平成30年度総務教育常任委員会議事録

福田　俊史
坂野　経三郎
藤井　一博
野坂　道明
長谷川　稔
広谷　直樹
安田　優子          
福間　裕隆

横山　隆義

傍聴議員　　 なし

説明のため出席した者
　　山本教育長、ほか局長、次長、課長
　　
職務のため出席した事務局職員
　　松本課長補佐、北川課長補佐、小泉係長

１　開議　　　午前９時00分

２　休憩　　　午前９時42分　　午前11時59分　午後１時42分

３　再開　　　午前９時48分　　午後１時00分　午後１時52分

４　閉会　　　午後３時24分

５　司会　　　福田委員長

６  会議録署名委員      広谷委員、福間委員

７  付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午前９時00分　開会

◎福田委員長
　総務教育常任委員会の２日目を開かせていただきます。
　引き続き会計管理局、監査委員事務局、人事委員会事務局及び議会事務局の付議案の予備調査を行います。
　執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
　なお、質疑につきましては、全ての説明終了後、当初予算関係及び補正予算関係の順で一括して行っていただきます。
　初めに、会計管理局の当初予算及び２月補正予算の説明を求めます。
　まず、藪田会計管理者に総括説明を求めます。

●藪田会計管理者
　会計管理局の当初予算関係と２月補正予算関係の説明書をお手元にお願いいたします。
　まず、当初予算関係でございます。１ページの第１号は、一般会計４億円余、９ページの第15号は、証紙特別会計21億円余の予算をお願いするものでございます。
基本的に例年並みの項目で計上させていただいておりますが、当局では会計ミスをなくすために特に今年度からみずからの業務改善や全庁的な働き方改革に資する新たなアプローチの仕方を進めているところでございまして、平成31年度もさらに所属の抱える課題に真正面から向き合いながら、会計指導や検査、評価等の取り組みを深めてまいりたいと思います。
　２月補正は、職員人件費やコンビニ収納委託料等の支出見込みに伴う補正でございます。詳細は担当課長から御説明申し上げますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。

◎福田委員長
　続きまして、関係課長より順次説明を求めます。

●古田会計指導課長
　会計管理局の当初予算関係資料の２ページをお願いします。会計管理局の一般職員43名及び非常勤職員12名の人件費でございます。本年度から会計管理局の非常勤職員人件費を本事業に取りまとめて計上している関係で、前年度より増額となってございます。
　次に、会計管理事務費でございます。事業の目的、概要でございますが、会計事務処理の指導、決算の調製、それから財務会計システムの円滑な運営管理、鳥取県収入証紙の売りさばき手数料の支払い等を行うものでございますが、当課では特に会計事務のミスをなくすために各所属に出かけて直接指導する取り組みや、従来の会計実地検査を単に間違いを指摘する場から正しい会計処理を根づかせる場に変換するなどの新たな取り組みを今年度から行っているところでございます。主な事業内容は表のとおりでございますが、前年に比べて減額となっております主な要因は、表の中段あたりに財務会計システムの管理運営業務及び改修委託とありますけれども、これに要する経費のうちシステムの改修経費が前年より2,700万円程度減額になったことによるものでございます。
　次に３ページをお願いします。支払期間経過未受領金償還金でございます。これは、債権者に対する支払い通知後、未受領のまま１年を経過した歳出金につきまして、再度、債権者に支払い手続をお知らせして、支払いを行うものでございます。
　７ページをお願いします。債務負担行為でございます。当該年度提出に係るものでございますが、財務会計システムの運用保守委託費につきまして、平成32年度から33年度までの消費税増税分118万円をお願いするものでございます。
　次のページをお願いします。こちらは過年度議決済み分でございますけれども、コンビニ収納代行委託に係る債務負担行為でございます。
　続きまして、収入証紙特別会計でございます。12ページをお願いします。一般会計等繰出金でございます。収入証紙により納入されました手数料等を収入証紙特別会計から一般会計へ繰り出すための経費でございます。前年度より大きく減少しておりますが、これは自動車取得税が平成31年10月から自動車税環境性能割となることによって減少するものでございます。
　次に、証紙払戻し費でございます。錯誤等により収入証紙を購入した方等へ現金を払い戻すための経費でございます。
　続きまして、別冊の２月補正予算関係資料の２ページをお願いします。職員人件費でございます。会計管理局43名の人件費の支出見込みに伴う増額補正をお願いするものでございます。また、会計管理事務費は、コンビニ収納事務委託料等の支出見込みにより減額補正を行うものでございます。

●鈴木統括審査課長
　当初予算関係資料の３ページ下段をごらんください。出納事務費でございます。当課は、警察を除く全庁の支払いを集中して処理を行っておりますが、その事務に要する経費をお願いするものでございます。今年度は重要な支払い案件は３人による審査を徹底、また、旅費審査の事前審査を行っており、不正、不適正処理の見逃し防止や指導の強化を行っております。また、法令解釈や問題事例をデータベース上に蓄積し、会計指導課と情報共有を図り、適正な会計処理の推進を行っているところでございます。平成31年度は一層のノーミス推進を行ってまいります。
　２月補正に関する予算説明書をごらんください。２ページ下段の出納事務費でございます。これは、非常勤職員の報酬、共済費の支出見込みに伴う減額補正でございます。

●村下工事検査課長
　当初予算関係資料の４ページでございます。建設工事検査・評価事業について、420万円余をお願いするものでございますが、前年度との差は委員会の開催回数を前年実績に合わせたための増でございます。この事業は県が行う公共事業の適正な履行を確認、検査し、県下統一的な評定要領に基づいて成績評定を行うとともに、外部の委員で構成する評価委員会におきまして事前評価及び再評価を実施し、公共事業の適正性を確保する事業でございます。今年度はこの委員会における評価につきまして、より経年的な状況変化を確実に補足し対応できるよう運用を見直したところであり、平成31年度はこれに基づいて一層の公共事業評価の客観性を確保してまいりたいと思います。

◎福田委員長
　次に、監査委員事務局の当初予算及び２月補正予算の説明を求めます。
　桐林監査委員事務局長に説明を求めます。

●桐林監査委員事務局長
　監査委員事務局の平成31年度当初予算関係の資料をお開きいただきたいと思います。まず、１ページでございます。総額で１億2,729万円の予算をお願いするものでございます。
　２ページでございます。常勤の委員費として1,074万1,000円、それから、その他の委員費として898万1,000円でございます。いわゆる非常勤の委員４名につきましては、現在１名減の改正条例が提出されているところではございますが、ひとまず前年度並みとして４名分の予算を計上させていただいているところでございます。
　３ページでございます。事務局費でございますが、職員人件費として１億340万8,000円の予算を要求させていただいております。事務局職員15名となっておりますけれども、昨年度までは非常勤職員につきましては下の事務局運営費に計上しておりましたが、今年度からはこれを一括して人件費として計上させていただいている関係で増額になっております。
それから、事務局運営費でございます。先ほどの入り繰りがございますような関係で416万円ということになっております。
引き続き２月補正予算の資料をお開きいただきたいと思います。１ページでございます。補正額1,652万2,000円ということで、これは職員人件費が当初では平均値の単価で単純に積算して要求させていただいているところでございますけれども、実績見込みに伴いまして増額補正をお願いするものでございます。
　２ページでございます。補正前の職員人件費は１億190万2,000円だったところでございますけれども、1,652万2,000円の補正ということで、合計１億1,842万4,000円になるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

◎福田委員長
　次に、人事委員会事務局の当初予算及び２月補正予算の説明を求めます。
　今岡人事委員会事務局長に説明を求めます。

●今岡人事委員会事務局長
　人事委員会の当初予算関係資料をお開きください。１ページは総括表でございます。
　２ページをお開きください。委員会費は、人事委員３名の人件費と人事委員会の運営費でございます。
　３ページは、事務局費でございます。上段は事務局職員12名の人件費でございます。うち１名、非常勤職員の人件費がございますが、前年度までは下の事務局費に計上されていたものでございます。その下、同じく事務局費でございますけれども、事務局業務に要する経費でございます。県職員や警察官の採用試験、給与に関する報告、勧告、審査請求に係る業務等に要する経費でございます。当初予算関係は以上でございます。
　続きまして、人事委員会の２月補正予算関係資料をお願いします。１ページは総括表でございます。
　２ページをごらんください。委員会費は、不利益処分審査に係る事業実績見込みによる減額でございます。
　３ページをお願いいたします。事務局費でございます。上段は事務局職員の人件費の減額でございます。下の段は先ほどもありました不利益処分審査などの実績見込みによる減額でございます。

◎福田委員長
　次に、議会事務局の当初予算及び２月補正予算の説明を求めます。
　中山議会事務局次長兼総務課長に説明を求めます。

●中山議会事務局次長兼総務課長
　議会事務局の当初予算関係資料の１ページをお願いします。総額８億9,000万円余の当初予算をお願いするものでございます。
　２ページは、議会費でございます。本会議や委員会の開催及び議員に要する経費でございます。議員報酬ですとか費用弁償、政務活動費、それから本会議、委員会の記録に係る経費等を計上しております。減額となっておりますのは、今年度ありましたブラジル派遣分が来年度はないもので、その分が落ちているためでございます。
　３ページは、議会広報費でございます。本年度とほぼ同様の経費計上となっております。
　４ページは、事務局運営費です。1,000万円余の減額となっておりますのは、先ほどからございましたように非常勤職員の人件費を職員人件費に一括計上した関係でございます。ただ中身といたしましては、若干の臨時的経費を計上しておりまして、議員改選に伴う経費ですとか、中国５県の正副議長会議開催事業などを計上しているところでございます。
　補正予算関係資料の２ページをお願いします。議会費は、全て事業執行残による減額補正となってございます。事務局費は、事業執行残等による補正と、職員人件費に係る増額補正でございます。

◎福田委員長
　執行部の説明は以上です。
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
　初めに、当初予算関係について質疑を行います。
　ただいままでの説明について質疑等はありませんか。

○長谷川委員
　会計管理局の当初予算の４ページですが、鳥取県公共事業評価委員会というのは、こちらが所管されているのですね。これは諮問を受けて会を開くというよりも、毎年、この委員会が主体的に開催をして、いわゆる継続だとか、再協議とか、そういうものを出す委員会でしょうか。

●村下工事検査課長
　まず、事前評価につきましては、10億円以上の新規事業と知事が必要と認める事業となっております。
　再評価につきましては、再評価後、５年を経過した事業、あるいは新規事業後５年、農林水産省所管ですと10年を経過したような事業を各事業課に問い合わせまして、対象となる事業を吸い上げてそれを委員会に諮問するという制度になっております。

○長谷川委員
　それを毎年度やっていただくということですね。

●村下工事検査課長
　対象事業がない年もありましたけれども、多い年は７件、８件、少ない年は１件のみというふうに、年によって件数が異なります。

○長谷川委員
　かつて中部ダムなどの再評価をした記憶がよみがえったものですから。では、この委員会でやっていただいているということですね。

●村下工事検査課長
　そうです、中部ダムもこの委員会で審議をいたしました。

○長谷川委員
　人事委員会にお尋ねいたします。
　当初予算の総括のところですが、職員採用試験を実施していただくわけですけれども、職員定数、採用予定人員については、きのうの総務部との質疑の中でもありましたが、早期退職というのが結構多いのです。特に教育委員会など51名あります。このあたり、新年度の採用試験というのは恐らく当該年度の夏まで、８月、９月ごろにやられると思うのですが、早期退職ですから、その後、退職されているケースというのも十分考えられるのですね。そうなってきますと、新規採用枠というのはもちろん所管部局が何名をというのを出してくるのでしょうけれども、この枠の決定は非常に難しいのではないですか。

●今岡人事委員会事務局長
　職員の採用枠のことでございます。委員おっしゃいましたように、その年その年の採用枠と申しますのは前年度の退職者数と、それから当該年度に必要とされる定数との相差をどうやって埋めるかということで決まってくるわけでございます。私どもは、任命権者のほうで検討がなされた上で、春の時点で何名の採用試験をお願いしますということで要請を受けて作業をしていますので、なかなかいろいろな要素があって決まらないということはございます。基本的にはそういう仕組みでございますし、それから、年度中途の退職とかいろいろな事情により追加試験をするとか、あるいは当初の試験で確保できなかった場合に追加試験をするなど、情勢に応じて採用試験を行っているところです。

○長谷川委員
　追加試験。

●今岡人事委員会事務局長
　はい。特に技術職の場合はよくあるのですけれども、当初の募集で充足されなかったとか、あるいは年度のある程度早い段階で欠員になったとか、そういうことで追加試験をすることもございます。

○長谷川委員
　最後にもう１点。議会事務局です。
　殊さら申し上げることではないのですけれども、議会中継に一工夫いただけないでしょうか。もう少し申し上げれば、質問するときは質問者、答弁するときは知事と部局長というように、余りにもカメラを固定し過ぎていて、あれを視聴者が１時間続けて見るのは、ちょっと苦痛だと思います。
今、折しも国会中継などをやっています。もちろん質問者や答弁者が中心ですけれども、質問者の場合、両サイドから移すことによって、そこに控えている野党や与党の議員の出席者も映るようになっているのです。そのことが議場に緊張感をもたらせていると思うのですね。議会だよりは毎回のように工夫、改善を加えていただいておりますのに、ケーブルテレビは固定化してしまっているので、もう少し議場の雰囲気が視聴者に伝わるように、一工夫いただけないでしょうか。

●細羽議会事務局長
　長谷川委員からの御指摘の点、私も時々ケーブルテレビなどで中継を見たりするのですが、おっしゃるとおり決まったアングル、決まった形での中継になっております。ただそれは議会ですので、余りあちこちにカメラを切りかえるのもどうかという部分もありますが、おっしゃる趣旨はよくわかりますので、事務局としてもどういう形での工夫ができるか勉強してみたいと思います。
ただ、やはり今、カメラも限られた台数ですし、機能的な問題もありますので、ちょっとその辺は限界があろうかと思います。

○長谷川委員
　議会への関心を高めていただくという意味で、議会だよりと並んで議会中継も物すごく大事だと思うのですね。そういう意味で、やや比較するのにはどうかと思いましたけれども、さっき国会のことを申し上げました。市議会中継よりも退屈します。よろしくお願いいたします。

