございまして、この実行委員会を設けて、連携をして、滋賀県立近代美術館の所蔵作品を中心に、国立国際美術館であるとか、大阪市の新美術館が所蔵している作品等で構成した企画展を、国内４館で開催するものです。
開催は、４月13日から５月19日までです。委員の皆様には、また御案内をお送りします。ぜひ時間があればおいでいただきたいと思います。
◎福田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。
○長谷川委員
総務部の１ページです。この中の主な改正内容の（２）のイですが、一般職員を３つの時期に区分し、それぞれの時期で身につける主な能力を示したことに関心を持ちます。
といいますのも、今年３月で退職する職員から、初めて主事に起用されたときに、地方公務員になったという、本当に強い自覚を持ったという話を聞いたものですから、それぐらい主事というのは、採用から何年かあって、主事に起用されるということがステップになるのでしょう。そのあたりを今後教育の中で丁寧にやっていこうということでしょうけれども、どう対応、指導されようとしているのか御説明をお願いします。
●川本人事企画課長
一般職員の主事、あるいは土木技術といった技師ですが、実は県職員に採用されて、最初につく職が、主事なり、主技師です。委員のおっしゃられた方が、例えば県庁であったり、市役所の非正規でお勤めになっておられた方で、正規採用になられて主事という職名を名乗られて、これからしっかりやっていくのだという気持ちを、そこで持たれたということではないかと想像するわけですが、まず県の職員として採用されることは、一つには、公務員という、いわゆる重い責任を持つ立場になるということですので、まずはコンプライアンスですとかマナー、あるいは県民から24時間、自分たちのあらゆる行動なり、活動が見られているというしっかりした意識を持っていただくことが一番重要だと思います。
その上で、まずは１年目、２年目にそういう基礎的な期間として、業務についてのしっかりとした知識、あるいは正確性、法令理解といった土台をつくっていただこう。それから、ある程度県庁の仕組みになれてきた、仕事も大分わかってきた、３年目、５年目につきましては、２段階目として、例えば業務改善の提案だったり、あるいはいろいろな資料をつくったり、そういう一人前の職員として、しっかり経験を積んでいただく。それから、６年目以降は、そういったこれまでの５年間の蓄積のもとに次のステップとして、係長というものが見えてまいります。係長を見据えて、今係長はどういう仕事をしているのか、そういう代行ですとか、さまざまな調整、あるいは新規施策提案をしていただく。そういう形で、例えば採用されてから係長になるまで、現在ですと大体、大卒の新卒で10年から12年という期間があるわけですが、その期間をしっかり有効に育てていこう。そのために３つの期間に区分して、それぞれ求める人物像なり、能力を今回改めて記載したということです。
特に今県庁の中で若手がふえてきています。といいますのが、特に事務ですが、ちょうど国体の前後で採用された50代の職員が結構多くいまして、そういった代がわりの時期に来ておりますので、現在採用している、あるいはこれから採用していく職員にかなり期待を持って育てていく必要があります。まずは、今いる所属の職員、あるいは所属長に、これから若い人たちを自分たちで育てていくという意識を持ってもらうことが一番重要です。新規採用職員を配属されると困ると言われるところもありますが、そういったことではなくて、自分たちでまずは育てていくというマインドをしっかり持っていただくことを、今回の改訂の中でも位置づけているところです。
○長谷川委員
私がお話ししたケースは市職員です。そして、確かめておりませんけれども、臨時職員だったかもしれません。彼は、主事になったときに本当に強い自覚を持ったと、ありがたかったと言っておりましたけれども、今のお話を聞きますと、いわゆる県職員で、一般職員で採用された場合は、もう採用された４月から主事という肩書を持つということですね。それだけにしっかり自覚をしていただきたいという御説明だったと思いますので、よくわかりました。
○野坂委員
３点ほどお尋ねします。最初に、元気づくり総本部の２ページの訪問意向調査ですけれども、調査の期間が、平成30年11月でして、大山開山1300年祭の、いろいろな事業が春、夏、秋と開催されていたときですので、情報発信も格段にふえていただろうと思うのですよね。また、国立公園満喫プロジェクトでの発信も随分と出ている。そういう中で、大山への訪問意向が他と比べて低いとかいうのはどうなのだろうと思うのですけれども、これらはどのように理解すればいいのでしょうか。どう評価されているのか、どのように読み取られているのか、教えてください。
