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会議の概要
午前９時00分 開会
◎福田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、付議案の審議、報告事項など、相当の分量がありますので、本日は、最初に、総務部、次に、中部地震復興本部事務局、元気づくり総本部、明日、14日木曜日は、最初に、会計管理局、監査委員事務局、人事委員会事務局、議会事務局、次に、教育委員会を予定しております。
なお、平成31年度当初予算については、部局間の所管がえが予定されている事業もありますが、説明は旧所管の常任委員会で行うこととしていますので、御承知ください。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、広谷委員と福間委員にお願いします。
それでは、ただいまから総務部の付議案の予備調査を行います。
なお、本日の総務部の説明は、前半と後半に分けて、入れかえ制で行うことにしておりますので、あらかじめ御承知ください。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
まず、井上総務部長に総務部の総括説明を求めます。
●井上総務部長
それでは、私から、平成31年度当初予算関係、あるいは条例、その他議案の概要について御説明をさせていただきます。
まず、議案説明資料の平成31年度当初予算等関係のほうの冊子をごらんいただければと思います。おめくりいただきまして、表紙裏をごらんください。予算関係は、議案第１号から第４号まで、一般会計及び特別会計の予算案でございます。
予算関係以外の付議案は、議案第35号から議案第56号までと、それから、別冊になっておりますけれども、議案第58号の鳥取県税条例等の一部を改正する条例です。その他、報告が２件ございます。
一般会計の予算の概要につきましては、34ページをごらんいただければと思います。新年度の総務部の一般会計当初予算は、885億3,400万円余でございます。金額的に大きいのは、財政課の公債費でありますとか、あるいは税務課の市町村への税関係の交付金等でございます。下のほうに主な事業を記載しております。近年、災害が多発していることから、財政課で復興関係の調整費を新たに計上しておりますほか、情報政策課では、昨年、災害時に倉吉市の携帯電話の不感地区において、連絡がとれなかったというようなことがありまして、国の携帯電話の利用環境整備等の事業に対して、県も上乗せで支援する事業を新たに行うものでございます。そのほか、東京本部では、新年度に首都圏アンテナショップのリニューアルオープンを予定しておりますほか、関西本部、名古屋代表部等でも販路開拓や観光ＰＲ等、引き続き事業を展開していく予定としております。
詳細につきましては、関係課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●中西財政課長
当初予算関係の議案説明資料の１ページをお願いいたします。
最初に、私から歳入の総括説明をさせていただきたいと思います。平成31年度の予算額は、3,182億円余でございます。今回の歳入の特徴といたしましては、まず、交付税の関係でございますが、５款の地方交付税が、10億円余の増となっておりますけれども、15款の県債をごらんいただきますと、78億7,500万円の減のうち臨時財政対策債の減が28億8,100万円でございますので、その２つを合わせた実質的な交付税といたしましては18億1,400万円の減ということでございます。また、12款の繰入金の関係でございますが、69億2,900万円余の減ということでございますけれども、このうち財政調整型の繰り入れが50億円の減ということでございます。今年度は骨格予算編成ということもございまして、財政調整型の繰り入れは９億円に抑えておりますので、その影響でございます。あとは、骨格予算編成に伴います特定財源の減等による減が主なものでございます。詳細につきましては、３ページから23ページをごらんいただければと思います。
24ページをお願いいたします。特別職の給与費明細書でございます。一般職の非常勤を含むところでございますけれども、総額で8,900万円余の減でございます。新たに指定管理者制度を導入した施設等におきまして、非常勤職員の減があったこと等による減が主なものでございます。
25ページをお願いいたします。一般職の給与費明細書でございます。比較の欄の合計をごらんいただきますと、９億円余りの増ということでございます。下の内訳をごらんいただきますと、退職手当が15億円ほど増となっております。これが増の主なものでございまして、あとは共済費等の減によりまして、合わせたところで９億円余の増ということでございます。
39ページ以降につきましては、財政課の歳出予算でございます。まず、災害復興調整費でございます。先ほど部長からも説明がございましたけれども、近年、災害が頻発しているということがございます。これは、ほかの事業に予算計上していないもので、復旧、復興の初動に要する経費に充てるための経費でございまして、スムーズな災害対応のために新たに設けさせていただこうとするものでございます。
その下の事業以下、財政課の事業につきましては、部局間調整ですとか、内部管理等の計上であり、内容に大きな変更はございませんので、ごらんいただければと思います。
43ページをお願いいたします。公債管理特別会計繰出金でございます。57億円の減でございますけれども、これは公債費の元金がピークを過ぎたことや、低金利による減ということでございます。
133ページをお願いいたします。地方債の総括でございます。平成29年度から平成31年度までの３年間の地方債の残高とその見込みにつきまして、１枚の表にあらわしたものでございます。起債残高につきましては基本的に減少傾向でございますけれども、災害復旧債につきましては、近年の豪雨災害等で若干の増が見込まれるということでございます。
150ページをお願いいたします。公債管理特別会計でございます。150ページは、その中の元金でございます。過去に借り入れた一般会計に係る地方債のうち、平成31年度に返済する元金の支払い及び満期一括償還方式で借り入れた起債元金の償還、また、借換債の借りかえに要する経費でございます。今年度は、過去に発行した借換債を増と読みまして、100億円ほどの増ということでございます。財源のうち、繰入金の517億6,159万6,000円が先ほどの一般会計の繰出金の一部となるものでございます。
151ページは利子でございます。利率の低下等により６億円ほどの減でございます。
公債諸費につきましては、県債の管理に要する経費でございます。
●林総務課長
35ページをごらんください。職員人件費、知事・副知事費、総務部管理運営費の３つの事業を計上させていただいております。いずれも総務部内部の職員の人件費、旅費等の生活費でございます。事業内容に変更はございません。
36ページの東日本大震災避難者生活再建支援事業、37ページの知事公舎管理費、ＬＥＤ照明等省エネルギー型設備の県有施設への率先導入事業、38ページの上の県庁舎管理事業につきましては、事業内容に変更はございません。
38ページの下の県庁舎設備管理事業でございます。主な事業のところをごらんいただきますと、臨時事業を何件か計上させていただいております。その中の一番上に、県庁舎（講堂、議場）と書いてございますけれども、これは誤りでございまして、講堂のみでございます。議場は平成32年度に特定天上の耐震対策工事をさせていただこうと思っておりますので、議場のところの削除をお願いいたします。事業は以上でございます。
125ページをごらんください。債務負担行為でございます。当該年度分で、消費税率変更分以外のものを上げさせていただいております。総務課分は、一番上の平成31年度県庁舎受変電設備点検業務委託でございます。
127ページをごらんください。債務負担行為の当該年度提出分の消費税率変更分でございます。総務課分は、一番上の平成31年度知事公邸清掃業務委託から、上から４番目の平成31年度テレビ会議システム管理運営業務委託まででございます。
130ページをごらんください。過年度分でございます。総務課分は、上から７番目の平成29年度知事公邸清掃業務委託から、下から４番目の平成29年度テレビ会議システム管理運営業務委託まででございます。
132ページをごらんください。一番上の平成30年度知事公邸非常通報装置保守業務委託から、下から５番目の平成30年度県庁舎冷温水発生機排出ガス測定業務委託までが総務課分でございます。債務負担行為は以上でございます。
137ページをごらんください。特別会計の当初予算でございます。県庁舎の庁用光熱水費、電話料金を計上させていただいております。この中で、電話料金が599万円余増額しておりますのは、今までＩＮＳ回線で使用しておりました分を全て光回線の電話に改修するためでございます。
●西尾政策法務課長
44ページをお願いします。文書法令費でございます。これは、政策法務課が行う起案文書の審査、指導、文書の保存、管理、それから公印の作成、管理等の文書事務、あるいは、条例や規則などの新設、改廃に当たっての審査、各所属からの法令相談への対応、それから県が当事者となる訴訟への対応等の法令事務といったものに要する経費でございまして、平成31年度は1,334万7,000円を見込んでおります。280万円ほど減少しておりますのは、非常勤職員の人件費を総務課で一括して要求することになったからでございまして、考え方に大きな変わりはございません。事業の主な内容といたしましては、顧問弁護士による法律相談に要する経費が132万円、それから、県が被告となる訴訟等に係る弁護士への委託料が410万円となっております。
45ページをお願いします。行政不服審査会諸費でございます。これは、審査請求に対しまして、各審査庁が裁決をするに当たりまして諮問することになっております。附属機関になりますけれども、この行政不服審査会の運営経費ということでございます。本県の場合、行政不服審査会は、県だけでなくて、16の市町村、それから10の一部事務組合などとの共同設置ということにしております。予算の主な内容といたしましては、審査会委員の報酬や費用弁償などでございまして、平成31年度は101万円を見込んでおります。
138ページをお願いします。用品調達等集中管理事業特別会計でございます。こちらの印刷発送費は、文書の印刷や発送を集中化することによりまして、事務の効率化と経費の削減を図るものでありまして、平成31年度は１億686万1,000円を見込んでおります。主な内容といたしましては、まず、（１）の文書の印刷ですが、政策法務課に設置しております高速印刷機等を利用いたしまして、各所属が大量の施行文書や会議資料などを印刷する際に使うものでございます。それから、（２）の文書の発送ですが、各所属が発送する文書を政策法務課で集合発送をいたしておりまして、その郵便料金でありますとか、収発作業の外部委託料などとなっております。
146ページをお願いします。債務負担行為でございます。下の表の一番上、平成31年度文書収発業務委託ですが、消費税増税分の債務負担行為をお願いするものです。
147ページの上から４番目の平成29年度文書収発業務委託は、過年度分の債務負担行為で、昨年度議決をいただいたものでございます。
●安井税務課長
46ページをお願いします。まず、職員人件費は、税務課と３県税事務所の人件費でございます。
次は税務管理費です。県税事務所の運営経費や税務職員の資質向上を図るための研修経費、市町村の税務行政を支援するための経費などを計上しております。
次は、税外未収金回収関連強化事業です。適切な債権管理を全庁的に進めるために、庁内各課の実務支援等を行っているところですが、回収困難な債権について、サービサーや弁護士事務所に委託するなど、債権回収に要する経費を計上しております。
47ページをお願いします。県税課税調査・収納管理事業です。適正、公平な課税、徴収事務を行うための税務調査事務に要する経費、市町村に支払う個人県民税の徴収取扱費、国に支払う地方消費税の徴収取扱費、軽油引取税やゴルフ場利用税の特別徴収義務者に対する報償金などを計上しております。
次は、税務システム運用事業です。県税の基幹システムである税務事務総合電算システムの運用保守経費や税制改正等に伴うシステム改修経費、それから、エルタックスという法人県民税、事業税の電子申告などの地方税ポータルシステムや、自動車保有関係手続のワンストップサービスシステムのような全国的なシステムを運営しております全国協議会の負担金などを計上しております。今年度と比べますと、自動車税環境性能割の創設ですとか、エルタックスの５年に１度のバージョンアップ対応、地方税共通納税システムの稼働など、システム改修事項が多く、１億2,000万円余の増となっております。
48ページをお願いします。県税納税奨励費です。これは、県による優良納税者等への表彰経費や、県の単位あるいは、東・中・西の地区単位の納税貯蓄組合連合会が行っておられます税に関する作文、習字の募集や租税教室への取り組みなど、納税思想の高揚に資する活動や租税教育活動に対する補助金を計上しております。
次に、地方消費税清算金ですが、県内の税務署や税関から一旦払い込まれた地方消費税額を最終消費地に帰属させるため、消費に関連する基準などによって、都道府県の間で税収を調整する清算という仕組みが設けられております。この清算のために他県に払い込むための費用を計上させていただいております。今年度の予算と比べますと３億3,000万円余の減額となっております。これは、平成31年度の清算金は、平成30年10月から平成31年11月までに申告納付された地方消費税を都道府県間で清算するものですが、最後の月である平成31年11月末が土日に当たりまして、11月末の納期限が12月２日にずれ込むことから、多くの納税者が12月２日に納付するため、平成31年度の清算金がその分少なくなるものです。その分、平成32年度の清算金は多くなると見込んでおります。
49ページの利子割交付金から、51ページ上の自動車税環境性能割交付金までは、それぞれ税目ごとの収入に連動した市町村への交付金であり、法令で定められた割合で市町村に交付するものでございます。この中で、特に金額の大きい50ページ上の地方消費税交付金をごらんいただきますと、来年度の都道府県清算後の地方消費税収は、先ほど清算金支出の説明で述べたとおり、土日の関係で清算金の規模が例年より小さくなるため、前年度に比べ５億8,000万円余の減となっております。
50ページ下の自動車取得税交付金は、自動車取得税が平成31年10月に廃止され、自動車税環境性能割が同時に創設されるため、半年分となることから、減となります。
51ページの一番上が新たに創設される自動車環境性能割交付金ですが、こちらも半年分ということになります。
51ページの上から２つ目の利子割精算金は、法人県民税法人税割に係る利子割額の控除、還付額を都道府県間で精算するための経費です。
次の県税還付金は、主に法人に対する県税の歳出還付金でございます。
127ページをお願いします。債務負担行為でございます。消費税率変更分として、上から５つ目の平成31年度税外未収金回収委託と、その下の平成31年度地方税電子申告審査サービス業務委託、そして、その下の平成31年度県庁基幹システム開発業務及び運用保守委託について、債務負担行為をお願いしております。
129ページの上から６つ目の平成28年度地方税電子申告審査サービス業務委託、131ページの下から４つ目の平成30年度税外未収金回収委託、132ページの下から４つ目の平成30年度家屋評価システム保守業務委託は、過年度議決分の債務負担行為でございますので、よろしくお願いいたします。
予算関係は以上でございます。
次に、予算関係以外の付議案について説明させていただきます。
158ページをお願いします。鳥取県固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例でございます。
固定資産税の評価の適正均衡を確保するために、固定資産評価審議会を設置しておりますが、これまで、毎年、土地の提示平均価額を算定し、審議会で審議しておりました。総務省通知により、この取り扱いが見直され、３年に１度の固定資産評価基準の見直し時期以外の年度では提示平均価額の算定が不要となりました。このため、現在の２年間の任期では審議事項がなく、審議会を開催しないまま任期を終える場合が生じますので、概要にありますように、審議会委員の任期を、現行の２年から３年に延長しようとするものでございます。
次に、総務部の別冊資料をお願いします。
１ページをお願いします。鳥取県税条例等の一部を改正する条例でございます。地方税法等の平成31年度税制改正関連法案が２月８日に国会に提出され、現在審議中であります。これに伴いまして、鳥取県税条例等の一部改正が必要となっております。今回の大きな項目としまして、４つの項目がございますが、いずれも地方税法の改正によるものでございます。
２の概要をごらんください。まず、（１）は、法人事業税に関する事項、地方法人課税における新たな偏在是正措置でございます。消費税10％段階で、県税の地方法人特別税譲与制度が廃止されて、新たに特別法人事業税譲与税制度が創設されます。これに伴う法人事業税の税率改正でございます。国税である地方法人特別税の廃止は以前から決定しており、平成31年10月からその分の税率が法人事業税に復元されることとなっておりました。例えば表の資本金１億円以下のところをごらんいただきますと、法人事業税の現行税率が6.7％から、左の9.6％に戻る予定でしたが、今回の改正で、新たに国税として、税率2.6％相当の特別法人事業税ができるため、その分、法人事業税の税率を復元後の9.6％から改正案のとおり7.0％に引き下げるものです。国税と県税合わせたところでは、法人の税負担は変わりません。なお、この国税分につきましては、各都道府県が集めたものを国に一旦集めて、国から地方に人口を譲与基準として譲与されますが、さらに交付税不交付団体の譲与は75％制限して、その分を他の団体に配分することになっております。国税分として集まる総額は現行よりやや小さいですが、配分基準を見直すことで本県には現行よりも多く譲与されることになります。この新たな譲与税は、平成32年度から譲与開始となっております。
次に（２）ですが、自動車の課税につきまして、大幅な見直しがありました。まず、アの自動車税種別割の税率改正です。これは現行の自動車税のことですけれども、平成31年10月１日以後に新車新規登録を受けた自家用乗用車から自動車税種別割の税率が引き下げられます。なお、10月１日より前に登録されたものは現行どおりの税率となりますので、当面、新、旧、２つの税率が続くことになります。表をごらんいただきますと、排気量ごとに4,500円から1,000円の引き下げで、小型車ほど軽減幅が大きくなっております。なお、米印にあります心身に障がいのある方の減免は、社会生活に必要な自動車の大きさとして、2.5リットルの自動車税の４万5,000円を上限としております。現行の税率が適用される自動車については、４万5,000円の減免上限額となりますが、引き下げ後の自動車について、減免上限額を2.5リットルの新税率であります４万3,500円に見直してしまいますと、2.5リットルを超える自動車は1,000円の減税となっておりますので、現行より500円負担がふえてしまうということが生じてしまいます。今回の税率引き上げは、消費税率引き上げに合わせた恒久的な負担軽減を理由としておりますので、この税制改正の趣旨が損なわれないよう、税率が引き下げられる自動車についても、現行の減免上限額４万5,000円を維持することとしております。
次に、イの自動車税種別割のグリーン化特例の厳格化です。グリーン化特例の軽課とは、環境負荷の小さい自動車について、新規登録の翌年度の自動車税種別割を軽減する制度ですが、平成33年４月１日以後に新規登録される自家用乗用車に係る軽減対象を電気自動車等に限定するということで厳格化しております。
ウの自動車取得税のエコカー減税等の改正ですが、次ページの表をごらんください。自動車税環境性能割の創設や需要平準化対策などの関係もあり、少々複雑となっております。一番左欄に電気自動車等ですとか、燃費基準のことを記載しておりますが、表の上に行くほど環境負荷の小さい自動車ということになります。まず、左側にあります自動車取得税は、平成31年９月30日に廃止されますが、それまでは改正案のとおり、燃費基準等の適用対象を厳格化した上で６カ月延長します。次に、自動車取得税のかわりに、平成31年10月から自動車税環境性能割が創設され、現行制度、米印で未施行としております欄の税率適用が決まっておりました。これを右端の改正案のように、環境負荷の小さい自動車ほど低い税率となるよう適用対象が厳格化されます。ただし、改正案、需要平準化対策の欄にありますように、消費税率引き上げにあわせて、１年間だけ税率を１％分軽減することになっております。
次に、（３）の個人県民税ですが、アのとおり、需要平準化対策として、住宅ローン減税の控除期間が10年から13年に延長されます。
また、イのとおり、ふるさと納税に指定制度が導入されたことに伴い、ふるさと納税の対象となる寄附金を総務大臣が指定した都道府県等に対して支出する寄附金とするとされております。
平成31年６月１日からの適用となっております。
詳細につきましては、３ページ以降をごらんください。
●宮脇総務部参事監兼営繕課長
52ページ、53ページをお願いいたします。県有施設営繕事業及び県有施設の施設管理マネジメント事業でございますが、いずれも県有施設の維持補修ですとか、保守点検に係る費用でございまして、若干減になっておりますが、ほぼ平年並みをお願いしております。
54ページは、地域の建物づくりを支える人材育成支援事業でございますが、建築系の建設業者等が取り組む若者の就業促進ですとか、技術者養成等の支援を行うもので、平年並みをお願いしております。
その下段の県有施設天上等耐震対策事業につきましては、設計が全て完了しましたので、廃止としております。
127ページをお願いいたします。債務負担行為です。下から４番目と５番目でございますが、新年度からお願いするものでございまして、県有施設の清掃委託業務とエレベーターの業務委託をお願いしております。
130ページでは、過年度契約分といたしまして、同じく清掃委託、エレベーターの保守点検をお願いしております。
132ページでは、平成30年度分からの保守点検業務としまして、消防設備の債務負担をお願いしております。
●山本行政監察・法人指導課長
55ページをお願いいたします。行政監察・法人指導管理費でございます。こちらは、行政監察などの実施でございますとか、監査委員監査、包括外部監査の結果に対する取りまとめ、あるいは当課で包括外部監査委員との委託契約を締結しております費用でございます。なお、予算額が180万円余の減額となっておりますのは、事務補助の非常勤１名が総務課の人件費予算に集約されたことによるものでございます。
56ページをお願いいたします。公益法人及び宗教法人事務費でございます。こちらは、公益法人認定法でございますとか、宗教法人法に基づきまして、公益法人、宗教法人等に対し、必要な監督や認証事務などを行う費用でございます。若干増額になっておりますのは、公益法人の全国システムが新システムに移行しまして、負担金が増額されたことによるものでございます。
57ページは、協同組合等検査事業でございます。農業協同組合法などの法令に基づきまして、農協でございますとか、漁協、森林組合などの農林水産関係団体の検査を行う費用でございます。具体的には、外部検査員といたしまして公認会計士１名、金融機関のＯＢ２名を非常勤職員として任用しておりまして、その報酬でございます。
190ページの付議案をお願いいたします。議案第51号の包括外部監査契約の締結についてでございます。
地方自治法に基づきまして、包括外部監査の契約につきましては、毎会計年度ごとに契約を締結することになっております。平成31年度の契約につきましては、鳥取市在住の上原武税理士と契約を締結したいと考えております。費用につきましては、932万円ということを上限としております。
●上杉情報政策課長
58ページをお願いいたします。職員人件費でございます。一般職員12名の人件費でございます。
59ページをお願いいたします。県庁基幹システム刷新事業（システム運用）でございます。こちらは、県庁基幹システムでございます財務会計、税務、給与の再構築を行うことにより、業務の効率化を図るとともに運用保守経費の低減を図るものでございまして、情報政策課といたしましては、来年度、共通基盤システムと給与・勤怠管理システムの運用経費及び使用賃借料を計上するものでございます。財務会計システムにつきましては、会計管理局が計上しておりますし、税務システムにつきましては、税務課で計上させていただいております。
60ページをお願いいたします。庁内ＬＡＮシステム管理運営事業でございます。こちらは、庁内ＬＡＮの管理運営整備等を行うものでございまして、主な内容といたしましては、庁内ＬＡＮの管理運営経費、サーバの使用料等々になっております。なお、来年度、Ｎｏｔｅｓサーバ機器の更新に伴いまして債務負担行為をお願いしておりますし、ノーツデータベース開発・改修相談窓口の契約につきましても、複数年度契約ということで債務負担行為をお願いしております。
電子決裁・総合文書管理システム事業でございます。電子決裁・総合文書管理システムの運用管理を行うとともに、機能改善を図るものでございまして、こちらについても債務負担行為をお願いしております。
61ページをお願いいたします。県立施設予約システム管理運営事業でございます。こちらは、県立施設を対象といたします予約システムの利用料でございまして、こちらも債務負担行為をお願いしております。
鳥取県ＷＥＢＧＩＳ運用事業でございます。県内の公共施設や防災、観光などの地図情報をインターネットで公開するシステムの利用料でございまして、こちらも債務負担行為をお願いしております。
インターネット映像配信事業でございます。こちらは、インターネットで知事記者会見や県議会中継等の映像を配信するものでございまして、平成30年度に全面更新をいたしました。こちらにつきましては、増税分の債務負担行為をお願いしております。
めくっていただきまして、62ページをお願いいたします。総合行政・住基ネットワーク等運営事業でございます。こちらは、各地方自治体間を結ぶ行政専用のネットワークでございますＬＧＷＡＮを活用し、住民基本台帳番号やマイナンバーの情報照会等を実施し、各種の手続に係る申請の負担軽減や行政事務の効率化を図るものでございます。主な事業内容に記載の（１）から（５）に示す各ネットワーク及びシステムの運用保守経費が主なものとなっております。
64ページをお願いいたします。鳥取・岡山自治体情報セキュリティクラウド運用事業でございます。こちらは、平成28年度に岡山県と共同構築を行いました自治体情報セキュリティクラウドの運用保守を行うものでございます。主な事業の内容といたしましては、インターネットの出入り口におきまして高度なネットワーク監視を行うこととしております。
65ページをお願いいたします。鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会による共同化事業でございます。鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会の事務局運営に要する経費及び平成28年度に共同調達を行いました電子申請システム及び行政イントラシステムに係る運用経費等でございます。中ほどの参考に記載しておりますけれども、今年度４月から運用を開始しております学校業務支援システムにつきましては、教育委員会で計上させていただいております。
66ページをお願いいたします。自治体インターネット回線共同化事業でございます。こちらは、県と県内全市町村及び教育系ネットワークのインターネット回線を共同で利用することにより、インターネット回線利用料の低減を図るものでございます。先ほど64ページで御説明させていただきました自治体情報セキュリティクラウドの導入に伴いましてインターネット回線を集約したものでございます。
67ページをお願いいたします。鳥取情報ハイウェイ管理運営事業でございます。こちらは、鳥取情報ハイウェイの管理運営を行いまして、通信を円滑に提供し、利用を促進するものでございます。主な事業内容といたしましては、鳥取情報ハイウェイの管理運営業務及び機器の賃貸借等となっております。
68ページをお願いいたします。地域情報化推進事業でございます。産学官関係者、情報関連市民団体等との連携により、地域情報化を促進するための事業でございます。セミナー等の開催に要する経費となっておりまして、ポータルサイトの利用料につきましては、債務負担行為をお願いしております。
鳥取どこでもWi-Fi事業でございます。こちらは、無料のWi-Fiサービスであります鳥取どこでもブロードバンドの提供を継続する費用となっております。
69ページをお願いいたします。鳥取県超高速情報通信基盤整備補助金事業でございます。こちらは、企業活動、医療、教育、防災などで県民が快適にＩＣＴを利用できる環境の整備を促進するために、市町村に対して整備費の一部を補助するものでございます。来年度は、２の（２）にございますように、八頭町、大山町、米子市、湯梨浜町の事業に対して補助をするものでございます。