○野坂委員
　会計管理局にお尋ねしますけれども、先ほど会計管理上、新しい取り組みを始めているとおっしゃっていたのですけれども、具体的にどういうことなのでしょうか。

●古田会計指導課長
　先ほど各所属に出かけてと申し上げましたのは、研修の一環でございます。今までは当然、研修といいますと、例えば講堂に何所属か集めて定型的な研修をやっておりましたけれども、ことしからは主に各部単位で会計の注意点に留意いただいたり、各課に回って会計事務処理を見て、その職場に合ったケースワークといいますか、事務の流れに沿って間違いがないかを点検して今後に生かしていくというような取り組みをやってございます。
先ほど申し上げました会計実地検査につきましては、これまで前年分に処理した会計処理を後からチェックして、ここはだめですよみたいな監査的な指摘をしていたところですけれども、今年度からは今まさにやっているところを一緒にチェックしながら、細かい指導を行っているということでございます。

○野坂委員
　それは重要だと思うのですよね。一方、会計管理局内での取り組みはないのですか。例えば今まではこういうようなことをしていたけれども、会計管理をしていく上でこういった取り組みを入れていこうとか、そういったことはないのでしょうか。というのが、昨年だったのではないですかね、ＷＴＯ案件の電算システムで初歩的なミスがありましたね。これは原課のミスですけれども、会計管理局のダブルチェックも効かなかったという事例があったと思うのです。そういったところへの反省は新しい取り組みにどのように反映されているのですか。

●藪田会計管理者
　御指摘のとおり、昨年は最後のとりでである我々のチェックを通り過ぎたミスというものも見られたところでございます。これを受けまして、例えば、今まではどの課もやっているような主査、副査という体制でやっていたのを、必ず主査、副査を通した上で、必ず課長補佐なり課長が目を通すといった３人体制としました。見つけても結局もう事後でどう直しても支払いをせざるを得ないという状況も生じてくるわけですけれども、きちんとミスを指摘することで、次の是正につなげるような形の指導ができる体制は整えております。
　また、人がかわっても同じような審査の質を確保できるように、ある程度マニュアル化をいたしまして、そのマニュアルに沿って各審査員が審査をできるような形もとっております。あと、所属からある程度のレベルでうちに上がってくれば時間も短縮されますし、それからミスも少なくなりますので、今年度から所属で自己チェックをするシステムというものも整えているところでございます。来年度に向けてはそれをまた深めていくという取り組みを行う予定にしております。

○福間委員
　一言申し上げておきたいと思いますけれども、議会改革推進会議といいまして、議員側から意見提起して、議会がどうあるべきかを議論する場所があるわけですけれども、そこで議論した方向に基づいて議会事務局では予算措置をやるわけですので、議会事務局にもっとやれというのはちょっと……（発言する者あり）いや、その予算も我々議員のほうが、議会改革推進会議かどこかで議論して、例えばもう5,000万円かかってもいいからもっとやれといって予算措置をさせて、我々がそれをサポートしてやるというつくりにしないと、ちょっとかわいそうだという気がするのです。かわいそうというのは変な言い方だけれども、ちょっと答えづらいというのはあると思うのですよ。おっしゃっている意味はわかりますが、それは議会改革推進会議かどこかで、議員側の責務で議論する必要があると思いますがね。

◎福田委員長
　２月補正予算関係について質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、次に報告事項に移ります。
　執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
　報告９、鳥取県公共事業評価委員会の答申について、村下工事検査課長の説明を求めます。

●村下工事検査課長
　１ページでございます。去る１月30日、県が諮問しておりました公共事業につきまして、公共事業評価委員会より答申がありましたので、御報告いたします。
　対象事業は、１の表にあります事前評価１件、再評価４件の計５件でございまして、いずれも妥当、または継続と答申されました。
　２ページに位置図、それから３ページ以降に答申の写しをつけておりますが、国道事業３件につきましては交通渋滞の解消や産業振興のため、また、林業事業２件につきましては水源涵養や木材生産等を図るため、いずれも必要不可欠であるということで先ほどの答申をいただいたところでございます。
　また、２番の新たな運用方針についてでございますが、さきの議会での御指摘も踏まえまして、この評価段階のより客観的な審議や経年的な状況変化の早期補足について、委員会の運用を（２）のとおり見直しましたので御報告いたします。まず(1)番、委員に御審議いただく際の事業評価調書につきまして、具体的な数値や図表を生かし、より客観的な資料に組み替えしたものを提供し議論を深めていただくとともに、(2)番、評価後の事業フォローにつきまして、議論となった事項等のその後の状況を適宜、委員に報告、対応し、さらに(3)番、新たに設けた継続点検表によるチェックを毎年行っていくことで、課題の早期発見、早期対応を行うことといたしました。この見直しを適切に運用し、県としても公共事業の適正な執行に一層努めてまいります。
なお、参考までに、委員の名簿を一番下に掲載しております。

◎福田委員長
　続きまして、報告10、2019年度県職員及び警察官採用試験の実施計画等について、今岡人事委員会事務局長の説明を求めます。

●今岡人事委員会事務局長
　人事委員会の資料をお願いいたします。来年度の県職員及び警察官採用試験の実施計画を取りまとめましたので、御報告いたします。
　まず、（１）の実施計画の内容でございます。内容は、２ページの横長の表になります。ごらんいただきますと、左側に試験の種類がございますけれども、大卒程度、民間経験者、短大、高卒程度ということで、警察官について、ごらんのとおり春から秋にかけて例年同様のスケジュールで実施する計画としております。
　１ページにお戻りいただきまして、来年度の見直し点でございます。警察官採用試験におきまして、年齢要件の上限を33歳から35歳に引き上げるとともに、幅広い層からより多様な人材を確保するために従来の択一教養試験といった対策を不要としたチャレンジコースを新たに設けることとしております。これにより警察官志願者の増加につなげていきたいと考えております。
　次に、（２）当面の試験予定でございます。警察官Ａ及びＢの１回目の試験が皮切りとなります。Ａは大卒、または卒業見込みの方、Ｂはそれ以外の方を対象とした試験でございますけれども、１回目として４月から申し込みの受け付けを開始しまして、５月に１次試験を行う予定でございます。続いて、県職員の大卒程度、民間企業等経験者対象の試験につきましては、具体的な募集職種や採用予定人数を４月下旬に決定して募集を開始する予定でございます。さらに県職員、短大、高卒程度、警察官Ａ、Ｂ、２回目は６月上旬に同じく職種や採用予定数を決定する予定としております。それぞれ具体的な日程は、先ほどの別紙の計画表をごらんいただければと思います。
　２の説明会の開催でございます。３月以降、今後の主な開催予定でございます。採用試験の志願者の確保のための取り組みとしてさまざまな広報活動を行っております。最初に記載しております仕事説明会は、これは３月のものは家族向け、女性向けでございまして、近年始めたものでございますが、就職活動に向かっている学生さんの御家族、保護者に対して働きかけまして、Ｕターンなどをしてもらおうというもの、あるいは女性が活躍できる職場であることをアピールしたりするものでございまして、いずれも職員の体験談などで具体的な仕事のイメージを持ってもらえるよう工夫しながら実施したいと考えております。仕事説明会としては一番下の欄にもございますけれども、こういった８月、12月の学生さんが長期休業で帰省する時期に県職員を目指す御本人向けに開催するものでございまして、職場見学や若手職員との意見交換などを行うものでございます。そのほか、真ん中にありますような県内の大学での説明会、あるいは関西を初め県外の大学へ出かけていって学内で個別に説明会を行う機会もふやしたいと考えておりますし、県外本部やふるさと定住機構と連携したさまざまな説明会、セミナーにも参加しております。こういったものに加えましてホームページ、ツイッター、フェイスブックなどを活用した情報発信、あるいは採用総合案内などの情報発信を強化しているところでありまして、こういった活動を通じまして一人でも多くの方に県職員にチャレンジしていただくよう取り組んでまいりたいと考えております。

◎福田委員長
　ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。

○野坂委員
　公共事業評価についてですけれども、僕はこの事業評価調書の詳細というのは承知していませんが、直接的な事業評価にかかわるデータ的なものというのは当然出ているのでしょうけれども、直接の事業効果に加えて、例えば近年は公共事業が及ぼす効果、俗に言うストック効果みたいなことがすごく言われるわけです。従前のＢバイＣだけではなくて、ストック効果というものなども事業計画において非常に重要視されてきているのですけれども、この点というのは反映されているのでしょうか。
　それともう１点、警察官の試験について、近年、応募者数が減少してきているだろうと思います。鳥取県だけではなくて全国的な傾向だと理解しているのですけれども、そういう中で各都道府県ではいろいろ工夫されていて、例えば女性警察官も入れて、女性の学生を対象にインターンシップをするとか、部活動をしていた学生に対してやっていくとか、かなり的を絞ったり、注目されるような取り組みもされているように思うのです。今もいろいろ工夫されているけれども、ＳＮＳを含めてどうこうというのは多分どこの県でもされていると思うのです。鳥取県独自であるとか、鳥取県を受けてみたいというような取り組みはどうなっているのでしょうか。

●村下工事検査課長
　先ほど委員がおっしゃいましたようにフロー効果、ストック効果というものがございますけれども、費用対効果の計算式は、非常に難解でなかなか理解が難しいところでございます。そういったものも入っているのではないかと思いますけれども、ちょっと安易にお答えできませんので、これについては確認したいと思います。ただ、費用対効果だけではなかなか推しはかれない項目がございまして、そういったものについては鳥取県独自の道路事業の評価指標というものを設けて、それを委員会に諮って御審議いただいたという経過もございます。

●今岡人事委員会事務局長
　警察官の志願者確保についてお尋ねいただきました。
　委員おっしゃるとおり、警察官の志願者は年々減っておりまして、人事委員会ももちろんですし、警察も非常に問題意識を持っているところでございます。そのためには警察官という仕事の魅力、職業の魅力をどう伝えていくかということと、いかにしてそれを受験につなげるかということがあろうかと思います。魅力の発信という点では、時々テレビでも取り上げられますので御存じかもしれませんけれども、例えば科学捜査研究所で体験してみるとか、あるいは警察学校に体験入校してみるとか、それからさっきおっしゃいましたような個々にアプローチするという意味では、若手警察官をリクルーターに任命して、学校に行って呼びかけたりということをやっておられますので、こういった取り組みを今後もしていく必要があると思っております。　
　もう一つのそれをいかに受験申し込みに結びつけるかという点で申しますと、全国的にも珍しいようですが、警察官の採用試験は、従来一般教養の択一試験を１次試験にして、それから人物試験ということなのですけれども、このたび１次試験の間口を広げるとか受験しやすくするという意味で公務員試験対策を不要としたチャレンジコースというものを設けることとしました。択一教養試験ですと、例えば人文科学や社会科学的な知識など、いろいろな勉強に相当準備が要るということがございますけれども、民間でも採用されているような適性検査ですと準備はそれほど要らなくて来やすいということがありますので、そういったことを今回導入してみて受験者増に結びつけたいと考えているところです。

○野坂委員
　ＢバイＣの算定というのは非常に難解だという話がありましたが、僕も見るだけで嫌になるぐらいいろいろあるのですよね。だけれども、多分いろいろな便益というものを計算しているのですよ。今それに加えて、私が言うストック効果というので、二次的、三次的みたいな効果をいかに議論していくかということが注目されているのですよね。だから、従前はＢバイＣが主だったと思うのですよね。公共事業を評価する場合に、そういったようなところも含めて本県はまだまだいわゆる社会インフラがおくれていますから、いろんな面で評価する項目というのは本県の事情を反映するような形であるべきだろうと思うのですよね。だからそれはちょっと検討してみていただきたいと思います。
　警察官の採用試験はいろいろ努力されているということで理解しましたけれども、鳥取県の魅力ということでいけば安心・安全ということがまず前提になるところだと思うので、いろんな部署と議論しながらよりいいものにつなげていっていただきたいと思います。

◎福田委員長
　意見が尽きたようですので、会計管理局、監査委員事務局、人事委員会事務局、議会事務局につきましては以上で終わります。
　暫時休憩いたします。再開は９時50分とさせていただきます。

午前９時42分　休憩
午前９時48分　再開

◎福田委員長
　引き続き、教育委員会の付議案の予備調査を行います。
　なお、本日の教育委員会の説明は前半と後半に分けて入れかえ制で行うこととしておりますので、あらかじめ御承知ください。
　初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
　なお、質疑につきましては、説明終了後に、一括して行っていただきます。
　また、報告第３号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元の配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
　まず、山本教育長に総括説明を求めます。

●山本教育長
　当初予算関係の議案説明資料をお願いいたします。このたび予算関係では一般会計予算のほか、県立学校の農業実習、あるいは育英奨学事業、２つの特別会計の当初予算をお願いしているところでございます。予算関係以外の議案といたしまして、本年10月の消費税改正に伴います使用料の改定に係る条例改正を２件お願いしているところでございます。
　１ページをごらんいただきたいと思います。一般会計の当初予算でございます。１ページに総括表を載せておりますが、県全体としては骨格予算ということで予算編成を行っているところでございますが、教育に関しましては予算の大部分が教職員の人件費ということもありますし、切れ目なく教育を進めていくということで、予算額としてはほぼ前年並みという形の予算編成とさせていただいているところでございます。
　主な事業といたしましては、学力向上を総合的に推進していくための事業でありますとか、あるいは外国人の児童生徒への日本語指導の支援、特別な支援を要する児童生徒への対応、また教職員の働き方改革でありますとか、エアコン、あるいはトイレ洋式化などの教育環境の整備、それから美術館の整備等々、当面する課題への対応や将来に向けての検討経費などを盛り込んでいるところでございます。
　詳細につきましては担当課長等から御説明を申し上げたいと思います。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