次に、会計管理局の１ページですけれども、先ほどの答弁で、新規職員を余り望まない課もあるという事例を言われましたが、ミスのない会計事務のための取り組み状況が、いろいろ報告されているのですけれども、これからＡＩの導入、活用が急速に進展していくと思うのですよね。新しい社員に求める像というのも随分と変わってきているという報道をよく目にするのですよ。知識であるとか、いろいろな情報が全て集められるので、もう一般教養の試験が余り意味をなさなくなっていて、例えば、集めてきた情報とか知識の中から、どういうものをピックアップして、どう判断していくのかといった、企画というのでしょうかね、そういったものに、求める社員像が変わってきているという報道をよく見かけるのです。
現段階では、ミスのない会計事務ということで、スキルアップも当然必要なのでしょうけれども、一方、ハイテク技術などは日進月歩ですので、やはりそういった取り組みも視野に入れていかないと取り残されてしまうのではないかという危機感もあるのですね。
前の委員会でも言いましたけれども、例えば建築確認という業務がありますが、図面をつくるのも今、全部コンピューターでやりますよね。情報の管理もコンピューターでやっている。それなのに、双方が紙を出して、人間がアナログでチェックするなどという、とんでもないことが今でもあって、情報化できていない現状があることを指摘させてもらったのですけれども、それらも含めて、今後、こういったチェック業務に代表されるところでのＡＩを含めたＩＴ技術の活用について、どのように考えておられるか、教えてください。
次に、総務の２ページですが、西部総合でこのような調査結果が出たということですが、私は個人的にＰＰＰの先進事例というものに大いに期待をしたわけですけれども、民間の手挙げがないとどうしようもないことで、いたし方ない結果だろうと思うのです。ＰＦＩでの手法、ＢＴＯですか、こういったところが現実的という調査結果だと思うのですけれども、ただ、これからの行政運営においてＰＰＰみたいな部分をかなり考えていかないといけないと思っているのですよね。
そうした場合に、今回は何が課題として感じられたのか。例えば、私も商工会議所の説明会には参加させていただいたのですけれども、業者さんの関心が非常に低いのですよね。関心が低いから当然理解もない。だから、どういったものがここで描けるかという、大前提みたいなところに思いが行かないみたいなことを感じたのですけれども、その点について、今後に向けてどのような課題を感じられたのか教えていただきたいと思います。
●西川広報課長
先ほどの委員の御指摘は、大山の訪問意向が低く出ていることについてどのように見ているかというお話だったと思います。
委員もおっしゃいましたとおり、大山1300年祭などのいろいろな追い風もあって、今年度ずっと積極的にＰＲを続けてきたところではあるのですが、正直に申し上げますと、我々としましても、大山への訪問意向が非常に低いなというのがあります。他の項目でも、見聞きした鳥取県の話題という選択肢の中に大山1300年祭といった項目も入れているのですけれども、実際、そう高くないなというのが正直なところです。一方で、やはり砂丘のイメージは非常に強くなってきていて、鳥取・イコール・砂丘というイメージが固定化してきているのではないかという分析もしています。
そのような状況ですけれども、ほかの問いで皆さんが何を求めていらっしゃるのかを伺っている項目があるのですが、その中では、グルメですとか、体験型のアクティビティーなどを求めていらっしゃる方が非常に多くあるといったこともありますし、先ほども御報告申し上げましたが、大山・白バラブランドもありますので、そういったところと結びつけて、大山の魅力をこれからも引き続き粘り強くＰＲしていくことが必要ではないかと考えています。
●古田会計指導課長
先進技術の導入につきましては、会計事務のチェックに限らず、県全体で導入についての検討が進められているところですが、会計事務につきまして、導入コストの問題であったり、どう具体的に活用するかというところは、正直まだ検討に及んでおりません。
ただ、委員がおっしゃるとおり、今後はそういったＡＩの活用も考えられると思われます。こういった事例については、こういう答えを出しなさいという形でチェックをしていく仕組みは、技術的には可能だとは思っていますけれども、今後、コストであったり、その使い方を考えて、時代に即した会計事務のチェックを考えてまいりたいと思います。
●中村資産活用推進課長