70ページをお願いいたします。携帯電話利用環境整備事業でございます。こちらは、携帯電話不感地区を解消するために市町村が実施されます携帯電話等エリア整備事業の経費の一部を補助するものでございまして、来年度は倉吉市の椋波地区が対象となっております。補助率といたしましては、国３分の２、県15分の２で、全体の５分の４を国費と県費で補助いたします。市町村は残りの５分の１を負担するものでございますけれども、倉吉市は辺地債を活用される見込みとなっておりますので、交付税が80％算入され、残りの費用につきましては事業者が負担するという形で、市町村の実質負担はゼロとなっております。最近では、平成23年度に若桜町の広留野地区で事業が実施されました。最近は余りこの事業を活用されておりませんけれども、来年度、倉吉市で活用されるということでございます。
続きまして、債務負担行為でございます。まず、当該年度提出分に係る消費税率変更分以外につきましては、125ページをお願いいたします。上から２つ目から、一番下までの10件、それから126ページの一番上から、上から３つ目の県立施設予約システムまでの３件でございます。
当該年度提出分の消費税率変更分につきましては、127ページの下から３つ目の県庁基幹システム開発業務及び運用保守委託から、一番下の統合宛名システム運用保守委託までの３件、それから128ページの一番上から、下から２つ目までの７件でございます。
過年度議決分につきましては、129ページの中ほどの平成28年度地方税電子申告審査サービス業務委託以外の12件、130ページの上から６つ目の県庁基幹システム開発及び運用保守委託までの６件、それから131ページは、上から９つ目の自治体共同インターネット接続サービス利用料及び一番下の鳥取県超高速情報通信基盤整備事業補助が情報政策課の所管でございます。
139ページをお願いいたします。特別会計でございます。庁内ＬＡＮパソコン集中管理事業は、庁内ＬＡＮで利用いたしますパソコンにつきまして、調達コストの削減及び事務の効率化を図るために一括して調達を行うものでございます。
その下のクラウドサーバ管理事業は、情報政策課で一括して契約しております鳥取県クラウドサーバの利用料でございます。
147ページをお願いいたします。こちらは、過年度議決分の債務負担行為でございます。上から５つ目の平成29年度Ｎｏｔｅｓクライアントライスセンス使用料と、上から７つ目の平成30年度Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅライセンス使用料が情報政策課分でございます。
160ページをお願いいたします。議案第36号でございます。鳥取県特定個人情報の利用及び提供に関する条例及び鳥取県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例でございます。申請等の際に提出する書類の削減等により、県民の利便性の向上を図るため、個人番号を利用することができる事務及び本人確認情報の利用をすることができる事務を拡大するものでございます。
概要といたしましては、鳥取県特定個人情報の利用及び提供に関する条例に関しましては、（１）のアのとおり、個人番号を利用することができる事務に、私立の高等学校等への就学に要する費用の援助に関する事務と、私立の中学校への就学に要する費用の援助に関する事務を追加するものでございます。さらに、教育委員会は、事務の処理をするために知事から特定個人情報等の提供を求められたときは、これを提供することができることとします。あわせまして、鳥取県住民基本台帳法施行条例に関しましては、本人確認情報の利用をすることができる事務に、先ほどの（１）のアの事務を追加することとしております。
●吉井東京本部長
71ページをお願いいたします。東京本部運営費でございます。東京本部を設置、運営し、行政関係の連絡調整などの活動を行う経費でございます。300万円ほど減額になっておりますけれども、これは、非常勤職員の人件費を総務課でまとめて計上したことに伴うものでございます。その他の内容は変更ございません。
72ページをお願いいたします。首都圏情報発信事業でございます。雑誌やテレビなどの報道機関、また、旅行社等に働きかけまして、鳥取県の情報発信ですとか、観光誘客を図るための経費でございます。引き続き旬の話題を捉えまして、積極的な情報発信、また、首都圏在住の外国人に向けた情報提供も行っていきたいと考えております。
73ページをお願いいたします。首都圏ゆかりメディア等連携事業でございます。これも継続事業でございますけれども、鳥取県にゆかりのあるメディアの関係者、または、ゆかりの店などの飲食店、それから、鳥取県とゆかりのあるふるさと大使などの著名人の方などとのネットワークを構築しておりまして、これらの方々の御協力をいただいて、イベントの開催など、鳥取県の情報発信やＰＲを図っていくための経費でございます。
74ページをお願いいたします。首都圏の主要大学等との連携推進事業でございます。鳥取県から首都圏の大学に毎年270人程度が進学していることから、若者のＩＪＵターンを図るため、進学者の多い大学との就職支援協定の締結ですとか、連携を図ってきております。首都圏におきましては、大学生に地元の企業等を訪問していただく交流事業を今年度初めて実施いたしました。参加した学生からは、地元での就職にも興味を持ったといったような声もいただいておりますので、来年度も引き続き実施したいと考えております。
75ページをお願いいたします。首都圏販路開拓推進事業でございます。首都圏における販路開拓を積極的に推進するため、首都圏の量販店等での勤務経験があり、食品流通業界についての知見を持っている方を販路開拓マネジャーとして１名設置しております。この方を中心にしまして、首都圏のいろいろなニーズを把握し、また、地元の事業者を掘り起こしまして、マッチングをし、首都圏のお店での県産品の定番化に取り組んでおります。おかげさまで定番商品数や取り扱っていただくお店もふえてきておりますので、継続して実施したいと考えているところでございます。
その下の首都圏発！Ｔｏｔｔｏｒｉへ行こう東京オリ・パラ誘客促進事業につきましては、他の情報発信事業への組み替えにより、廃止としております。
76ページと77ページをお願いいたします。首都圏アンテナショップ運営事業でございます。岡山県と共同で新橋駅の前にアンテナショップを設置しておりまして、このたび、５年間の継続ということで債務負担行為の承認をいただいたところでございます。来年度から運営事業者を新規に募集しまして、物販店舗につきましては、株式会社フジランド、飲食店舗につきましては、株式会社稲田屋本店の継続が決まったところでございます。
一旦３月でお店を閉めまして、リニューアル工事を行い、４月下旬にリニューアルオープンするということで、新規に、首都圏アンテナショップリニューアルの修繕工事、それからリニューアルオープンイベントの開催経費を岡山県と折半で計上させていただいております。リニューアル工事の(4)に載せておりますけれども、ビジネスセンターの機能充実ということで、今企業ブースのあるビジネスセンターのところに県立東京ハローワークを移設しまして、岡山県との連携により、夜間や休日も含めて、休みなく運営し、相談者の方にとって便利のいいハローワークにすることを計画しておりますし、あわせて、ビジネスセンターにつきましては、今の個別ブースから、共同で利用いただけるワーキングスペースへの変更を計画しているところでございます。引き続きアンテナショップを拠点に、首都圏における鳥取県の情報発信、販路開拓の取り組みを強化してまいりたいと考えているところでございます。
131ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。東京本部関係は、下から２番目の首都圏アンテナショップ建物賃借料で、６月補正で承認をいただいたものでございます。
●中原関西本部長
78ページをお願いいたします。ネットワーク形成事業・関西本部管理運営費でございます。関西本部を運営する経費及び鳥取県が関西の一員として関係を強めていくための人的組織ネットワークを形成する経費でございます。主に県人会との共同事業などの経費でございます。
79ページをお願いいたします。関西圏経済交流推進事業でございます。関西圏と本県の経済団体間ですとか、企業間の経済交流の促進、推進を図るための経費でございます。具体的には、とっとり経済交流セミナーｉｎ関西の開催ですとか、関西の７つの商工会議所に継続加入する経費、それから、関西経済連合会との連携によりセミナー等を開催する経費などを上げております。
80ページをお願いいたします。大学との連携による就職応援・地域づくり推進事業でございます。関西の大学等におけるＩＪＵターン就職の促進等々に取り組むための経費でございます。関西の大学と就職支援協定、包括協定等を数多く結んでおります。それらの大学と連携しまして、ＩＪＵターン就職の促進に資するための就職カフェ、交流会等を開催するほか、学生さんに県内の企業を回っていただくとっとりＷｏｒｋＷｏｒｋバスツアーの実施、大学連携を推進するためのコーディネーターを１名配置することとしております。
81ページは、鳥取県へ「いらっしゃい」事業でございます。関西における情報発信、それから観光ＰＲ活動に取り組むための経費でございます。来年度のテーマとしては、蟹取県ウェルカニキャンペーンですとか、星取県、鳥取西道路の開通、それから、旬の農産品のＰＲ等々をテーマに、在阪マスコミを活用したメディア露出、旅行会社と連携したＰＲ事業、働きかけ、高速道路を活用して鳥取県へ来ていただくためのＰＲ、それから、道頓堀でのイベント参加などによるインバウンド対策等に取り組みたいと考えております。
82ページをお願いいたします。メイドイン鳥取県関西・中京圏販路開拓事業でございます。県産食材のブランド化ですとか、旬の農林水産物のＰＲ、新商品等の販路開拓等を総合的に行うための経費でございます。関西における食のプロデューサー、関西有名料理人等との連携によりまして、勉強会の開催、販路開拓等に取り組むほか、百貨店、量販店における農林水産物のＰＲ活動、それから、商流に乗せる営業活動などを行ってまいります。それから、販路開拓コーディネーター３名を配置しまして、各分野への働きかけを行ってまいります。中京圏の取り組みにつきましては、名古屋代表部と連携を密にしながら取り組んでいくこととしております。
次に、債務負担行為関係です。まず、当該年度の消費税変更分として、128ページの一番下の関西本部清掃業務委託、それから、過年度議決分として、130ページの一番下の関西本部清掃業務委託、132ページの下から２つ目の関西本部機械警備業務委託を上げておりますので、御確認をお願いいたします。
●吹野名古屋代表部長
83ページをお願いいたします。ふるさと鳥取県産業・観光センター設置運営費でございます。名古屋代表部の旅費、それから、経済団体等への加入に伴う経費等をお願いするものでございます。昨年度に比べまして520万円余の減額となっておりますが、これは昨年12月に行いました事務所移転の関係の減額でございます。
84ページ、85ページをお願いいたします。鳥取県の魅力発信事業及び「こんなに近い鳥取県！」ＰＲ事業につきましては、鳥取県のイベント等の情報発信、それから新名神の開通等、名古屋から見ますと近くなる鳥取県の情報発信を行うために必要な経費をお願いするものでございます。
●田中公文書館長
110ページをお願いいたします。公文書館管理運営費です。これは、施設、所蔵資料の管理を行って、閲覧請求や相談などに対応するための経費でございます。
続いて、公文書収集・保存・活用事業です。鳥取県公文書等の管理に関する条例の規定に基づき、知事部局等、実施機関の歴史公文書等を引き継ぎ、整理、保存、修復を行って、利用者へ提供するための経費でございます。非常勤２名分の人件費が総務課で一括計上となりますので、500万円余の減となっております。
111ページは、公文書館センター機能強化・充実事業です。昨年度施行となった鳥取県における歴史資料として重要な公文書等の保存等に関する条例の理念に基づき、歴史公文書等の保存、利用に係る市町村、県民等との連携、協力した取り組みなどを進めるものです。主な事業内容としましては、地方写真家が記録した昭和20年から30年代の写真の企画展を開催し、普及啓発を行いましたり、市町村と連携、協力して課題の検討や職員の研修を行うとともに、所蔵資料のデジタル化、所蔵資料を活用した学校教育活動の支援、図書館、博物館と連携した災害時の対応や地域の歴史資料の所在調査などを行う予定としております。
112ページは、新鳥取県史編さん事業です。これは、昭和38年から昭和56年にかけまして刊行した旧鳥取県史の後に新たな発見や研究の進展のあったもの、旧県史で十分に取り上げられていなかった事項の調査や研究を行い、その成果を県史の資料編ですとか、あるいはブックレットとして刊行するための経費です。来年度につきましては、過去の記録から災害事例を抽出して、防災に役立てる災害アーカイブズ事業を新規要求しております。刊行を終えた部会もございますので、印刷費用や調査費の減により1,000万円余の減額となっております。
また、過年度議決分に係る債務負担行為といたしまして、132ページの一番下の公文書館警備業務委託がございますので、よろしくお願いします。
◎福田委員長
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○坂野副委員長
70ページの携帯電話利用環境整備事業ですけれども、この事業者というのは全部の携帯会社になるのですか。
●上杉情報政策課長
全ての事業者というわけではございません。
○坂野副委員長
どこになるのでしょうか。
●上杉情報政策課長
この場で述べてもよろしいものかどうか、ちょっと……（「いいでしょう」と呼ぶ者あり）よろしいですかね。今回はＫＤＤＩです。
○坂野副委員長
事業者負担が９分の１というのは、若干少ない気がするのですけれども、どんな感じなのでしょうか。
●井上総務部長
先ほど冒頭で申し上げましたけれども、今回の整備の経緯としましては、この椋波地区は、エリアの指定としては携帯電話の不感地区ではなかったのですけれども、どうも実態を見ますと、もともと電波がなかなか入りにくいということで、昨年の台風被害のときにも、地元の方などは窓際とか、あるいは外に出て使っていたようでして、地元のほうからきちんと整備をしたいという声があったということであります。
このスキームでは、事業者の負担は９分の１ですけれども、当然その後の鉄塔の管理等がございます。これは倉吉市が事業主体になりますけれども、各携帯電話会社に要望された中で、御協力いただけるのがＫＤＤＩさんだったということです。事業者には、鉄塔の整備もありますし、当然その後の維持管理等の負担も出てまいります。その中で、今回、事業者側と話がついたということで、このスキームを使った整備に至ったものでございます。
○広谷委員
３点お尋ねします。まず、39ページの災害復旧調整費です。5,000万円の予算が上がっているのですけれども、説明では、今までこういう経費を当初で上げていなかったということでした。これだけ自然災害が発生するので、この予算というのは当然かと思うのですけれども、今までは、どういう格好で対応していたのでしょうか。
次に、46ページの税外未収金回収関連強化事業です。説明があったときに聞き漏らしたので、委託先を教えていただきたいのと、これは成功報酬ということになっているのですけれども、徴収金額に対して幾らかというような成功報酬になるのかを教えていただきたい。それから、これは税外未収金ということですので、これとはまた別になるかもわからないけれども、手数料とか、利用料金というのはどういう格好になっているのですか。
もう１点は、東京本部、関西本部、名古屋代表部のことなのですけれども、ほとんどの事業が前年と同額かマイナスなのですよね。事業の中身は、比べていないからわかりませんが、予算額が一緒ということは、前年と余り変わっていないのではないかと理解してしまうのですが、今後、鳥取県の情報発信とか、農産物のＰＲを積極的にするためには、何らかのめり張りをつけないといけないと思うのだけれども、そのあたりはいかがですか。
●中西財政課長
最初に、39ページの災害復興調整費の関係でございます。これまで実際に災害が起こったときにどう対応していたかということでございますけれども、いろいろ大きな経費につきまして、例えば公共土木施設の災害復旧などは現年の枠的な予算といたしまして、10億円単位の予算が県土整備部に計上してあったりしております。また、制度融資の関係などでも、枠的に災害が発生したときの融資枠といったものを設けたりしておりますけれども、そういったものがない場合は、これまではいろんな対応がございました。例えば予備費を使うということがございますし、また、これは議会との御相談ということになりますけれども、専決予算での対応ということもございました。また、もっと予算が大きくなれば、臨時議会で対応させていただいておりましたけれども、このたび、物すごく大規模な専決予算ですとか、臨時議会で対応するようなものではないけれども、ちょっとした既存の枠予算がないようなものにつきまして、災害復興調整費というものを設けさせていただいて、初動を素早くやりたいということで、要求させていただいているものでございます。
●安井税務課長
債権回収の関係で御質問がありました。まず、発注先につきましては、法律事務所とか、弁護士事務所です。税務課以外でも発注しているところがありますけれども、税務課では１社だけでして、具体名をお伝えしていいかどうかわかりませんが、民間の回収会社です。
成功報酬につきましては、大体30パーセントから40パーセントぐらいで委託しているようです。
手数料というのがなくて……。
○広谷委員
利用料金等の滞納金があるでしょう。それは関係ないの。
●井上総務部長
税外の未収金の中では、例えば病院の診療報酬ですとか、県営住宅、あるいは貸付金など、件数の多いものにつきましては、それぞれの所管課で委託の手続をして、税務課長からもありましたように、弁護士ですとか、あるいはサービサーといいますが、法務大臣認可のいわゆる債権回収ができる会社に委託しているというのが現状です。
多分平成17～18年ごろだったと思いますけれども、地方自治体の公金もサービサーの業務の対象になりまして、全国的にこういう事業が割とふえました。ただ、実情を申し上げますと、これは成功報酬のスタイルでやっておりまして、各県とも取り組み始めたころは、言い方はあれですけれども、未収金がたくさんありましたので、委託業者の皆さんが割と積極的に受けていただいたような状況でした。けれども、各県ともこういった形で未収金対策を進めてきましたので、近年は正直申し上げまして、非常に回収困難な債権が残ってきているというような状況でありまして、サービサーなり、弁護士法人がなかなか受けたがらないということもあります。
先ほど、成功報酬の話がございました。10年前のころでいうと、もう少し成功報酬の割合が低くて、多分２割から３割ぐらいでスタートしたところでありますけれども、近年は、回収困難債権がふえてきた関係もあって、若干上がりつつあるというのが現状でございます。
●吉井東京本部長
東京本部の予算としましては、今回ふやしてはいないのですけれども、東京本部の役割としましては、やはり首都圏において、いろいろなメディアの方ですとか、旅行社の方などと、日ごろからネットワークをつくるということがまず重要だと考えております。そこはどちらかというとフェース・トゥー・フェースの信頼関係を構築したり、足で稼ぐような部分ということで、経費としては、どちらかというと人件費的な部分かなと思います。
そういったネットワークを築いた上で、情報発信に当たりましては、東京本部の経費でも発信する部分もあるのですけれども、本庁の観光戦略課ですとか、広報課、市場開拓局などとも連携しまして、そういったところの予算を活用する形で、首都圏で発信をしております。
決してこの予算だけではなく、日ごろのネットワークですとか人脈、また、いろいろとやり方も工夫しながら、ただ単にイベントをするだけではなく、イベントをしながら、それをメディアとタイアップして情報発信するなど、いろいろと効果的な発信に取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続き御支援いただければと考えております。
●中原関西本部長
東京本部長からの御説明と似たようなものなのですけれども、関西本部におきましても、人的なネットワークの構築ということに力を入れております。
予算上、確かに新規での派手な柱立てはなく、増額にもなっていないのですけれども、中身のほうは常に見直しをしておりまして、限られた財源をいかに有効に活用するかということで、その年々で工夫をしております。例えば今年度は、新名神が開通して、宝塚北サービスエリアが運用を開始しました。大変人気となりましたので、すかさずそこでのＰＲイベントを仕組んで、年間２回のＰＲをするですとか、そういった流れを見ながら、柔軟に事業の組み立てをしているところでございます。年度当初で派手な事業の柱立てはないのですけれども、中身は常にブラッシュアップ、拡大、効果増を狙って見直しをしております。
●吹野名古屋代表部長
東京本部や関西本部と同じく、予算的には変わりはないのですけれども、中身につきましては、毎年見直しをしております。例えば84ページをごらんいただきたいのですけれども、下から２行目のキャンピングカーフェスティバルというのは、先ほど申しましたけれども、新名神の開通等もございまして、そういったものをＰＲするために、今回新たに開催するものでございます。それから、新名神の関係でいえば、近くなる鳥取県というのをやはり発信したいということでして、中身につきましては随分変えているということを御理解いただきたいと思います。
○広谷委員
県財政も厳しいので、いろいろな計画を立てても予算がつかないという部分もあるでしょうし、事業費がふえたからいいというものではないと思うけれども、積極的に情報発信をするというような説明もありましたし、鳥取県を売り出すための前線基地ですから、やはりそのあたりを含めて、もう少し積極的に頑張っていただきたいと思います。
それと、名古屋代表部の説明の中で、移転したから事務費が減額になったというような話がありましたが、それは家賃が減ったからということですか。
●吹野名古屋代表部長
今年度は事務所の移転経費を計上しておりましたので、その分が減額となっておりますし、実は新しい事務所に移ったことで家賃が月７万円ぐらい減っておりまして、それらに伴う減額もございます。
○広谷委員
家賃が減ったということは、中心部から少し外れたのではないかというような感覚になるのだけれども、そういうことはないのですか。前の事務所には行ったことがあるのだけれども、事務所が変わってからは行ったことないので、そのあたりどういう状況ですか。
●吹野名古屋代表部長
場所的には、栄地区にございまして、名古屋でいえば中心部です。前の中日ビルと比べると地下鉄等々で若干歩かないといけないということはありますけれども、場所的にはそんなに悪くありません。
ただ、今の事務所は、新しい中日ビルができるまでと言われております。2024年には新しい中日ビルが完成するということですので、それまでには、次にどこへ行くかという結論を出さなければいけません。新しい中日ビルに帰るか、別の場所を探すかということになりますので、今は仮事務所ということでございます。
○長谷川委員
関連ですけれども、鳥取県の新年度予算の大きな目玉としては、やはり若者の県外流出の関係があります。定住機構も使いながらＵターンなどの取り組みを強めるということですが、その受け皿として東京本部、関西本部、名古屋代表部があるわけです。資料に掲げてはありますけれども、ことしの重点的な取り組みについて、それぞれお聞かせいただきたいと思います。
●吉井東京本部長
若者のＩＪＵターンが重要ということで、東京本部におきましても力を入れてきているところですけれども、まず、１つは、県立ハローワークですが、今、東京本部の中にあるのですけれども、アンテナショップの中に移転しますので、土日や、若干夜間も含めて相談できる体制になります。また、アンテナショップの中ということで若い方も来やすい相談窓口にしていきたいと考えております。また、打って出るハローワークということにしておりますので、ただそこで待つだけではなくて、大学訪問などにも積極的に取り組みたいと考えております。
あと一つ考えておりますのが、首都圏の場合は、やはり１大学当たりの学生さんの数が少ないものですから、大学ごとに交流会等を開催しようとしても学生がなかなか集まらないという悩みがございます。そこで、東京に進学を予定されている学生が地元を離れる前に、できればこちらで顔合わせをして、顔が見える関係をつくり、東京に出てこられてからも、何かそういう関係を継続して、鳥取県に対する意識などを持っていただくようなことができないかと今考えているところでございます。
●中原関西本部長
鳥取県からの進学としまして、かなりの割合の方が関西圏に進学をされます。いかにして、その方たちの希望に沿って鳥取に帰っていただくかということが関西本部の使命だと思っております。ところが、実際のところ、Ｕターン就職率は少し下がり始めております。資料にも書いておりましたけれども、平成29年度までは右肩上がりで、少しずつ効果が出ていたところなのですけれども、好景気、それから、人材確保難により売り手市場となっていることで、鳥取に帰らずに、県外での就職を決める方もふえ始めているのかなというところです。実際に、平成30年度はＵターン就職率が少し下がりました。危機意識をかなり高めており、さらに力を入れていきたいと思っております。
これまで関西の大学との連携、就職支援協定等をかなり広げてまいりましたが、きょうも新しい１件を報告させていただきます。その大学に出かけていって、きめ細やかな情報提供、連携強化をしていきたいと思っております。
先ほど東京本部長から御報告がありました卒業前の学生さんにコンタクトをとるという取り組みは非常に有効だと思っております。東京本部の発案で始まるこの新しい事業について、関西本部も並行して実施させていただこうと思っておりまして、早速この春から取り組みを始めるところです。今、個人情報の保護の関係で、学生さんに直接コンタクトをとるのがなかなか難しいものですから、いかにして、そのルートを確保していくかというところがあります。そのあたりの取り組みも強化していきたいと思っております。
●吹野名古屋代表部長
名古屋代表部の場合は、職員数が少ないこともあり、大学等への働きかけがなかなかできていなかったということがございます。ただ、関西本部の事業説明の中にもありましたけれども、関西本部でＷｏｒｋＷｏｒｋバスツアーという事業を実施しております。できれば来年度からそれに便乗させていただき、大阪まで行って一緒に連れていっていただくような形の事業を実施したいと考えておりまして、来年度、大学訪問等でそういったＰＲをしていきたいと考えております。
○長谷川委員
それぞれ期待しておりますので、ぜひ御努力をお願いいたします。
その中で、名古屋代表部ですが、これは総務部長にお答えいただいたほうがいいかと思いますけれども、かつては、名古屋も本部と呼び、それなりの体制をとっていたものをはっきり言って縮小したという経緯があります。あのころは中部空港の利用促進などもあって、位置づけを保っていたのですけれども、現在の状況をどのように思われますか。
●井上総務部長
多分、長谷川委員も御承知の上でおっしゃっていただいているのですけれども、名古屋代表部の扱いにつきましては、当時、大議論がございまして、相当な議論をした上で、今の形に落ちついたということであります。
ただ、その後、情勢の変化として、例えば、吹野名古屋代表部長からもお話がありましたけれども、中京圏との関係でいいますと、航空機等を含めて、中京圏から本県に進出してきた企業が、結構出てきたということが一つあります。
それから、先ほどもありましたけれども、新名神の開通があります。中京圏と関西圏の間は、言い方はあれですけれども、渋滞の名所みたいなところが何カ所もあって、心理的にも距離が遠いようなところがありましたけれども、今はかなり交通の便がよくなったということもありまして、マーケット等も含めて、変わってきている面があるというのも事実かと思っております。
吹野名古屋代表部長から、２人ではなかなか大変ですというような声を聞いておりまして、今そういった意味で、関西本部も販路等で協力したりというような体制を組んでおりますけれども、過去の議論もありますし、また、情勢の変化も含めて、引き続きいろいろな見直しを行っていかなければいけないと思っております。
○長谷川委員
56ページに、公益法人及び宗教法人事務費という事業があります。一昨年でしたか、宗教法人の実態調査ということで、有名無実な宗教法人の実態を調べられたと思います。阪神大震災の年にオウム真理教による大きな事件が起きましたが、私はあのときに宗教法人の届け出の所管が都道府県だということを知りました。法人からすれば届け出という行為があります。それから、県からすれば受理という関係になっていくわけで、そのときには、一定程度の要件なり審査があると思います。
今、恐らく新規はほとんどないと思います。休眠しているのであれば、むしろ解散をしていただきたいというような状況かと思うのですけれども、一昨年ですか、調査を終えられて、どのような所感をお持ちでしょうか。
●山本行政監察・法人指導課長
昨年度、宗教法人について、不活動法人かどうかということを調査させていただきました。やはり宗教法人においては、いわゆる代表役員という方が亡くなられたりした場合に、後任の方がなかなか見つからないということがあるようでして、特に神社などはそういったことが多いようです。幾つも兼務されているというようなところもございます。
宗教法人からは、毎年、備えつけ書類ということで、財産目録でありますとか、役員名簿を出していただく制度になっております。そういったものが提出されない法人については、不活動の疑いがあるということで、こちらから電話をかけてみたり、督促文書などをお送りするのですけれども、そういった文書も届かずに返ってくるといったような法人について、実際に宗教活動をされているかどうか、現地に行って、役員の方などから聞き取りをさせていただくような調査を昨年度させていただきました。