◎福田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●片山教育総務課長
　資料の３ページをお願いします。心とからだいきいきキャンペーンでございます。子どもたちの望ましい生活環境定着のための広報、啓発を行ってきたところでありますが、本年度はふるさと教育でありますとか自己肯定感の向上といったテーマも加味して、フォーラムなどで啓発を行おうと考えております。国の外郭団体の財源を活用して208万円という格好でお願いしているものであります。
　４ページは、教育審議会費でございます。これは教育審議会に係る経費ですが、ページ下の表にございますとおり、平成31年度は学校等教育分科会で2026年度以降の県立高等学校のあり方について、それからその次の夜間中学等調査研究部会で、平成30年度から引き続きでありますけれども、夜間中学のあり方について、それから特別支援教育部会で、特別支援教育の諸課題について、調査審議に取り組むこととしております。
　５ページをお願いします。ページ上の教育委員会費は、教育委員の報酬、それから教育委員としての活動等に係る経費でございます。ページ下の教育委員会運営費は、教育委員会事務局全体の活動費、事務的経費といったもの、それから国際交流ですとか表彰等に係る経費をお願いしているものであります。
　６ページをお願いします。鳥取県こども未来基金費でございます。これは県のふるさと納税のうち教育関係にということで寄附をいただいたものにつきまして、教育委員会が所管しておりますこども未来基金に積み立てるための経費でございます。これは一旦この基金に積み立てた後、表の中に記載しておりますが、取り崩しをいたしまして、読書環境の充実でありますとか、ジュニアスポーツの振興等々の事業の財源に充当することになっております。
　７ページをお願いします。県教育委員会における障がい者就労支援事業でございます。これは学校等の業務を通じまして、障がい者等の就労の場を確保するために県立学校等におきまして30名の方を雇用しているものでございます。予算額が前年度と比べて7,600万円の減となっておりますが、これは障がい者御本人とそれからその支援を行う支援員の人件費につきまして、本年度から教育人材開発課の事務局費の人件費で一括計上するという予算の計上場所の変更がございますので、その影響によるものであります。雇用人数等は変更ございません。一番下に掲げておりますが、平成30年度の雇用率は2.55％で、法定雇用率の2.4％を達成している状況でございます。引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　８ページをお願いします。教職員健康管理事業費でございます。これは教職員の健康管理に係る経費でございます。人間ドックの負担金でありますとか、ストレスチェックといったものでメンタルヘルス対策を行う経費でございます。
　９ページをお願いします。一番上の表は学校問題解決支援事業です。学校等で起こりました諸課題につきまして、弁護士による法律相談の受け付けですとか、個別の課題に応じまして医師とか臨床心理士さんなどの専門家、あるいは退職された校長先生などに学校に指導、助言に入っていただくための経費でございます。その下の教職員人事管理費は、事務局の各種研修ですとか、人事管理の事務的な経費でございます。一番下の恩給及び退職年金費は、今の共済制度発足前に退職された方に対する恩給の支給に係る経費でございます。

●安養寺教育環境課長
　10ページをお願いします。教育施設営繕費でございます。主な事業内容の大規模営繕、一般営繕は、学校及び社会教育施設の改修、修繕等を行うための枠的な予算であります。老朽トイレ洋式化につきましては、平成30年度から３カ年計画で行っておりますが、平成31年度はこちらに記載の４校で実施することとしております。また、高校の普通教室エアコンにつきましては、平成31年度は倉吉東高等学校で設計工事を、そちらに記載の３校で設計のみを行う予定としております。
　11ページをお願いします。まず上段の教育財産管理事業費でございます。県立学校における建物、設備の点検補修、警備業務の委託、廃校となった旧県立学校の維持管理等を行うものです。主な事業内容の表中の５段目になりますが、鳥取西高等学校の耐震関係、グラウンド整備に係る石垣モニタリング調査につきましては、平成30年度に第１グラウンドの整備が完了しましたが、工事によって既存の石垣に影響が生じていないかを調査するものでございます。
次に、下の段のさわやかな学校環境創出事業でございます。こちらは安全な学校環境を確保するために、智頭農林高等学校で老朽しております未利用プールを解体撤去するものでございます。
12ページをお願いします。ＩＣＴ環境整備事業でございます。県立学校におけるパソコン等機器の賃借料や通信料、それからネットワークの運営やセキュリティー対策等に係る経費でございます。タブレット端末及び専門機器の更新台数が平成30年度より増大しておりまして、2,200万円余り増額となっております。また、３の債務負担行為ですが、機器等の賃借料等、またそれに係る増税対応分をお願いしております。
　13ページをお願いします。高等学校に係る裁量予算事業でございます。各高校が独自に企画する事業や光熱水費、消耗品費など、学校運営に要する経費等でございます。前年度に対しまして1,800万円余の減額となっていますが、これまでの運営費の実績を踏まえた減となっております。
　14ページをお願いします。特別支援学校の裁量予算事業でございます。各特別支援学校における学習指導の改善充実等に要する経費でございますとか、光熱水費、消耗品費など、学校運営に要する経費等でございます。前年度に対しまして1,400万円余の減額となっていますが、こちらも実績を踏まえての減となっております。債務負担行為では、清掃業務の委託に係る増税対応分をお願いしております。
15ページをお願いします。事務用機器整備事業費、それから下の段の公立文教施設整備促進費は、いずれも事務的な経費でございます。なお、事務用機器整備事業費につきましては、電話交換設備賃借料の増税対応分として債務負担行為をお願いしております。
　16ページをお願いします。省エネルギー型設備導入事業費でございます。平成31年度は高校の普通教室等のＬＥＤ化を８校において、それから誘導灯のＬＥＤ化工事を県立図書館において実施する予定でございます。平成30年度に実施した高校は６校でしたので、２校ふえる分、増額となっております。
　次に、下の段の避難所公立学校体育館の環境整備補助事業でございます。避難所に指定された学校体育館のトイレの洋式化、多目的化や、無線ＬＡＮ環境の整備等を行う市町村に対して補助するものですが、市町村が借りられた起債、緊急防災・減災事業債の償還時に補助するため900万円の債務負担行為もあわせてお願いしております。
　17ページをお願いします。上段の高等学校寄宿舎運営費につきましては、寄宿舎の運営に係る経費を上げさせていただいております。３の債務負担行為のところで給食業務委託についてお願いしております。
　続きまして、下の段の高等学校校務システム管理運営事業でございます。学校業務の効率化や利便性を高めるために整備しました学事支援システムと図書管理システムの管理運営に係る経費でございます。平成31年度は学事支援システムのバージョンアップ作業が減となりますので、3,500万円余り減額となっております。債務負担行為で学事支援システムと図書管理システムの賃借料の増税対応分をお願いしております。
　18ページをお願いします。最初に上の段ですが、県立鳥取養護学校連絡棟新築等整備事業でございます。県立中央病院の建てかえに伴いまして、児童生徒が使用していました渡り廊下が使用できなくなりましたので、新たに中央病院までの連絡棟を整備するとともに、従来から課題となっておりました教室棟の狭隘化等の解消を図るために、既存施設の改修を行うものでございます。平成30年度は設計費のみでしたが、平成31年度から工事に入りますので、１億7,000万円余りの増額となっております。
下の段の特別支援学校の寄宿舎運営費は、鳥取盲学校と琴の浦高等特別支援学校の寄宿舎の運営に係る経費でございます。
　19ページをお願いします。最初に上の段の高等学校農業実習費でございます。記載の４校における農業実習に係る経費を上げさせていただいております。３の債務負担行為ですが、境港総合技術高校の小型貨物自動車賃借料をお願いしております。
次に下の段の高等学校水産海洋練習船実習費でございますが、境港総合技術高校の若鳥丸と、わかたかの運営経費に係るものでございます。平成30年度に比べて1,200万円余の減額となっておりますが、中間検査時に行っております甲板部、機関部、無線部の機械設備の修繕等が平成30年度に比べて少額となるためでございます。
20ページをお願いします。最初に教育実習設備整備費でございます。工業系、農業系の学校に必要な専門機器を整備するための経費でございます。３の債務負担行為ですが、智頭農林高校の普通乗用自動車賃借料及び鳥取湖陵高校の温室の環境制御システムの増税対応分をお願いしております。
下の段の県立学校校庭芝生化推進事業費でございます。平成31年度は新たな芝生化の予定はございませんので、既に芝生化した校庭の維持管理費を上げさせていただいております。
　21ページは終了事業等を上げております。
　続きまして、債務負担の関係ですが、165ページに９件、167ページに８件上げさせていただいておりますが、いずれも個別事業のところで先ほど御説明した内容となっております。
　171ページから174ページにつきましては、過年度に議決をいただいた41件を上げさせていただいております。
182ページには、特別会計ですが、倉吉農業高等学校の農業実習費を上げさせていただいています。

●國岡教育人材開発課長
　22ページをお願いします。学校現場における働き方改革推進事業ですが、教員の多忙解消、負担軽減を図るために、教員業務アシスタントと呼ばれる非常勤職員を配置しております。来年度は10人の配置増ということで573万円の増となっております。
　23ページは、学校業務カイゼン活動推進事業です。これも教職員の多忙解消、負担軽減を図るための事業ですが、教育委員会や市町村教育委員会等の外部有識者を加えた学校業務カイゼン活動推進検討会を開催しております。また、管理職を対象としたセミナーの開催、あるいは県立学校への講師派遣をしているところです。
　24ページの教職員人事管理費は、教職員の採用、人事管理業務に関する経費で、事業としては教員採用試験ですけれども、宣伝費等の増により金額が増加しております。あと、標準事務費の一部をつけかえたため、381万円余の増となっております。
　25ページの教職員給与等管理費は、教育委員会職員の給与管理と退職手当算定に係る経費ですけれども、これにつきましては非常勤職員の人件費をまとめて後のページに計上したため減となっております。
　26ページは、市町村立学校の学校業務支援システム支援事業です。これは平成30年度に完成しましたので、来年度は運用・保守経費のみとなります。全額、市町村からの負担金となります。
　27ページ、28ページは、事務局を含めた教職員の人件費となります。全体を通してですけれども、この２ページに非常勤の人件費も本年度は新たに計上しております。最初の枠が教育長の人件費、次の枠が社会教育関係、保健体育関係を除いた事務局の人件費です。３つ目の枠が小学校の教職員、一番下の枠が中学校の教職員の人件費です。
　28ページの一番最初が高等学校の教職員、次が特別支援学校の教職員の人件費となります。３つ目の枠は社会教育総務費です。これは事務局の人件費ですけれども、来年度は文化財事務が知事部局へ移管されるために、その人数分の人件費が減となっております。一番下は保健体育関係の事務局の人件費となります。
　29ページ、30ページが学校に配置している教員定数の増減となります。最初の表の中で高等学校が29人の増となっておりますが、これは今年度から単位制にすることによってその加配がふえております。下の枠の事業内容ですが、小中学校における少人数学級等の実施のところで、△６が２つありますが、これは一部市町村の複式解消を非常勤で賄うために県の常勤としての定数は減となっております。真ん中あたりにあります高校教育改革関連通級指導教員ですが、来年度、通級による指導を実施する学校がふえますので、その分が増となっております。一番下の学校看護師ですが、鳥取養護におきまして重症児が増加するため常勤看護師を１名増としております。
　また、30ページの（２）の非常勤職員ですが、２つ目の枠のところに特別支援学級の非常勤講師が△17となっておりますが、これは年なりのものでして、特に大きな理由があるものではございません。

●小林参事監兼教育センター所長
　資料31ページをお願いします。最初に、教育センター管理運営費でございますけれども、これは主に施設設備の維持管理に必要な委託契約等に係るものでございます。それから、債務負担行為の部分も記載しておりますけれども、これは消費税増税分の対応ということで記載させていただいております。教育センターは建築後40年前後を経過しておりまして、かなり老朽化が進んでいる状況でございますけれども、引き続き適切な施設設備の管理に努めてまいりたいと思っております。
　32ページは、教育企画研修費でございます。これは教育センターの中心的な業務でございますが、体系的な研修を通して教職員の資質向上を図るものでございます。中ほどに主な事業として書き上げておりますけれども、特に真ん中にございます学力向上対策ゼミナールを新たに立ち上げまして、本県の学力課題の解決のために人材育成を進めてまいりたいと考えているところでございます。繰り返しになりますが、各研修を体系的に実施することを通して学校教育の支援を行うとともに、教職員の資質向上を図ってまいりたいと思っているところでございます。