ＰＰＰへの課題ということで、コスト面は別としまして、事業者への参画意欲について、今後どう考えていくのだという質問だったと思います。
今回のマーケットサウンディングにつきましては、26社に聞いています。全国自治体の庁舎のＰＦＩとか中国地方でＰＦＩの参加実績のある建設業、維持管理、リース業として、19社ほど聞いておりますし、県内では、過去のＰＦＩセミナーに参加実績のある建設業者にアンケートをとっています。資料に、そのうち15社と書いてありますけれども、ＰＦＩに参加してもいいといった県内事業者が１社、それから、ＰＰＰ、ＰＦＩどちらでも参画したいといった事業者が１社ございました。意見の中でも、参加してみたいのだけれども、代表になれるかどうかはわからないとか、もっと根本的なところで、ＰＰＰに対しての理解が社内で進んでいないというお話もございました。
今、考えていますのは、セミナーは継続して開催していけばいいと思いますけれども、やはり西部総合事務所をＰＦＩでやるにしても、附帯施設を要件の中に入れて審査対象にするということもやりながら、民間の力による成功事例を県内に示して、広めていくのが一番早いのではないかと考えているところです。
○野坂委員
西部総合事務所の事例が、単にＰＦＩの手法で庁舎を建てましたよということのみで終わらないように、これからもいろいろと検討していただくことを要望しておきます。
あと、大山ですけれども、国立公園満喫プロジェクトというのは、34でしたか、国立公園がある中で、大山も含めて８つをピックアップして、世界に売り出そうということでしょう。そうやって考えると、これ以上ない追い風なのですよね。1300年祭という大きなイベントもあった、国立公園満喫プロジェクトという国策も動いている、こういう状況の中でこの程度だったら、これから先どうやるのだろうという懸念を感じるのですよね。
だから、もっと危機感を持って、例えば今の国立公園満喫プロジェクトにしても、効果的な発信のために国とどうやって連携していくかなど、相当協議していかなければだめだと思いますが、どうですか。
●西川広報課長
おっしゃるとおりだと思いますので、関係部局ともよく調整してやっていきたいと思います。
○広谷委員
元気づくり総本部の３ページの小さな拠点の取組ですけれども、これから高齢化社会が進む中で、いい取り組みだとは思っているのですが、例えば、この取り組みを立ち上げた後の運営は果たしてどうなのでしょうか。
僕の認識では、立ち上げには日本財団の財政支援がありますが、その後はなかなか、日本財団等の支援がない中で、実施主体はそれぞれ任意の団体だと思いますし、将来的に運営していくに当たって、財政的な部分で困ってくることはないのかなと思っています。今後、全県展開で30カ所を目指しているのですけれども、それについて、行政はどこまで支援できるのかなと思ったりするのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
委員がおっしゃるとおりですが、今回の２つの地区、例えば日南町につきましては、実施主体が多里の地域振興組合さんということで、実は、平成７年にオープンしたホームランド多里は、町の財産ですが、これ自体の管理委託を、こちらの組合が受けて行っていますので、その運営、管理の部分について、お金が入るようになっています。
俣野につきましては、江府町の平成30年９月議会におきまして、こちらの江府町の地域医療を支援する会が指定管理を受けて、この施設を管理していく格好になっていますので、最低限その光熱水費とか人件費という部分はやはり、おっしゃるように、何かしら行政からお金が入っていかないと、引き続き回っていかない部分があります。
日本財団さんも今後の持続性を見た上で支援を決定されているところがありますので、ここに限らず、ほかの小さな拠点につきましても、まずその収益性などいろいろな部分を見ながら、地元と市町村、県も一緒に入って検討しているところです。
○広谷委員
そのほかの取り組みも大体そういう指定管理なり、地元の自治体がある程度の支援ができる体制で行っていると理解してよろしいですか。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
全てではないです。例えば第１号で取り組みました岩美町は、町全体が小さな拠点という位置づけで、道の駅を拠点にして、集配とか、いろいろやっていただいています。網代にもあるのですが、あのあたりはみずから、女性部の方が食事提供をしながら、施設を回しております。それから、奥のほうでは、どこまでその収益が上がっているかということはありますが、野菜をつくられていたりします。