もう活動をやめたいと言われている法人もたしか４宗教法人ほどございました。そのうちの１つは、今年度解散までいっておりますが、宗教法人を解散するとしても、例えば官報に載せたり、いろいろな手続がございます。そういった手続がなかなか進まないというところもございますので、今後もそういった備えつけ書類が出ていない法人につきましては、こちらから連絡をとったりして、特に解散の意思のあるところについては、スムーズに解散手続ができるように定期的に働きかけをしていきたいと考えております。
○長谷川委員
もう１点お願いします。別冊資料の中で、税務課長からふるさと納税の説明があったと思いますが、今、ふるさと納税について総務省と向き合っているのは、市町村だと思うのです。過大な返礼ということで、トラブルといいますか、そういう状況になっているのは主に市町村だと思います。
鳥取県の場合、もちろん県も地方自治体なのですけれども、基本的には市町村にふるさと納税が流れるように働きかけることが大事だと思っております。関西の県人会などに出たときに、鳥取県もふるさと納税をよろしくとお願いされるし、鳥取市から始まって、全部の市町村がうちにもよろしくとお願いされます。そのときに、市町村も鳥取県ですので、もう少し何か連携できるような関係に進めばという感じを持ったところです。
そういう意味で、被災県の代行業務をされていたりすることを評価いたしますが、今ふるさと納税の傾向というのは、市町村との比率ではどんな状況にあるのですか。
●亀井行財政改革局長
ふるさと納税に関しましては、実は鳥取県は、県としては、全国的に先進県でありまして、かなり早くからこういった取り組みを始めました。ホームページで納税されたりですとか、申し込みをされたりといった仕組みも鳥取県が先鞭をとって、そこから広がっていったという形になっております。そういった意味で、初期のときには、鳥取県というのは、県としてはかなり寄附額が多い状況でありましたけれども、鳥取県に続く形でほかの都道府県がふるさと納税に力を入れる形になってまいりまして、かつ、問題になりました返礼品の競争といったようなこともございましたので、県としてのふるさと納税額はだんだん減ってきている傾向にあります。鳥取県は３割という返礼品の率を初めからきっちりと守っておりましたので、結果として、そういった競争に巻き込まれないことで、逆にほかのところにとられていったという形になっていますけれども、最近は額が大体固定したような形で来ています。そういった意味では、鳥取県を応援しようという県外のファンといいますか、そういったものがしっかりとついてきている状況ではないかと思います。
市町村のほうは、むしろふえてきております。委員がおっしゃいましたように、やはり地元に必要な寄附をしていただきたいということで、かなりＰＲをされておりまして、過去最高額とか、そういったものを更新してきている状況にございます。
そういった意味で、県と市町村を合わせますと、今、ふるさと納税の額は増加傾向にございますが、より一層力を入れていきたいと思いますし、委員からもありましたように、県と市町村をあわせてＰＲしていくことが必要かと思っております。
○安田委員
東京本部、関西本部、名古屋代表部の関連ですけれども、特に名古屋代表部については、先ほど総務部長からお話がございましたように、何年でしたか、廃止するという議案が突如出てきたのですよ。議会中でしたけれども、私ども自由民主党で急遽、名古屋まで出かけていきました。今お話があったような状況もあったのですが、私たちが残さなければいけないと主張した主な理由は、やはり県人会の皆さんには、非常に熱意を持って鳥取県を応援していただいているということでしたので、すぐに名古屋から県庁に電話しまして、残してもらうようにしたのです。
実は最近、私の親戚で県人会の活動を長らくやっていた人がこちらに夫婦で帰ってきまして、県人会のことを心配していました。みんな高齢化しているのではないかということなのですよね。それぞれ県人会がございますけれども、若い人たちにも入ってきていただいているのでしょうか。
●吉井東京本部長
東京には東京鳥取県人会がございまして、活発に活動されています。確かに高齢化ということは否めないかとは思うのですけれども、県人会の中でも若い方に入っていただく工夫ということで、いろいろと知恵を出して活動されています。県人会の目的としては、会員相互の交流と、ふるさと鳥取県への貢献ということで、２本柱で活動されていますけれども、会員相互の交流の中で、若い方ですとか、女性が参加しやすいような事業、例えば美術館紹介ですとか、ガイナーレ鳥取の応援ですとか、そういった新しい事業に取り組まれたり、あと、東京の場合は学生寮があるのですけれども、そこの学生さんに総会やいろいろな事業にお手伝いに来ていただいたりしております。または、学生会員という制度も設けまして、学生会員は会費無料なのですけれども、そういったことで県人会を若い方に知っていただいて、また、県人会に入るといろいろなメリットもあるということをＰＲされています。
そういう活動をされていますので、若い方が全然いないということはなく、学生会員の方も入っていただいている状況でございますので、こういった取り組みの継続について、東京本部としても応援していきたいと考えております。
●中原関西本部長
関西の県人会は、東京と違いまして、細かく分かれております。７つありまして、大阪、京都、奈良、神戸、伊丹等々のエリアに分かれて、それぞれが頑張っておられます。確かに高齢化による後継者不足で、会員増にならないという悩みをそれぞれ抱えていらっしゃるのですけれども、それぞれの県人会で若い方、企業活動されている方に入会を促したりですとか、それから、40代ぐらいまでの独身の方の食事会を開いたりとか、ふるさと訪問の事業をされたりといった独自の工夫をされております。
細かく分かれているだけに、誘い合える、声をかけやすいというメリットもありまして、お互いの顔が見える県人会として、頑張っていらっしゃいます。関西本部としても、県出身の方に出会ったときには県人会を紹介して、入会はどうですかというような勧誘も一緒にさせていただいたりしておりますし、活動のほうも、ともにできるところは寄り添って応援をしております。引き続き協力していきたいと思っております。
●吹野名古屋代表部長
名古屋の事務所の話は多分平成22年ぐらいだと思うのですけれども、そのころの話は、今、県人会の会長は可世木会長でございますけれども、事あるごとにおっしゃいます。県人会としてやはり名古屋に県の事務所を戻してほしいと。私が来ても本当に何回聞いたかわからないぐらい聞いておりまして、すごく感謝をしていらっしゃいました。可世木会長は、会長になられて今15～16年になられますけれども、実はまだ62歳でございまして、関西とか東京に比べたら随分若い会長だと思います。
今、名古屋の県人会、東海地区の県人会は、実は可世木会長の年代ぐらいの方が中心で動いていらっしゃいます。必然的に一つずつ年はとっていくわけでございますけれども、可世木会長はすごく積極的に勧誘をしていらっしゃって、若い人も徐々に入ってきていらっしゃいます。毎年何人というわけではございませんけれども、私が県人会の総会などに行ったりすると、20代、30代の会員さんも来ていらっしゃいますので、その辺はよく頑張っていらっしゃるなというふうに思います。県人会の会員は200名ぐらいでございますけれども、多分ここ何年かは変化がないと認識してございます。
○安田委員
学生が卒業するときに鳥取県に帰れと言うのも、確かにいいことなのでしょうけれども、やはり都会で一通り勤務したり、鍛えられたりして、実績を持った人が、親御さんがお年を召されて、あるいはお亡くなりになって、鳥取にお帰りくださったときに、本当の意味で鳥取のために力を発揮してくださいます。そういう人材が実際に結構いらっしゃいまして、郷土のためにノウハウを持った人材としてお帰りいただいているということで、それぞれの地域での異業種交流も含めて、やはり県人会というのは、鳥取県に対する貢献という意味もありましょうけれども、個人さんにとってもいい経験になろうかと思います。
もう一つは、鳥取県は県人会よりも高校の同窓会のほうが熱心のようですので、その辺に照準を合わせていただいて、県人会も活発にアピールしていただければいいかなと思っております。特に今、米子東高は燃え上がっているようですので、そこに注目をして、アタックをしていただければいいかなと思っております。期待していますので、頑張ってください。
続けて、45ページの行政不服審査会のことなのですけれども、これは予算が100万円ほど組んでありますが、具体的に昨年度の実績として何件の請求が出て、何回会合が開かれたのでしょうか。その辺を教えてください。
●西尾政策法務課長
平成29年度の数字ということで申し上げます。前年度からの継続分が３件、それから、平成29年度に新規に提起があったのが15件、合わせて18件です。そのうち、認容といいまして、請求を認めたものが１件、それから、棄却したものが４件、継続中が13件となっております。審査会は、８回開催しております。
○安田委員
答えていただけるかどうかわかりませんが、申請があったものの内容というのは、どういうものなのですか。
●西尾政策法務課長
生活保護関係が多いように見受けられます。毎年度そういう傾向にあります。
○安田委員
それが主ですか。
●西尾政策法務課長
そうですね。
○安田委員
ほかにはどういうものがありますか。
●西尾政策法務課長
平成29年度にあったかどうかはわかりませんが、児童の一時保護の関係ですとか、あと、税関係といった感じですね。
○野坂委員
関連ですけれども、まず、東京本部、関西本部、名古屋代表部の予算云々という話があったのですけれども、僕は予算の編成過程を見ていないので、結果的に要求したけれども、切られたということなのかどうなのかわからないのですね。
これに限らず、全体的に言えば、鳥取県の場合は、編成方針としてシーリングをやらない。だから、枠での予算づけはしないで、積み上げですよね。結果的に同額となっていても、それぞれの所管課は、前年と同額の要求をしているわけではないのだろうと思うのですよね。前年以上の要求などをしたけれども、結果的に、編成の過程を経て、前年と同額になっているのではないかと推察するわけですけれども、その点について、今の編成方針も含めて、総務部長にお答え願いたいと思います。
あと、それぞれの本部の重要な仕事として、人的なネットワークの構築というお話がありましたが、これは言うのは簡単ですけれども、なかなか難しいと思うのですよね。人的なネットワークの構築というのは、具体的にどういう取り組みをされているのでしょうか。
次に、宗教法人のことで、やりとりがありましたけれども、法人の譲渡の問題というのも、結構話題になりましたよね。宗教法人というのはなかなか難しいので、違う目的で宗教法人を取得するとか、譲渡を受けるというような問題があるのですけれども、不活動法人も含めて、その辺のチェックはどうされているのでしょう。
ふるさと納税について、基礎自治体と重なるのではないか、とり合うのではないかみたいな話がありました。相乗効果となるのが一番いいのでしょうけれども、それぞれの基礎自治体との調整とか打ち合わせとか、何かそういう場はあるのかなと思ったりするのです。最近、僕がいいなと思ったのは、基礎自治体ではなくて、県だったと思うけれども、ふるさと納税で、物品ではなく、体験、コト消費みたいな返礼品を始めたというようなことを聞いたのですけれども、いわゆる体験型の返礼品に関する検討はどうされているのでしょうか。
●井上総務部長
予算編成につきましては、野坂委員からありましたように、本県につきましては、シーリング方式をとっておりませんので、要求は基本、上限をかけていない形で、片や、査定で行うということになっておりますが、私の記憶では、東京本部、関西本部、名古屋代表部とも初めから控え目な要求だったように記憶しております。それは多分、私が要求部長であり、査定部長でもありますので、それを若干そんたくしてもらったのかなと思っておりますが、いずれにしても、東京本部、関西本部、名古屋代表部とも予算としてはある程度定型的な、ある意味、枠的でありまして、執行の段階で、それぞれ各本部長からも御説明ありましたように、都市部はいろいろ変わってまいりますから、状況に応じて、毎年効果的な手を打つということでやっているところであります。
そういった意味で、予算額としては、見え方として若干物足りないところもあったかもしれませんけれども、先ほど本部長から説明がありましたとおり、実は東京本部や関西本部では、こういう東京本部、関西本部が計上している予算の執行だけではなくて、例えば観光戦略課ですとか、販路拡大・輸出促進課、食のみやこ推進課など、他部局のさまざまなイベントなり、事業で東京なり関西で実施するものについても協力しながらやっております。昨年度だったか、予算編成方針の会議のときにも、そういった意味で、東京本部、関西本部をうまく使って事業を展開してほしいと各部局に呼びかけさせていただいたところであります。
先ほどからございますように、県外本部は、東京、関西、名古屋で鳥取を売り出す拠点であります。その場にいるからこそ機動的に使えるための予算という意味で、それぞれの本部で計上している予算もございますけれども、広報等を含めた全庁のさまざまな予算も活用しまして、首都圏、関西圏等、都市部での事業を展開していくという考え方で今やっていると御理解いただければと思います。
●吉井東京本部長
人的ネットワークについて御質問いただきました。なかなか難しくて、日ごろから地道に構築しているというところなのですけれども、例えば国の省庁ですと、鳥取県での勤務経験のある方ですとか、または、先ほど話のあった県人会ですとか、高校の同窓会といったネットワークには確実に顔を出しておりますし、いろいろな取り組みで連携したりということでネットワークを続けています。また、メディアの関係につきましても、やはり鳥取県出身の方ですとか、また、鳥取県での勤務経験のある方、それから、いろいろと鳥取県を取材で取り上げていただいたところも、１回で切ることなく、継続して訪問したりですとか、つながりを持ちまして、そういった方からまた新しい方を紹介していただいたりですとか、そういった割と日常的な活動でつなげているというのが実態でございます。
最近の取り組みとしましては、73ページに載せておりますけれども、メディアネットワークの構築ということで、メディア関係者の方を一堂に集める懇談会を、ことしで３回目ですけれども、開催しております。例えばこういう会を開催して、そこでまた新しい方も掘り起こしたりですとか、または、メディアツアーということで鳥取県への取材ツアーなどの事業を計画した際に、鳥取県を訪問していただいた方、実際見ていただいた方は、やはり鳥取県のファンになっていただく方が多い状況にございますので、そういった方をずっとつなぎとめておくということで、やはり日ごろからフェース・トゥー・フェースの信頼関係をつくっているという状況でございます。
●中原関西本部長
一言で申し上げますと、こつこつと、ということになるかと思います。県人会ですとか、高校同窓会の集まりには必ず関西本部から出席しまして、おつき合いを深めて、その方たちから御紹介いただくということも実際ございます。こういった職種の企業さんを御紹介いただけないでしょうかということで具体的に御紹介いただいて、それが発展していくということもありました。それから、メディアの関係ですと、何かイベントがあるごとにメディアキャラバンで、こつこつと回りまして、その方たちとの関係を継続していくことが、その後の鳥取県の露出や、ロケでの訪問先の決定といったところにも影響してきますので、そういった関係をつなげていくということもございます。あと、経済交流セミナーｉｎ関西というものを毎年開いておりまして、そこに、かかわりができた企業さんに出席いただいております。鳥取県からは、知事を初め、市町村長さんなどの出席もいただいておりますので、そこで鳥取県関係者とつながっていただくというようなこともしております。それから、予算で、関西の各商工会議所への加入経費を認めていただいておりまして、そういったところにも顔を出して、そこでの役員の方たちとの関係構築、それから、企業さんを具体的に紹介していただくというようなこともこつこつとやっております。
●吹野名古屋代表部長
名古屋も東京、関西と同じで、やはりこつこつと人の情報を集めていくということで、例えば鳥取県の出身者でございますとか、鳥取大学や鳥取環境大学の出身者の方等を小まめにチェックして情報収集するという活動を行っております。特に名古屋で申しますと、自動車会社の関連の企業が多いですが、そういったところの役員さんが県内出身ということであれば、行って、お邪魔するというようなことを今こつこつとやっているところでございます。
●山本行政監察・法人指導課長
宗教法人の譲渡の関係で御質問がございました。
不活動ということで一番問題になってきますのは、やはり法人格の売買といったようなことで、全国的な問題になってきております。宗教法人につきましては、政教分離でございますとか、信教の自由という憲法上の要請の関係で、宗教法人法上も総括的な立ち入り権限とか、監督権限というものはございません。先ほども申し上げましたように、限られた範囲の中で、事務所備えつけ書類として、例えば役員名簿の提出ということが義務づけられております。役員名簿が毎年出てきますけれども、昨年度と比べて、役員が全部かわっていたとか、そういったような不審な点がございましたら、やはりそこは宗教法人の方に適切な手続がとられたものかどうかというようなことを確認するといったような方法で、何とか対応している状況でございます。
●亀井行財政改革局長
ふるさと納税の関係ですが、委員おっしゃいましたように、今、他県ですとか、ほかの市町村などで、コト消費ですとか、それから体験型の返礼品といったようなものがかなり出てきています。本県もそういったものは大変重要だと思っておりまして、今検討しているところです。本県に関心を持っていただいたり、リピーターとなっていただくといった観点からも体験型の返礼品ですとか、あるいは、何かの行事に参加してもらうといったことは、非常に効果があると思いますので、進めていきたいと思います。
こういったことを進める中で、委員おっしゃいました市町村との関係というのが非常に重要でありますけれども、市町村との間では調整をするというよりは、むしろお互いに高め合って、相乗効果で、鳥取県、それから県内市町村へ来ていただくですとか、あるいはファンをふやしていくといったことを進めていきたいと思います。定期的な会議という形ではありませんけれども、日ごろからよく連絡をとっておりますので、これからも連携をとって進めていきたいと考えております。
○野坂委員
今の総務部長の御答弁は、枠予算という捉え方でやっているという理解でいいわけですか。まず、それを教えてください。枠予算みたいなものを配分して、その中でいろいろ工夫して頑張ってくれというやり方もあるでしょうから、そういうことなのかどうかということですね。
人的なネットワークについては、それぞれが異口同音でこつこつと、既存のいろんな組織を使いながらといったお話でしたけれども、これは何で聞いたかというと、東京で飲食店舗が１次募集で集まらなかったということがありましたよね。条件を見直したり、いろいろやって、最終的には稲田屋さんが出てきたということでしたが、難しいところもあるのでしょうけれども、日ごろの人的なネットワークなどがあれば、なぜ最初からそういうようなところで出店を促すような、あるいは、そこら辺の協力関係とかができなかったのかなと疑問に思ったものですから聞いてみました。
返礼品に関しては、わかりました。問題意識を持っていただいて、検討しているということですので、ぜひよろしくお願いします。
○横山委員
よく頑張っておられると思いますよ。いっぱい言っておられるわけだけれども、質問するほうも具体策がない。頑張ってというのは誰でも言いますよ。こういうことをしてくださいというのでなかったら、質問する必要はないと僕は思っている。だから、具体的にしてほしいな。
例えば、今いろいろな話がありましたが、僕は、根本的には過疎化や少子高齢化があるから、そういうぐあいになっているだけのことだと思っています。鳥取県に帰りたくなるような施策で、よくわかるような施策は何ですか。どういうぐあいにすれば鳥取県に帰りたくなるのかということを言ってほしい。
●井上総務部長
私も故郷を離れている人間ですので、なかなか答弁しにくいのですけれども、ただ、先ほど県人会のお話などもありましたが、我が身を振り返ってみても、やはり20代とか30代の前半のころは、なかなかそういうところに意識が向かないものですけれども、40歳を超えるぐらいになると、中学のときの同級生は何しているのかなとか、そういう話になってきたりします。ある程度の経験と年齢を重ねてくると、なぜかはわかりませんけれども、やはり故郷のことを思い出すということが出てくるのだろうと思います。
そうはいっても、地元に帰るとなると、今までの生活を変えることになりますので、やはり親御さんの介護ですとか、亡くなったりといった、それなりのきっかけがないと、なかなかそういう決断には至らないだろうと思うのですけれども、我々としては、故郷のことを思い出してもらうような機会を節々に持ってもらうということの積み重ねが、やはり地元に帰る大きなきっかけになると思っております。そういった意味で、県人会も重要ですし、これは東京本部などの直接の事業ではありませんけれども、新年度に、関係人口の拡大みたいなことをやろうとしているのも、東京や大阪など、都市部に出て活躍されるにしても、どこかでやはり地元とのつながりを持っていただけないかというようなことかと思っております。
先ほどから話が出ていますけれども、ふるさと納税などもある意味ではそういうものの一つだと思っております。年に１回、例えば鳥取県に、あるいは地元の市町村にふるさと納税をしようというようなつながりがあれば、どこかで地元に帰ろうというきっかけにつながるのではないかということです。必ずというわけではないですけれども、その蓋然性が高まるということはあるのではないかと思います。
県外本部は、それぞれの都市の拠点として、県人会の方々などとつながる場所でもありますけれども、先ほど申し上げましたように、ふるさと納税でありましたら行財政改革局でやっていますし、関係人口の拡大は元気づくり総本部でやっています。いろいろ庁内各課にまたがる話でありますけれども、庁内全体でそういったことをしっかりやっていくことが重要かと思っております。
○横山委員
皆さんで頑張って過疎化をとめようと努力していただいていることはよくわかっている。だけれども、それこそ具体策がない。学校でいうと、頑張れとか、勉強しなさいというのは、誰でも言えるのです。こういうぐあいにして頑張れ、こういうぐあいにして勉強しなさいというと、今度は具体的になるのです。そういうぐあいにしてほしいな。
○野坂委員
３点ほど質問します。まず、59ページのシステム関係ですけれども、これはかなり高額で、独自なシステムということで、後の保守管理みたいなものが導入した先で固定してしまうといった問題を前にも指摘させていただいたことがありまして、例えば汎用性であるとか、あるいは調達方法といったようなことについてもいろいろと言わせていただいたのですけれども、その点の改善なり対応というのはどうなっているのでしょうか。個別というより、全体的なことで結構ですので、教えてください。
あと、125ページからの債務負担行為で、さまざまな委託業務が上がっていますが、物にもよるのでしょうけれども、最低制限とか、そういったようなものは、きちんと導入されているのでしょうか。これも以前に指摘させてもらったことがあると思うのですけれども、それらの入札の現状はどうでしょうか。
それと、158ページの固定資産評価の関係ですが、計算の方法というのが決まっているのでしょうから、なかなか難しい面はあるのでしょうけれども、時価額との差が結構ある事例というのもよく聞くのですよね。例えば県がいわゆる一般の財産を売却しようと入札にかけても応札がないとか、固定資産評価で出ている額だからしようがないというような話なのですけれども、この点はどういうふうに考えておられるのか、教えてください。
●上杉情報政策課長
調達の仕方ということでございますけれども、以前も、この県庁基幹システムの場合についても、59ページに記載しているとおり、総合評価一般競争入札で行っているということを御説明させていただきました。今のところ総合評価一般競争入札がベストではないかと考えておりますけれども、それにつきましても、事前にＲＦＩといったような形で、業者さんからの意見なども取り入れながら、よりよい競争入札制度にしていきたいと考えているところでございます。
あと、業務委託に関しましては、最低制限価格というものは設けておりません。そのかわり、一般競争入札に関しましては、低価格入札制度というものを導入して、極端な低入とならないような制度にしております。
●安井税務課長
時価評価の反映について御質問がありました。固定資産評価の方法として、３年に１回の評価がえの年に、基準地の評価をしたりして、時価に合わせるよう努力しておりますけれども、一般的には、時価の大体７割ぐらいが固定資産税の評価となるようにという指針が出ております。
それに基づいて、市町村で何点か基準地を定めて、比準評価していくということになりますけれども、ただ、それぞれ個別について、細かくしていない場合もあるかもしれません。そういう場合に、時価との差が出てくることもあるかもしれませんけれども、基本的にはそれぞれの評価をさせていただいて、納税者の方にも固定資産台帳を見ていただいたりですとか、そういうふうなことでして、例えば評価が余りにも時価と差があるということがありますと、不服申し立てなどもできます。ただ、基本的には、基準地を定めて、それぞれ基準にするという建前にはなっております。
○野坂委員
固定資産評価額というのは、大体時価の７割ぐらいとなるような計算になっているということですか。
●安井税務課長
はい。
○野坂委員
では、おおむね固定資産評価額のほうが時価額より安いということですね。
●安井税務課長
そうですね。
●井上総務部長
地価に関しましては、バブルのころですが、非常に土地価格が上がったころに、それまで評価がばらばらだったこともありまして、片山前知事が総務省の固定資産税課長だったときですけれども、地価公示の７割という指針を示したということです。公示地価は毎年、取引実績に応じて各地点ごとに出ますので、今、時価という言葉で言いましたけれども、それを一つのベースにして、それの７割評価というのが基本的なルールになっております。
ただ、経緯を申しますと、バブルのときに非常に時価が上がったものですから、いきなり７割にそろえると税負担が非常に上がる人が出てくるということがありまして、負担調整という形で、固定資産税の評価額がいきなり上がらないように、ある程度キャップをかけて、一定額以上に上がらないような仕組みで、その制度が導入されました。実は、その仕組みが今でも生きている関係もありますし、あとは、商業地によっては負担水準を若干下げるですとか、結構細かなルールがその中であるものですから、一律に７割とはなっていないのが現状ではあります。現実として、特に市街地の中心部、あるいは、地価が大きく変動したときには、その７割のルールが若干ずれることがあるというふうに御承知おきいただければと思います。
○福間委員
３点お願いします。まず１ページですが、私の認識不足かもしれませんが、改めて教えてください。鳥取県の前年度予算の3,386億3,700万円の中に、消費税を必要とするものは含まっているのかどうなのかということです。例えば８％の消費税はこの中に入っているのでしょうか。個々の事業で消費税を必要とするものがあるのではないかという気がするのですよ。だから、前年度分の扱いについて、まずお伺いをしたい。
また、左側の本年度予算についても、消費税を必要とする事業については消費税該当分を含めたものなのかどうかということを問いたいのです。仮に含まれているとすると、10％へアップした時点で補正を組むのですか、どうされるのですか。
もう一つ、その関連でいくと、先ほどから話が出ていますけれども、前年度と同じ予算額の事業がありますが、本年度予算案の中に消費税が含まれているとするならば、当然２％アップしたものが入っていないといけないのではないかという気がしますので、前年度と同じ予算額というのはあり得ないのではないかというのが僕の思いなのです。その点について、教えてください。
次に、２つ目です。56ページの宗教法人の関係ですが、確かに宗教法人のチェックをきちんとしていくことは大事だろうと思っています。ところが、一方で、後継者不足などで立ち行かない宗教法人などがたくさん出てきていますよね。いつまでもそれを宗教法人として認めておくということにならないと思いますが、特に鳥取県なども田舎のほうに入っていくとそうなのですが、地域伝統文化というものは、実はほとんど宗教とのかかわり合いで成り立ってきていたわけです。例えば神社のものであったり、あるいは仏教系統のものであったり、特に日本の場合は神社仏閣のかかわり合いが、地域の伝統文化という格好でずっと継続してきている。後継者不足でその法人がもうだめだということになると、そこで細々とやってきた地域の伝統文化も吹っ飛んでしまう可能性が出てくると思うのですよ。そのことについて、それは商工労働部や観光交流局の仕事ですよみたいなことではなしに、幸い、今度、教育委員会から幾つかの部局が知事部局へ移管されますから、連携をとって、どうするのかということを議論してもらう必要があるのではないかと思うのですよ。
実は、地域も悩んでいるのです。昔は、地域全体で自治会の行事として取り組めばよかったけれども、中には、自分は神社の信者ではないということで反対される方もいて、自治会で取り組めない状況があります。新たに伝統芸能を守るところをつくったりするなど、やりくりしていますけれども、いずれにせよ、観光資源としても、地域を守るという意味からも非常に重要な課題ではないかと思いますので、一度どこかで検討してもらいたいということを要望として出しておきます。