●音田小中学校課長
　資料33ページをお開きください。まず初めに、学力向上総合対策推進事業でございます。これは、全国学力・学習状況調査で明らかになった学力課題の解決に向けて、本年度、学力向上推進プロジェクトチームを設置して、その対策を検討しました。その結果を踏まえ、平成31年度に、この総合対策推進事業を掲げるものでございます。内容としましては、学校現場における学力向上策の推進として、２つの柱を据えました。まず、教員の指導力向上、授業改善の推進のため、県内の小学校、中学校でそうした軸となるような授業改善を進めていきたいということで、右側に４つ、具体的な策を上げておりますが、児童生徒がわかった、できたということが実感できる授業づくりを徹底してまいりたいと思います。また、学力の点数だけではなく、やはり子どもたちの意欲の面、学びに向かう力というのが今、非常に重要視されていて、学習だけではなく将来的にもいろいろな影響を及ぼすということで、この意欲の向上に向けても家庭学習も巻き込んで総合的に取り組んでまいりたいと思っております。また、この学力向上推進プロジェクトチームについては平成31年度も引き続き設置をする予定です。
　34ページは、新規の外国人児童生徒等への日本語指導等支援事業でございます。これは国庫支出金と一般財源とを合わせて平成31年度に実施します。内容としましては、共生社会の実現に向けて外国人児童生徒への日本語指導を含む教育の充実を図るために、小中学校そして義務教育学校における日本語指導補助者や母語支援員の活用等に充てるものでございます。内容としましては、公立学校における帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業として、教員の日本語指導補助者と、それから母語支援員に、子どもだけではなく保護者等においても共通理解が必要な部分について支援いただくものでございます。また、言語翻訳システム等のＩＣＴを活用した帰国・外国人児童生徒のための支援事業も実施する予定でございます。それから、関連事業としては人権尊重のまちづくり推進支援事業というところで、今、学校に入るためのガイドブックをこれまで９カ国10言語で作成しておりましたが、新たにベトナム語版も作成する予定でございます。
　35ページは、道徳教育推進事業でございます。本年度より小学校では特別の教科道徳が実施されています。また、中学校においても教科化が行われるところでございます。こうした規範意識、命を大切にする心、思いやりや夢や希望を大切にする、そうした子どもの豊かな心を育成するために道徳教育指導力向上研修、または指定校による実践研究会等を実施して、道徳科及び道徳科をかなめとする教育活動における道徳教育の指導の充実を図っていくものでございます。内容としましては、抜本的改善・充実に係る支援として道徳教育の実践研究を行う学校を指定して、それを県内に広げていきたいと考えております。
　35ページは、エキスパート教員認定事業でございます。これは、県内のすぐれた教育実践を行っている教員をエキスパート教員として認定し、その指導技術の普及により全県的な教員の指導力向上を図り、児童生徒の学力向上に資するものでございます。エキスパート教員は県外の全国大会規模の研究会等への派遣でありますとか、連絡協議会等を通してそれを広く他に広めているところでございます。
　37ページは、環日本海教育交流推進事業でございます。これは、韓国との教員、そして児童生徒との交流促進を図ることにより、国際感覚豊かな教員及び児童生徒を育成し、国際理解教育を推進するとともに、健全育成に向けた活動を発展させるために毎年行っています。教員交流と児童生徒交流とを交互に行っておりまして、平成31年度も実施する予定でございます。
　38ページは、幼児教育充実活性化事業でございます。これは、平成29年に幼児教育センターを小中学校課に併設しております。幼児教育担当指導主事を各教育局と合わせて５名、そして支援員、アドバイザー等を備えて、県内全ての幼児教育に携わる国公立幼稚園、それから保育所、認定こども園等を訪問し、それぞれの園の課題、それから新たに幼稚園教育要領や保育指針等が小学校入学までにある程度、育つという意識を全ての園に広めているところでございます。その推進に向けて来年度も幼稚園教員、保育士等の指導力向上事業合同研修会、あるいは理解促進のための研修会等を実施する予定でございます。
　39ページは、地域学校協働活動推進事業でございます。これは、学校を核として地域住民の参画や、地域の特色を生かした事業を展開することで、まち全体で地域の将来を担う子どもたちを育成するとともに、学校を核とした地域づくりを推進するものでございます。以前は、それぞれ国事業の個別メニューでしたが、新たに総合的な実施を推進するために、国が打ち出した方針にのっとり、一本化したものでございます。小中学校課としまして、地域学校協働活動、放課後子供教室、地域未来塾、外部人材を活用した教育支援活動の４つを一本化して各市町村に呼びかけながら実施を行っていくものでございます。なお、もとの地域学校協働活動推進事業は本年度より全市町村で実施されております。
　40ページは、とっとりふれあい家庭教育応援事業でございます。これは家庭教育支援というところにスポットを当てまして、身近な地域において全ての親が安心して家庭教育が行えるよう、家庭教育支援体制の充実を図るために、地域人材の育成やネットワークの構築を図るものでございます。内容としましては、研修、講座でありますとか、あるいはアドバイザーやファシリテーターを派遣する事業でございます。また、企業との連携による家庭教育の推進ということで、鳥取県家庭教育推進協力企業として、子育てしやすい職場環境づくりに取り組む企業と協定を締結しておりますが、これが本年度で700社を迎えたという状況でございます。今後も広く呼びかけながら、こういった推進協力企業との協定を締結してまいりたいと考えています。
　41ページは、教育指導連絡調整費でございます。これにつきましては、指導主事による学校訪問指導助言、あるいは教科用図書に係る事務費用、それから東日本大震災等により被災し、県内の幼稚園や認定こども園、小中学校に幼児、児童生徒を通わせている保護者の経済的負担軽減を目的として補助を行っているものでございます。
　42ページは、教育課程実践充実事業でございます。これは、学習指導要領の趣旨理解と実践、課題解決のための研究集会等を開催するものでございます。新学習指導要領がいよいよ平成32年度から小学校で完全実施、平成33年度から中学校で完全実施されますが、今それに向けての移行期間中でございます。移行期間ではございますが、完全実施に向けて教育課程の集会でありますとか研究大会を開催し、また、授業改善に係る研修会等も計画をしております。プログラミング教育等の新たに加わるものにつきましても県内に周知を図るために研修会を行っていく予定でございます。
　43ページの教職員研修費は、各種研修会、あるいは内地留学、教職大学院等への派遣費が主になっております。
　44ページは、科学の甲子園ジュニア鳥取県大会開催費でございます。これは理数教育の進展のために、高等学校で科学の甲子園というものがあるのですけれども、そのジュニア版で中学校でも全国大会がございます。その県大会と全国大会への派遣費を内容としております。
　45ページは、幼児教育の推進体制充実事業でございます。先ほど幼児教育の活性化事業というもので幼稚園、保育所等への研修費を上げていましたが、ここでは推進体制の充実事業ということで、主催する県側の幼児教育センター事業の内容を示しております。本年度、幼児教育振興プログラムの改訂に取りかかっており、平成31年度には新たに幼児教育振興プログラムを改訂し、全県に啓発を行っていく予定です。その中でプログラムの周知、活用を図るための幼児教育フォーラム等も開催したいと考えております。また、本年度、国補助事業を一部活用して幼児教育アドバイザーを配置しておりますが、来年度も引き続き配置したいと考えております。その他、推進事業をそこに上げさせていただいています。
　46ページは、学校運営協議会制度導入推進事業でございます。これは、これまでもコミュニティースクールとして御報告させていただいております。正式には学校運営協議会制度を導入した学校のことをコミュニティースクールと呼んでおりますので、事業名としましては学校運営協議会制度導入推進事業とさせていただいております。これも学校、家庭、地域の連携を軸にしまして社会総がかりで子どもたちを育むために公立学校に学校運営協議会制度を導入し、その連携、協働体制を確立していくものでございます。小中学校では、12月現在で80校弱が導入しております。これをもっとふやしていきたいことから、促進に向けてまだ導入していない市町村や学校に呼びかけていくことを平成31年度も継続して行いたいと考えております。これまでは地域が学校を支援するというような視点でしたけれども、やはり支援から連携、協働ということで、学校と連携することによって地域創生を行っていくという考え方で取り組んでいただいている学校や自治体もふえているところでございます。そうした市町村に向けて今後も支援を続けていきたいと考えております。
　47ページは、社会教育関係団体による地域づくり支援事業でございます。これも地域づくり支援ですが、社会教育関係団体として、県のＰＴＡ協議会と高等学校のＰＴＡ連合会に補助をするものでございます。
　48ページには、２件上げております。教育職員免許事務費につきましては、免許状の授与、検定、書きかえ及び再交付等に係る事務を行うものでございます。その下は、ふるさと鳥取見学（県学）支援事業でございます。これは、鳥取県内の特に小学生等が県民の一員としての自覚を持つための事業で、県内の小学校が県民の日に関する学習にあわせて校外学習を実施する際の経費の一部を補助するものでございます。
　一般予算に関するものは以上ですが、教育職員免許事務費の関係で、195ページをお開きください。条例関係ですが、議案第38号の鳥取県行政財産使用料条例等の一部を改正する条例は、消費税増税を考えまして、この受益と負担の公平の確保を図るために、臨時免許状の授与に係る手数料等の額を見直すものでございまして、消費税が上がりました後は改正後の値段にすることを、施行日を10月１日として提案するものでございます。

●山本特別支援教育課長
　49ページをお願いします。新規事業の病気療養児の遠隔教育支援事業でございます。中段に記載しておりますとおり、ＯｒｉＨｉｍｅ８台を配置いたしまして、長期入院や感染症で授業を受けられない子の自宅、または病室での遠隔授業の充実を図るものでございます。
　50ページをお願いします。これも新規事業です。特別支援学校における学校運営協議会制度推進事業でございます。先ほど小中学校課からも説明がありましたけれども、特別支援学校にもモデル校として３校のコミュニティースクールを配置いたしまして、地域とともに学校運営を進めていきたいというものでございます。
　51ページをお願いします。県立特別支援学校早朝・医ケア子ども教室でございます。特別支援学校の場合は、朝早く来たお子さんで学校が始まるまでの時間、見守りが必要な子もおられますので、その見守りを行うものでございます。皆生養護学校につきましては、新たに要望がありましたので来年度から設置するものでございます。また、医療ケアの必要な児童生徒の放課後子ども教室でございますけれども、まだ福祉のほうでの放課後デイサービス等の事業体制が整っておりませんので、来年度いっぱいまで鳥取養護学校に看護師等を配置いたしまして放課後子ども教室を実施するものでございます。
　52ページをお願いします。特別支援教育専門性向上事業でございます。小・中・高等学校において、発達障がいのある児童生徒に対して一貫した、また早期からの支援指導ができるように体制を整備していくものでございます。昨年と比べまして870万円ほど減額となっておりますのは、今年度まで国の委託事業で発達障がいに関する研究事業を行っておりますが、それがなくなるためでございます。
　53ページをお願いします。切れ目ない支援体制充実事業でございます。県立特別支援学校に理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等に来ていただきまして、教員の専門性の向上を図ったり、または福祉セミナー等を開催して福祉サービスについて理解を深めていくための事業でございます。
　54ページをお願いします。特別支援教育充実費でございます。これは、特別支援学校で児童生徒が安全・安心して学校生活を送ることができるよう、環境整備等を行うものでございます。150万円ほど減額となっておりますが、これは非常勤職員の経費が教育人材開発課の予算などに移動したための減額でございます。
　55ページをお願いします。特別支援学校就労促進・職場定着キャリアアップ事業でございます。特別支援学校の卒業生の就職を支援するために、就労定着支援委員を６名配置するなどの事業でございます。
　56ページをお願いします。特別支援学校におけるＩＣＴ教育充実事業でございます。特別支援学校の場合、言葉ではなかなか理解できないということで、写真やイラスト等を使ったり、いろいろなコンピューターを使って理解を深めていくという事業を進めておりまして、そのための経費でございます。
　57ページをお願いします。県立特別支援学校通学支援事業でございます。特別支援学校が９校しかなく、通学距離が非常に長いお子さんもたくさんおられますので、通学バス18便を運行する経費と、また、その対象とならないお子さん等につきましては市町村が支援を行っておりまして、その交付金等の経費でございます。
　58ページは、就学奨励費でございます。特別支援学校に就学する児童生徒の保護者に対しまして、就学に必要な経費の一部を支援するものでございます。
　59ページは、手話で学ぶ教育環境整備事業でございます。手話の充実を図るためにさまざまな事業を行う経費でございます。
　60ページは、共生社会をめざす文化芸術・スポーツ活動推進事業でございます。障がい者が生涯にわたって文化芸術や運動スポーツに親しむことができるよう、特別支援学校等でその機会を設けたり、または学習する経費でございます。
　166ページをお願いします。一番上の鳥取養護学校通学バス運行管理業務委託の債務負担行為をお願いするものでございます。

●徳田高等学校課長
　資料61ページをお願いします。まず、キャリア教育充実事業でございます。これはキャリア教育の充実を図る事業でございまして、特に来年度は普通科高校４校におきましてインターンシップを実施する予定にしております。
　62ページは、鳥取発！高校生グローバルチャレンジ事業でございます。グローバルな視点を持った生徒を育成するために実施する事業でございます。２の事業内容の上から２つ目ですけれども、特に来年度は新たに鳥取県理数課題研究等発表会の優秀者をアメリカのバーモント州に派遣する予定でございます。
　63ページは、小学校英語パワーアップ事業でございます。新学習指導要領に対応するために、県内５校の小学校をモデル校としまして、英語強化を図るという事業でございます。
　64ページは、定時制通信制教育振興費でございます。定時制、通信制教育の充実を図る事業でございます。
　65ページは、未来を拓く学力向上事業でございます。学校の枠を越えた連携を深めるために、教員同士が教科指導力を高めたり、あるいは生徒同士が切磋琢磨しながら学力の向上を図る事業でございます。
　66ページは、グローバル・リーダー育成事業でございます。これは、国のスーパーグローバルハイスクール事業を活用して、鳥取西高等学校におきましてグローバルリーダーを育成しようという事業でございます。
　67ページは、文化芸術活動支援事業でございます。文化部活動を活性化して、文化芸術活動に対する機運を高め、文化芸術の後継者を育成するための事業でございます。
　68ページは、高校における特別支援教育充実事業でございます。平成30年度から高校におきまして通級指導を開始いたしましたけれども、平成31年度についても設置校を拡大いたしまして特別支援教育の充実を図ろうとするものでございます。
69ページは、教職員派遣研修費でございます。これは、教職員の資質や指導力の向上を図るために、各種研修でありますとか、それから大学等への派遣を行って、研修の充実を図ろうとするものでございます。
　70ページは、高等学校改革推進事業でございます。2025年までの今後の県立高校のあり方の基本方針を出しておりますけれども、その具現化を進めるため、さらにそれ以降、2026年度以降の検討準備を進めるものでございます。また、平成31年度からは県立高校におきましても県内で初めて、高校としてコミュニティースクールを設置いたしますけれども、そのための経費でございます。
　71ページは、外国語指導力強化関係事業でございます。これは、ＡＬＴの配置と教員の指導力向上の研修のための経費でございます。
　72ページは、アクティブ・ラーニング推進事業～21世紀型能力を育む次世代授業の創造～でございます。21世紀型能力を育む授業改革を促進するための検討会でありますとか、そのための講師派遣を行う事業でございます。また、先進校におきましては学びの文化祭等も実施する予定にしております。
　73ページは、グローバルリーダーズキャンパスでございます。これは、アメリカのスタンフォード大学と連携いたしまして、鳥取県の高校生のための遠隔講座を行っておりますけれども、そのための経費でございます。
　74ページは、倉吉農業高等学校演習林活用事業でございます。手入れが十分できていなかった倉吉農業高校の演習林について、計画的に整備を行うための事業でございます。
　75ページは、高等学校教育企画費でございます。事業内容の一番上に書いておりますが、来年度新たに地域課題をテーマにした授業を考えておりまして、そのための補助ですとか、関係団体等への助成等の経費でございます。
　76ページは、県立高校土曜授業等実施事業でございます。これは、土曜日等を活用した活動を支援するための経費でございます。
　77ページは、とっとりイングリッシュキャンプでございます。これは、夏休みに２泊３日で実施しております中学生と高校生の英語キャンプのための経費でございます。
　78ページは、外部人財活用事業でございます。これは、各種専門家の方ですとか、あるいは大学の先生方を学校に招聘いたしまして、地域と連携しながら高校教育の推進を図り、さらに充実をしていこうという事業の経費でございます。
　79ページは、未来につなぐ高校生活支援事業でございます。これは、高校生の自主的な活動を支援したり、あるいはｈｙｐｅｒ－ＱＵのような心理検査を実施して、高校生の学校生活を支援するための経費でございます。
　80ページは、公立高等学校就学支援事業でございます。これは、高等学校等就学支援金を支給しまして、教育費軽減を図るための経費でございます。
　81ページは、ＩＣＴ（タブレット端末）活用推進事業でございます。これは、タブレット型端末やデジタル教科書を活用しまして、ＩＣＴを活用した指導力の向上を図りながら授業の質を高めるというような事業の経費を上げております。
　82ページは、入学選抜諸費でございます。これは、入学者選抜を実施するための経費でございます。
　83ページは、とっとり農林水産人材育成システム推進事業（県版ＳＰＨ事業）でございます。これは、関係機関等と連携いたしまして、将来の鳥取県を担う農林水産人材の育成を図るための経費でございます。
　債務負担関係は、175ページでございます。上から６つ目になりますけれども、平成29年度鳥取湖陵高等学校教職員用タブレット端末賃借料でございます。これは、平成31年度から平成32年度までの債務負担行為についてお願いするものでございます。