ただ、全てで継続的にお金が入っているわけではないですので、大山町あたりとかでは、今後のことを考えて、地元が指定管理にしてくださいということを町に働きかけているところもあります。
◎福田委員長
先ほどの鳥取県のイメージ調査についてですが、これは、加藤本部長にお答えいただきたいのですが、項目ごとに行ってみたいかどうかという訪問意向の問いで、一つもないという答えが２番目に多くて、３割もあるのですよね。これがすごく問題だと思うのですが、毎年こういう結果が続いています。
本来、山陰インバウンド機構などのＤＭＯは、マーケティングをして、こういう調査結果をもとに、形をつくっていくということが、大きな役割だと思うのですが、県庁ばかりが、平井知事を先頭に観光を頑張っている印象です。
これは繰り返し言っているのですけれども、例えばバス会社とか観光団体とかが、県以上に、そろそろ本気になっていかないと、地方創生など成り立たないのではないかと思うのです。行政ばかりが先導していても、毎年こんな結果になるのは当然であって、以前私も知事に本会議で質問したことがありますけれども、ブランド調査ランキングで、鳥取県は大体40位台を行ったり来たりしていますけれども、それに対して、最下位の茨城県は、今回担当部署をつくって最近大きな話題になっています。岡山などでも、民間企業が行政の力をかりずに10位以内に上げるといって、観光にすごく取り組んだりしていますので、もう少し観光団体が本気にならなければだめなのではないでしょうか。
●加藤元気づくり総本部長
すごく大きな話ですが、確かに県だけで観光ＰＲや、県のイメージアップをやっていても限界があると思います。交通事業者、旅館業者、観光施設等々と一緒になってやっていく。例えば、観光連盟という組織であったり、インバウンドでしたらＤＭＯという新しい組織ができたりしておりまして、そこがやはり官民で連携して取り組むための母体の一つになるものだと思っています。
委員おっしゃられますように、やはり行政だけではなく、むしろ民主導で、行政はバックアップをしていくというのが、個人的には本来の姿ではないかと思っています。
今回のアンケートのような定点調査は大切だと思っていますが、もしかすると、そういう事業者さんに、このデータなどが行き渡っていない部分があるかもしれないと今感じています。こういう調査結果などがきちんと周知されていて、みんなで頑張って、足らざるところを埋めていこうという姿勢を確認し合い、共有することができているか、少し点検してみたいと思います。
◎福田委員長
幾ら地元の人間がいいところだと100回言ったって、やはり人が来なければ何にもならないですよね。行政は、きれいな写真を撮って、いいパンフレットをつくって、いろいろな広報を頑張っておられますが、大山への訪問意向がこれだけ低いとか、鳥取砂丘なども結構来てみてがっかりする観光地ランキングなどにも、入っていますよね。だから、もっといいところにしなければいけないのではないのですか。やはりコンテンツをつくって、外部の目線で、来てみたくなるような観光地にしていかないと。写真家の池本喜巳さんも、鳥取砂丘など、化粧してうそのパンフレットをつくっているようなところがないかと、はっきり言われていましたよ。
だから、もっと根幹の部分に取り組んで、首都圏とか関西圏の方、またインバウンドの目線で本当にいいところにしていかなければいけないと思うのです。加藤本部長は元観光課長でもあるので、ぜひとも期待したいと思います。
あと、吉井本部長、鳥取にゆかりのある関東在住のマスコミの皆さんに集まっていただいたという話ですが、これは最終的に、どういう目的で、どう活用されようとしているのですか。
●吉井東京本部長
メディア懇談会についてのお尋ねですけれども、目的としましては、先日、常任委員会でも報告させていただいたのですが、県外本部では、やはりネットワークづくりが重要な役割の一つだと感じています。その一環として３年前から実施していまして、今回で３回目です。いろいろなネットワークがあるのですが、首都圏には主要なメディアが集中していますので、東京本部としてはやはりメディアにも力を入れて、こういう懇談会を実施しています。
もともと鳥取県にゆかりがある方で、ある程度鳥取県をよく知っていただいている方ですので、そういう方にさらに最新の情報等を知っていただいて、また認識を改めていただくということが一つあります。
また、例えば、最初にネットワーク懇談会をした後、すぐに鳥取県中部地震が発生したのですが、風評被害の払拭ですとか、その復興に向けた情報発信のときに、知り合いになったメディアの方々にすごく協力いただいたということがありました。直接、鳥取県の情報発信に協力いただけるということもあります。