３つ目です。71ページから85ページまでの東京本部、大阪本部、名古屋代表部についてです。それぞれ特徴があるのでしょうが、東京を見ると、お叱りを受けるかもしれませんけれども、アンテナショップに特化しているのではないかという気がします。関西もそうですが、はっきり言うと、権限と財源をもっと与えてロビー活動がじっくりできるようにすることが必要ではないかという気がします。もう一つは、今、外国人労働者を受け入れていかないといけないということが出てきています。新聞報道を見ても、鳥取県に対する外国人観光客の皆さんの評価というのは、すばらしいものがある。しかしながら、外国人労働者の皆さんであったり、観光客の皆さんに対する対応について、どういう格好でやろうとしていらっしゃるのか、今年度の予算編成では見えづらい。それは、商工労働部や観光交流局の仕事ですよということでしょうか。それぞれ東京、関西、名古屋における鳥取県の拠点として配置してあるわけですから、そういうことも重要な仕事ではないかという気がするのですけれども、それについてのコメントをいただきたい。
●中西財政課長
１ページに関しまして、特に消費税の関係で御質問がございました。
まず１点目は、前年度予算に消費税８％分が入っているかどうかということでございますけれども、歳出予算で消費税がかかるものにつきましては、入っております。歳入もそれにトータルで対応するような形で前年度は組んでおりますので、８％分が入っていると考えていただいたらいいと思います。平成31年度予算につきましても、10月から消費税が２％上がるということが法律で決まっておりますので、それを見越して、通年予算といたしまして、歳出全てに消費税がかかるわけではございませんけれども、消費税がかかるものについては、２％分を加味したところで歳出予算を計上しているということでございます。歳入予算もそれに対応したものとして組んでおります。
それに関連いたしまして、２％引き上げ分が入っているのであれば、前年どおりの予算額ではおかしいのではないかということがございました。127ページなどに債務負担行為がございますけれども、委託料などで、契約上、消費税引き上げ分の増額が必要なものにつきましては、歳出上もきちんと措置をしております。先ほど東京本部ですとか、そういったところで前年と同額の事業がございましたが、上がる部分につきましては、きちんと組んでおりますけれども、例えば需用費ですとか、旅費といった枠的な部分もございます。そのあたりは中のやりくりで何とかなる部分もございますので、トータルとして前年どおりで事業を執行できるだろうと判断したものについては、前年どおりとしているものもございます。それぞれの事業によって、そのように個別に判断させていただいているという状況でございます。
●山本行政監察・法人指導課長
先ほど、地域伝統文化を守るために連携をというお話がございました。どのような方法があるか検討させていただきたいと思っております。
●吉井東京本部長
外国人対応ということでございますけれども、東京本部の事業としましては、今年度まで３年間、主に首都圏在住の外国人の方に向けた情報発信事業の予算をつけていただきまして、首都圏在住のキーパーソンの方ですとか、あとは、メディアの特派員の方などもいらっしゃいますので、そういった方のプレスツアーといった事業などに取り組ませていただきました。
○福間委員
僕が言いたかったのは、それぞれの本部ではなしに、平井県政として、例えば、観光客誘致や、人材確保、それから転入者をふやさないといけないというような一貫したもの、外国人労働者も含めて、政策の基本はこうだというものに予算をつけて、この役割は東京本部が持て、この役割は商工労働部が持てといったような、総括的なものが見えづらいということなのですよ。
センターをつくって、そこで外国人対応をやれというのは、僕は違うのではないかという気がするのですよ。基本的には、外国人を含めて、鳥取県への誘客について、基本方針を持ちながら、東京、大阪、名古屋の出先ではこういう格好で外国人対応をやって、総括はどこが担うみたいな政策の柱が本来はあってしかるべきではないかという気がするのですよ。外国人問題を含めて、特にこれから３～４年ぐらい、相当苦労があるのではないでしょうかね。
●井上総務部長
県内に来られる外国人材の方につきましては、今、福間委員からセンターのお話等がございましたので、主に外国人旅行客ということになろうかと思いますけれども、もう少し視野を広げた形で御説明させていただきます。
まず、県全体として、インバウンドを熱心に進めているということは御理解いただけるかと思いますが、大きな役割分担として、外国人観光客のインバウンドといったときに、やはり中国、韓国、あるいは東南アジアといった比較的近い距離のところと、欧米、あるいはオーストラリアといったある程度距離があるところを、分けて考える必要があるのではないかと思っております。
中国、韓国、あるいは東南アジア等につきましては、米子に直行便があります。あるいは、境港のＤＢＳクルーズという形で、ある意味つながりが深いところでありまして、こういうところに関しては、基本的には観光交流局のほうでインバウンド対策の経費を計上しております。特に、定期便の路線の維持ですとか、あるいはチャーター便など、そういったキャリアとのつながりと連動した形でＰＲをやっておりますので、そういった意味も含めて、観光交流局のほうで担っている形になっております。
先ほど東京本部からも説明がありましたけれども、今まで東京本部で行っておりましたインバウンド対策は、どちらかというと欧米、あるいはオーストラリア等を対象とするものでございます。距離もありますので、なかなか本庁から直接出かけていってという形では難しいところもありますし、それから、直行便が飛んでいるというようなこともないですので、そういうところに行って、直接我々がＰＲをするというのもなかなか難しいということもあります。
ただ、そういう欧米各国の方で、日本に住んでおられる方もそれなりにおられまして、特に東京にはある程度の人数がおられます。そういった意味で、東京には、そういった在日のアメリカ人、あるいはイギリス人等、ヨーロッパの方々のコミュニティーがあるということになります。それがそれなりにボリュームがあるということですので、先ほどの人的なネットワークの話ではないですけれども、そこを通じてＰＲをするということがあります。例えば、そういう人たちが日本についての記事を書いて、地元のアメリカやヨーロッパなどに、書いた記事を送るときに、鳥取を取り上げてもらうというような形のほうが、我々が直接出かけていってＰＲするより効果があるだろうということです。そういう意味で、両者、役割分担をしながら取り組んでいるところです。
同じインバウンドといいましても、マーケットも違いますし、来る方法も、直行便を使われる方と、関空なり成田経由で入ってこられる方とあります。長時間かけて来られた方々は、割と長期間、日本に滞在される方が多いという傾向もあります。中国、韓国の方々はどちらかというと、我々日本人の観光と同じようなスタイルで、温泉に１泊して、観光地をめぐってというような形になりますけれども、アメリカの方々に対しては、割とゆっくり滞在していただく意味で、アクティビティーのことをＰＲするといった考え方でやってきております。今、福間委員からも御紹介いただきましたけれども、ことしのガイジンポットの中で鳥取県を取り上げていただいたのも、そういった取り組みの成果ではないかと考えているところです。
○福間委員
さっき財政課長からお話がありましたが、本年度予算の中に消費税引き上げの２％分が入っていると言われるならいいのです。入っていないと、知事が公約を果たしたというのが、おかしくなりますよと言いたかったのです。
●井上総務部長
消費税分は入っているのですけれども、例えば県の予算の中でも人件費や公債費などは消費税がかかりませんので、具体的にかかるもので、一番典型的なものは委託契約です。これは消費税がかかりますので、先ほど各課からも御説明させていただきましたように、ことしの予算を組むときには、年間総合予算として、法律上は少なくとも10月から上がるというのが前提になっていますので、組ませていただいているのですが、実は過去に債務負担をとったときには、まだその辺が明確ではなくて、８％のまま、５年間などの契約を結んだものもあるものですから、そういったものにつきましては、追加で２％分の債務負担を組ませていただいていると御理解いただければと思います。
○野坂委員
関連ですけれども、例えば日本古来の神道については、行政執行上、どういうふうに位置づけられているのですか。神道は宗教なのですか。
●井上総務部長
神社、お宮さんなどにおきましても、宗教法人法に基づいて、設立の届け出をして、活動されている方につきましては、法律上は宗教法人として扱わせていただいております。それは、神道、いわゆる神社につきましても同じ扱いになります。
○野坂委員
各家庭に神棚があったりしますし、神道に根差した地域の行事というのもいろいろな形であるのだろうと思うのですけれども、これらは、要するに宗教活動という理解でいいのですか。
●井上総務部長
政教分離の関係では、委員が御指摘のところは、かなり議論になるところでありまして、その行為が宗教的な行為なのか、あるいは民俗的、伝統的な行為なのかというところで、線引きが難しいものがあります。
過去に訴訟になったものといたしましては、例えば地鎮祭などに関して公金を支出することについて、差しとめの訴訟等があったような事例もございます。今、一般的に最高裁で言われておりますのは、目的効果基準ということでありまして、その目的が宗教を広める形であって、実質的にそういうような効果をもたらすものについては、政教分離の観点から、公金の支出等は行ってはならないということであります。逆に言いますと、習慣として根づいているものは、いわゆる政教分離に当たらないというような形でして、それがある程度確立した判例として、我が国のルールとして運用されていると理解しております。
◎福田委員長
中原関西本部長に質問させていただきます。
１月10日と１月11日の２日連続でしたが、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」で、石破茂と前原誠司さんの鉄道の番組がありました。これは、政治的な番組ではなく、鉄道好きの政治家２人が若桜鉄道に乗っていろいろな話をする番組だったのですけれども、１時間番組が２日連続ということで２時間、若桜鉄道の沿線が映りました。非常にいいＰＲになりまして、その後、若桜鉄道には全国からＳＬ体験の問い合わせがあったと伺っておりますし、また、そこで紹介したいろいろな食べ物などについても、次の日には電話がパンクするぐらいかかってきたということでした。
81ページに、鳥取県へ「いらっしゃい」事業というのがあります。いよいよ鳥取西道路が開通するということで、午後からも、東部振興課から鳥取市と連携したＰＲ事業の説明がありますけれども、鳥取西道路がつながると、関西から鳥取砂丘、それから青山剛昌ふるさと館、境港、大山までもう一気につながってきますよね。最高のＰＲをしなければいけないときに来ているのだと思いますけれども、毎回申し上げますように、ただでさえ、鳥取自動車道のことを関西在住の県議会議員さんや府議会議員さんもほとんど御存じないような状況の中で、サービスエリアでガイドマップを配るなとは言いませんけれども、本当にこのレベルでいいのかなと思っているのです。お金をかけてパンフレットを配ったりですとか、いろいろなキャンペーンを打つことも大事かもしれないけれども、例えば、関西エリアのローカル情報番組などで、多少お金も払って、吉本の芸人が車で大山や境港まで行ったり、全県を横断するような、そんな番組をぜひとも仕掛けてほしいと思っています。
あと、先ほどのインバウンドの話ですけれども、西部は直行便が入っている関係で、直接たくさんの外国人がお見えになられていますし、東部も、私はこの県議会に出るときに、８時29分郡家発の特急スーパーいなばに乗ることが結構あるのですけれども、ほとんど外国人が乗っていますよ。あれは関西ワンパスを利用されている方々だと思いますので、やはり東部は、関西国際空港から、特急スーパーいなばや特急スーパーはくとといった列車で来られているお客様が多いのではないかと実感しています。その７割か何かはツアー客ではなくて個人旅行だそうでして、その個人旅行のお客様の情報入手手段というのは、ほとんどがスマホなのだそうですよ。先般、鳥取のあんべという親ガニ丼を出している人気店に30人ぐらい並んでおりましたが、その中に香港の方がおられて、話を聞いてみたら、ツイッターで知って、わざわざ岡山から来たと言っていましたよ。食べたらそのまま岡山に帰ると言っていましたけれども、ツイッターというものは、そのぐらい海外の方々に物すごい効果があると言われています。例えば、今のシーズン、外国人の目的の一つは雪だったりしますよね。わかさ氷ノ山スキー場や大山もそうですけれども、今どちらもスノーシューといって、洋風かんじきというのですかね、そういうツアーなどをやっていますけれども、そういう情報がタイムリーに台湾や香港に届いているのでしょうか。
さらに、若桜には、若桜町が大阪から走らせている片道1,600円のバスがあるのですね。そして、若桜まで来ると、今度は町営バスを利用すれば100円で氷ノ山に行けるのですよ。大阪から1,700円、２時間余りでスキー場に行けるということも本当は非常に魅力があるのだろうと思うのです。だから、今回、鳥取西道路の関係もありますので、特に関西本部には、本当にＰＲなどについて、ぜひとも力を入れてほしいと思うのですけれども、どうですか。意気込みをお願いします。
●中原関西本部長
鳥取西道路の開通は本当に一大チャンスだと思っていまして、ぜひこれをきっかけにたくさんの方に来ていただけるように、効果的にＰＲをしたいと思っております。
まず、最初に委員長がおっしゃいましたテレビの活用については、視聴率による部分もありますが、最も効果的なＰＲだと思います。実は今、観光戦略課で、平成31年度の関西を中心としたテレビ番組を通じた露出のコンペをされているところです。新年度早々にかかれるようにということで、債務負担行為で認めていただいておりまして、観光戦略課と関西本部が連携してやっていこうということで、今打ち合わせを始めております。予算規模として約1,000万円近い債務負担行為を認めていただいておりますので、本数で６本から８本ぐらい、番組としては成り立つのではないかと思います。鳥取西道路の開通に合わせて、効果的にやっていけるように取り組みをしていきたいと思っております。
鳥取自動車道の知名度がまだ低いというのは、おっしゃるとおりだと思います。無料で行けるということまで浸透しておりませんので、ＰＲをしっかりしていかないといけないと思っております。今回の鳥取西道路の開通により、関西から羽合まで無料で行くことができます。それから、羽合の先は高規格道路になっていますので、境港まで、さらに、西から今度は抜けて、また関西に帰ってくるというような周遊型のルートが提案しやすくなります。いろいろな露出でそういった提案を行っていきたいと思っております。若桜の1,600円バスも効果的なツールとして、ＰＲしていきたいと思っております。
○横山委員
観光の話がありましたが、魚釣りや貝をとることを、何で規制するのですか。それを目的に、岡山県などからたくさん人が来ていたのに、それで最近来なくなってしまった。隠岐には海士町というところがあるのだけれども、そこではサザエやアワビなどをとってもいいというのだ。鳥取県も、もしそれがオーケーになれば、観光客がいっぱい来ますよ。どうして、そういう発想にならないのか。
もう一つ、何回も話をしておりますが、東京や大阪では、余り軽自動車は走らないのです。なぜ田舎いじめとなるような軽自動車税の引き上げにオーケーするのですか。そういうことも考えて、これから要望などを上げてほしい。
●井上総務部長
冒頭の話は、恐らく漁業権の関係などがありますので、地元の漁協さんとの話なのだろうと思いますけれども、隠岐のほうではそのような運用をしているというお話でしたので、実態がどうなのか、所管の農林水産部経由で、また確認してみたいと思います。
もう一つの軽自動車税につきましては、以前、引き上げのときに全国的に問題になったことでありまして、御指摘のように、地方のほうが軽自動車が多いものですから、地方のほうが負担が多くなるのではないかということです。これは、今回の車体課税の見直しなどの中でも同じような議論がありましたが、一方では、金額的には自動車税に比べれば、軽自動車税は相当低く設定されているということもあります。その辺、市町村からすると、課税事務のコストが結構かかっていて、正直言って徴収も大変ですので、実際にはその税収を使えないといったような声があったのも事実であります。その辺は、税制改正の議論ですので、国、あるいは与党税調の議論の中で、今、横山委員がおっしゃったようなことも踏まえて、検討がされると思っております。
◎福田委員長
続けて、２月補正予算の説明を求めます。
まず、井上総務部長に総括説明を求めます。
●井上総務部長
２月補正予算関係の議案説明資料をごらんいただければと思います。
おめくりいただきまして、表紙裏をごらんください。議案第22号及び第23号は、一般会計及び公債管理特別会計の補正予算でございます。
総括表につきましては、19ページをごらんください。基本的には執行状況を踏まえた減額補正でございますけれども、資産活用推進課の民間活力導入等検討事業につきましては、午後から御説明させていただきますけれども、国の２次補正を活用いたしまして、増額の補正を計上させていただいております。
詳細につきましては、それぞれ関係課長から御説明させていただきます。
◎福田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●中西財政課長
１ページをお願いいたします。歳入の総括でございますけれども、今回の補正は、国の２次補正に伴う９款の国庫支出金、15款の県債の増のほか、額の確定、あと決算見込みによる精査、歳出費用の増減に連動する増減等でございます。詳細は３ページから15ページにございますので、ごらんいただければと思います。
16ページをお願いいたします。特別職の給与費明細書でございます。比較の計の欄の合計のところをごらんいただきますと１億8,700万円余りの減となっておりますけれども、これは非常勤職員人件費の減等に伴う減額補正でございます。
17ページは、一般職でございます。こちらは早期退職者の増による退職手当の増のほか、給料手当の精査に伴う減により、合計で３億円ほどの減額補正を行っているものでございます。
21ページと22ページをお願いいたします。財政課の歳出予算でございます。こちらは一般会計の減額補正ですが、いずれも利率の実績等による基金、借り入れ等の減でございます。
60ページをお願いいたします。こちらは公債管理特別会計の減額補正でございます。上の利子は、利子償還額の確定に伴う減額でございますし、下の公債諸費は、県債に係る手数料が見込みより低くなったことに伴う減額でございます。
●林総務課長
20ページをごらんください。まず、職員人件費は、人件費の支出見込みに伴う減額補正でございます。
県庁舎管理事業、県庁舎設備管理事業は、いずれも入札執行残に伴う減額補正でございます。
●西尾政策法務課長
57ページをお願いします。繰越明許費でございます。上から４番目の文書事務処理費です。簿冊情報検索システムについて改元対応に係る改修を予定していたのですけれども、新元号の公表が翌年度にずれ込んだ関係で、経費を全額繰り越すものでございます。
●安井税務課長
23ページをお願いします。職員人件費につきましては、人件費の実績見込みにより減額補正としております。
次の地方消費税清算金は、当初見込んでいた額より多額の地方消費税が県内の税務署や税関から払い込まれたことから、増額補正としております。
次の利子割交付金から25ページ真ん中の自動車取得税交付金までは、それぞれの税収に連動した地方税の交付金ですので、税収の増減に伴い、増額又は減額の補正をしております。
25ページの一番下の県税還付金は、法人関係税で大口の還付が発生したことにより、増額補正をお願いするものでございます。
●宮脇総務部参事監兼営繕課長
26ページと27ページをお願いします。６つの事業で補正をお願いしておりますが、26ページの一番下の地域の建物づくりを支える人材育成支援事業につきましては、補助金の実績見込みに伴う減額でございまして、その他の５つの事業は、いずれも工事の入札執行残に伴う減額補正でございます。
57ページをお願いします。上から５段目の営繕工事設計監督費ですが、電子入札システムの改修を予定しておりましたが、関係業界等からのいろいろな要望を踏まえまして、もう一度見直しをすることとしておりまして、繰り越しをお願いしております。
●山本行政監察・法人指導課長
28ページをお願いします。協同組合等検査事業でございますが、外部検査員報酬の執行残に伴う減額補正でございます。
●上杉情報政策課長
29ページをお願いします。職員人件費につきましては、人件費の支出見込みに伴う増額補正でございます。
次の鳥取県自治体クラウド導入検討事業につきましては、入札残に伴う減額でございます。
県庁基幹システム刷新事業（システム運用）に関しましては、利用しておりますクラウドサーバの利用料の執行残に伴う減額補正でございます。
庁内ＬＡＮシステム管理運営事業につきましては、委託業務及びソフトライセンス調達に係る入札残による減額補正でございます。
30ページをお願いします。電子情報システム管理事業につきましては、委託業務の入札執行残に伴う減額補正でございます。
総合行政ネットワーク運営事業と住民基本台帳ネットワークシステム管理事業につきましては、運営を地方公共団体情報システム機構に委託等しておりまして、都道府県負担金が過年度繰越金を加味して調整されたことに伴う減額補正でございます。
鳥取情報ハイウェイ管理運営事業につきましては、光ファイバーケーブル保守等の入札執行残及び執行見込みに伴う減額補正でございます。
鳥取県超高速情報通信基盤整備補助金事業につきましては、米子市に補助金を交付しておりますけれども、補助事業に係る全体事業費が減少したことに伴う減額でございます。
57ページをお願いします。繰越明許費でございます。下から４つ目、業務改善システム構築支援事業費につきましては、改元対応が平成31年度にずれたことに伴いまして、繰り越しをさせていただくものでございます。
その下の鳥取情報ハイウェイ管理運営事業費につきましては、鳥取市山の手通りの電線共同溝事業でございますけれども、鳥取市の事業遅延によりまして、繰り越しをさせていただくものでございます。
一番下の鳥取情報ハイウェイ災害復旧事業費につきましては、被災いたしました国の道路及び情報ボックスの復旧と歩調を合わせた事業でございまして、国の事業が繰り越されることに伴い、当該事業も繰り越しをさせていただくものでございます。
●吉井東京本部長
31ページをお願いいたします。首都圏アンテナショップ運営事業でございます。アンテナショップに係る委託料等の執行見込みに伴う減額補正でございます。
●田中公文書館長
38ページをお願いします。公文書館センター機能強化・充実事業など、３事業ございますが、いずれも委託費や印刷費などの執行残に伴う減額補正でございます。
◎福田委員長
執行部の説明は以上でございます。
これから質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
○長谷川委員
人件費のところで、早期退職者が多いということでしたけれども、どういう背景があるのでしょうか。また、それは退職勧奨制度なども用いられているのでしょうか。
●亀井行財政改革局長
早期退職者がふえたというよりは、予算で想定していたよりも額がふえたという意味ですので、必ずしもどんどんふえているという意味ではないです。早期退職される方は、勧奨でというよりは、御自分の御判断でというのがほとんどでございます。
○長谷川委員
人数的にはどうですか。
●亀井行財政改革局長
済みません、人数は、今手元に持っていません。
◎福田委員長
後でお願いします。
○野坂委員
営繕課の関係ですけれども、57ページの繰り越し理由について、関係業界の要望を踏まえて先延ばしという説明でしたが、これはどういう内容なのでしょうか。
●宮脇総務部参事監兼営繕課長
電子入札システムの総合評価方式の加点対象に、ＣＰＤという制度があるのですけれども、そちらについて、何年何単位取得した者を対象とするかなど、細かい点で業界とのすり合わせが十分できていない部分がございましたが、このたびようやく合意しましたので、来年度改修する予定でございます。
○野坂委員
そうすると、評価項目の問題ということなのですか。
●宮脇総務部参事監兼営繕課長
そうです。
○野坂委員
要するに運用の予定があったわけでしょう。その前段で、そういう調整とか話し合いは行っていなかったのですか。
●宮脇総務部参事監兼営繕課長
先ほど申しましたＣＰＤの導入につきましては、３～４年前から関係業界とずっと話はしているのですけれども、総論賛成各論反対という感じでございまして、細かい点で、なかなか関係業界の理解が得られなかったということでございます。
◎福田委員長
よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
続きまして、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告１、天皇陛下御即位三十年への県の対応について、報告２、第１回御代代わり改元対策会議の開催について、林総務課長の説明を求めます。
●林総務課長
報告資料の１ページをお願いします。丸の１つ目は、天皇陛下御即位三十年への県の対応についてでございます。まず１点目ですが、２月24日の国主催の記念式典にあわせまして、（１）のとおり記帳所の設置をいたします。設置期間は２月21日から２月27日まででございます。県庁本庁舎、中部総合事務所、西部総合事務所で設置することとしております。
２点目は、（２）のとっとり花回廊の無料開放及び記帳所の設置でございます。これは、記念式典が行われます２月24日のみですが、９時から４時半までの間、入場料の免除と記帳所の設置を考えております。
そして、下の丸でございますけれども、皇太子殿下の御即位も５月に控えております。その対応については現在検討中でございますが、同様に記帳所等の設置を行わせていただこうと思っているところでございます。
続きまして、２ページでございます。第１回御代代わり改元対策会議の開催についてでございます。
本年５月に元号の改元が行われることに伴いまして、対策会議を２月５日に開催いたしました。その概要は、（４）のところでございます。まず、連休特別相談ダイヤルの設置ということで記載しておりますが、10連休中において、県民の生活に混乱が生じないよう、県民からの相談等を受け付けまして、電話応対ですとか、関係所属への引き継ぎ等、必要な対応を行う連休特別相談ダイヤルを設置することとしております。なお、その下の米印のところでございますけれども、許認可等、緊急の相談への対応は、相談内容に応じまして、最寄りの各総合事務所等で対応することとしております。
続きまして、業務実施日（開庁日）を設ける機関ということで記載しておりますが、県政参画電子アンケートの結果を踏まえまして、県立病院、パスポートセンター、県立ハローワーク及び消費生活センターにおいて連休中に業務実施日を設けるため、現在、検討を進めているところでございます。決まりましたらまた報告させていただきます。
(2)でございます。県例規の改正ですとか県情報システムの改修等につきまして、全庁的に周知を図ったところでございます。引き続き、県民生活に混乱が生じないよう対策を考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
続きまして、報告３、公共建築のための鳥取県産材活用推進プログラムの改定について、宮脇参事監兼営繕課長の説明を求めます。
●宮脇総務部参事監兼営繕課長
続きまして、３ページをお願いいたします。裏面の４ページもごらんいただきながら説明を聞いていただければと思います。平成20年に公共建築の整備に携わる職員ですとか関係者を対象に、県産材の活用、木造化につきまして共通の認識を持つことを目的といたしまして、公共建築のための鳥取県産材活用推進プログラムというものを策定しております。平成24年に一部改定をしておりますけれども、これにつきましては、近年、木造建築の防火に関する技術革新が進んでいることから、法改正も頻繁に行われて、より合理化されたりしております。また、県産ＣＬＴですとかＬＶＬ等の新素材も生まれておりますし、新たな工法の活用策もできております。今回、これらの動きを反映させるために改定をいたしましたので、その概要について報告いたします。
１の概要につきましては、先ほど申しましたけれども、木造建築にかかわる技術革新ですとか関係法令の改正、合理化に伴う全面改定が主でございまして、そのほか県産の新素材の活用ですとか、近年の整備事例を紹介させていただいております。
２のプログラムの目的につきましては、上位計画であります鳥取県産材利用推進指針等に沿って更新しておりますし、３の基本方針等については従前のとおりでございます。
下段の枠囲みの中の一番下から２段目の県産製材活用の新工法の絵が、印刷のかげんで途中で切れておりますが、４ページの赤枠で囲った中の絵と同様でございます。改定した中でこういったものも紹介しておりますという一例ですが、県産のＣＬＴですとかＬＶＬ、県産の製材を活用した新工法を開発したことなどを紹介させていただいております。