●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
　まず、84ページの不登校生徒等訪問支援・居場所づくり事業についてですが、平成29年度より東部、中部、西部地区にハートフルスペースを設置しまして、訪問型支援を含めた支援体制の充実を図っております。中西部においては２年目となりまして、相談、それから利用件数もふえているところでございます。
　85ページのいじめ防止対策推進事業につきましては、いじめの相談電話、それからＳＮＳを活用した通報システム等の相談窓口の充実、それから鳥取県いじめ問題対策連絡協議会を開催して、各関係機関から御意見をいただきながら、いじめ対策を図っております。
　86ページの教育相談事業につきましては、専門指導員による指導、それから専門医による教育相談を行っています。専門指導員には本年度70名程度の幼児、保護者の相談、それから専門医については小児科医３人、精神科医６人の９名体制で相談に当たっております。
87ページのスクールソーシャルワーカー活用事業につきましては、来年度は鳥取県内全ての市町村にスクールソーシャルワーカーが配置されることになりました。県としましては、その職務内容を明確に示しまして、それに沿った資質向上研修として、経験年数に応じた現任者研修、それから育成研修などを年14回行うとともに、連絡協議会を年２回行いまして、市町村との連携をしっかりと図っていきたいと考えております。
　88ページの不登校対策事業でございます。スクールカウンセラーは全中学校に配置しておりまして、校区の小学校での支援も行っております。また、不登校の多い小学校には、アウトリーチ支援を行う者である学校生活適応支援員を配置しております。本年度作成しました教育相談体制充実の手引きで、早期発見、早期支援に向けた組織体制づくりの重要性を県の方向性として示しておりまして、平成31年度はさらにその体制の充実を図っていきたいと考えております。そして、その取り組みを充実、重点的に実践していくために人間力、組織力による不登校改善事業において、市町村の教育委員会と協力しながら学校の支援を行っていきたいと考えております。
　89ページのネットパトロール事業は、インターネット上の児童生徒の書き込みに対する監視をＮＰＯ法人に委託して行っている事業でございます。

◎福田委員長
　執行部の説明は以上でございます。
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。

○福間委員
　結論的には要望になりますけれども、その前に何点かお尋ねをします。
　今、それぞれ各担当課にお話しを伺いました。それはそれでいいと思いますが、鳥取県の教育方針というのは、誰がどこで策定し、県民合意を得て実行されるのかということがわかりづらいのです。高等学校の方向づけは、教育委員会がされるのですか。それとも高等学校教育審議会というものがあったけれども、そこで議論されるのですかというのがわかりづらいのです。鳥取県ばかりではないと思うけれども、かつてないほど子どもたちの世界にいろいろな状況が生まれてきているのではないかと私は思っています。そうすると、知事は本会議場で所信表明のようなものがございますが、それに匹敵するようなもの、例えば鳥取県の現状分析はどうなっていますと、学力向上をもっとやっていかないといけない、教育環境を整備しないといけない、また、不登校問題、あるいは今、地域の中で子どもの居場所づくりとしてこども食堂というようなことも出てきています。一方で、心の病気を発症している教員もたくさんいますよ。今、異常とも言える教育の仕事量が全国を覆いめぐっている。こんな中、鳥取県の子どもたちをどういう方向で、どうすべきかということについて、あるべきところで、教育長としての所信表明があってしかるべきではないかと思うのです。
　それを踏まえて、平成31年度については重点的にこれとこれをやりたい、そのほかに各課の対応でこうやりたいというのがあるべきではないかな。どうして去年は何も言わずにことし言うのと思われるかもしれませんが、それがないと結局、文科省そのままの課題とどこかで発生したことの対症療法だけにしか見えないのです。本当はもっとしっかりいろんな課題を踏まえていらっしゃるのですけれども、そこら辺についての共通認識をみんなが持つ必要があるのではないのかと思うのです。教育委員会も教職員の皆さんも私ども議員も県民の皆さんも共通認識を持ちながら子どもたちをどうサポートしていくのかというのが今一番重要ではないかという気がするのです。
　それともう一つ、実は特にこれを言いたかったのですが、高等学校教職員組合だったり、鳥取県教職員組合であったり、労働組合がつくられていますよね。これだけ今、異常とも言える教員の働き方というものが全国的にも指摘されるし、鳥取県でも指摘をされている。いずれにしろ、現職の教員の皆さんの協力を得ないとやっていけないのですね。命令系統だけでは僕はだめだと思う。ただそのためには、労働組合とも十分、今までの３倍、４倍のエネルギーを使ってでも意見交換の場所を持って、協力をしてもらうということを心がけてもらわないといけないのではないかという気がするのですよ。やはりもっといろいろな共通認識を持ちながら、団体交渉とは別に、しっかり意見交換をしてもらう。結論的には、そのことが言いたかったのです。
　もう一つ愚痴を言うと、教育委員会の皆さんと、例えば我々県議会の総務教育常任委員会のメンバーとの意見交換の場所があってもいいのではないかという気がします。これは我々の取り組みがまずかったと思っていますが、鳥取県の教育をどう持っていこうか、子どもたちをどう育もうかということについて、教育委員会の皆さん方と共通認識を持つ努力が足りなかったという気がしているのです。
　以上、何か大きな網をかけたような言い方をしまして、御無礼な部分があったかもしれませんが、できれば教育長にコメントをいただければと思います。

●山本教育長
　福間委員から御質問をいただきました。
　最初の点につきましては、私としては議場でいろいろとやりとりをさせていただいておりますが、教育委員会全体の方針としては、教育振興基本計画というものを、審議会の方々の意見でありますとか、ＰＴＡなどの関係団体の意見も踏まえつつ、大体５年ごとに策定することにしておりまして、今まさに議論をしております。国等から言われていること、あるいは本県の中で起きているいろいろな課題、そうしたものの解決に向けての対応をこの計画の中に盛り込んで、この５年間でこういうことをやっていこうという形でまとめてお示しをして、同じ土俵のもとに皆さん協力してやっていきましょうという形で進めております。
　一方、知事との関係でいいますと、今、法律で教育に関する大綱を知事が定めるという形になっておりますが、我々としてはこういう課題意識を持っていて、こういう教育振興基本計画をつくろうとしているということを総合教育会議の場などでも県民にお示しをしながら、一緒になって進めております。いわゆる所信表明のような形ではありませんので少し見えづらい部分もあろうかと思いますが、そうした形で県教委の考え方もしっかりとお示しをしながら進めていきたいと思っております。
　また、２点目につきましては、私どもも必ず意見交換の場は持つようにしております。いわゆる教員の労働組合とは何回か意見交換を持ちますし、またその上位団体の連合を交えたところでの意見交換の場も持たせていただいております。そうしたところで、単に要望を聞くだけではなくて、こちらのほうの協力要請などもしっかりとしていくということで、教育関係者が一緒になって取り組めるような形で進めていきたいと思っております。
また、教育委員と議員さん方との意見交換の場というのは確かに今まで余りありません。私はこれまで教育委員の一人としていろんな形での意見交換の場には参加させていただいておりますが、他の教育委員さんとの間ということではなかなかそうした場も設けられていなかったのではないかと思っております。これは少し検討させていただきまして、また御相談もさせていただきまして、そうした場を設けられればと思っているところでございます。

○福間委員
　教育委員会との意見交換は私もいいかどうかわかりません。今ふっと、教育委員会の皆さんも大変な御苦労をしていらっしゃるわけですから、もっと意見交換して、要はみんなで共通認識を持つことが必要ではないかと。というのは、もう今から20～30年ぐらい前でしょうか、地域で受け持つこと、家庭で役割を果たさなければならないこと、学校現場で担ってもらうこと、この３つをそれぞれ役割分担しましょうということが時間短縮の問題のときに大きな課題になったことがあると思うのです。ところが、今は子どもの居場所づくりのためにこども食堂ができるといったようなことがあるように、家庭が崩壊していることも一部あるのですよね。だから家庭が持てない役割ということもある。そんなことも含めて、この部分は地域がもう少し頑張ってくださいと、いや、ここはお父さん、お母さんももう少し踏ん張ってくれないといけませんといったように、三者の役割をもう少しわかりやすく、具体的にこういう課題について、ことし１年やろうということにしてもらうほうが私自身も含めて、県民の皆さんもわかりやすいかなと思ったからでございましたので、よろしくお願いしたいと思います。

○野坂委員
　先ほどのやりとりの中で、教育行政における県民合意について、どういうふうに判断しているかというようなお尋ねがあったと思うのですけれども、それはどうなのですか。

●山本教育長
　私どもには提案権というものはありませんが、いろいろな予算の関係でありますとか、施策に関する条例関係、そうしたところでお諮りをしてそこで合意を図っていく、それが今のシステムではないかなと思っております。
　
○坂野副委員長
　26ページをお願いしたいのですけれども、学校業務支援システム支援事業というのは、高校ではどうなっているのかということと、あと、これを導入することによってどれぐらいの教職員の負担軽減が達成されているのかということをお願いいたします。

●國岡教育人材開発課長
　高校については教育環境課で予算要求しておりまして、既に全校に導入しております。もう入って10数年たっております。これによる成果ですけれども、ことし１年目だったのですけれども、例えば通知表の出力であるとか、指導要領の出力であるとか、大幅に負担軽減がされて、あと情報共有も今まで以上にスムーズにできて、非常に効果は大きいと聞いております。小中学校におきましては時間外も、今、数字は精査中ですけれども、大幅に減少しておりまして、また同時に意識改革についてもすごく進んでおりまして、これに関する成果も大きく上がっていると思っております。

○坂野副委員長
　これに関してはぜひ、もっと改善すべき点とか、もっと導入すべきというものがあればどんどんやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

○野坂委員
　何点かお尋ねします。
　まず、10ページのエアコンの更新については、いろいろな機会でお話しをさせてもらっているのですけれども、小中のエアコン設置が集中的に行われるので、その辺の調整はしっかりするということですが、関係部署との協議もそうですけれども、予算執行に当たってはどうなのですか。予算自体の計上はいいですよ。ただ執行において全部かち合ってくるのではないですか。そうなったときに調整するというのはどういう意味合いなのか。例えば、余力があればいいのですけれども、なかなか難しいという場合には県の事業のほうがその辺を配慮するという意味合いなのかどうなのか、それを教えてください。
　次に、43ページですが、研修ということで、教職員のスキルアップに取り組んでおられるということだと思うのですけれども、やはりこの取り組みの中で社会体験みたいなものが非常に重要ではないかと思うのですよね。もちろん教える技能とか知識とか技術とか、そういったような教職員の本来のスキルアップというのは、当然重要なのでしょうけれども、それにも増して、相手にどう伝えるかとか、相手をどのように理解していくかという、いわゆる対人関係の能力というのが非常に重要だと思うのですよね。そういったところでは、社会体験みたいなものが有効ではないかと思うのですけれども、その辺の重要性について、予算的にもどのように配慮をされているのかということです。
　次に、57ページですが、通学バスについて、民間事業者に委託して運行しているということなのですけれども、これは車両も含めてのことなのでしょうか。
　次に、78ページの外部人財活用事業ですけれども、財産の「財」が充てられているのですよね。ほかのところは材料の「材」が充てられていたり、さまざまですけれども、これはどういう意味合いなのでしょうか。例えば83ページの人材は材料の「材」が充てられていますが、この辺の使い分けというのはどういうことなのでしょうか。

●安養寺教育環境課長
　最初にエアコンの関係でございますが、エアコンにつきましては、県立学校のエアコン、それから県全体としましては県庁舎、あるいは指定管理施設、いろいろなエアコンの必要があります。学校施設の分も総務部の営繕課に予算を配当がえして、営繕課が県全体のエアコンを集中的に発注しております。
業界からは、現場への配置技術者の要件を緩和してほしいといったような御要望がありまして、一つは主任技術者の専任配置という、これは建設業法にかかわるもので、3,500万円以上になると専任配置しなさいというような規定がある中で、国のほうで近接した２～３カ所については緩和できるという扱いをしています。それからもう一つ、現場代理人の常駐というのがありまして、これは工事現場に現場代理人というものを常駐させなさいという、２つの技術者配置があるのですが、主任技術者の専任につきましては、２月４日に市町村教育委員会に国の扱いを紹介しまして、要件緩和を検討してくださいというような依頼を出しております。それから現場代理人の常駐緩和につきましては、営繕課が２月７日付で市町村に、県としてこういう緩和措置をするというようなことでお知らせしたりしておりまして、今のところ技術者の関係で受注ができないといった御相談は市町村等から来ておりませんが、いずれにしましても、きょうの野坂委員のお話は、県の発注を仕切っています営繕課に伝えたいと思っております。