また今回、いろいろと新しい方を紹介していただいたりもしました。ほかにこういう方に鳥取県に思いを持っていただいているということを紹介いただいて、ネットワークを広げたりもしています。鳥取県にある程度思いのある方が一堂に会することによって、その横のつながりができて、またそこで新たな広がりができるのではないかということで、いろいろなネットワークづくり等を一番の目的としております。
効果としましては、今回参加いただいた方にも、いろいろな取り組みの提案をいただいています。即効ということはないのですけれども、一つの重要なネットワークとして、これからも強化していきたいと考えているところです。
◎福田委員長
鳥取県に一番足りないのは、関西本部も一緒ですけれども、パブリシティーですよね。お金をかけずに記事にしていただいたり、テレビ番組で扱っていただくことが大事で、片山県政時代の県政記者で、今東京で偉くなられている方が結構いますよね。そういう方々も活用して、パブリシティーを強化していただきたいと思います。
週刊誌や新聞、テレビ番組に、鳥取県がどんどん出てほしいと思いますので、ぜひとも頑張っていただくように期待しています。
●吉井東京本部長
ありがとうございます。それも重要な狙いでやっています。
◎福田委員長
よろしくお願いします。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かありませんか。
○坂野副委員長
先ほど野坂委員がＡＩの話をされたので、少し気になったのですが、今回から議事録をＡＩで作成するといった取り組みをされていると伺ったのですが、その成果などを伺えるとありがたいのですけれども。
●井上総務部長
ＡＩとかＲＰＡの活用については、今、県庁全体でテストといいますか、いろいろやってみようということで、例えば、職員のいろいろな手当の認定作業は、結構手間がかかるのですけれども、こういったものをＲＰＡで自動化できないかということをやっています。
それとあわせまして、坂野副委員長からもありましたけれども、実は議会の本会議の答弁なども、次の答弁、あるいは次の施策に移すため、記録としてテープ起こしをしております。正直言いますと、議会事務局の正式な議事録ができる前に、執行部側の各課でテープ起こしをして、それを資料として使っていたわけですけれども、ＡＩの実証実験ということで、議事録、いわゆるテープ起こしの自動化をしてみることになりまして、その第１号として、知事の記者会見と、今回の本会議のテープ起こしを実証実験としてやっています。
今やっている最中ですので、定量的なところというのはこれからまた集計をしてみたいと思っていますけれども、各課からは、とにかく非常に楽になったということが出てきております。大体、議員ごとに質問が終わった段階で起こしにかけているのですけれども、１時間もしないうちに一通りのものができてくるという状態でして、当然まだ始めた段階ですから、ＡＩでのいろいろなディープラーニングが起こる前ですので、固有名詞ですとか、あるいは人の名前とか地名とかは、どうしても直しが必要ですけれども、認識率としては、平均的には、多分９割ぐらいは起こせている状態です。
当然、議会だけではなく、いろいろな審議会ですとか研究会ですとか、私どもの業務の中では、議事録を作成しなければいけない場面がたくさんありますので、ぜひこういったものを本格稼働して、業務の効率化に努めていきたいと思っています。
○坂野副委員長
今の御答弁を伺う限り、ＡＩを導入した議事録作成などの効果は非常に高いと思いますので、テストと言わずに、早急に正式導入いただきまして、先ほど部長がおっしゃったように、業務効率化に取り組んでいただきたいと思います。
○福間委員
私は平井県政をこう見ているのですよ、総花であった。とにかく若い人たちが鳥取県で働く場所を何としても確保しなければならないということを大命題にして、総花的にあらゆる政策の底上げを図ってきたと。鳥取県の知名度を上げるためには、なりふり構わないと。その先頭を平井知事がとりますよということで、まさに東奔西走してこられた。
次の４年間は、僕はもう少し深度化を図る必要があるのではないかと思うのですよ。まさに今回のアンケートでも、観光のありようとか、いろんなところが見えてきた。では鳥取県って何ですかという、特徴的な政策として、幾つか一貫したものをつくって、かなり掘り下げた、差別化というか、そういう政策に特化していく努力をされていかないと。