その右側には、整備事例として、より新しい施設等を紹介させていただいております。
本編につきましては、ホームページで公開する予定ですので、そちらを御確認いただければと思います。
◎福田委員長
続きまして、報告４、「とっとり経済交流セミナーｉｎ関西」の開催について、及び報告５、甲南大学との就職支援に関する連携協定の締結について、中原関西本部長の説明を求めます。
●中原関西本部長
８ページをお願いいたします。関西経済界と本県関係者の交流を深めるために、とっとり経済交流セミナーｉｎ関西を開催いたしました。主な開催内容を資料に書いておりますが、セミナーでは、本県出身の読売テレビの結城豊弘氏に御講演をいただき、その後、県産食材等を使った交流会を開催いたしました。そのほか、臨時の取り組みとしまして、関西経済連合会との共催による医療機器開発産学連携セミナーの開催ですとか、7,000人を集客しますＮＩＫＫＯフェアへの出展等を行いました。詳細につきましては、後ほど資料を御確認いただければと思います。
９ページをお願いいたします。甲南大学との就職支援に関する連携協定の締結についてです。去る２月４日に甲南大学と協定を締結いたしました。県出身学生等のＩＪＵターン就職を促進するとともに、地域活動に貢献するといった取り組みを行ってまいりたいと思います。これによりまして、関西の大学との就職支援協定の締結は、14校となります。
◎福田委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、総務部の前半部分につきましては、以上で終わります。
暫時休憩いたします。再開は午後１時とします。
午後０時06分 休憩
午後１時00分 再開
◎福田委員長
引き続き、総務部の付議案の予備調査を行います。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
●川本人事企画課長
86ページをお願いいたします。人事企画課の予算関係でございます。86ページには、予備定数を上げております。年度中途で職員が育児休業などをする関係で、その代替の職員を配置するための定数でありますとか、あるいは真ん中にありますが、国等への研修派遣あるいは病気休職などの定数外職員、それから一番下でございますが、年度中途の臨時的・突発的な業務に対応させるための定数を合わせまして、予算定数内としまして60名と一番下の14名、それから予算の定数外といたしまして35名分の予算を上げているものでございます。
87ページをお願いいたします。人事・給与等管理費でございます。主な事業内容といたしまして５つ上げておりますが、（１）には、人材育成等に関する経費としまして研修派遣に係る経費でありますとか、あるいは人事管理のためのシステムの保守経費、研修委託あるいは採用試験といった人事管理に関する経費を上げております。（２）には、障がい者ワークセンターに関する経費としまして、現在雇用しております12名の非常勤職員に係る賃金でありますとか保険料を上げております。（３）は、給与の関係でございまして、給与システムの保守経費、それからＩＣカード等の整備等に関する経費でございます。（４）には、県庁ＢＣＰの関係のシステム経費を上げております。その他事務諸費といたしまして1,028万円余を計上させていただいているところでございます。
88ページをお願いいたします。退職手当費でございます。本年度は23億7,000万円余でございまして、前年度と比べて６億9,000万円ほどふえております。人数といたしましては、前年度の101名に対しまして、平成31年度は130名を計上しております。これは知事部局分でございますが、年齢構成上、定年退職者の数がだんだんふえてきておりますので、その分、退職手当もふえてきているということでございます。
条例関係でございます。163ページをお願いいたします。鳥取県教育委員会の権限及び事務処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例でございます。文化財保護に関する事務を教育委員会から知事部局に移管することに伴いまして、関係する条例等について所要の改正を行うものでございます。概要のところに、鳥取県行政組織条例の一部改正と書いていますが、この中には、中部地震復興本部事務局の廃止も含めております。（３）は、鳥取県文化財保護条例、鳥取県文化財保護審議会条例、鳥取県立むきばんだ公園の設置及び管理に関する条例について、所要の改正を行うものです。（４）は、鳥取県知事の権限に関する事務の処理の特例に関する条例の一部改正でございまして、市町村の処理するものが教育委員会から知事部局に移管されてくるということでございます。（５）は、鳥取県附属機関条例の一部改正でございます。鳥取県文化財保護審議会等を知事部局の附属機関とするもので、あわせまして、知事部局の附属機関のうち、どちらかというと意見集約というよりは単に意見をお聞きするような意味合いの委員会について、附属機関から外すものでございます。164ページ以降に条文をつけておりますので、またごらんいただけたらと思います。
191ページをお願いいたします。鳥取県行政組織条例及び鳥取県監査委員条例の一部を改正する条例でございます。地方自治法が改正されまして、行政サービスを安定的かつ効率的に提供していくための新たな仕組みといたしまして、いわゆる内部統制と言われておりますが、適正な業務の執行等を確保するための体制を地方自治体で整備することとされております。これにつきまして、総務部の所掌事務の規定等について所要の改正を行うものでございまして、概要で書いておりますように、総務部の所掌事務の中に、先ほど申し上げました業務の執行の確保に関する事項を加えるものでございます。あわせまして、鳥取県監査委員条例の一部を改正いたしまして、監査委員の定数を現行の５名から４名といたしまして、議員のうちから選任する委員の数を現行の２名から１名とするものでございます。参考のところで組織について書いておりますが、総務部の人事企画課でありますとか行政監察・法人指導課の中に体制を整備することとしております。
194ページをお願いいたします。職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例でございます。人事委員会の報告に鑑みまして、一般職の給与改定等を行うものでございます。概要といたしましては、まず（１）の職員の給与改定でございますが、アは、医師等の初任給調整手当の引き上げを行うものでございます。さらにイは、宿日直手当の支給限度額をごらんのように引き上げるものでございます。それからウとしまして、任期を定めて採用された職員の昇給及びエといたしまして、再任用職員等の単身赴任手当の支給について所要の改正を行うものでございます。オは、四輪自動車を使用して通勤している職員に対しまして最大1,000円を、いわゆる駐車料金見合いということで加算する制度を新たに通勤手当の中に設けるものでございます。これは人事委員会規則で別途定めることとしておりますが、本庁等に勤務している者で、駐車料金の負担が大体月5,000円を超える者を想定しております。
（２）は、上記のような所要の改正を現業職員等につきましても同様に行うものでございます。施行期日は平成31年４月１日でございます。
200ページをお願いいたします。鳥取県職員定数条例の一部を改正する条例でございます。知事部局の職員定数等を改めるものでございまして、文化財保護業務の移管等に伴いまして、知事部局の職員定数を39名増員して2,821名に、その反対に教育委員会の職員定数を18名減員して2,244名に、それから企業局の職員定数を１名減員して59名に、それから県費負担教職員の定数を、学級減等により36名減じて4,029名に改めるものでございます。
202ページをお願いいたします。鳥取県公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例でございます。公益法人等の業務に専ら従事させるために、県の職員を派遣する派遣先といたしまして、一般社団法人鳥取県障がい者スポーツ協会及び社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会を加えるものでございます。鳥取県障がい者スポーツ協会につきましては、日本財団と連携した布勢運動公園の障がい者スポーツの拠点整備を進めるため、協会の体制強化を図るものでございます。社会福祉協議会につきましては、いわゆる人口減少社会の中、地域福祉の担い手である市町村社協に対する支援等の強化を図るための派遣でございます。
204ページをお願いいたします。専決処分の報告でございますが、学校教育法の一部改正に伴いまして、職員の自己啓発等休業に関する条例の中で引用しております学校教育法の条項がずれるために項ずれの改正を行うものでございます。なお、学校教育法の中に、新たな高等教育機関として専門職大学等が位置づけられることから、この項ずれが起きたものでございます。
●荒田職員支援課長
89ページをお願いします。職員支援課の事業は４つです。いずれも継続事業で大きな変更はございません。職員労働安全衛生・福利厚生費は、職員の安全衛生や健康の保持・促進、公務災害の予防や職場環境づくりに要する経費でございます。
90ページは、県庁働き方改革推進事業でございます。県庁内の効率的な働き方の推進や業務改善、それからワーク・ライフ・バランスの充実を図る取り組みに要する経費でございます。
91ページは、規制改革推進事業でございます。有識者による鳥取県規制改革会議の運営に要する経費でございます。
92ページは、公用車による自動車事故対策事業でございます。公用車の自動車事故により発生する損害賠償等の経費でございます。
126ページをお願いします。債務負担行為です。当該年度提出分で、消費税率変更分以外のものです。上から４つ目の健康管理システム運用保守業務委託で債務負担行為をお願いするものです。
●中村資産活用推進課長
93ページをお願いします。公有財産管理・利活用対策費につきましては、未利用財産売却の必要経費、除草などの維持管理費、またＰＦＩ導入促進経費、合わせて2,900万円余をお願いするものです。
94ページをお願いします。上段の県有資産等所在市町村交付金費は、法で定める対象施設の所在市町村に固定資産税相当額6,600万円余を交付するものです。下段のふるさと納税・広告促進事業は、ふるさと納税の返礼品購入費やサイト利用料などの必要経費として8,200万円余をお願いするものです。
126ページをお願いします。債務負担行為であります。下から３段目のふるさと納税受付等業務委託であります。平成31年７月から34年７月までのふるさと納税受け付け事務の外部委託に係る経費でございます。
187ページをお願いします。条例関係であります。鳥取県行政財産使用料条例等の一部を改正する条例の一部改正でありまして、消費税法の一部改正により消費税が８％から10％になることに伴って、２％相当額を平成31年10月１日から県の行政財産使用料にも上乗せしようとするものであります。
189ページをお願いいたします。財産を無償で貸し付けることについての議案でございます。米子市皆生にあります元皆生温泉公園について、ライフセービング活動やスポーツイベントの開催などによる地域活性化を設立目的とします皆生プレイパーク運営委員会に、平成31年度から平成36年度末までの５年間、無償で貸し付けようとするものです。
●塩川職員人材開発センター所長
95ページをお願いします。職員人材開発センター費でございます。職員の能力開発、資質向上のために県や市町村職員を対象とする研修を行うものでございます。真ん中の箱の一番下をごらんいただければと思いますけれども、来年度は新たに県出資法人等の団体と県の職員を対象とします研修を実施しようとするものでございます。
96ページをお願いします。職員人材開発センター外壁改修等工事でございます。これは営繕課が作成しております中長期の保全計画に基づきまして、平成31年度に実施することが望ましいとされた外壁の改修工事等を行うものでございます。
●谷口人権・同和対策課長
97ページをお願いします。職員人件費といたしまして、職員10名及び非常勤職員１名の人件費を計上しております。
次に、鳥取県人権尊重の社会づくり推進費として、人権尊重の社会づくり協議会、それから県内３カ所に人権相談窓口を設けております人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運営費を計上しております。
98ページをお願いします。人権啓発教育事業でございます。こちらは各種啓発事業、それから市町村や県民等が行う人権意識の高揚を図る取り組みを支援する経費でございます。人権啓発広報、人権問題研修、それから県民等の協働による人権啓発事業ということで、特に県民企画による人権啓発活動は県民と協力して行うこととしておりますし、ガイナーレ鳥取と連携した人権啓発や障がい者スポーツ体験教室についても継続して行います。
99ページは、鳥取県立人権ひろば21管理運営費でございます。鳥取県立人権ひろば21（ふらっと）の管理運営を、公益社団法人鳥取県人権文化センターを指定管理者として委託するものでございます。平成31年４月１日から平成36年３月末までの５年間の予定で指定管理者として指定し、委託するものです。
100ページは、鳥取県いじめ問題検証委員会運営事業でございます。県内の学校におけるいじめが原因と考えられる重大な事故に関しまして、第三者的な視点から事実関係の調査検証を行うため、鳥取県いじめ問題検証委員会を設置する経費でございます。
101ページは、北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業でございます。北朝鮮による拉致問題の解決に向けまして、県民のつどい等の開催、それから啓発事業、あと真ん中辺にございます拉致被害者等帰国時支援ということで、本県出身の拉致被害者等の帰国に備えた支援体制の準備をしております。一番下は、拉致問題啓発映画上映会の開催でございます。今年度、倉吉で追加開催しました上映会について、来年度も開催する予定としております。
102ページでございます。とっとりユニバーサルデザイン推進事業といたしまして、ユニバーサルデザイン及びカラーユニバーサルデザインの普及啓発の経費を計上しております。ユニバーサルデザイン推進専門員の配置をいたしまして、出前授業や出前講座等、県民への普及啓発を行う予定としております。これまで理念や考え方についての啓発を行ってまいりましたけれども、さらに実践的な取り組みを促すためにカリキュラムの見直しを行いまして、より効果的な啓発になるように工夫して取り組んでまいります。
103ページは、部落差別解消推進事業でございます。部落差別解消法が施行されたことに伴いまして、鳥取県同和対策協議会で議論、提案されたことを踏まえまして、具体的な施策に取り組んでいるところでございます。一番上の部落差別解消推進に係る啓発広報につきましては、今年度から行っております漫画を活用した啓発等を継続していくこと、それから宅地建物取引上の人権問題に関する啓発活動をより効果的に取り組んでまいります。
真ん中に新規事業といたしまして、隣保館相談支援機能強化事業を計上しております。こちらは隣保館の相談支援機能を強化する必要があることから、当事者支援、それから差別等の課題に対応するため、鳥取県隣保館連絡協議会に委託して、隣保館に支援アドバイザーを設置すること、それから相談支援の機能強化として隣保館職員の研修を強化することとしております。
104ページをお願いします。地方改善事業でございます。市町が設置運営いたします隣保館等の活動に要する経費を助成するものでございます。その下の専修学校等奨学資金事業につきましては、既に平成21年度で貸し付けを終了しております専修学校等奨学資金貸付金の返済につきまして、督促等を行うための事務処理経費を計上しております。
●田中総合事務センター所長兼庶務集中課長
105ページをお願いします。給与等管理費でございます。職員の給与に関する業務を行う経費でございます。大きく減額となってございますが、これは非常勤職員の報酬を総務課に集約したことに伴うものでございます。
106ページをお願いいたします。集中化業務事務費でございます。庶務業務の集中的、効率的な処理に要する経費でございまして、新旅費システムですとか公共料金自動口座振替システム等々の運営委託経費などでございます。こちらも減額となっておりますが、同様に非常勤職員の経費を集約したことに伴うものでございます。
107ページでございます。職員宿舎管理事業費でございます。これは県有、借り上げを含みます職員宿舎の維持修繕ですとか入退居の決定を行う事務を行うためのものでございます。借り上げ宿舎の賃借料ですとか県有職員宿舎の管理業務委託等の経費でございます。
108ページをお願いします。恩給及び退職年金費でございます。これは恩給や退職年金の給付のための経費でございます。現在、鳥取県の受給者は８名でございます。
続きまして、同じページの下段でございます。公用車による自動車事故対策事業でございますが、これは公用車の自動車任意保険に加入する経費でございます。
126ページをお願いします。債務負担行為でございます。下の２つでございますが、庶務業務人材派遣委託及び職員宿舎管理業務委託に係る債務負担をお願いするものでございます。
140ページをお願いします。用品調達等集中管理事業特別会計でございます。まず、自動車管理事業でございます。これは本庁、各総合事務所及び地方機関の公用車の集中管理並びにリース契約に要する経費でございます。
141ページは、集中管理経費支払事業でございます。各所属に共通する経費について集中的に支払いを行うものでございまして、非常勤職員の報酬ですとか臨時的任用職員の賃金あるいは新聞代、コピー代等の支払い経費でございます。その下段は、一般会計繰出金でございます。平成30年度にそれまでの繰越金を一般会計に繰り出すということで、２億円の予算をお願いしたものでございますが、本年度はございません。
146ページをお願いします。上の箱でございますが、債務負担行為を５件お願いしております。上の４件につきましては、公用車の再リースに伴うものでございまして、一番下のものにつきましては新規契約に伴うものをお願いするものでございます。同じページの下段の箱は、消費税率の変更に係る経費をお願いするものでございます。
147ページは、過年度議決に係る分でございます。年度の違いはありますけれども、この中に公用車リース料と記載のあるものが９件ございまして、その状況を記載したものでございます。
156ページをお願いします。給与集中管理特別会計の中の給与費でございます。特別職及び警察、教育委員会を除く一般職員の給与費につきましては、この特別会計によりまして一括支払いを行っておりまして、その支払いに要する経費でございます。
●奥田物品契約課長
109ページをお願いします。物品調達事務費です。物品契約課では、物品電子調達システムを利用して物品や委託、役務等の調達に係る電子入札や契約事務等を行っておりまして、その運用に要する経費でございます。
続きまして、特別会計に移ります。142ページをお願いします。購買費として、コピー用紙やファイルなどの一般事務用品、ガソリンなどの石油製品、それから封筒などの印刷物など各所属で使用する用品の集中調達に要する経費として、５億2,600万円余をお願いしております。
◎福田委員長
執行部の説明は、以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○長谷川委員
104ページの隣保館運営事業に対する助成ですけれども、昨年来、こども食堂などが隣保館とタイアップして、地域の居場所づくりに取り組んでおられます。こども食堂については、そこに通ってくる子が、いろいろな制度などを十分に受けられているかといったようなことも含めて、行政や学校との連携を強めていくというようなことが考えられますが、隣保館にどういう期待をされていますでしょうか。
●谷口人権・同和対策課長
先ほど103ページで御説明しましたけれども、これから隣保館が地域の共生社会の実現に向けて関係機関とのつなぎ役という役割を担っていくということでございます。既にこども食堂などの活用で地域の自立支援の取り組みを支援したりしておりますけれども、まだ十分できていない地域もございますので、隣保館の職員には、地域の課題解決に向けてさまざまな連携の中心になっていただくという役割を期待しているところでございます。
○長谷川委員
そのようにお願いしたいと思います。隣保館は、これはいい面でもあったわけですけれども、被差別部落を中心に配置されてきておりますが、歴史的には、それこそ隣保事業ということでは、もともと地区を超えた周辺地域の相談の拠点でもあったわけですので、さらに輪を広げていただいて、部落の方以外の相談なども一緒に考えられる、あるいは活動を展開していただく拠点になる、そういう広がりをぜひ持っていただきたいと思います。
もう１点は、108ページですが、自動車任意保険料ということで、公用車約1,400台分の保険に入られるということですけれども、これはいわゆる保険会社にどういう形で知らせて契約を結ぶのでしょうか。一括でしょうか、部署ごとでしょうか。大変な数ですけれども、どういうやり方なのでしょうか。
●田中総合事務センター所長兼庶務集中課長
詳しい資料は今、手元にございませんが、たしか一括契約だったと思います。こちらのほうで条件を設定いたしまして、台数とその補償内容等を提示し、幾らで保険料を設定できるかということで入札に付し、最低の価格を提示したところと契約をするということでございます。詳細につきましては、また改めて説明をさせていただきたいと思います。
○長谷川委員
一括というと、何か１社みたいに聞こえてしまうのですけれども、これはすごい台数ですので、たくさんの保険会社が契約を結びたいという意向をお持ちになると思うので、あり方として、１社は適切ではないと思うのです。何社かで分けてもいいと思います。これだけの車を保有する事業所は民間にはないと思うのです。だから保険会社に契約の門戸を広く開くほうが私はいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
●田中総合事務センター所長兼庶務集中課長
現状とあわせまして、また後ほど御説明させていただきたいと思います。
○野坂委員
189ページの皆生プレイパークの貸し付けについてですけれども、この５年間、例えば貸し付けされる土地の利用に関しての権限はどういうことになるのでしょうか。
●中村資産活用推進課長
基本的に運営委員会にお任せをしております。県が使用許可を出すというようなことはしておりません。
○野坂委員
ここにさまざまなイベントみたいなものを行うと書いてありますけれども、例えば、何らかの事故などが発生した場合、契約者がその責任を全て負うというような形になっているのでしょうか。県の責任が追及されることはないのでしょうかということが１点です。
もう一つ、広い土地でいい場所ですから、土地の有効活用についていろいろな考えがありますよね。有効活用というのはまさに活用していかないといけないわけで、こういうような形態をとっておられることについては基本的には賛成なのですよ。僕が今言っているのは確認だけなのですが、有効活用として、いろいろなものが想定されるでしょうけれども、使っていって初めてとなるわけですから、その際の責任の所在みたいなものは大丈夫なのでしょうか。
●中村資産活用推進課長
１点目は、例えば第三者に損害を与えた場合というようなことだと思うのですけれども、契約条項の中で、第三者に損害を与えた場合には、乙、すなわち運営委員会がその賠償の責めを負うことになっております。仮に県が賠償の責めを果たした場合にも、乙に請求できると規定されておりますので、基本的には借り受けたほうが責任を負うということでよろしいかと思います。
２点目は、利用の責任というようなことかと思いますけれども、今回の契約から少し使用条件を追加して、営利目的は不可とすることを明らかにしておりますし、その内容について疑義があれば、県も調査に参りますし、向こうからも協議できるというようなことも追加するようにしております。
転貸の考え方につきましても、プレイパークの協議会が共催、それから後援といったような形でかかわっていない場合は、転貸承認がない限り、ほかの団体には貸さないというようなことをしっかりうたっております。そういうところでしっかりと担保を図っていきたいと考えております。
○広谷委員
92ページの公用車による自動車事故対策事業についてですが、ハード面の環境整備ということで、コーナーセンサー、ドライブレコーダー等の安全装備の充実ということが記載されているのですけれども、職員による公用車事故がたびたび議会に報告されている中、たしか決算審査特別委員会でもドライブレコーダーのことについて指摘がありましたが、千数百台の公用車がある中で何台ぐらいのドライブレコーダーが整備されているのでしょうか。そして、整備にあたっては、どういう判断基準でつけておられるのでしょうか。全車ではないと思いますが、そのあたりはいかがですか。
●荒田職員支援課長
ドライブレコーダーにつきましては、一部の公用車について、試験的な設置ということで進めております。平成27年度に運用を開始した際には、東部庁舎の公用車の一部、35台に設置しました。ドライブレコーダーを設置しているものとないものとで、事故の状況がどうなのかというところを検証しているのですけれども、正直なところ、設置をしたから事故の件数が減るというような状況はなかなか見受けられないというところです。
ただ、職員からは、ドライブレコーダーを設置していることで安全運転意識が高まるというような意見もありますので、様子を見ながらさらに拡大をしていこうということで、今年度、今、手続中ですけれども、中部総合事務所の公用車に、50台程度ですけれども、ドライブレコーダーを設置しようと考えております。中部総合事務所は、公用車の事故が少し多い傾向がございましたので、設置することでさらに職員の安全運転意識が高まるとか、事故が減ればということで、まだ試験設置ということですけれども、やっております。
ただ、事故が実際に起きた際に、ドライブレコーダーでその状況が確認できるということはとても有効でありますので、状況を見ながら拡大していきたいと考えております。
○広谷委員
ドライブレコーダーというのは１台当たりどれぐらいの価格になるのですか。
●荒田職員支援課長
設置しているものの金額につきましては、今、手元に資料がございませんので、後で回答させていただきます。
○広谷委員
50台というのは、今までの35台よりもかなり台数がふえるので、それなりの経費がかかるのではないかと思って聞いたものです。また後で回答をお願いします。
○安田委員
107ページの職員宿舎の件ですが、この借り上げ宿舎は、県内ではないのではないかと推測するのですけれども、どうでしょうか。それから、県有宿舎が244戸あるのですが、場所的には何カ所なのかということを教えていただきたい。それから、ここには全然記載されておりませんが、家賃はないのですか。もし取っておられるのでしたら、家賃収入についてはどこに記載があるのでしょうか。あと、入居率を教えてください。
●田中総合事務センター所長兼庶務集中課長
まず、借り上げ宿舎は、県外の宿舎でございます。それと、家賃につきましては、財産収入あるいは雑入のところに入っておりますのが家賃見合いでございます。金額は、宿舎の場所によっていろいろですけれども、家賃だけで月額１万2,000円から５万円前後のところもございます。駐車場代は別になっております。
入居率につきましては、詳しい資料が手元にございませんので、また後ほど資料を提示させていただきたいと思います。
○安田委員
場所的に１カ所に244戸があるわけではないと思うのですけれども、場所によって入居率が違うのではないですか。そうなってくると今の時代、そんなにたくさん入っていないようなところは残すものなのですかね。将来的にどうされるおつもりなのか、聞かせてください。
●田中総合事務センター所長兼庶務集中課長
入居率の低いところといいますか、古いところといいますか、順次縮小する方向で考えてございます。例えば、入居率の低いところで入居者がいなくなった場合、その建物は恐らく古いことが想定されるのですけれども、そういったものについては廃止していく方向であると理解しております。
○安田委員
職員宿舎に入らないで、どこかを借りる人には、幾ら住居手当を出しているのですか。
●川本人事企画課長
住居手当につきましては、月額２万7,000円を上限として支給しております。
○安田委員
場所にもよるだろうけれども、職員にとってはどちらが安いのでしょうか。概して今の時代的にどうなのですかね。
●亀井行財政改革局長
職員宿舎をつくった当時は、まだアパートやマンションなどが十分でなかったときで、東部、中部、西部で異動するときに、例えば米子の人が鳥取の宿舎にということだったのですけれども、今は民間の賃貸住宅がしっかりしています。きれいですし、額が高いといっても手当てもあります。それから職員の生活の仕方というのも、時代的に、職員宿舎のような感じで仕事でも一緒、帰っても一緒みたいなことよりは、それぞれでというようなこともあるかと思います。
センター長が申しましたように、いろいろな職員宿舎がありますけれども、場所によって固まりぐあいなども違いますし、入居率も違います。基本的には、古い職員宿舎で、入居率が低いところについては、タイミングを捉えて入居率の高いところなどに集約をして、古い職員宿舎については順次廃止していくという考え方をとっております。
○野坂委員
93ページに、ＰＰＰ／ＰＦＩのプラットフォームセミナー等々ということがあります。これは非常に重要ですが、新しい取り組みということもあって、まだ理解が共有されていないところがあります。県内の各自治体の考え方にもばらつきがあるでしょうし、温度差もあるでしょうが、いろいろな外部環境ですとか今後の動向みたいなものを考えていくと、好きか嫌いかは別にして、真剣に検討していく必要のある大きな課題だろうと思っているのですよね。