●音田小中学校課長
　長期社会体験研修のことにつきまして御質問をいただきました。まさに野坂委員のおっしゃるとおり、社会変化に対応した柔軟な職務遂行能力の育成等は、現在の教職員にとっても非常に重要な課題だと考えております。ここに書かせていただいておりますように、学校が直面する教育課題の解決のために、教員を民間企業、その他事業所等に派遣するという内容でございますが、近年の状況でありますと主に児童福祉施設、あるいは社会福祉施設、社会教育施設等へ３カ月以上、１年未満の長期派遣を行っているところでございまして、近年は幼保小連携という観点から、幼児教育施設等に主に派遣を行っているところでございます。委員のおっしゃられました対人関係のスキル等につきましては、教育センターの専門研修等の中にも、そういった項目も含めまして、学べるようにしているところでございます。

●山本特別支援教育課長
　特別支援学校の通学バスの関係です。基本的には、車両も含めてリースをしておりますが、鳥取養護学校と皆生養護学校につきましては、車椅子を３台とか４台乗せる特殊な車両ですので、改造したものをリースいたしまして、事業者に運行していただいているという状況でございます。

●徳田高等学校課長
　人財の「財」の字でございますけれども、この事業名は何年か続けておりますが、事業名を最初につけるときに、外部の方の貴重な財産という意味で、造語ではありますけれども、財産の「財」をつけさせていただいたということです。現在は、きへんの「材」のほうを使っておりますけれども、この事業名につきましては、当時の事業名を継続してずっと使っているということでございます。

○野坂委員
　エアコンについては、要するに営繕に聞いてくれということですかね。

●安養寺教育環境課長
　県の発注は全部営繕課でしております。

○野坂委員
　要するに、所管が違うということですか。予算は持っているのでしょう。

●安養寺教育環境課長
　教育委員会の予算も、発注の際には営繕課に配当が……。

○野坂委員
　いやいや、予算はこちらでしょう。それを営繕課がやるということでしょう。

●安養寺教育環境課長
　はい、そうです。

○野坂委員
　だから、要件緩和で対応できるのですか。要件の緩和はしていただければいいのですけれども、そんなレベルで対応できるのかを心配していて、もしそれでできないようであればかち合うわけですから、調整ということでいけば、どういうふうな調整が考えられるのですかということを聞いているのですよ。
　あと、38ページは、聞く内容を忘れていたのですけれども、思い出しました。これは認可外も対象になるのでしょうか。
　あと、43ページの社会体験研修ですけれども、これは多分認識は同じで、重要だということで、ここへこういう取り組みを上げられているのでしょうけれども、予算配分的に教職員のスキルアップに物すごく重点が置かれていて、それに対して、こういった研修が少ないのではないかという印象を持ったものですから、先ほどお伝えしたとおり、それであっても、優秀なスキルを持った方が教職員ということを考えると、今求められているのは、さらなるスキルアップなのか、それとも私が言う点なのか、予算的にも考えていかなければいけないという質問なのですよね。
　最後に、人財の「財」ですけれども、何か統一したほうがいいと思うのですよね。統一されるのであれば、やはり正しい字を使われたらと思うのですが、どうでしょうか。

●徳田高等学校課長
　人財の「財」でございますけれども、今年度はとりあえずこれでいかせていただいて、「材」の字の統一ということに関しては、検討をさせていただきたいと思っています。

●安養寺教育環境課長
　市町村のエアコンにつきましては、今年度、３市８町で実施する予定にしています。町村部は大体３町が、もう既に契約済みでして、残りの町につきましても３月までに契約をする方向で進めておられると聞いております。市は鳥取市、米子市、倉吉市の３市でございますけれども、鳥取市は業者決定までほぼ終わっていまして、議会前に仮契約を結んで、議決後に本契約を結ぶというような進め方をされていますし、倉吉市も４月には業者決定等を行いたいというふうに伺っています。米子市は今、設計を自前でされている分と委託でされている分の両方で進められているということで、それが終わったら工事にということで伺っています。
今の状況はこういうことなのですが、それがずれてくれば、発注時期が重なったりということも出てくると思います。今、市町村はかなり早目に動いておられまして、むしろ県の発注のほうが後続で出ていくということになりますので、重なるとすれば、県の発注の際に、技術者が対応できないということが出てくる可能性があると考えております。そこは、発注の際に、業界側のほうから、そういった声を伺って、対応できないということであれば、時期をずらすということはできると思います。
　いずれにしましても、きょうの委員のお話は、しっかり受けとめて対応していきたいと思います。

●音田小中学校課長
　まず、38ページの幼児教育充実活性化事業につきましては、いろいろ対象があるため、幼稚園・保育所・認定こども園等というふうに書いておりまして、その「等」の中には認可外も入っております。
　43ページの長期社会体験研修につきましては、委員のおっしゃられたように、やはり今、教員に求められる資質として、そうした能力等が非常に重要だと考えております。ここ数年の流れを見たときに、ややここの人数が減っているところもございますので、委員の御意見も参考にさせていただきながら検討してまいりたいと思います。

○広谷委員
　まず、34ページの外国人児童生徒等への日本語指導ですけれども、これは新規の事業ということですが、取り組み状況のところに、これまでも市町村ごとにそれぞれの地域の実態に応じた外国人児童生徒等への支援を行っていると記載されていますので、現在もやっているということでしょう。現在どういう実態なのですか。
　４月から外国人労働者がふえてくるという中で、さらに外国人の児童生徒もふえてくるのではないかということで、こういう事業だと思うのですけれども、これは学校現場でやるのか、それとも別の、何というか、施設でやるのか、そのあたりはどういうことになっているのでしょうか。
　35ページの道徳教育推進事業ですけれども、僕がうがった見方をしているのかもしれませんが、結局これは10分の10国の予算ですので、文科省の指導の中で、こういうものをやれという、何か押しつけでやっているのではないかという感じがするのですよ。やはり、県としての考え方を持った上での道徳教育という部分が必要だと思いますので、県の予算が全くないというのが、ちょっとどうなのかなと思ったもので、そのあたりをお尋ねします。
　46ページの学校運営協議会ですけれども、いつかも尋ねたのですが、学校の位置づけがやはりその地域の中心だということで、こういう学校運営協議会をつくって、地域の住民も含めて学校運営をしていくということはいいと思うのですけれども、実施予定が平成31年度は９市町村、今までが５市町村で、14ですよね。全市町村でまだそういう取り組みの方向が示されていないということは、コミュニティースクールについて余り積極的でない市町村があるというふうに受けとめられるのですけれども、別に必要ないというような考え方でおられるのか、そのあたりの実態はどうなのでしょうか。
　それとあわせて、47ページにＰＴＡの関係が出ているのですが、僕も小・中・高のＰＴＡにかかわってきましたけれども、ＰＴＡの会員というのは、強制はできないですよね。自由参加という中で、ＰＴＡに加わらないという保護者が年々ふえてきていると思うのですよ。そういうことも含めて、今の時代、ＰＴＡの運営がなかなか難しいのではないかと、保護者の学校に対する関心が薄れているのではないかという感じがするのですけれども、ＰＴＡ協議会とか連合会の予算がついていますが、そのあたりについて県教委としてどのように思っておられるのかお尋ねします。
　最後に、70ページの高校の県外生徒の受け入れについてです。岩美高校の関係で下宿制度をモデル的にするという話がありましたが、僕が岩美町に確認したところ、現在２カ所、生徒数としたら７人を受け入れてもいいですよということのようです。県立高校に県外からの生徒を受け入れるということで、ある程度は定数もふやしてきている中ですので、やはりもう少し、体制づくりが必要だと思うのです。とりあえずきょうは岩美高校のことでお尋ねしますけれども、その辺、新年度に向けて県教委としてどのように取り組まれているのかお尋ねします。

●音田小中学校課長
　広谷委員から、まず、34ページの外国人児童生徒等への日本語指導等支援事業についての御質問がございました。
　これまでも実際に県内のいろいろな学校に少人数ずつ入られていましたが、対応児童生徒の状況や保護者の状況というのが非常にまちまちでございました。これまでは県として、こういったまとまった事業が行われておらず、１人、２人の転入に際して、それぞれの市町村や各学校で地域の方のボランティアであるとか、支援員等を探してこられて対応をしていました。あるいは、外国人受け入れに関しては県がガイドブック等を準備しておりますので、学校として、そういった格好で理解をしていただくように個々が対応してきたわけですけれども、徐々にふえてきましたので、今回、国の事業とあわせて、県としても新規事業として立ち上げたという状況でございます。
　実際には、市町村もこれまでどおり、各学校でそういったボランティアであったり、あるいはお金がかかって予算化が必要だというようなお話も聞いておりますので、今後さらに重点化していく必要があると考えております。
　２点目の道徳教育でございますが、これについては、今が教科化になった境目でございますので、まずはこの国事業で、今までの道徳の時間と、それから教科としての道徳の違い等について、教育課程の研究集会等で説明をしているところでございます。
　また、国から正式に評価の部分が出たところでございますので、まずはその周知をしていくことを、教育課程の研究大会等で重点化しているところでございます。
　今、国10分の10で実施しておりますこの指定校事業につきましては、ここにありますように、県内各学校への研究成果の還元を目的としておりますので、やはり実績等を積んでいる学校に核になって発信していただくことを重点にしたいと考えておりますが、特に道徳教育に軸を置いた県の事業というものも今後考えていきたい。
　押しつけというような言葉もございましたが、決してそういったつもりではなく、やはり非常に重要で、道徳教育は教科の時間だけではなく、全教科、全領域で進めていくべきものと考えておりますので、その部分も各学校には周知していくところでございます。
　46ページのコミュニティースクールの導入につきましては、通知により努力義務というような位置づけになって、大きく前進しつつあるところでございます。ただ、このコミュニティースクールの考え方が出された当初は、そのコミュニティースクールになるための条件の中で、学校運営協議会が人事のことについても意見ができるというようなところがあって、やや学校、行政とも積極的に導入ということはなかったのですけれども、そこは誤解だということで、あくまでも市町村教育委員会のそういう規定においての意見を述べることができるというふうになり、そして努力義務ということになりました。これが平成29年からでございますので、今そういった誤解を解きながら、全市町村、そして全学校の導入に向けて進めているところでございます。
　そうした以前の誤解を解くことが随分進んでおりますので、既に来年度から新たに実施していただける市町村も今幾つか聞いております。積極的ではない理由というのは、そういったところや、あるいはほかの類似した機関が、評議委員会制度であるとか、そういうところと混乱するであるとか、外部人材が限られているというような意見もありますので、さらに丁寧に各学校や各市町村の実態を鑑みながら進めていきたいと考えているところでございます。
　ＰＴＡの各協議会等につきましては、小中学校課としましても意見交換をさせていただいております。また、意見要望等も受けて、それぞれ対応をしているところでございますけれども、委員のおっしゃられたように、やはりＰＴＡの組織であるとか、加入の問題はＰＴＡ自体も重要な課題と認識しておられます。学校によって状況がそれぞれ異なりますが、各単Ｐ、それから市Ｐであるとか郡Ｐという中で、お互いに支え合えるような、そういう組織であるということをなるべく広く理解していただけるように、学校とＰＴＡ側とが協力をして保護者や地域に呼びかける。言ってみれば、そこのＰＴＡ活動そのものも、やはり子どもたちを支える重要な柱だと思っております。そして、それは、地域の支えにもつながる部分だと思っておりますので、ぜひ今後もそういった協力体制をともにとっていきたいと考えているところでございます。

●徳田高等学校課長
　県外募集に関してお話がございました。きのうちょうど推薦入試がございましたが、ことしの状況を見ますと、県外からの枠も広げましたし、それから向かってきてくださる中学生もふえていると考えております。
　今、御質問のありました岩美のファミリー登録制度に関しましては、現在、区長会ですとか、そういう地域の方々のお集まりの席に、直接県の職員がお邪魔をしてお話をさせていただいたり、あるいは受け入れをしてもいいという意思をある程度示された御家庭と直接お会いをして、制度の御説明などをさせていただいているところでございます。少しでも受け入れていただける御家庭がふえていただくように努力しているところでございます。
　また、県外から受験する生徒への周知をいかに図るかということがございますけれども、これから始まりますので、来る生徒に対しても説明しないといけませんし、また来年度につきましても、県外募集をしている学校であるということを、学校のホームページでありますとか、それから我々も県外に出かけて生徒募集等も行う予定にしておりますので、そういうところで情報発信しながら周知を図っていきたいと思っております。せっかくつくっていただいた制度ですので、この制度がしっかり定着するように県教委としても努めていきたいと考えております。

○広谷委員
　まず、県外生徒の受け入れについて、岩美高校の場合は、こういう新たなモデル事業をやっているのですけれども、ほかの県立高校でも県外生徒を受け入れる枠をつくっているわけでしょう。全ての高校でそれなりの寮があるわけではないですので、そういう部分について、それぞれの県立高校によって違いがあるかもしれないですけれども、岩美高校におけるモデル的な下宿制度を広めていくようなこともあるのですか。中部では倉吉北高校の寮を使ってというような話もあったのですけれども、これからそういう受け入れを確保しなければいけないと思うのです。そのあたりはいかがですか。
　それと、最初の外国人児童の受け入れについて、今まではそれぞれの自治体で取り組んでいたということですけれども、これからは県も予算的な部分を見て指導をしていくということになるということでよろしいでしょうか。市町村教育委員会でやるということですか、県も負担するわけでしょう。

●音田小中学校課長
　今、国でこういった事業ができましたし、県も、さらに困り感に応じて行っていきたいと考えています。

○広谷委員
　外国人児童がいるそれぞれの自治体にも、幾らか予算的なものがあるわけですか。

●音田小中学校課長
　国事業の中では、県が３分の１負担を行います。この事業ができる前は、それぞれ市町村が行っていたのですけれども、いろいろな支援が必要な子どもたちに支援員等をつける事業は、市町村が独自で行っている部分もありましたし、県としてもそういった支援が必要な児童生徒への対応ということで、人をつけたりということをこれまでも行っていました。
今後は、特に外国人の児童生徒にということを１つの大きなくくりとして、こういった事業を行っていくことを考えているところでございます。