知事にも個人的に言おうと思っていますけれども、この向こう４年間というのは非常に重要ではないのかな。というのは、とりあえず今骨格予算だということですから、今年度予算から、総務部長が骨格の原案をつくっていかれるのか、あるいは元気づくり総本部が企画的な部分でつくっていかれるのかわかりませんが、総花的ではなく、例えば子育て王国だと言うなら、47都道府県であそこへ行けば楽に子育てできますよとか、観光だったら、あそこへ行ったら、いろいろな体験をじっくりできますよとか、特徴的なもの、かなり絞った政策に持っていくべきではないかと、この４年間を見て思うのですよ。
この12年間の実績で一定程度、鳥取県の底上げができたのでしょう。ですが、例えば今、クルーズ船で年間５万、６万と来るようになっていますが、それを活用して外国人をどう受け入れるかというのは、鳥取県にしかできないテーマですよね。そういう深度化を図った政策を、今度の６月定例会で提起されるべきだと思います。
●井上総務部長
我々の立場で、平井県政の総括はなかなか難しいのですけれども、一つは、どうしても行政ですので、民間企業のような意味でのいわゆる選択と集中は限度があるということは事実です。やはり、我々の立場上、県民の方、あるいは一部の方であっても、それを見捨てるということはできないということがあります。
そういった意味で総花的にならざるを得ないところもあるわけですけれども、ただ、先ほどの観光の話などでもそうですけれども、どうしても全国のフィールド、あるいはインバウンドとかも含めて世界で勝負しようとしたときに、鳥取県は全国最小の県ですから、北海道や沖縄、あるいは関西というようなところと正面から勝負しても、勝てないわけです。我々なりの戦い方としては、ここなら勝てるというフィールドをうまくつくって、そこで勝負をしていくということであって、例えば観光であれば、一般的な観光だけではなくて、今、外国人向けでは非常に評価され、人気となっているアクティビティーを売りにするなど、ここで勝負するというところをつくっていかないと、なかなか鳥取県の今の力の中では難しいというのは、おっしゃるとおりかと思います。
問題は、それをどこに振り向けるかというところです。これはやはり、我々も当然考えなければいけないところですけれども、やはり県民の皆さんの判断、意思であったり、そういった意味での政治的な、これでいこうという県民の皆さんとの合意を図らなければいけないと思います。ある意味、今回が一つのタイミングだと思います。恐らく、これから知事選、あるいは県議選という中で、そういったいろいろな議論がされることになりますので、６月の肉づけは、当然そういった議論を踏まえて我々も編成していくことになろうかと思いますし、新しい知事も、多分その選挙戦での議論を踏まえて判断をされることになろうかと思います。
そういった意味で、県庁の事務方としては、今度また６月に向けていろいろな作業が出てくるわけですけれども、このタイミングで、いろいろ県民的な議論がされるのをしっかり受けとめて、次の作業に移っていきたいと思っています。
○福間委員
実際に、県内の町村でも具体的に特徴的な政策をやっている町に行きたいということが出てきていると聞いているのですよ。子育てなどを含めて、そういうことが県内で顕著に見え始めているのであれば、私はもう少し、県民の理解を得るため、１年間助走期間を設けて、県民アンケートなどを繰り返しやってみたりしながら的を絞ってやるみたいなことも必要のような気がしますね。
鳥取県は、せっかくいいぐあいに、花が咲きかけているわけですから、その果実化をどう図っていくかということをしないと、５年後、10年後も、このままの状況ということになってしまうのではないかという気がするのです。そこら辺をひとつ、私は強い要望として発言しておきますので、よろしく御検討のほどお願いします。
○野坂委員
任期最後の委員会なので、２つほど要望しておきます。
まず、入札参加の資格申請ですけれども、これは、昔からよく大変だと聞くのですよ。申請時期になると、鳥取県と県内の市町に、同じものをばらばら出すのが、一々面倒だと聞くのです。一向に改善されないのは、それなりの理屈があってだと思っていたら、隣の島根県を見たら、共同運用しているのですよね。だから、県に出すと、県内市町村に自動的に申請が行く。新年度すぐということにはならないかもしれませんが、ぜひとも機を捉えて、すぐに実施すべきだと思うのですね。