まずは情報の共有や、共通理解を図るということが議論の前提になってくるのだろうと思うのですが、ここを見ると、公有財産マネジメント事業ということで計上されているのは、32万円だけなのですけれども、こんな予算で大丈夫なのですか。
●中村資産活用推進課長
おっしゃるとおり基礎自治体も含めてしっかり意識の共有を図っていかないといけませんし、そのために全市町村をプラットフォームのメンバーに加えて話をしております。今、鳥取市、米子市といったところについては、積極的にＰＦＩに取り組む機運が醸成されてきておりますし、その他の町村についても、会議に参画して情報を持って帰っていただいているところです。
この程度の予算で大丈夫かという御質問でありますけれども、こちらは基本的には著名な講師を招いて開催するときのお金だけを計上させていただいておりまして、そのほか、例えばＰＦＩの協会ですとか、そういうところに関しては基本的には経費は不要と考えておりますので、この程度の予算しか計上していないということです。当然、これ以外にも勉強会を開催していくと御理解ください。
○野坂委員
著名な講師先生というのは、このぐらいの額で大丈夫なのですか。
●中村資産活用推進課長
よそから見れば安いですけれども、県では講師謝金の値段は決まっておりますので、今はこれぐらいの額でお願いして開催しているところであります。
○長谷川委員
部落差別解消推進事業のところで、部落差別解消法というふうに文字を縮めていますが、これは法律の名前だから、やはり部落差別解消推進法としないと、何か解消法という手法を言っているみたいになってしまうのですよ。
部落差別解消のためには双方的、多面的に、あらゆる観点から取り組んでいかなければいけない。それを進めようというのが推進法ですので、本当は部差別解消推進法なのですね。ぜひそのようにお願いしたいと思います。
それと、ケーブルテレビの番組名が「発見、人権、鳥取県」ということでしたが、今、インターネットでは、いわゆる攻撃的で悪意を持った取り上げ方などがいろいろとある中ですので、発見という言葉に少し違和感を持ちました。この番組名はどういう意図だったのでしょうか。
●谷口人権・同和対策課長
法律名の記載につきましては、今後、部落差別解消推進法という記載に改めたいと思います。
ケーブルテレビの番組名につきましては、いろいろなところで人権をテーマにした取り組みを行っていることを見ていただくということでつけたもので、内容も、人権啓発等の取り組みを紹介する番組となっております。
○長谷川委員
そのように理解したいと思います。
◎福田委員長
次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後に、一括して行っていただきます。
関係課長から順次説明を求めます。
●川本人事企画課長
２月補正予算関係の資料の32ページをお願いいたします。人事管理費の補正予算をお願いしております。いずれもごらんのとおり執行残による減額補正でございます。
57ページをお願いします。繰越明許費に関する調書の一番上の人事管理費でございます。いわゆる元号改正に伴うシステム改修のための経費として、336万5,000円を繰り越させていただきたいということでございます。
●荒田職員支援課長
33ページをお願いします。職員労働安全衛生管理推進事業でございます。こちらは執行見込みに係る減額補正でございます。
57ページをお願いします。繰越明許費に関する調書の上から２段目の職員労働安全衛生管理推進事業費でございます。これは健康管理システムの改元対応に係る改修経費の繰り越しでございます。
●中村資産活用推進課長
34ページをお願いします。民間活力導入検討事業です。国補正予算の10分の10補助を活用しまして、青谷上寺地史跡公園整備へのＰＦＩ導入、それから観光文化施設へのコンセッション導入の可能性調査を実施する費用をお願いするものであります。
続きまして、35ページであります。公有財産管理・利活用対策費、それからふるさと納税促進事業について、いずれも減額補正をお願いするものです。
●塩川職員人材開発センター所長
36ページをお願いします。職員人材開発センター費でございます。研修実施の実績減に伴う減額補正でございます。
●谷口人権・同和対策課長
37ページをお願いします。人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業は、相談員人件費等の執行見込みに伴う減額補正でございます。
次の人権尊重の社会づくり調査研究等推進事業、その次の人権啓発教育事業につきましても、事業費の執行見込みに伴う減額です。
最後の職員人件費につきましては、人件費の支出見込みに伴う補正でございます。
●田中総合事務センター所長兼庶務集中課長
39ページをお願いします。給与等管理費でございます。これは入札執行残等に伴う減額補正でございます。
その下の集中化業務事務費も委託の入札執行残に伴う減額補正でございます。
その下は、職員宿舎管理事業費でございます。これは補正額はゼロでございますが、財産収入の減少と雑入の増加に伴う財源更正をお願いするものでございます。
40ページをお願いします。恩給及び退職年金費と公用車による自動車事故対策事業でございますが、それぞれ執行残あるいは入札執行残に伴う減額補正でございます。
57ページをお願いします。繰越明許費でございます。上から６行目の恩給及び退職年金費につきまして、恩給事務システムの改元対応に係る改修経費の繰り越しをお願いするものでございます。
◎福田委員長
執行部の説明は、以上でございます。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と、発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
○野坂委員
34ページですけれども、青谷上寺地遺跡公園整備の事業構想だったでしょうか、たしか事業費全体で10億円規模の想定がされていたと思うのですよね。どういうのでしょうね、その計画にふたをするような、事業費ということで限定するようなことでいけば、できるものというのもおのずと制限がかかってきますから、この存在意義に見合ったようなものが果たしてできるのかどうなのか。
10億円という整備費がどんなところから出てきているのかはわかりませんが、そういうようなものに制約されずに、例えば、どのようなものをつくっていけば全国から人を呼べるようなものになっていくのか、その方法はあるのかといったことや、どのようなものを考えていけば注目を集めるのかといった自由な発想が重要で、それが肝になるのだろうと思うのです。今回、調査の事業費がつくわけですけれども、その点はどうなのでしょうか。
●中村資産活用推進課長
現在、基本構想、基本計画については、教育委員会の中で委員会等を開かれて検討されておられます。地元の意見等も含めて調整されておられるところでして、その中で今、約10億円規模だろうというお話が出ているところであります。
導入可能性調査につきましては、マーケットサウンディングというのも当然入ってまいりますけれども、その中でこうやったほうがいいという提案もあろうかと思います。ただ、やはり前提として一定の金額をお示ししないと、事業費は幾らでもいいということでは事業者も検討できないものと認識しておりますので、まずは10億円を一つのベースにして検討を進めてまいりたいと思っております。その上ですばらしい提案があれば、今後知事部局に移ってくるわけでありますので、またその中で予算規模からの検討ということになるのではないかと思っております。
○野坂委員
知事部局に移ってから改めて予算規模を検討するということであれば納得するわけですけれども、一定の事業規模というものがないと検討できないということであれば、この事業規模に対してどうかという議論もやっていかないとだめですよね。
今の10億円ということでいけば、面積を考えると、埋めて公園をつくる程度のものではないですか。そこにあずまやが１つ、２つと、トイレがあったとして、果たしてそういうもので施設としての魅力が発揮できるかどうかというところからの議論でしょう。例えば、30億円かければこんな事業を計画できて、民間のいろいろな知見を発揮できるということであって、そこにふたをかけると、そもそもの部分で、これからいろいろな調査をやっていくのに意味がないのではないかと思うのですよね。水力発電のときもこういった議論をしたのですけれども、例えばどのくらいの規模感でやっていくかというようなことから、ある程度民間の知見みたいなものを入れていかないと、担当部署だけでの検討では不足するのではないでしょうかね。事業規模というものが、事業を大きく制約するのだろうと思うのですが、どうですかね。
●中村資産活用推進課長
私が答えるのが適切かどうかということがあるのですけれども、おっしゃるとおり、民間の知見や専門的な意見といったものは、取り入れていくべきだろうと思っております。ただ、例えば、私どもの課が全ての施設の初期から検討に入っていくのは、現実としては、なかなか難しいということがあります。
ＰＦＩを入れる規模になれば、私どももいろいろ提案させていただきますし、こういう手法があるのではないかということは言っております。ただ、今、教育委員会の中で委員会等を開かれて検討されておられる中で、総務部の資産活用推進課が、もっと集客するためにはこうすべきというようなことを専門家を差しおいて言うのは、いかがなものかなと思っているところであります。
●井上総務部長
基本的に今回やろうとしているＰＦＩの調査というのは、あくまで整備手法についての調査でありまして、どういう形でＰＦＩ認証がとれるかどうかという意味での検討ということであります。
どういった施設をつくるかといった構想、コンセプト、それからコンテンツをどうするかについては、これまで教育委員会のほうで、遺跡の発掘とあわせて専門家による検討委員会をしてきて、今年度中にまとめるということでありますので、それを受けて、今度、来年の国の補正を活用して、資産活用推進課のほうで検討するというのが大きな流れであり、それが原則です。
もともと専門家によって遺跡の活用をなるべくＰＲするような観点でつくられた基本構想でありますけれども、委員から御指摘いただいたように、整備手法を検討する過程の中でＰＦＩを使うことによって、実はこういうこともできますよみたいなことがあれば、当然そのベースとなる基本構想について、もう一回改めて専門家の意見を聞く必要もありますけれども、そちらのほうにあるいは整備手法のほうから構想をはね返す、それで再度いいものにしていくと、こういうプロセスは想定されるのではないかと思います。
先ほど資産活用推進課長が申し上げました、今回の調査結果によってベースとなるものが変わっていくというのは、そういうプロセスの方向として申し上げたことでありまして、そういうことがないとは申し上げませんけれども、大きな流れとしては、まずどういう施設をつくりたいかというものがそれぞれの所管課、今回の場合ですと教育委員会のほうでありまして、それをどう整備するかというところを、今度は資産活用推進課のほうが担うと、こういう役割分担であると御理解いただければと思います。
○野坂委員
ことしの４月から所管が知事部局に移りますよね。いろいろな事業効果をさらに上げるためには、知事部局が管理するのが妥当だろうということでかわるわけで、かわる意義というものがありますよね。
私は、例えばそこから手法をどう検討するかとか、それを直営でやるのかＰＦＩでやるのかといった議論は、どうでもいいのですよ。例えば、事業そのものの効果として、鳥取県の魅力という部分で知事部局にかえていくということであれば、その前提からもう一回考えていくという作業も必要ではないですか。
●井上総務部長
今回、青谷上寺地史跡公園の整備構想に当たりましては、教育委員会で作業をしていただきましたけれども、法改正の動向などもございましたので、整備関係の委員会の中には、教育委員会が選んだ遺跡の専門家というような方だけではなく、知事部局側もある程度委員の選定から関与しております。従来ですと教育委員会はどうしても傾向的には本業が文化財保護ということがありましたので、保護のほうの観点が強くなるところもありましたけれども、今回の組織改正に至るような全国的な動向もございましたので、整備検討の委員会の中に観光の方なども入っていただいて、検討していただいているということでございます。そういった意味で、我々としては、今の教育委員会の検討も、委員がおっしゃるような趣旨を含めた上で進めていただいたと理解しております。
そういった経緯もありますし、それはそれで専門家の皆さんに長年にわたって議論していただいたことですので、我々としても尊重しなければいけないと思います。ただ、その上で、委員がおっしゃいますように、今回知事部局に移ってくるということがありますので、今までのものも尊重しながらも、また新たな目でつけ加えることが必要な部分があれば、それは当然また考えていくということになろうかと思います。
知事部局へ移ったからゼロからもう一回やり直しというわけにはいきませんけれども、かといって知事部局に移ってきたけれども、何も変わらないということでは意味がありません。また、組織が移ってくれば、知事部局内での連携も今まで以上に密になると思っておりますので、今回の機会に改めて、そういった議論を行っていきたいと思っております。
○安田委員
37ページですが、この人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業というものは、どこで行われている事業ですか。その中にあるこどもいじめ人権相談窓口というのは、教育委員会が所管しているものとは別なのですか。具体的にどういう人がその窓口にいらっしゃって、どういう方法で支援されておられるのですか。
●谷口人権・同和対策課長
人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業では、東・中・西部に相談窓口を設けておりますけれども、こどもいじめ人権相談窓口としても、専用の窓口を設けております。教育委員会のいじめ対応とは別に、人権局に専用の相談窓口を置いて、24時間対応で受け付けております。
○安田委員
東・中・西のどこにあるのですか。
●谷口人権・同和対策課長
ネットワークは県内３カ所に設置しておりまして、東部は人権局の中、中部、西部につきましては、総合事務所に置いてございます。こどもいじめ人権相談窓口については、人権局が一括してお受けしております。
○安田委員
どんな人が窓口にいるのですか。
●谷口人権・同和対策課長
担当職員と、福祉関係のお仕事等の経験がある専門の相談員を１名配置しております。
○安田委員
どんな支援をなさって、それは教育委員会とどこが違うのですか。
●福田人権局長
話を整理させていただきますと、ネットワークには相談窓口が３つあって、人権局と中部総合事務所と西部総合事務所にあるということです。それで、こどものいじめ人権相談については人権局でお受けしておりますが、24時間ですので、夜間については電話相談に引き継いでいるということです。
相談員は、課長補佐級あたりの県の職員と、福祉経験者等の非常勤の相談員さんを１名ずつ配置しております。具体的な支援内容としましては、傾聴をベースとしておりますけれども、直接アドバイスをしたり、関係機関と連携をとってその場を設定したり、それから自分で解決することを促したりといったことを行っております。
教育委員会にもありますけれども、教育委員会サイドの窓口にはかけにくいという方もいらっしゃるかと思います。そういった場合に、こちらにもありますよということで窓口を設けているということです。
○安田委員
平成30年度は何人から電話相談があったのですか。
●福田人権局長
平成30年度はまだ途中ですが、平成29年度は59件の相談がございました。これは人権相談件数の内数になるわけですけれども、こどものいじめ相談には、59件の相談がございました。
○安田委員
教育委員会にはかけにくいだろうからというお話でしたが、支援策としては、教育委員会と何が違うのですか。
●福田人権局長
学校に対応してもらえないという場合がございます。そういった場合に、相談者と三者による話し合いの場を設定させていただいたりしております。
○安田委員
わかりました。学校の対応が不十分だから、第三者委員会も県庁サイドが持っているわけですよね。だから、そういうことは必要なことかとも思いますが、そうであれば、ＰＲがもっと必要ではないですか。学校が対応してくれないということで困っている人はたくさんいますよ。
基本的人権を守る立場から、こういう対応もしていますよということをもっとＰＲしたらどうでしょうか。
●福田人権局長
承知しました。
◎福田委員長
それでは、次に報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告６、鳥取県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入にかかる県内事業者参画に向けた配慮方針の策定について及び報告７、鳥取県立夢みなとタワーネーミングライツ（命名権）のスポンサー企業募集について、中村資産活用推進課長の説明を求めます。
●中村資産活用推進課長
報告資料の５ページをお願いします。ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入に係る県内事業者参画に向けた配慮方針を１月25日に策定し、全庁に通知しております。同指針の内容につきましては、昨年11月29日の本常任委員会で骨子を御報告したところです。
前回報告との変更点は、２に記載の事業者の公募条件について、ＷＴＯに該当しない場合は特定目的会社に県内事業者を含めて構成することとしておりましたが、加えて、本店を県内に設置するという条件も設けております。６ページに全文を掲載しておりますので、またごらんください。
７ページをお願いします。県では平成20年から県民文化会館と布勢総合運動公園にネーミングライツを導入しているところでありますが、このたび境港市竹内団地にあります夢みなとタワーへの導入手続を始めますので、御報告いたします。
スケジュールにつきましては、今月中に公募を開始し、３月中に契約締結、４月または５月に現地での看板除幕式などを予定してございます。最低入札金額は年間500万円以上、契約期間は３年間とし、愛称には「夢みなと」を必ず使用することを条件とすることとしております。
◎福田委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○野坂委員
５ページですが、県内企業の振興といった観点からいろいろと頑張っていただいておりまして、そこは評価しているところですけれども、ＷＴＯが該当するような案件について、ここまで規制するのは問題ないのでしょうか。問題がないからやっておられるのでしょうけれども、少し説明をしてください。
それともう１点ですが、６ページの３番のところに、ＳＰＣへの融資者についても県内事業者が参画することが望ましいと書いてあるのですけれども、これは出資ではなくて融資ということですね。要するに資金調達も地元の金融関係を使えという理解でいいわけですか。
●中村資産活用推進課長
１点目であります。ＷＴＯ、特に建築工事では22億9,000万円というのが今のボーダーラインになっておりますけれども、ここに関しましては、私たちもすごくシビアに考えましたので、内閣府のＰＦＩ推進室を通じて外務省にも確認をして、これで問題ないという確認をとっております。この条件をつけても問題はございません。
２点目であります。おっしゃるとおり融資ということであります。銀行の関係で出資もできますが、５％以内の出資ということで、特にそこについては私どもは求めてはおりません。
○野坂委員
物によってはかなりの金額になってくるでしょうけれども、地元金融機関にも十分融資をする体力があるだろうということですね。
●中村資産活用推進課長
もちろん単独での融資も考えられますけれども、参画することが望ましいということで書いておりますので、もちろんシンジゲートローンなど、組んでやるということも想定内であります。
●井上総務部長
若干補足しますと、ＳＰＣは、ＰＦＩ事業におけるいわゆる導管体ですので、そこが資金調達をして事業をするということは、結局、ＳＰＣが行う事業というのは、そこに融資したところに最終的にお金が流れていくというわけであります。全額が県外事業者ということになると、最終的に全額が県外に流れるということになりますので、やはり我々としてはこの事業の中での地域活性化、地域内での資金循環という意味では、県内事業者にも状況に応じて、その全額か一部かはともかくとして、少なくとも一部でもそのお金の流れがその地域に還流する枠組みをつくりたいと考えております。
委員がおっしゃいましたように規模によってはなかなか地元地銀１行で融資ということにはならないこともあるかと思います。そういった場合は、先ほど資産活用推進課長が申し上げましたように、シンジゲートローンなり協調の融資というような形になると思いますけれども、地域の金融機関が一枚かむことで、地域へのお金の流れが一部でも生まれると考えて、こういう形をつくらせていただいていると御承知いただければと思います。
◎福田委員長
次に、その他ですが、執行部、委員の皆さんで何かありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、総務部につきましては以上で終わります。
執行部の入れかえのため、10分休憩いたします。
（執行部入れかわり）
午後２時25分 休憩
午後２時35分 再開
◎福田委員長
引き続き、中部地震復興本部事務局及び元気づくり総本部の付議案の予備調査を行います。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
初めに、中部地震復興本部事務局の説明を求めます。
西尾中部地震復興本部事務局長の説明を求めます。
●西尾中部地震復興本部事務局長
中部地震復興本部事務局の当初予算資料をごらんください。１ページをお願いします。中部地震復興本部事務局からは、事業としては２事業、2,107万7,000円をお願いしております。あわせて組織改正をお願いしておりまして、事業実施は中部総合事務所の地域振興局で行うこととさせていただきたいと思っております。
３ページをお願いします。屋根修繕促進支援特別対策事業ということで1,484万円をお願いしております。今年度、復興本部では災害ケースマネジメントを実施しておりまして、それぞれの世帯のお困り事を確認してまいりました。経済的な事情でなかなか屋根修繕に着手できないところに対して、新規の事業と、それから拡充の事業で対応したいと考えております。
主な事業のところの（１）をごらんください。屋根修繕促進支援事業補助金は、生活保護受給世帯に対して震災復興活動支援センターを通して58万4,000円を限度として屋根修繕の経費を支援しようというものでございます。これは県と市町での折半で事業を実施しようと考えております。この限度額につきましては、災害救助法に基づきます応急修理の基準単価を活用したいと考えております。
次に、（２）をごらんください。震災復興活動特別支援事業補助金として、900万円をお願いしております。今年度もボランティア団体に対しての支援をお願いしておりましたが、このたび新たに建設業関係の団体の協力を得て、30万円を限度として支援をしようというものでございます。ブルーシートの状況につきましては一番下に書いてございますが、この中の住家のうち、修繕予定なし括弧要支援と記載している34件を何とか対応しようと考えております。
４ページをお願いします。震災後へのふるさとづくり支援事業として、623万7,000円をお願いしております。先ほど若干申し上げましたが、災害ケースマネジメントと申しまして、被災者お一人お一人に寄り添った対応をこれまでも続けているところでございますが、引き続き鳥取県民活動活性化センターに事業を委託しまして、お一人お一人に寄り添った生活復興支援を行いたいと考えております。
もう一つの事業として、まちなか賑わい再生支援事業補助金として、200万円をお願いしております。今、三朝温泉観光協会において、かじか橋の足湯の改修が予定されております。三朝館の手前の橋のところの足湯が大分老朽化しておりまして、その改修をしようとするものでございます。三朝町も同額を支援される予定です。
５ページにつきましては、組織の廃止に伴う終了事業でございますので、後ほどごらんいただければと思います。
◎福田委員長
続きまして、元気づくり総本部の説明を求めます。
まず、加藤元気づくり総本部長に総括説明を求めます。
●加藤元気づくり総本部長
元気づくり総本部の予算に関する説明書の１ページをお開きください。元気づくり総本部といたしまして、17億1,317万6,000円をお願いしております。主な増減を申し上げますと、とっとり元気戦略課は、人件費の増でございます。また、とっとり暮らし支援課は、7,990万円余の減となっておりますが、これは移住定住促進に係る事業を６月補正で検討することにしているためでございます。また、実績見合いで予算の減額見直しもしております。
また、女性活躍推進課につきましても、６月補正で再検討するということで送っているものがございます。東部振興課におきましては、大部分が東部庁舎のエアコンの更新経費を充てているものでございますし、また、鳥取西道路の情報発信関係の経費も入れているところでございます。下段の主な内容のところには、とっとり暮らし支援課など、４課について書いております。
左のページをごらんいただけたらと思います。予算関係以外でございますが、条例の一部改正及び関西広域連合の事務の受託の廃止の２件をお願いしようとするものでございます。
詳細につきましては、担当課長から御説明をさせていただきたいと思います。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎福田委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
●林とっとり元気戦略課長
２ページをお願いします。一般管理費及び企画総務費に係る職員人件費、それから元気づくり総務部の管理運営費でございます。元気づくり総本部の職員、一般職98名と非常勤14名分の人件費、また各部局との連絡調整にかかわる経費として、合わせて７億3,500万円余の予算をお願いするものでございます。
なお、一般職の非常勤職員分につきましては、平成31年度から主管課で計上することになったことに伴う増でございます。
３ページをお願いします。県政推進費でございます。元気づくり総合戦略の推進、日本財団と連携した地方創生のモデルづくりに取り組むとともに、とっとり創生チーム会議や総合教育会議などの各種会議を開催し、外部有識者等の意見の県政への反映に取り組む経費として932万1,000円をお願いするものでございます。
なお、総合戦略につきましては、平成31年度が計画の最終年度になりますので、目標達成に向けて引き続き取り組みを推進してまいりたいと考えております。
●森田広域連携課長
４ページをお願いします。知事会等負担金でございます。4,570万円余をお願いしているところでございます。全国知事会を初めとします各種知事会等におきまして、行政ニーズの広域化への対応あるいは国の施策等への提案要望活動を行っているところでございまして、本県が加入しております全国知事会、中国地方知事会、関西広域連合、近畿ブロック知事会等が実施する事務に係る経費の負担金をお願いするものでございます。
49ページをお願いします。議案でございますが、関西広域連合の公平委員会の事務の受託に関する規約を廃止する協議についてでございます。平成29年度、30年度の２年間、関西広域連合から公平委員会の事務が鳥取県に委託されていたところでございます。２年間の委託期間が終了することに伴いまして、委託に関する規約を廃止することにつきまして、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
●西川広報課長
５ページをお願いします。まず、新規事業の「伝わる広報」促進事業でございます。近年のスマートフォンの普及状況や平成29年度の行政監査結果など、広報を取り巻く社会情勢を踏まえまして、広報の抜本的な改善に取り組んでまいります。具体的には、これまでの紙媒体中心からデジタル媒体を意識し、それらを中心に据えた広報への転換を図ります。それから行政監査で御指摘いただきました広報物等の質の底上げについて、県庁職員の意識の向上に取り組んでいきたいと思います。それから、広報課の機能強化を通じまして、適切な媒体選定、提供時期のタイミングなどの改善を進め、必要な情報がターゲットに対して適期に効果的に届く広報の実施体制を構築したいと考えております。主な内容は、２に記載のとおりです。事業費としましては（１）の広報力向上研修の実施に係るものが全てでございますが、（２）以降に記載の取り組みも通じまして底上げを図ってまいる所存でございます。
６ページは、県政だより広報費でございます。月１回、県民の皆様へ各戸配布しております県政だよりの発行等に要する経費でございます。冊子によるお届けのほか、大手コンビニ、それからイオン各店舗へ配架しております。また、とりネットにもデジタル形式で掲載するなど、どなたでもごらんいただけるようにしております。
７ページは、新聞テレビ等広報費でございます。これは主に県内、県民向けの県政広報でございます。適期に効果的に広報を進めるため、全庁の広報テーマを広報課に集約いたしまして、媒体特性でありますとか広報発信時期などを踏まえて計画的に情報発信を行ってまいります。２の主な事業内容に記載しておりますようなさまざまな媒体枠がございますので、これらを効果的に使用し、広報を実施してまいります。