○広谷委員
　日本語指導補助者は教員でという説明だったと思うのだけれども、この教員の部分を県教委が見るということですか。

●足羽教育次長
　教員の分と説明しましたのは、国の制度で18人に１人、日本語指導に関する加配制度というものがございます。昨年度12月末現在で鳥取県には45人の日本語指導が必要な生徒がいらっしゃいます。18人に１人ですので、国からの定数は２人しかついていないということになります。その方は教員で、今配置しておりますのは鳥取市に１人、米子市に１人なのですが、鳥取市ではある一つの中学校で、日本語指導に10数時間当たるという形で対応していただいております。米子市は、先ほど課長も申しましたが、分散型で１人、２人、何人というふうに分かれておりますので、３校の小学校に兼務をかけまして、そこを渡って子どもたちの日本語指導をするような形をとるようにしております。
　同じように、県立高等学校でも、特別支援学校などにいるのですが、ここはそういう国からのものがありませんので、その生徒さんの状況に応じて、教員が特別に取り出し授業をしたり、あるいは、必要に応じて日本語の指導をしたりというようなことをやっているところでございます。

●徳田高等学校課長
　岩美高校、岩美地区を中心にやっています県外生徒のモデル事業につきまして、ほかへの波及はどうかというお尋ねだったと思いますけれども、この事業につきましては、金銭的な負担もございますので、県だけではなくて、その学校のある地元自治体の御支援だとか御理解、御協力をいただかないといけない事業ですので、県としては直接、今幾つかの自治体にもお邪魔をしまして、この事業について説明をさせていただいているところでございまして、そういう御理解をいただいた町村等があれば、このモデル的なものを広げていきたいと考えているところでございます。　

◎福田委員長
　ある指導者の方から伺ったのですけれども、鳥取県で今、チーム鳥取というジュニアの育成をやっていますよね。優秀な子どもたちを集めて指導をされていて、鳥取県の中でもホッケーは私の八頭町が地元なのですが、米子の子どもが来られたそうです。本当は八頭高校に行きたいのですけれども、寮がないものですから、横田高校に引っ張られる可能性が出てきたということを指導者が言っておりました。また、兵庫県の中学校３年生で八頭高校に行きたいという子たちもいるようですが、横田高校には寮があるということで、どうしてもそちらに流れる傾向もあるようです。
何度も繰り返して恐縮なのですけれども、空き家を活用した受け入れは、ないよりはあったほうがいいのでしょうけれども、やはり15年後の２巡目の国体に向けても、本当に真剣に考えていただかないといけないことだと思っていますので、よろしくお願いいたします。

○安田委員
　今、広谷委員から岩美高校の話がありましたが、オーケーが出たという２世帯７人の分について、県教委からの負担金はないのですか。今この予算書に日野高校と倉吉農業高校と中央高校の３つ分は出ていますが、その分が出ていないのではないですか。予算要求はしなくていいのですか。

●徳田高等学校課長
　今のお尋ねでございますが、70ページの県外生徒の受け入れ環境整備のところの予算ということで御理解いただければと思っています。

○安田委員
　このうち岩美高校については幾ら予算を組んでいるのですか。

●徳田高等学校課長
　詳細はまた調べまして、報告をさせていただきたいと思います。

○安田委員
　この下の私立学校の寮運営に係る負担金というのが倉吉北高校の分かなと思います。どうしてさっき言った３校と要求場所を分けられたのかわかりませんが、これはもともと教育振興基本計画の中で県立高校の魅力化がうたわれて、そのためには県外生徒も積極的に受け入れるのだと、しかし、受け入れるための宿泊施設、住環境の整備がおくれているということがあって、それを受けて教育大綱にもきちんと同様の文言が載っているでしょう。この大綱というのは、国の法律に基づいて知事が決めるものですよ。だから予算に当たっても、財政課が積極的に受け入れてくれなければいけないのだろうと思う。
　だけれども、財政課に言わせると、教育委員会からは事前の協議が全くない中で、とんでもない金額が最後にどんと出てくるというようなことをぼやいていましたよ。今の大綱に向けての会議だって年に３回はあるわけですよね。そうしたら、ＰＤＣＡサイクルも回しているわけですから、やはり所管課は折々に財政課に必要性や進捗について説明されなければいけない。それが今、野坂委員が言った研修の必要性というものの一端でもあるのではないですか。やはり外から見ると、お城の中に住んでいらっしゃる教育委員会だというふうに感じてしまうのですよ。
　しかも、この680億円という予算を持っている巨大な組織なわけでしょ。すさまじい予算を持っているのだから、その運営に当たっては、やはりもう少しシビアに構えられないと。そんなことでは、もし民間企業であれば倒れてしまいますよ。
　前に双葉寮にも行ったのですよ。そうしたら、まだ景山町長が任期中のときで、ここを直さないと寮生を受け入れられないと、そして、もう町では予算を組んだから、あとは県からもらうだけと言われていました。それで、帰ってきて県の教育委員会に聞いてみたら、寮に入る子が決まったら予算を組みますよという話でしたので、それは違うでしょうと。大事な子どもを入れるためには、やはり応募する前に、本当に入れるところがあるのかどうか、本人も含めて親は見に来るわけでしょ。それで直っていなかったらだめでしょ、入ってから改修工事をしてもらっても、その子はどこに住むのですか。申しわけないけれども、外から見ると非常にずれたところを感じてしまうのですよ。本会議場よりここで言ったほうがいいかと思いますので言わせていただきますが、財政課は若鳥丸のこともそのように言っていましたよ。

●山本教育長
　多分、軸足をきちんと定めながら戦略的に進めていくという部分に若干弱いところがあるのかなというふうに、今お伺いしながら私自身、そこをもう少しきちんと進めていく必要性を強く感じたところでございます。
御指摘いただいた点は、皆様方の御意見等も踏まえて、その都度対応しておりますが、もう少し根っこの部分でのしっかりした考え方ですとか、そうした部分の整理をした上で前に進めないと、例えば、寮を建てるにしても、その先の見通し、きちんと寮は建てるのだけれども、その寮に見合うだけの生徒が確保できるのかとかいったところも含めて、財政課などとは議論をしていく必要があると思っていまして、そういう意味でのしっかりとした部分をつくりながら取り組みを進めていきたいと思っております。

○安田委員
　鶏が先なのか卵が先なのか、先まで大丈夫かと言われたら誰も保証ができないけれども。
先ほど、横田高校にとられるという話がありましたが、私も去年かおととしに、倉吉の子どもが隠岐水産高校にとられてしまって境港総合技術高校には来てくれなかったということを言ったでしょ。それから、智頭農林高校も、今来たい人がいるということを聞いていらっしゃるでしょう。ここに予算が出ていなかったら、できないということですか。そしたら、またことしも断るのですか。チャンスをどんどん逃してしまっているのではないですか。私としては、どうにかしてくださいよと言いたいな。

●森田教育委員会事務局次長
　寮の関係といいますか、県外募集の関係といいますか、魅力化全部にも絡んでくるのですけれども、とにかく魅力化を進めていきたいということが一つあります。それから、今いる生徒さんを外に出すのではなくて、地域で生活してもらいたいという強い気持ちを持っておりまして、そのために今、私たちは、やはり住む場所といいますか、生活する場所というものを何とかしたいと思っています。
　なかなか寮というところまでは届いていませんけれども、民間の倉吉北高校と一緒に寮を使わせてもらったりですとか、県の今の寮を使ったりですとか、それから、ことし予算を認めていただいた下宿制度といいますか、それも一生懸命やるというような形で、これは個別に、さっきもありましたけれども、地域と一緒にやるというようなことを基本にしていきたいと思っておりまして、岩美は今、うまくいきました。それから、安田委員が言われました智頭町についても、今個別に当たっておりまして、何とかいい方向になるように努力をしておりまして、明るい見通しが立っています。それから、境港ですとか、ほかの地域についても、やはり個別に私たちが直接市町村に行って話をして、今の制度の活用といいますか、制度化といいますか、予算になるような取り組みをこれから進めていきたいと思っております。
　そういうことをやりながら、なるべく地域で生徒が生活できるような形、育つような形の努力というのも続けていきたいと思っております。

○安田委員
　地元も大事ですが、やはり県教委みずからも身を削ることに努められるべきではないかと思います。何を言いたいかというと、教職員住宅が県内各所にあるではないですか。寮として使うのであれば改造しなければいけませんが、入居率が悪いところがあるのに、何でそういうところを使わないのですか。今ごろは、仕事場も住まいも一緒という意識の先生方も余り多くなくて、あきがあるのだろうと思いますが、そこは点検されましたか。　

●森田教育委員会事務局次長
　職員住宅を活用するということについては、確かにあいていることはよくわかっていますが、点検というところまでは至ってはおりません。
　今の県全体の話でいきますと、県の職員住宅は必要な部分以外は廃止するというような流れですけれども……。

○安田委員
　職員住宅ではなくて、教員住宅ですよ。

●森田教育委員会事務局次長
　あいている部分もあるのですけれども、やはり生徒を受け入れるためには、住むということと食べるということと、それから生活するということの３つの形が整っていなくてはいけませんので、そういうところをどうするのかということも考えていかなくてはいけないと思っています。これからもう少しゆっくりじっくり考えてみる必要があると思っております。

◎福田委員長
　この間の代表質問でも申し上げたのですけれども、隣の岡山の玉野光南高校、有名な広島の世羅高校、山口の西京高校、島根は山ほどあるわけで、今度の２巡目国体に向けて、そうはいったって、やはり県立高校が頑張らないと。
２巡目国体で頑張ろうと思うと、ここを戦略的に進めていかなければいけないと思うのですが、そのあたりとの関係で、寮をつくる構想というのはどうなのですか。全部にというわけではないですよ。戦略的にやはり体育コースがあるところとかは、本当にそういったことをしていく必要があると思うのですけれども。

●森田教育委員会事務局次長
　国体の次期開催も踏まえてということになりますと、本当に今の寮のあり方ですとか、生徒の確保の仕方、指導者の確保の仕方というのも抜本的に考えなくてはいけない部分はありますので、それはこれから考えさせていただきたいと思っておりますし、今、国体に向けてですとか、そういう長いスパンに向けて寮をどうするかというところは整理できておりませんので、そこはもう少し時間をいただきたいと思っております。

◎福田委員長
　一方で、私学のほうは日本一の私学振興費用が投入されて、どんどん進んでいまして、体育コースがある鳥取中央育英高校とか八頭高校が、何か少しおくれています。
鳥取県の体育は私学を中心に戦略的にやっていくということであれば、これはもう仕方がないですが、ここは県立高校を持たれている教育委員会なので、やはりそのあたりはしっかりとした意気込み、方向性を持ってほしいと思っています。　

○長谷川委員
　今、寮のお話がありましたが、私は、特に今回取り組まれようとしている私立倉吉北高校を活用しての受け入れ体制というのは、大変評価をしております。一般的に必要性が訴えられるところですけれども、寮をつくって、そこに３年間いてくださいというのは、高校生にとって、割と負担に感じるというような例を、かつて私どもも倉吉農業高校で体験してきました。１学年だけとかというようなことにしたわけですけれども、そういうことで、自宅から通えない子についての、いわゆる下宿体制というのは、公が考えていく必要は十分あると思いますけれども、必ずしも寮を建設してということに私は余りくみしないということを申し述べておきたいと思います。
　議案説明書で、これは少し総括的になるのですけれども、いえば教育人材開発課になると思いますが、県職員のうち、教育委員会における早期退職者が非常に多いのですね。平成30年度の実績でも、当初では52人の方が、これも早期退職を予定されていた中に、さらに実際、２月補正の段階では103人になって、予定者より50人以上ふえているという表だと思います。いろいろ原因はあると思いますけれども、やはりそれだけ教職員の業務というものが、苛酷な労働環境もさることながら、教育そのもの、教員として臨む内容も含めて大変ではないかと察するところです。教育センターなどでもいろいろと計画されていますが、内容的なものもここでさらに充実されていかれることを望みますし、一番心配しますのは、単年度では余り言えませんけれども、去年も全国的に講師の配置について大きな問題となりましたが、こんなに年度途中の退職者がふえてくると、新規採用予定者という枠はここにはカウントされていませんから、講師で賄うことさえ大変になってくるという状況につながってくるのではないかと思っております。このあたりをどう考えられているのかと、まずは早期退職者がこんなにということが一番の直接的な要因ですけれども、その後に続く講師の配置というのが、新年度以降も今のシステムでうまくいくのかというあたりはいかがでしょうか。

●國岡教育人材開発課長
　早期退職者が増加傾向にあることは承知しております。当然、働き方の部分で大変だからということもございますし、あるいは介護が原因であったり、若い方では結婚してという方もいらっしゃいまして、さまざまな要因があるのですけれども、やはり働き方の部分でやめられる方が増加傾向にあることは間違いないと思います。
　来年度の講師につきましては、例年は３月にしておりましたが、昨年12月末には講師に連絡をしまして、来年度に任用をする意向だということは伝えてあります。あと、来年度の採用試験に向けては、実施方法を幾つか検討して、受験生自体をまず確保していこうということも検討しておりまして、いろいろな手段を使って講師なり受験生を確保していきたいと考えております。

○長谷川委員
　次に、33ページですけれども、さき方もありましたが、本県の教育委員会の存在、また、関心が高まったのが、この全国一斉学力テストの公表のあり方だったのですね。この全国一斉学力テストの一番の狙いは、地域ということもあったかもしれませんけれども、県としての学力が全国比較でどうかということをあらわすのが一番の狙いであって、大阪市などが踏み切ってしまったのですけれども、学校ごとの成績の結果を出すことで、この学校の努力が足りないのではないかというところまで持っていくのは、本来の目的ではないというのが、鳥取県教育委員会の見解だと私は思っております。
　そういう中で、今回このような児童生徒の学習意欲の向上ということをさらに強調されて取り組んでいただくことに、大変心強く思っておりますので、ぜひこの方針で進めていただきたいと思っております。そういう前提で捉えていいでしょうかということをお答えいただきたいと思います。
　35ページですが、いみじくも広谷委員からもありましたけれども、私が心配するのは、道徳がこれから、いわゆる教科の授業の１枠を占めるようになろうとしていることです。そうしたときに、これが全てだとは思いませんけれども、今、人権・同和教育などは、割と道徳の枠などで行われているかと思います。そういう兼ね合いもあるので、道徳教育は全教科、全領域でやっていくことも、あながち今までできていないということはないと思いますので、このあたり、枠を取ってしまって、午後の部になりますけれども、本当に人権教育課などの教科の時間というのですかね、そういうのが押しやられる関係になってはいけないという危惧を持っているものですから、そのあたり少し状況を教えていただきたいと思います。
　あとは、本当に一人一人を大事にしていただいているのだなということをつくづく感じました。まず79ページですが、これは新規ではないと思いますけれども、いじめ問題に対する心理検査の活用とありまして、ここまで本当にやっていただけるのだなと。それから、80ページでは、学び直しの取り組みですね。特に高校でこういうのをやられているというのは、よく認識しておりませんでした。本当に丁寧な取り組みで、これも制度としては数年前からあるようですが、本当にいいことだと思います。今、夜間中学の動きもある中で、こういう学び直しの場もつくっているということを改めて知ったところですので、御紹介をいただきたいと思います。
　また、84ページのハートフルスペースにおける訪問型支援ですね。これもすごい取り組みであるなと思っておりまして、少しだけ御紹介を加えていただきたいと思います。
　それと、どこか見落としましたけれども、特別支援学校に行く生徒ではない子どもで、何らかの症状がある子どもに対して、通級のところでしたかね、対象にしているということがあったと思います。特別支援学校についても鳥取県では進んでいて、全国でも５番目、６番目に琴の浦高等特別支援学校をつくっていただきました。きめ細かいすばらしい取り組みがされていると思っておりますので、そのあたりを含めて、御紹介をいただきたいと思います。