あともう一つは、企業の社長さんから聞いたのですけれども、建設業を含め物販とかいろいろやっているのですが、就職フェアを国と県がやっていますよね。委託を受けて、定住機構と県立ハローワークなどがやっているのですけれども、応募しても出られないというのですよね。要するに、抽せんに漏れたと。実態を聞くと、かなりの企業が落ちているのですよ。何でこれが落ちるのだといったら、予算の制約とか、場所の問題とか、いろいろ言われるわけですよ。予算といっても大した予算ではないのだから、予算をつけたり、例えば２回開催とか、分割するとか、工夫ができるのではないのかといったら、明確な回答がなくて、次に向けて検討していきたいと言われていました。今、地方創生で、定住を図ろう、呼び戻そうなんてやっているときに、いかにも本末転倒という感じがするのですよね。これも即刻、次から見直したほうがいいと思いますよ。
●亀井行財政改革局長
私は、前段についてお話をします。
県民の利便性、事業者の方の利便性、そういったことに資するところですので、少し勉強させてください。
入札参加資格については、基本的には県、あるいは市町村それぞれに申請を出していただくのが原則ではあるのですけれども、島根の状況をおっしゃいましたが、私のほうで、島根の件で承知していますのは、電子調達の共同システムを県と、それから参加される市町村とで組んでおられて、委員がおっしゃいましたように、それに参加をしている県、それから市町村に、言ってみればボタン一つで申請ができる仕組みとお聞きしているところです。
申請書類が全く共通であれば文字どおり一発でいけると思うのですけれども、例えば鳥取県内のそれぞれの自治体の申請書類はどうなっているのか。実は経団連も、政府に対して申請書類の統一化を図るように意見だとか、具申をされていますので、そういったところも含めて、本県においては、規制改革会議という、そういったいろいろな業務の不都合だとか、不便なところをしっかり見直しましょうという会議を持っていますので、そういった外部の委員さんの目でも見ていただいて、県、それから県内の市町村の申請書の統一化を図れるところは図っていって、そういったことを踏まえた上で、ボタン一つで申請できるような、そういった県民、事業者の方の利便性を図れる仕組みについて、少し勉強、検討をさせていただきたいと思います。
●井上総務部長
後段につきましては、直接的には商工労働部でやっていますので、きょうの委員の御意見は商工労働部にお伝えをしますけれども、私が承知している状況を御報告します。
今お話があったふるさと定住機構の就職フェアですけれども、商工労働部から聞いていますのは、問題になっているのは、年末のフェアということです。春のフェアとか、年間を通じて何回かやっているのですけれども、春とかは、時間的にも余裕があるものですから、東部、中部、西部と３カ所でやっていて、それぞれに企業さんにブースを出していただくということなので、落選ということは、そんなにないようです。ただ、年末は、帰省されてこられた学生さん向けにワンチャンスでやるということなので、県内で１カ所、１日という日程でやっているそうでして、どうしても県内の全企業さんがその１カ所を目がけて応募されるものですから、御期待に沿えない企業さんが出てくるという状況が起きていると聞いています。
お金というよりも多分人的な部分がネックになっておりまして、なかなか年末に、同じ日に県内３カ所でというのは、今の定住機構ではできないということのようですけれども、今、企業の方は採用などで苦労されていますので、例えば午前午後で入れかえるですとか、何かやり方を工夫して、なるべく多くの企業にブースを出していただけるように商工労働部で検討していると聞いていますので、その状況につきましては、担当部からまた御説明できればと思っています。
◎福田委員長
そのほか、何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員長報告の作成・内容につきましては、委員長に一任いただけますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、委員の皆様には御相談、御連絡ありますので、この場にお残りください。
執行部の皆様は退席いただいて結構です。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、調査活動報告についてです。
本会議におきまして、各委員会の１年間の活動状況について報告することになっています。
本委員会の平成30年度の活動状況につきましては、事前に委員の皆様にご確認をいただいていますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、案のとおり報告することとします。
以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会します。
午前11時33分 閉会
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