８ページは、広報活動管理費でございます。これは県政記者クラブを通じました県のプレスリリースでございますとか、知事の定例記者会見などのパブリシティーと、各種行政情報の収集を行う経費でございます。
９ページは、インターネット広報費です。こちらはとりネットサーバーの管理運営を行う経費であります。県の公式ホームページとりネットやツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳを活用し、県内を初め全国、海外へ情報発信を行うものであります。また、ウエブページ等の掲載内容の監視等による内容の修正、充実や、ウエブアクセシビリティーの向上、セキュリティー強化などを随時行っております。
10ページは、とっとり情報発信費でございます。これはマスメディア等を活用いたしまして、主に全国へ鳥取県のＰＲを発信していくものでございます。大きな柱は、２の主な事業内容の（１）、（２）に記載の２本でございます。（１）の基幹的情報発信は、年間を通じてＰＲ会社を通して首都圏を中心としたマスコミに対してパブリシティー活動を行い、番組制作、雑誌等への掲載を働きかけるものであります。
（２）の機動的運用型情報発信は、年度中途に発生する緊急性、重要性の高い案件に柔軟に対応するための経費として要求しているものでございます。
11ページは、広報連絡協議会運営支援事業でございます。本県の総合情報紙である「とっとりＮＯＷ」の発行や、県内関係機関の広報実務担当者の広報能力向上に取り組んでおります鳥取県広報連絡協議会、略して広報連と言っておりますが、広報連を支援する経費でございます。広報連の取り組みにつきましては、２の主な補助事業内容に記載のとおりであります。ふるさと鳥取ファンクラブの運営でございますとか、さきに申し上げました県総合情報紙「とっとりＮＯＷ」の発行、広報ワークショップやチラシ相談の実施、それから撮れたて写真館と言っておりますが、有償・無償の写真貸し出しライブラリーの運用等を行っております。
46ページは、債務負担行為の説明でございます。上から４行目と５行目の県政だより制作業務委託と、とりネットＣＭＳサーバ等賃借料及び運用管理委託が広報課分でございます。これらは11月定例県議会で議決いただき、現在、契約事務等を進めているところでございまして、平成31年度以降の支出予定額等は調書に記載のとおりであります。
●中西県民課長
12ページをお願いします。パートナー県政推進事業でございます。この事業は、県民参画基本条例の基本理念に基づきまして、県民が主役のパートナー県政を推進するものでございます。主な事業内容については、２番の表にしております。条例に基づくパートナー県政推進会議、若者の視点を活用したレンジャー事業、とっとり創生若者円卓会議、事業評価という視点で実施する県政モニタリング事業など、多様な視点や手法の組み合わせによって、施策の立案、実施、見直し等の段階において広聴事業を実施し、県民からの多様な意見、提言を受け入れ、県政へ反映させているところでございます。
13ページをお願いします。上の段の総合受付等運営費でございます。この事業は、総合受付案内窓口において、来庁者の方の案内、代表電話の取り次ぎ等を行っているものでございます。
下の段は、情報公開・個人情報保護制度実施事業でございます。公文書開示請求に対する適正な対応、情報公開条例の適切な運営を図るとともに、個人情報保護条例に基づき個人情報の有用性に配慮しつつ、個人情報の適正な取り扱いを確保するものでございます。
次に、46ページの債務負担行為をお願いいたします。下から２番目の県庁舎総合受付案内等業務委託が県民課分でございます。昨年の11月補正で承認いただいたものです。
●齋尾とっとり暮らし支援課長
14ページをお願いします。まずは、中山間地域関係事業から説明してまいります。「小さな拠点」機能形成推進事業は、持続可能な地域の活性化を図るために、中山間地域の集落や地域住民が連携して取り組む小さな拠点の形成など、生活を守る仕組みづくりを支援するものでございます。主な事業内容でございますが、まず（１）は、小さな拠点機能形成支援事業として、小さな拠点の形成を進めるために必要な運営や移動販売車の導入などに対して総合的な支援を行うものでございます。１つ目の小さな拠点機能形成支援事業は、日本財団によりますハード・ソフト整備事業の支援額の10分の１相当について、上限を500万円として支援するものでございます。その他、移動販売車の導入ですとか、それにかかわる運営費の助成、それから移動販売事業者へ高齢者等の見守りを委託、補助する市町村に対して支援するようなメニューがございます。
（２）は、小さな拠点リーダー育成事業でございます。若い次世代リーダーの育成や推進員の活動支援に要する経費を支援するものでございます。
15ページをお願いいたします。みんなで取り組む中山間地域計画づくり支援事業でございます。先ほどの小さな拠点ですとか、次のページの中山間地域活性化総合支援事業に取り組まれます前段の取り組みを支援する事業でございまして、２の（１）が集落等の話し合いの促進、（２）が中山間地域計画づくりの支援、それから（３）がスタートアップ支援の事業となっております。
16ページをお願いします。みんなで取り組む中山間地域活性化総合支援事業でございます。中山間地域の活性化を図るために、２の（１）から（５）の事業で総合的に支援をするものでございます。（１）の中山間地域活性化総合支援事業は、地域活性化の支援事業やコミュニティービジネスの支援、それから遊休施設の活用支援等を行うものでございます。（２）の若者定着等による集落活性化総合対策事業は、若者等に小規模高齢化集落等に移住してもらいまして、集落や地域が一体となった地域活性化の取り組みを支援するものでございます。（３）の中山間地域づくりサポート事業は、学生やＮＰＯ等が地域支援活動等をされる場合の支援を行うものでございます。その他地域おこし協力隊のサポート事業ですとか、中山間地域の集落見守り活動支援事業につきましても、引き続き取り組んでまいります。
17ページをお願いします。まちなか暮らし総合支援事業でございます。魅力あるまちなかを目指しまして、平成25年度から、先ほどの中山間地域の総合支援事業を参考に創設しましたまちなかの支援事業でございます。メニューといたしましては、スタートアップ事業、買い物弱者対策事業、まちなか居住促進事業、まちなかコミュニティー活性化事業等でございます。
18ページをお願いします。中山間地域振興費は、中山間地域の振興にかかわる２の（１）から（４）の各種事務を行う経費でございます。
19ページをお願いします。ここからは移住定住の関係予算となっております。まず、とっとりとの関係人口をふやす事業は、観光に来る交流人口以上、移住した定住人口未満の関係人口と言われる層に着目しまして、地域と継続してかかわる人をふやしていくことで、結果的に移住者層の増につながることを狙っていくものでございます。
（１）のとっとり暮らしワーキングホリデー支援事業は、県外の若者に対しまして働きながら地域住民との交流や学びの場などを通じて地域での暮らしを丸ごと体験するとっとり暮らしワーキングホリデーを提供する企業、団体を支援するものでございます。
（２）の地域課題解決人材の呼び込みは、まちづくり等に関心がある都市部の人材が、実際に県内の地域活動団体の課題解決に取り組む活動を支援することで、都市部で暮らしながら地域に継続的にかかわるきっかけを提供するものでございます。
（３）の県外におけます「関係案内所」機能整備は、標準事務費で対応するものでございますが、東京本部、関西本部の既存の観光等の紹介窓口におきまして、関係人口に対応した各種のプログラム等の情報提供もあわせて行うとともに、既に県内で関係案内所の役割を担っておりますとっとり県民活動活性化センターやゲストハウス等と連携する体制を整えていこうと考えております。
20ページをお願いします。移住定住促進情報発信事業でございます。総合戦略の基本目標であります移住者8,000人を目指しまして、鳥取県へのＩＪＵターンにつなげるため、強力に情報発信を行うものでございます。
２の（１）が若者の県内定着についてでございます。アは、今まで「いいね！鳥取」動画というものをたくさんつくってきておりますが、それを引き続き発信していこうというものでございます。イは、大学生等が鳥取県の社会人とつながるような活動を支援していこうと考えているものでございます。（２）は、若年女性人口の減少抑制として、日本創生のための将来世代応援知事同盟に加盟します14県が合同でイベントを開催する予算をお願いするものでございます。
21ページをお願いします。移住定住受入体制整備事業でございます。市町村等が取り組む移住定住に関する事業を支援するもので、（１）の移住定住推進交付金から（５）まで、市町村のいろいろな取り組みに対しまして、ほぼ２分の１の支援を行っている事業でございます。（１）番の交付金につきましては、例えば、市町村が取り組む専任相談員の設置ですとか、お試し住宅の整備、それから移住定住者への住宅支援等に係る経費につきまして、２分の１の額を支援するものです。（２）は、若者定着の関係で、シェアハウス等の整備につきまして、計画策定や整備費の支援を行うものでございます。（３）の新たな起業・創業人材移住強化補助金は、空き家等を活用した生業の場づくりの支援でございます。（４）は、実際にその空き家の確保の取り組みに対して支援を行うものでございます。（５）につきましては、生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）づくりの推進に要する経費でございます。
22ページをお願いします。移住定住推進基盤運営事業でございます。表に大きく３つの事業を記載しておりますが、１つ目は、ＩＪＵターンに関する相談や情報発信業務をふるさと鳥取県定住機構に委託して、総合的かつ一元的に実施する経費でございます。２つ目は、首都圏及び関西圏における情報発信、相談の中心拠点でありますふるさと回帰支援センターに鳥取県のブース等を設置する経費でございます。３つ目は、移住希望者からの住宅に関する相談業務等につきまして、鳥取県宅地建物取引業協会に委託して実施する経費でございます。
45ページをお願いします。債務負担行為でございます。一番上でございますが、先ほど16ページで説明しました若者定住等による集落活性化総合対策事業補助について、来年度以降の支出をお願いしております。
●村上参画協働課長
23ページをお願いいたします。トットリズム県民運動推進事業でございます。地域づくり団体や青年団体など、多様な主体が行う地域づくり活動を推進していくための事業でございます。主な事業内容といたしましては、地域づくり活動を広く発信し、活動への参加意欲を喚起するためのとっとり元気フェスの開催ですとか、企業による社会貢献活動を促すためのセミナーの開催等を行ってまいります。また、個別具体の地域づくり活動の支援として、トットリズム推進補助金により、活動のスタートから継続、ステップアップ、さらにはモデル事業となるまでを支援していくものでございます。このほか、クラウドファンディングなどによりまして、地域づくり活動の支援の輪を広げるような取り組みも行ってまいります。
24ページをお願いします。協働連携推進事業でございます。地域課題の解決に向けまして、ＮＰＯ等と行政が協働して取り組む事業に対し、事業計画の策定から実施までを助成するものでございます。県内での取り組みを支援いたします協働提案・連携推進事業補助、それから鳥取・島根両県での取り組みを支援するような助成も準備してございます。
これに付随しまして45ページの債務負担行為を御確認いただきたいと思います。上から２つ目ですが、協働提案・連携推進事業補助につきましては、平成31年度と平成32年度の２カ年にわたって事業実施できるよう、債務負担行為を行っているところでございます。
25ページをお願いします。とっとり県民活動活性化センター事業でございます。これは地域づくり活動やＮＰＯ活動、ボランティア活動を推進するための公益財団法人とっとり県民活動活性化センターへの委託業務でございます。主な事業内容としましては、ＮＰＯ等の資金調達や資質向上に向けた支援ですとか、団体同士のネットワーク形成のための支援、それから県内東・中・西部でのきめ細やかな相談対応等を行ってまいります。
26ページをお願いします。とっとり県民の日総合推進事業でございます。とっとり県民の日を契機といたしまして、鳥取県についてもっとよく知り、愛着と誇りを持っていただくよう、教育委員会等と連携して事業を行ってまいります。学校における県民の日の意義についての学習ですとか、学校給食での地産地消メニューの提供、それからイオンやスーパーと連携した県民の日フェア等の実施を行ってまいります。
27ページをお願いします。シルバー人材センター活性化事業でございます。鳥取県シルバー人材センター連合会が行う事業に対して支援を行ってまいります。主な事業内容といたしましては、就業現場の事故防止ですとか、シルバー人材センターの普及啓発、就業先の開拓等を行ってまいります。
47ページをお願いします。鳥取県非営利公益活動促進条例の一部を改正する条例でございます。この条例は、ボランティア活動を初めとする非営利公益活動を促進していくためのものでございますが、近年の事業者の社会貢献意欲の高まり等を受けまして、概要の（２）になりますけれども、県は、事業者の非営利公益活動の促進に努めるとともに、事業者との協働に努めることを規定するものでございます。改正後の条例の全文を添付しておりますので、あわせて確認いただけたらと思います。
●藤田女性活躍推進課長
28ページをお願いします。イクボス・ファミボス普及拡大事業として、545万9,000円をお願いしております。働き続けられる職場づくりには、トップの姿勢、トップへの働きかけが重要なことから、すぐれた取り組みを実践するリーディング企業のトップの実践ノウハウの横展開や好事例の発信を年間を通じて行うなどして、イクボス・ファミボスの普及拡大を図るものでございます。
なお、当課事業は、国の地域女性活躍推進交付金を可能な限り活用し、充当することとしております。
29ページをお願いします。女性リーダー育成・ロールモデル発信事業です。県内のさまざまな分野で活躍する女性を広く紹介するほか、中堅従業員を対象としたキャリア形成に資する研修を実施するために必要な経費でございます。若者の夢や目標が広がるよう、活躍する女性の発信におきましては、これまで女性の入職の少なかった分野のほか、地域において生き生き活躍する女性を広く紹介し、イメージを広げ、活躍の幅を広げてまいりたいと思います。
30ページをお願いします。企業の男女共同参画・女性活躍推進事業として、1,314万2,000円をお願いしております。男女ともに働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業を認定し、取り組みを広げてまいりますが、認定企業の新規開拓や取り組み推進のためのフォローアップを行う専門職員３名の活動費をお願いするほか、輝く女性活躍パワーアップ企業が行う女性活躍の取り組みを後押しするため、企業の行動計画に定める人材育成、資格取得支援などの取り組みを支援する経費をお願いしております。
31ページをお願いします。男女共同参画社会づくり推進事業でございます。県内の高等教育機関と連携し、学生へのキャリア教育や調査研究を実施するとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、民間団体が行う女性のストレスオフにつながる活動を支援するほか、男女共同参画施策に係る情報収集を行い、男女共同参画白書及び市町村マップなど、各種資料を作成するのに必要な経費をお願いしております。
32ページをお願いします。男女共同参画センター費でございます。倉吉市にございます男女共同参画センターよりん彩を運営し、男女共同参画に係る普及啓発や人材育成、情報提供、相談事業に要する経費のほか、男女共同参画推進員４名の活動経費をお願いしております。
●葉狩東部振興課長
33ページをお願いします。東部振興課管理運営費でございます。こちらは東部圏域の地域活性化の推進に要する経費でございまして、１市４町との連絡調整に係る経費でございます。
次に、東部圏域みんなで地方創生事業でございます。こちらは東部圏域における地方創生の実現に向けて、民間団体等の取り組みを支援するいわゆる枠予算でございます。
34ページをお願いします。日本風景街道「新因幡ライン」魅力向上事業でございます。平成28年３月に国道29号線が日本風景街道に登録されたことを契機としまして、鳥取、兵庫両県の沿線一帯の官民が連携して環境保全等に取り組む事業でございます。主な事業は２番に記載しておりますが、（１）の沿線の魅力向上・発信は、清掃活動を通じて環境保全意識を醸成するクリーンアップ作戦、見どころや味わいどころなどを発信する情報発信事業、それから小中学生によるフォトキャラバンを実施するための事業でございますし、（２）は、沿線の景観や環境を保全する民間団体への支援でございます。
35ページをお願いします。東部庁舎庁舎管理費でございます。これは東部庁舎の保守点検など、庁舎の維持管理に要する経費でございます。
東部庁舎エアコン更新事業でございます。東部庁舎のエアコンにつきましては、経年劣化が進んでおりまして、さらに、ことし12月31日をもちまして、冷媒のフロンＲ22が生産中止となることから、県有施設の中長期保全計画で、2020年度までに更新を計画しているものについて、更新工事するものでございます。
36ページでございます。「みんなで楽しむとっとり因幡の山」事業、ビッグデータを利用した県内農産品・農産加工品改善モデル事業でございます。これら２の事業につきましては、一定の成果が得られたため廃止するものでございます。
37ページをお願いします。鳥取西道路観光情報発信事業でございます。鳥取西道路につきましては、さきの11月補正予算におきまして、1,000万円の予算を御承認いただいたところでございまして、鳥取市の1,000万円の予算と合わせて、計2,000万円の事業で鳥取西道路開通観光キャンペーンを実施することとしておりますが、これと連動しまして、観光情報の発信、あるいは観光誘客につながる魅力づくりを支援する事業でございます。
１つ目は、鳥取西道路開通観光情報発信事業でございます。この一部につきましては、さきの11月議会において債務負担行為を御承認いただいたところでございます。主に、鳥取県内、あるいは近隣エリアを含めた情報発信をする事業でございます。
２つ目は、西道路沿線地域の魅力づくり支援事業でございます。これは鳥取市と連携して、地域の観光事業者や団体が実施するおもてなしや立ち寄りスポットの造成等に対する支援を行うものでございまして、鳥取市を通じた間接補助を考えております。
38ページをお願いします。東部地域振興・交流支援事業でございます。これは東部地域の地域資源を活用し、地域の活性化を図る２番に記載した５つの協議会を支援するものでございます。
45ページをお願いします。当該年度提出分の債務負担行為でございます。下の表の３つですが、東部庁舎の保守点検に係るものにつきまして、消費税増税分をお願いするものでございます。
46ページをお願いします。過年度設定分の債務負担行為でございます。上の３つと一番下の４つでございます。平成30年度の支出見込み額と平成31年度以降の支出予定額を記載してございます。
◎福田委員長
執行部の説明は以上でございます。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と、発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
それでは、ただ今までの説明について、質疑等はありませんか。
○坂野副委員長
12ページのパートナー県政推進事業ですけれども、２の主な事業内容の県民の声のところに記載のある（２）の不当要求行為等というのは、どんなことですか。
●中西県民課長
中には威圧的な態度や暴力的な態度をとられる方等もございまして、それを組織として対応していくため、職員に対する研修事業等を実施しております。あわせて不当要求対策専門員という非常勤職員が１名おります。
○坂野副委員長
そういう場合も匿名での意見ということになるのですか。
●中西県民課長
いえ、これは電話などではなく、実際にどなり込んでこられるような方です。
○福間委員
14ページの小さな拠点は、非常にいい取り組みだと思うのですけれども、手を挙げて、やろうとおっしゃっているところが具体的にあるのでしょうか。
それと、中山間地のこういう事業というのは、正直言ってビジネスとしては成り立たないのではないかという気がするのですが、そうすると、例えば最長３年間で、この支援を打ち切った場合に、４年目、５年目はどうなのですかね。
例えば70歳を過ぎたような人がこんなことをできるわけがないので、若い人にやってもらわないといけませんが、ビジネスとして、３年間が過ぎても、もうけになりますよみたいなことでしているわけではないと思うのですね。実際にもう買い物に行けないので、ある意味では地域福祉政策の一環だと思うのですが、３年間で打ち切りという話では来る人はいないのではないかという気がするのです。その辺について、どういう考えをお持ちでしょうか。
●齋尾とっとり暮らし支援課長
まず、小さな拠点につきましては、総合戦略の中で、５年間で30カ所という目標に向かっているものでございます。今年度で４年目となりますが、今現在、24カ所目に向かっているところでございまして、あと１年で残りの６カ所を整備しようと思っています。
その24カ所につきましては、例えば一番最初に動いたのは、江府町、日野町のあいきょうさんの移動販売車への支援等でしたけれども、岩美町におきましても、道の駅を拠点にして、そこから集配車を出すといった取り組みをしています。実は、南部町におきましても、賀野地区で学習塾をやられたり、そういうところをいわゆる拠点にして、子どもからお年寄りまで集まっていただくような取り組みを行っておられまして、目標の30か所に向かって今、順調に進んできております。
来年度につきましても、智頭町ですとか、それから大山町あたりも手を挙げておられますので、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
14ページの移動販売のところで、運営費の助成について３カ年が限度と明記しておりますのは、実際には、さまざまな形で県の支援を受けずに、移動販売をやっておられる事業者もありますが、やはり車を買ったりですとか、どうしても初期の運営費に困られるということがありますので、ここでは３年間の助成をしています。
ただ、その下の中山間地域買物福祉サービス支援事業のところに記載しておりますけれども、単に物を売るだけではなく、実際にお宅に伺って、高齢者の見守りまでセットにしていただければ、３年目以降も、場合によっては１年目からでもいいのですけれども、この事業を活用して、ずっとやっていただける格好になっております。
○福間委員
例えば米子の高島屋さんでは、ビジネスとして成り立っているかどうかは知りませんが、移動販売みたいなことをやっておられます。一方で、免許証の返還などが厳しく出てきていますので、もう動くことができないということがやはりあると思うのですよね。だから、もっと大々的にこの事業をしていただきたいと思います。
●齋尾とっとり暮らし支援課長
これは、市町村が取り組まれる場合に県が支援する仕組みになっておりますので、市町村にきちんと声掛けをしながら、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○安田委員
今、齋尾課長の説明を関心して聞いていました。物すごい事業と予算をおとりになっていて、すばらしいですね。
感想ですけれども、拠点づくりについて、中山間地域と都市部で別に出しておられるではないですか。地域支援をまちなか暮らし総合支援事業と分けられたわけですよね。それは、何かそうしなければいけないのですか。
●齋尾とっとり暮らし支援課長
中山間地域の支援というのは、平成19年ごろから本格的に行ってきたわけですが、実は中山間地域だけが過疎化、空洞化しているわけではなく、実は町なかにおいてもどんどん過疎化が進んでいるということがあります。平成23年度に議会からも町なかはどうなのだということがありまして、平成24年度に第１回目の町なかの実態調査をさせていただきました。その結果を踏まえて、平成25年度から制度化したものでございまして、ほぼ中山間地域と同じような仕組みですが、買い物支援であったり、移住促進の関係などの取り組みを行っております。
○安田委員
今度、代表質問をやらせていただく関係で痛感しているのですけれども、今まで、社協であるとか、市町村であるとか、そういう地域で担ってきた地域の総合支援というボランティア的なものが、質的に物すごく変化してきているのですよ。
不登校の子どもとひきこもりを計算してみましたら、推計ですけれども、この56万人弱の鳥取県に、２万人もいるのですよ。県があっちの所管、こっちの所管で出した数字というのがひきこもりについてもあるのですけれども、この間、健康政策課が出したのは680人ほどだったのですよ。だけれども、実態はそんなものではないのです。私たちは、選挙のたびに１軒ずつ歩くので大体わかりますけれども、本当に多いのですよね。ある町の社協が、３年がかりで調べた実態は、３千数百人の町で130人ぐらいでした。そしたら、56万人で幾らかといったら、だいたい１万8,000人ぐらい出てくるのですよ。小・中・高でいますし、それに発達障がいの人で重症の方もいらっしゃる。もうそういうのに行政が逐一対応し切れない。
この間、私がやっている女星塾の閉講式で、各塾生に議員や首長などに立候補するつもりで演説してもらったのですが、予期せぬ立候補がありました。町内会長に立候補しますという人が何人もいたのですよ。介護の人とか、それから看護師さんでしたが、看護師さんなどは、自分は病院で見てきたが、やはり在宅になっていくので、地域から見直さなければいけないというようなことをおっしゃるのですよね。自分はそういう観点で町内会長に立候補して、町内会でそういうことに取り組むとおっしゃいました。びっくりして聞かせていただきましたが、いい勉強をさせていただきました。そうなってくると、中山間地は高齢者対策ということですよね。
●齋尾とっとり暮らし支援課長
当然、高齢者だけでは自治会は維持できませんので、全ての住民の方が住み続けられるように、そういう……。
○安田委員
持続可能な地域にしていかないといけないということでしょう。
●齋尾とっとり暮らし支援課長
そうです。
○安田委員
私が言わんとしていることは、何も中山間地域だけではないのですよ。もう県下全域がそうです。そういうことをやるのは、本当は市町村の仕事ですよね。けれども、御存じだと思いますが、熊本では県が乗り出して、県下500カ所を目標にして、地域の縁がわづくりということに取り組まれていて、今軽くオーバーしていらっしゃるのですよ。余り拘束せずに、地域の手挙げで行っておられまして、ＮＰＯに任せるところもあれば、地域住民に任せるところ、いろいろな形で自分たちの地域に必要な取り組みをして、県はそこに援助しているのですよ。地域によって、買い物の問題もあるだろうし、ひきこもりの人のこともあるだろうし、いろいろなことです。私たちが見に行ったところでは、もう子どもからお年寄りまでオールですよ。お昼も出している、サロンもやっている、保育所もやっている。そこにひきこもりの人が自分から手伝いたいと言ってきたというようなことですよ。
たった56万人しかいない鳥取県ですから、生産年齢人口真っただ中の貴重な２万人が動いてくれるかくれないかは、外国人労働者の比ではないわけですよ。私は今度、そういう県民総参加のシステムについて、もう少し煮詰めて考えていただけないかということを提案したいと思っています。今、とっとり暮らし支援課の取り組みはすごいところまで来ていらっしゃいますが、もう１歩も２歩も前に出られて、そういうシステムを構築していただかないと、今後どんどん人口が減っていきますから、やっていけなくなるのではないですか。加藤本部長、お考えをお聞かせください。
●加藤元気づくり総本部長
先ほど少し経過を御説明させていただきましたけれども、現状としては、事業名は少し違っておりますし、一部は町なかから外れるところがございますけれども、町なかも中山間地域も同じような支援制度を設けております。
地域で支えていくということが非常に重要なことだと考えております。高齢者だけではなく、その地域に住んでいる住民の協働により、共助の社会を運営していくことが重要だと思います。小さな拠点を形成していくということには、そういう意味合いも含めております。高齢者だけではなく、例えば、いわゆるひきこもりの方なども地域に出かけていって、コミュニケーションをとっていくことが、その地域の持続性にもつながっていくものだと思っております。今、そういう事業として実施しておりますけれども、熊本の例等をおっしゃいましたので、今後、そういう視点を少し押し出していくようなことも考えてみたいと思います。
○安田委員
鳥取県はあいサポートだとか、支え合いだとかを条例までつくってうたっているわけですよ。それを現実的なスタイルで示してもらいたいわけですよ。支え合いの地域づくり、支え合いの県土づくりということを具体の形で出さなければいけないのではないですか。精神条例ではいけないのではないかということです。
○横山委員
２日、３日前に山光いなば農園というところで未来の宝応援プロジェクトというものがありました。新聞に載ったすぐ次の日だったのですが、代表者に会いたくて電話をしたのです。そこがこども食堂に野菜を提供しているのですが、本当は、倉吉がこども食堂の発祥の地なのです。私のところでも東伯けんこうというのをしているのですが、こども食堂で何か手伝えることはありますかということで行ったのですよ。
そしたら、課題は運営資金ということでした。そういうことについてもう少し考えてあげていただきたいと思います。もともとボランティアでやっておられるわけだから、そういうところに光を当ててください。
14ページに、小さな拠点というのがありますが、今、実際に移動販売だとか、見守りだとかをしているのです。そういう作業所があるのに、農福連携をされているのに、どこを見ていたのだと思う。もっときめ細かに、一生懸命やっているところに光を当てることが行政の仕事だと思う。
●加藤元気づくり総本部長
こども食堂は、今、県内でかなりふえてきていると思います。私が中部におりました時点でも、震災後に始められた人などもおられました。その地域の方、志のある方からの御寄附だったり、クラウドファンディングを導入されたりというようなことで運営されていると聞いております。
そんな中で、２年前ぐらいになるのですけれども、当時、やはり運営に課題があるということをおっしゃっておられた記憶がございます。農福連携というところもあろうかと思いますし、私どもの部だけではなくて、福祉サイドのほうも事業をやっていると思いますが、そういうところにも光を当て、必要な支援策などを聞き取って、それを施策につなげていくというような努力をしていきたいと思います。
見守り、移動販売につきましても、今現在、やっておりますけれども、もう少し、その課題といいますか、ニーズを聞き取って、より使いやすい事業にしていく必要があると思っております。
○横山委員
作業所でそういうぐあいにしているところもあるわけだけれども、そういうところを全然見ていないのではないかということなのです。そういうぐあいに頑張ってくれているところに光を当てないといけない。
何のために仕事をしているのですか。そういうことを考えてほしいと僕は言っているのです。これはあなたたちの仕事だと思うのだけれども、どうですか。
●加藤元気づくり総本部長
ニーズをきっちり把握して、施策に、適切に反映していきたいと思います。
◎福田委員長
広報課と東部振興課に質問をさせていただきたいと思います。
今回の広報課の事業を見ていきますと、とっとり情報発信費の中に、パブリシティーということがありますが、私も、お金をかけた広告より、やはりテレビ番組で扱ってもらったり、新聞記事にしてもらったり、雑誌に掲載してもらったりといったことが一番効果があると思うのです。
午前中、関西本部にも申し上げたのですけれども、１月10日と１月11日に、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」という石破代議士と前原誠司さんが出られた番組で、既に非常に即効性のある効果が出ているのですね。ああいう１円たりともお金をかけずに日本中に発信ができるような仕掛けを、やはり全国自治体どこもやっていると思いますので、事業計画にも書いてありますけれども、ぜひともしっかりやってほしいと思います。
平井知事が有名番組に出られることは多々ありますが、やはりもう少し、パブリシティーで砂丘とか大山が扱われるようなことがあってほしいと思いますし、また、後ほど東部振興課に対しても申し上げますけれども、鳥取西道路がいよいよ開通しますよね。やはり砂丘だけではなくて、無料の高速道路から入ってこられて、青山剛昌ふるさと館、大山、皆生温泉、ゲゲゲの鬼太郎ロードみたいなところまでつなげて、鳥取県を横断していくような、そういう番組を、ほとんどお金をかけずに引っ張ってこられるようなことがあれば最高だと思います。これは、西川課長の腕にかかっていると思いますので、よろしくお願いします。
また、紙からデジタル化に向かうという話がありました。確かに個人旅行が多い現在、スマホのツイッターなどで情報をとられてきている方ばかりですので、これは進めてほしいと思うのですが、さっき、「とっとりＮＯＷ」の話がありましたけれども、売れているのですか。いい雑誌だとは思うのですけれども、採算は合っているのですか。
●西川広報課長
まず１つ目は、委員長がおっしゃられたとおりでございます。パブリシティーは、本当に地味な活動だと思っていますが、効果は非常に高いと思います。ＰＲ会社ともよく相談してやっているつもりではございますが、引き続き、いかにしてテレビ番組や雑誌、新聞といったものに取り上げていただくかということを考えながら、やってまいりたいと思います。
２つ目につきましては、実は坂野副委員長からも行政監査の委員として指摘いただいております。スマホを持っていない人も当然いらっしゃるのですけれども、県内の調査では、７～８割というのが各年齢層の平均ですけれども、かなりの人がお持ちということで、そこは、無視できない状況になっております。そういう中で、デジタル化を意識してやっていくということでございます。
「とっとりＮＯＷ」につきましては、きれいな写真などを使って、読み応えのある雑誌として、つくっております。そういう意味で今、紙媒体でやっているわけですが、売れているかどうかということにつきましては、淡々と売れているというのが実情でございます。採算性につきましては、１部309円で販売しておりますが、元が取れるかというと、やはり基本的には取れておりません。ここの事業にありますような補助金を出して、そこの職員で編集作業、執筆作業をしておりますので、基本的には元は取れていないというのが今の実情でございます。ただ、これは県の総合情報誌という位置づけをしておりますので、そういう中でも県が支援して発行しているという状況でございます。
◎福田委員長
発行することが目的ではなく、読んでもらってどうつなげていくかということなのだろうと思うのですけれども、これは、誰を対象にしていらっしゃるのですか。県民なのか、それとも首都圏であるとか、関西圏の人たちですか。どっちに軸足を置いてつくっておられるのですか。
●西川広報課長
軸足につきましては、どっちもというのが答えではあるのですけれども、やはり県外の方をかなり意識して誌面づくりは行っております。先ほど申しましたとおり、１部当たり309円という販売単価があるのですが、実はこれと11ページの補助事業内容にあるふるさと鳥取ファンクラブの会費がほぼ一致しております。要は会費というような格好でいただいておりまして、年額1,200円で年４回発行なのですけれども、そういった方々を中心に配布といいますか、購読いただいているというのが今の実情でございまして、その中には、県内の方もいらっしゃいますし、県外の方もいらっしゃいます。
販売以外でも、例えば、智頭急行の座席の前の網棚に配架させていただき、列車に乗っていただいたお客様に情報を提供したりしております。そういったところからこのふるさとファンクラブの会員になりたいという申し込みをいただくこともございまして、現在、そういったような形で活動しているところでございます。
◎福田委員長
今は、基本的に鳥取県内の代理店がつくっているのですけれども、ちょっとあるところから話を聞くと、岡山の雑誌ですけれども、民間企業で外国人向けの旅行雑誌などをつくっているところがあって、フリーペーパーですけれども、800円ぐらいで売ってもいい立派なものなのですね。お聞きしたら、やはり外国人の視点で外国人につくってもらっていると言っていました。
鳥取の情報を鳥取の人がつくるというのは当たり前のことで、ＪＲ九州などもそういうふうにやられていましたけれども、県外の方に見てほしいということであれば特に、やはり東京あたりの視点で編集とか、取材をしてもらって、１冊に仕上げていくというやり方をしないといけないのではないかと思うのです。表紙は変わっていますけれども、企画そのものは何十年もかわりばえがないと思っておりますので、ぜひとも、西川課長の腕で何か斬新なものにしてほしいということを要望しておきたいと思います。
○広谷委員
これは広報連絡協議会運営支援事業ということになっているのですけれども、僕の認識が違うのかもしれませんが、広報連絡協議会は結構、歴史ある協議会ですよね。これは補助事業となっているのですけれども、連絡協議会として、独自の収支予算を持っているのではないのですか。その中の一部をこうやって県が補助、支援しているというような格好だと思うのですけれども、そのあたりどうですか。
●西川広報課長
おっしゃるとおりです。収支予算がございまして、その中の補助金という位置づけになっております。
○広谷委員
補助額はどのように決められているのですか。
●西川広報課長
まず、広報連の歳出予算を組みまして、そこから、先ほど申し上げました販売収入、会費収入といったものを差し引いたところの差額部分を補助する形になっております。
○広谷委員
それでは、協議会の全体的な予算というのはどういう格好になるのですか。
●西川広報課長
収支予算でございますが、今回は平成31年度当初予算に向けての見積もりでございますけれども、支出が3,189万円でございます。それに対しまして、先ほど申しましたような事業収入が大体500万円弱ございますが、それらを差し引いた2,680万3,000円というのが補助金の額となります。
○広谷委員
それでは、要はそれが不足額ですか。
●西川広報課長
不足額というか、補助金除きの収支差という格好になります。
◎福田委員長
東部振興課に質問します。
日本風景街道の「新因幡ライン」魅力向上事業なのですが、外国人が選ぶ観光地に鳥取県が選ばれたという話があります。山陰インバウンド機構が設立して３年たちましたよね。おととしの秋ぐらいだったと思うのですけれども、中国運輸局と山陰インバウンド機構の共催で、松江市でインバウンドセミナーが開かれたときに、東洋文化研究家のアメリカ人のアレックス・カーさんが講演をされているのです。これからの日本の観光は景観で決まると言われているのです。それを受けて、山陰インバウンド機構がどういう形で県庁の観光戦略課と意見交換をされたか、僕は存じ上げておりませんけれども、景観が最大のコンテンツだと言っておきながら、鳥取県の観光政策は景観について何のアクションも起こされていないような気がします。
これはまさしく景観の事業で、東部振興課がやるのが本当にいいのかどうか僕もわかりませんけれども、今一番大事なのは、緑豊かな自然課とか、あと道路ですから県土整備部とか、いろいろな部局がかかわって、インバウンドに向けたコンテンツをつくっていくということではないですかね。
大山のルートもあるのですけれども、本当にこういうことでいいのだろうかと思っていまして、やはり北海道とか軽井沢とか、ヨーロッパのロマンチック街道みたいに、僕は、もう少し真剣に考えなければいけないと思っています。この間、ガイジンポットで鳥取県が１位になりましたけれども、あれだって、要は鳥取県の印象は、自然が豊かだということになっているわけですよね。
観光戦略課と山陰インバウンド機構との関係ですとか、東部振興課との関係などもあるかと思いますが、そういう大きな組織ができて、マーケティングした中身が県庁の観光政策に反映されていないのが、すごく不思議でしようがないのです。あと農泊とかもそうだと思いますけれども、景観にまつわるような観光コンテンツというのは、これから物すごく大事になると思うのですけれども、そのあたりはいかがですか。
●葉狩東部振興課長
確かに委員長おっしゃいましたように、景観についてはこれからますます重要になってくると認識しております。御存じのように、国道29号線には大変きれいな田園風景などがあります。そのような景観を生かして誘客を図ったり、地域の人に愛される道にするということはもちろん大事でございます。具体的には、確かに風景街道の中には、県道もありますけれども、主に国道でございまして、協議会の中には国土交通省も入っていらっしゃるので、その辺の話はしております。
また、いろいろと御指摘を頂戴しておりますので、八頭町さん、若桜町さん、あるいは景観を担当している住まいまちづくり課、緑化を担当している緑豊かな自然課などと、先般も集まって、どういうような景観づくりをしていこうかというような話をしているところです。皆さんが知見をお持ちですし、専門家もいらっしゃいますので、そういう方々を含めて、この沿道風景をどうしていくかということを来年度も進めていきたいと思っております。
◎福田委員長
外国人が来てみてがっかりされるということがないように、ぜひともこれから少し時間をかけてでも取り組んでいただきたいと思います。イベントを繰り返したり、キャンペーンを繰り返すのではなくて、コンテンツをきちんとつくっていくということが大事だと思いますので、東部振興課は、そのまとめ役として、よろしくお願い申し上げます。
○長谷川委員
25ページのとっとり県民活動活性化センター事業についてですが、今回はもう中部地震復興本部が閉鎖されて、特には災害マネジメント事業のほうにきちんと移行するわけですから、本来ならば、新年度の主な事業内容に列記されてもよかったのではないかと思います。あってもなくてもされると思いますし、それから、震災直後から、三朝町なども含めてよく地域に出かけておられますので、しっかりやってくださると思いますが。
そしてもう一つは、今、このセンターがＮＰＯの成長とともに第２ラウンドを迎えていると思うのですね。もうそんなに生まれる数はないと思うのですが、そこで直面している課題とか、地域でのボランティア活動の高まりなど、第２ラウンドを迎えていると思いますね。組織的には倉吉を拠点にしながら、東西に、あれはブランチという言い方でしたかね、支所的なものも整備をしていくというようなことで来ましたが、現在はどのような体制で、進めておられるのでしょうか。
●西尾中部地震復興本部事務局長
まず、生活復興支援の予算につきましては、復興本部のほうから要求をさせていただいておりまして、条例改正が認められれば、中部総合事務所の地域振興局の中で対応させていただきます。事業は少なくなりますけれども、専任の職員が一応おりまして、そこから委託をして、県民活動活性化支援センターのほうで事業実施をされるということで、当然、これまで以上に連携して進めていきたいと思っておりますので、それについては御理解いただきたいと思います。
●村上参画協働課長
現状につきましては、委員から御指摘がございましたように、初めは中部からスタートいたしましたが、創生支援センターということで、東部と西部にも支所を設けまして、県民からのいろいろな相談に対応し、また資金調達のアドバイスなどもやってきております。
確かに草の根的に生まれてくる活動を育てるという支援もありますし、それが大きく伸びる際に、先ほど言いました資金調達ですとか、人の支援、ノウハウといったところでアドバイスをしていくこともしております。活性化センター自体は、生活支援の業務を新たに設けたことによって、やはり活動の幅が広がってきました。福祉の面におきましても、助言ができるような形になりましたし、単なる市民活動だけではなく、市民活動が抱えているいろいろな内在的なものというところを広く捉えられるようになってきております。そういった意味で、これからも様々な地域課題に対して、いろいろなアドバイスができるような団体になっていければと思っております。
○安田委員
３ページに震災復興活動特別支援事業補助金として900万円が計上されていますよね。補助限度額は30万で、30件とありますが、これは誰に出すのですか。
●西尾中部地震復興本部事務局長
実は今年度も同じような仕組みがございまして、ボランティアで屋根の修繕やブルーシートの張りかえをされていた団体があります。復興支援隊縁というところなのですけれども、そこに30万円を限度として支援をしておりました。
来年度につきましては、多分同じような形態で縁さんもされると思いますし、拡充をして、建設業関係の団体に御参画いただくわけですけれども、今、実はそれぞれ関係者と確認をしているのですけれども、震災復興活動支援センターを通じて、まずは県が震災復興活動支援センターにお金を出して、震災復興活動支援センターから実際に修繕をされる業者を選定して、その業者にお金を払うというような形にしたいと思っております。ですので、直接県からボランティア団体に出る場合もございますし、震災復興活動支援センターを通して、それぞれの関係団体の業者さんに出る場合もあるという、多分両方の形態になると思います。
○安田委員
１軒あたり30万円ということでね。
●西尾中部地震復興本部事務局長
まず、今年度もそうなのですけれども、30万円を上限として支援をしております。
それは何かといいますと、実際に資材にかかった経費ですとか、あるいは交通費につきましては、県外から来られているボランティアさんには5,000円とか、県内であれば500円というような単価を決めて、その経費を支援しています。１棟直したら、全て30万円を出すということではなくて、かかった必要経費についてその額を支援しているということです。
ですから、来年度、建設業関係の団体が入られて、例えば屋根を直される業者さんが入ったときには、その資材ですとか、人夫賃ですとか、そういったことを含めて、１軒あたり30万円を上限に支援したいと考えております。
○安田委員
あと30軒ぐらいをこなせば、大体みんな屋根が直るというお考えですか。
●西尾中部地震復興本部事務局長
どれだけブルーシートが取れるかということだと思うのですけれども、実際にお住まいのところについては、ここの表でいきますと、79軒があるわけです。実際に支障がないからとおっしゃっている方もいらっしゃるのですけれども、経済的な状況がクリアできれば直したいという方も34人いらっしゃいますので、この予算をお認めいただければ、その方々には全て対応できると思いますが、あとは若干そうやって遠慮されている方が30軒とか残る可能性はあります。ただ、その方々がもし、こういった制度ができたということで希望されるのであれば、また来年度の途中で補正をさせていただければと思っています。
79と34の間の45軒については、今のところは数件しか申し込みがないのではないかと考えているのですけれども、やはりうちもしたいということがたくさん出てくるようなことであれば、また補正をお願いすることも考えたいと思います。
○野坂委員
21ページなどでもそうですけれども、空き家関係の予算が随分とあるのですけれども、そもそも空き家の実態といったようなことについて、例えば市町村などで調査されていて、それらの情報を共有できているのでしょうか。何をもって空き家ということになっているのでしょうかね。その空き家をいろいろな利用に提供しますよという意思確認も当然必要になってきますよね。その辺のマッチングはどんな形になっているのでしょうか。
それと、東部振興課の予算にエアコンの更新がありましたね。教育委員会などでも高校の老朽化に伴う設備の更新事業があるのですけれども、ことし、各自治体で小中学校のエアコン設置を集中的に始めますよね。どう考えても業者が足りないという声しか聞かないのですけれども、そのあたりはどのように把握されているのか、この２点についてお願いします。
●齋尾とっとり暮らし支援課長
空き家の関係につきましては、生活環境部の住まいまちづくり課が担当をしているのですが、今データを持っている中では、５年置きに総務省が調査を行っております。前回は平成25年にやっておりまして、それによりますと、全国の空き家率が13.5％に対して、鳥取県は14.4％になっております。空き家数でいけば、推計ですが、３万5,900軒ぐらいは県内であるのではないかということです。ただ、その前の平成20年度の調査のときには15.4％の空き家率だったので、パーセンテージ的には1.0％下がっています。下がっていますが、実態的には平成25年時点で３万5,900軒の空き家があるということになっております。
これにつきまして、とっとり暮らし支援課でいけば、移住者の方が空き家に入りたいというお話がございますので、出口ベースでの取り組みとして、先ほどのメニューの中にもありましたけれども、空き家という遊休資産を活用して、新たな地域づくりですとか、コミュニティービジネスといったことに取り組まれる場合に、市町村とともに補助を出しているというような格好になっていますし、実際、その空き家がなかなか出てこないということで、21ページの（４）のところですが、空き家確保の取り組みへの支援ということで、１件当たり、県ベースでいけば５万円、市町村もマックスまで出されれば５万円、計10万円の支援ができるような形で、掘り起こしのほうについても市町村とともに予算措置をさせていただいております。
●葉狩東部振興課長
エアコンのお話がございました。委員おっしゃいますように、確かに学校関係で、エアコンを来年度から整備するという話は承知しておりますし、受注業者の逼迫ということも懸念されます。実際にこの事業を発注するのは、県の営繕課になると思いますので、その辺はよく情報共有して、対応できることは対応していきたいと思っています。
○野坂委員
その総務省の調査では、例えば、何カ月か住んでいなければ、空き家という分類になるという理解でいいのでしょうか。空き家の定義がどうなっているのかということです。
●齋尾とっとり暮らし支援課長
済みません、今、そこまでの資料を持っておりませんので、また、住まいまちづくり課にいただいて、お届けしたいと思います。
○野坂委員
また教えてください。要するに実態として住んでおらず、かつそれを提供していいよということにならないと、出口のほうの対策、予算なども活用されないということですよね。例えば、幾ら住みたいという人がいても、あいている家があっても、そこをそういう利便に提供しますよという意思確認とかがないとできないのですよね。そこに居住していないということになると、それを見つけ出して、そこまでの意思確認みたいなものをしないとなかなか難しいでしょう。それはどこがやっているのですか、市町村がきちんとやっているのですか。
●齋尾とっとり暮らし支援課長
空き家につきましては、全ての市町村ではないのですが、空き家バンクという制度をお持ちです。住民の方から実はこれもう使わないので使ってくれませんかということで登録されている建物が、例えば平成30年４月現在では288件あります。
また、22ページの表の上から３つ目ですが、移住希望者からの住宅に関する相談を受けている宅地建物取引業協会に委託をして、とっとり暮らし住宅バンクシステムというシステムをつくって、東・中・西に相談員を置いております。これは、県外から鳥取県の物件を見られるときに、海側がいいだとか、自分の希望が選択できるようにしているのですけれども、これが平成30年６月現在で、東・中・西合わせて725の物件が見られるようにしてあります。不動産業者の関係でいろいろ使える物件をこのバンクシステムに集めながら、県外、県内の方でもいいのですが、そういう物件提供もやっていますし、各市町村から、この相談員さんに、何とか空き家を開拓したいのだけれども、一緒に行ってくれないかというような御要望を受けて、実際に相談員が御本人に会いに行って、登録されませんか、売りに出されませんか、貸しに出されませんかというような掘り起こしもやっています。
ただ、特に中山間地域には、不動産業者は行けません。売れた物件の何％かを手数料にもらわれるのですが、そもそも価値がないので、売れたとしても、行く交通費も出ないのです。だから不動産屋さんというのは、中山間地の奥部に入っていけないのですが、なるべく奥地まで行ってもらえませんかということで、その掘り起こしを手助けするための新たな取り組みとして、平成28年の途中から、この５万円の予算をつけていただいております。
◎福田委員長
次に、２月補正予算の説明をお願いします。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、中部地震復興本部事務局の説明を求めます。
●西尾中部地震復興本部事務局長
２月補正の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。復興本部事務局全体では2,725万1,000円の減額でございます。
２ページをお願いします。いずれも決算見込みに伴う増減ですけれども、一番上の震災後へのふるさとづくり支援事業の減額幅が大きいので若干説明させていただきます。3,200万円ほどの減額ですが、先ほど当初予算で説明をいたしましたまちなかにぎわい再生支援事業として1,000万円を予算計上させていただいておりましたが、案件がございませんでした。あわせて、震災復興活動特別支援事業、屋根の修繕等にかかわる経費でございますが、これも若干実績が上がらず、1,200万円の減となりまして、このような減額幅になっております。
◎福田委員長
続きまして、元気づくり総本部の説明を求めます。
まず、加藤元気づくり総本部長に総括説明を求めます。
●加藤元気づくり総本部長
元気づくり総本部の２月補正予算関係資料の１ページをお願いします。補正額といたしまして、4,838万1,000円の減額をお願いするものでございます。主な内訳ですが、増要因といたしましては、職員人件費の増と、女性活躍推進課の新規事業365万5,000円です。これは、主要事業説明会でも説明させていただきました国の２次補正に係る調査事業でございます。その他につきましては、実績見込み等により減額をお願いするものでございます。
内容につきましては、担当課長から順次説明をさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎福田委員長
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
●林とっとり元気戦略課長
２ページをお開きください。１番の一般管理費及び企画総務費につきましては、職員の人件費に係るものの増額をお願いするものでございます。これにつきましては、当初予算で計上する人件費が標準単価により全庁的に同一単価で計上される関係で、実手当等の支出額等につきまして見込み額が不足しておりますので、増額をお願いするものでございます。２番の計画調査費に係るものにつきましては、実際の経費削減等に伴う執行残、それから執行見込みに伴います減額補正でございます。
●森田広域連携課長
３ページをお願いします。知事会等負担金については、関西広域連合に係る負担金の減額に伴う減額補正でございます。前年度の決算に伴いまして、関西広域連合の負担金の調整をしておりますが、それに伴う減額補正ということになります。
●西川広報課長
４ページをお願いします。県政だより広報費及び新聞テレビ等委託広報費でございます。いずれも実績見込みに伴う歳出予算の減額補正でございます。
●中西県民課長
５ページをお願いします。広聴実施事業、若者広聴レンジャー事業ともに実績見込みに伴う減額補正となっております。
●齋尾とっとり暮らし支援課長
６ページ、７ページがとっとり暮らし支援課でございます。まず、６ページは、中山間地域関係の事業で、３事業とも予算要求時に、市町村からの要望等に基づいて計上させていただいたところですが、事業費の圧縮や計画変更などで減額補正をお願いするものでございます。
７ページにつきましては、移住定住関係でございます。こちらも市町村等からの要望に基づいて計上させていただきましたが、実績に基づくもの、それから１番目のとっとりとの関係人口をふやす事業につきましては、国事業の不採択に伴い減額補正をお願いするものです。
●村上参画協働課長
資料８ページをお願いします。とっとり県民活動活性化センター事業でございます。ＮＰＯ法人等が行う研修への補助事業を準備しておりましたが、実績見込みに伴い減額補正をお願いするものでございます。
●藤田女性活躍推進課長
資料９ページをお願いします。これは、５年に１度実施しております意識調査でございますが、このたび国の２次補正を活用して、早期に事業着手しようとするものでございます。
関連で、同じ資料の17ページになりますが、当事業の年度内の事業完了が困難なため明許繰り越しをお願いしております。
10ページの男女共同参画推進企業認定事業から、11ページの介護や育児で慌てない！ファミボス実践事業までは、いずれも実績見込みに伴う減額補正でございます。
◎福田委員長
執行部の説明は以上でございます。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチをお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見はないようでございますので、次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく、簡潔にマイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告８、鳥取西道路開通観光キャンペーン実行委員会の設立について、葉狩東部振興課長の説明を求めます。
●葉狩東部振興課長
元気づくり総本部の資料１ページでございます。鳥取西道路開通観光キャンペーン実行委員会を設立いたしましたので、御報告いたします。
さきの予算説明のときにも申し上げましたが、県市の予算、計2,000万円をもって開通観光キャンペーンを実施することとしておりますが、その検討実施部隊であります開通観光キャンペーン実行委員会を１月25日に設立いたしました。
２の（２）、構成メンバーでございますが、県、市、市のコンベンション協会、鳥取市西商工会で構成しておりまして、主な事業といたしましては、専用のポータルサイト、あるいは宿泊キャンペーン、スタンプラリー、地域資源の磨き上げ、誘客宣伝活動等を行う予定としております。
まだ開通時期が明記されておりませんが、開通前から十分に準備して、効果的なキャンペーンを展開していきたいと思っています。
◎福田委員長
ただ今までの説明につきまして、質疑等はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、中部地震復興本部事務局、元気づくり総本部につきましては、以上で終わります。
なお、明日、２月14日木曜日は午前９時から、会計管理局、監査委員事務局、人事委員会事務局、議会事務局、教育委員会の付議案の予備調査を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時15分 散会
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