◎福田委員長
　暫時休憩をいたします。再開は１時からとさせていただきます。

午前11時59分　休憩
午後１時00分　再開

◎福田委員長
　再開いたします。
　午前中に当初予算の説明に対して長谷川委員から幾つか質問があったと思いますが、その御答弁をいただいて、２月補正に入らせていただきます。

●音田小中学校課長
　長谷川委員から、学力向上総合対策推進事業及び道徳教育推進事業について御意見、御質問をいただきました。
　おっしゃるように、学力向上総合対策推進事業につきましては、学力・学習状況調査をもとにしております。これは、比較等のためではなく、やはり子どもたちに今求められている力がしっかりついているか、そして、学びに向かう力というものが特に重要視されていますので、そこのところを意識しながら、市町村と協力をして学校現場にかかわっていきたいと思っております。

○長谷川委員
　途中ですけれども、公表のあり方は全県ということですね。

●音田小中学校課長
　はい。

○長谷川委員
　それが確認したかったものですから。

●音田小中学校課長
　道徳教育につきましてですが、これまで全教科、全領域において道徳教育を推進していく、そして、これまで軸となっていたものが道徳の時間ということで、かなり学校の裁量に委ねられる部分がありました。逆に言えば、学校や地域の実態等に応じた課題を余り制限することなく取り組むことができたわけですけれども、やはり教科ということになりましたので、教科書もございますし、教科書の内容、それから、各学校や自治体の年間指導計画等を鑑みて、そこに多少の裁量は加わるということで、人権・同和問題等の諸課題についても、教科書の中に既に入っているものも多数ありますので、そういったことも活用しながら広く行っていくべきだと考えております。

●徳田高等学校課長
　最初に、学び直しの支援についてでございますけれども、これは国10分の10の事業でございます。
　先ほど、就学支援金のお話をしましたが、それが３年でございまして、それを超えて最長２年間までですけれども、在学する場合に継続して支援を行うという制度でございます。実情としては、昨年度の実績でございますが、30名前後と聞いております。
　また、いじめ等の対応が問題になっていまして、高校でも、いじめ等を早く発見して対応することが求められています。ｈｙｐｅｒ－ＱＵにつきましては、クラスの中での人間関係でありますとか、そういうものも調査項目等でわかるようになっていまして、学校にもよりますけれども、全日制でいえば１年生と２年生、それから定時制でいえば１年から３年まで年２回、人間関係が固まる春ごろと秋ごろに実施しまして、その結果をもとに個人面接であるとか、学級経営などに生かしているものでございます。
　もう１点、先ほど安田委員から、岩美町の経費の件で御質問がございましたけれども、金額につきましては、１軒当たり18万円でございます。その３軒分の54万円ということで出させていただいております。

●山本特別支援教育課長
　52ページの特別支援教育専門性向上事業につきましては、小・中・高の発達障がいの関係の支援について御質問をいただきました。
　小・中・高に約3,000人以上の発達障がいの子がおりますので、やはり重要だと考えておりまして、通級やＬＤ専門員の派遣など、今後も充実していきたいと考えております。
　次に、琴の浦高等特別支援学校について御質問がありました。
　これについては、55ページに特別支援学校就労促進・職場定着キャリアアップ事業という事業がありますが、琴の浦高等特別支援学校は就職を目的とした学校でございますので、生徒一人一人の障がいの状況や程度に合わせまして、就労につなげていきたいと考えております。

●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
　84ページのハートフルスペースにおけるアウトリーチ、それから訪問支援の成果について御意見をいただきました。
　本年度、東部で86回、中部で６回、西部で12回の訪問支援を実施しております。主に家庭訪問における支援になりますが、それ以外にも、なかなか１人で事業所等を訪問できない子たちもおりますので、その子たちに寄り添ってとか、付き添いの同行支援というようなものも行っております。ハートフルスペースに来るようにというきっかけづくりの訪問支援もあるのですが、なかなか来られない子もいます。
　主な成果として、例えば家庭への訪問支援を続けまして、結果的にはハートフルスペースには来られなかったのですけれども、大学進学に向かえた子もおりますし、また、いまだ全然家からは出られないのですけれども、波があるものの、ちょっとずつ外に気持ちが向いて、何かをやってみようというような変化があった子もおります。やはり訪問支援については、２～３年の長い期間の中の継続的な支援が必要のようです。
　東部に比べまして、中部、西部の訪問支援がちょっと少ないわけなのですけれども、これについては、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーが東部から中部、西部に行っているということと、中部、西部は支援員が２名でやっているということがあります。通室の子たちが今ふえてきていますので、その子たちの支援をしているために、なかなか外に出ることができないということがあり、ちょっと中部、西部の数が少なくなっております。

○長谷川委員
　中部で６回とおっしゃったのは、６名という意味ですか。

●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
　これは、６回という数字になります。それ以外にも、高校であるとか事業所等を訪問するというのもありますけれども……。

○長谷川委員
　対象が６名ということですか。

●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
　これは延べ数です。対象の数については、今把握していないのですけれども。

○長谷川委員
　いずれにしても、本当に一人一人に寄り添って、行き届いたきめ細かい教育を展開されようとしておりますので、ぜひこれを継続、さらに充実をしていただくことを望んで質疑を終わります。

◎福田委員長
　それでは、２月補正予算の説明を求めます。
　まず、山本教育長に総括説明を求めます。

●山本教育長
　２月補正予算関係等の議案説明資料をお願いいたします。
　教育委員会は、２月補正で４億7,400万円余の減額をお願いしているところでございますが、工事費等の入札執行残、あるいは奨学貸付金の実績の減等による減額及び、美術品取得基金で購入等を行いました経費を一般会計にするといったことによる補正をお願いするものでございます。
　詳細につきましては、担当課長より説明を申し上げたいと思います。

◎福田委員長
　続きまして、関係課長から順次説明を求めます。

●片山教育総務課長
　資料の２ページをお願いします。まず、教育審議会費でございますが、予定していた会議開催が少なかったため、若干の減額をするものであります。
　次の障がい者雇用でございますが、この関係は、どうしても年度中途でやめられたりといったことで欠員が生じることがありますので、その部分についての減額補正が出てきたものでございます。
　３番目の教職員厚生事業費でございますが、ここに書いてあるとおり、共済組合職員分の共済負担金というものを県が支出していたのですけれども、制度改正によりまして、共済組合全体で見ることになりましたので、その分が不要になったものでございます。
　３ページの恩給及び退職年金費につきましては、受給者の死亡による給付額の減によるものでございます。

●安養寺教育環境課長
　４ページから10ページにかけまして、教育環境課分の補正予算をお願いしておりますが、教育環境課分は主に入札執行残と執行実績に伴う減額補正でございます。減額の大きいものにつきまして、簡単に御説明申し上げます。
　最初に、４ページの県立学校ＩＣＴ環境整備事業でございますが、2,700万円余の減額をお願いしております。パソコン、タブレット、プロジェクター等、各種機器のリースに係る入札執行残等がほとんどでございます。
　次に、７ページの省エネルギー型設備導入事業費では、4,100万円余の減額をお願いしております。こちらも工事の入札執行残等によるものですが、ＬＥＤ照明機器の価格が下がってきていることが主な要因と聞いております。
　同じく７ページの県立学校耐震化推進事業費では、1,000万円余の減額をお願いしております。平成26年度から継続費で実施してまいりました米子東高校の耐震化等整備事業は、今年度で事業完了となります。最終年度ということで精算をさせていただくものですが、53ページの繰り越しの調書をごらんください。
　こちらのほうに継続費の調書を入れておりますが、平成30年度の年度割は1,063万6,000円でございましたが、これまでの逓次繰り越し分への執行が可能でしたので、この年度割分を全額減額させていただくものでございます。
　続きまして、８ページの老朽化トイレ緊急整備事業費では、1,300万円余の減額をお願いしております。今年度は、鳥取商業高校と米子西高校の工事を行っておりますが、それぞれの学校で600万円余ずつの入札執行残が出ておりまして、その分を減額させていただくものです。なお、工事は両校とも11月末に完了しております。
　続きまして、54ページをお願いします。繰越明許関係でございます。最初に、教育施設営繕費でございますが、台風24号の被害を受けました船上山少年自然の家と米子白鳳高校ののり面復旧等につきまして、年度内の事業完了が困難になったため、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。
　中部のハートフルスペースの駐車場の整備でございますが、隣接する中部療育園の大規模改修と一体的に行うこととしたため、年度内の事業完了が困難になりましたので、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。
　続きまして、米子東高校の整備事業費でございますが、工事完了後に実施します工損事後調査につきまして年度内の事業完了が困難なため、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。

●國岡教育人材開発課長
　11ページにお戻りください。最初の教職員人事管理費ですけれども、７月の採用試験が雨で実施できなかったために、その分を減額補正するものでございます。
　２つ目の、学校現場における働き方改革推進事業は、教員業務アシスタントの配置について、長期休業中を除いたための、配置時間数の減による報酬の減額補正となります。
　３つ目の市町村立学校の学校業務システム導入支援事業は、入札執行残額の減額補正となります。
　12ページをお願いします。義務教育国庫負担金の返還費ですが、平成30年４月に受検しました会計検査院による会計実施検査において、５月１日が基準になるのですけれども、５月２日以降に諸手当が変動となった場合、義務教育国庫負担金の算定額が変動になります。それを過年度にさかのぼって返還が必要になったための補正となります。
　13ページと14ページは、事務局と教職員の人件費となります。これにつきましては、平均単価で計上した当初予算の額と実態との差額となります。

●小林参事監兼教育センター所長
　資料は15ページ、16ページになります。最初に、資料に誤りがございましたので、訂正をお願いしたいと思います。両ページとも資料名が「特別会計」という表記になっておりますが、こちらを「一般会計」に修正いただきたいと思います。
　教育センターにつきましては、管理運営費以下、学校教育支援事業、それから教職員研修費並びに16ページのＩＣＴ活用教育推進事業の４件につきまして、いずれも執行残に伴う減額補正をお願いするものでございます。特に15ページ一番下の教職員研修費につきましては、補正の額は大きくなっておりますけれども、これは講師謝金や旅費につきまして、例えば国立教育政策研究所、いわゆる文部科学省の職員に来ていただいて研修をしていただくと、謝金が発生しないということもありまして、執行額が減額になったということでございます。

●音田小中学校課長
　17ページから19ページですが、全部で12件の補正予算のお願いでございます。多くは市町村への補助の執行残ですが、その中でも、先ほどもありました研修会の講師の謝金、旅費であるとか、アドバイザー派遣の旅費等で使われなかった分、それから、17ページの上から２つ目ですが、先ほど道徳教育の推進事業のことでありましたけれども、これは２地域を指定するところが１地域のみの指定になったため、減額補正をお願いしているところでございます。

●山本特別支援教育課長
　20ページをお願いします。地域で進める特別支援教育充実事業につきましては、理学療法士等の派遣回数の減に伴う減額補正です。
　特別支援学校児童生徒通学等支援事業につきましては、対象となる児童数の減等による減額補正であります。
　県立特別支援学校通学バス運行管理委託事業につきましては、休校等によるバスの運行日数の減や入札減に伴う減額補正です。
　鳥取発！スポーツでつながる共生社会充実事業につきましては、国庫認証の減による減額補正でございます。
　医療的ケアの必要な児童生徒の放課後子ども教室事業につきましては、児童の欠席や学校行事による実施日数の減による減額補正でございます。
　21ページの学校裁量予算指導充実費は、事業内容の一部変更に伴う減額補正でございます。

●徳田高等学校課長
　22ページをお願いします。まず、県立高校裁量予算学校独自事業につきましては、講演会開催回数の減等による報償費、特別旅費等の執行残に伴う減額補正でございます。
　公立高等学校就学支援事業につきましては、県立高校における就学支援金認定等事務の委託料の執行残に伴う減額補正でございます。
　とっとり農林水産人材育成システム推進事業につきましては、実習、研修等に係る報償費、費用弁償、使用料等の執行残に伴う減額補正でございます。
　アクティブ・ラーニング推進事業につきましては、講師派遣に係る報償費、特別旅費の執行残に伴う減額補正でございます。
　鳥取発！高校生グローバルチャレンジ事業は、高等学校等海外派遣支援事業の希望者がなかったことと、特別旅費等の執行残に伴う減額補正でございます。
　23ページをお願いします。まず、文化芸術活動支援事業につきましては、県高等学校文化連盟に対する補助金の執行残に伴う減額補正でございます。
　高校における特別支援教育充実事業につきましては、研修会に係る報償費、特別旅費の執行残に伴う減額補正でございます。
　グローバル・リーダー育成事業につきましては、国庫認証減に伴う減額補正でございます。
　英語４技能ステップアップ事業につきましては、報償費、特別旅費等の執行残に伴う減額補正でございます。

●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
　24ページをごらんください。まず、不登校生徒等訪問支援・居場所づくり事業については、ハートフルスペースの非常勤職員の旅費、それから警備委託料等の執行残によるものです。
　スクールソーシャルワーカー活用事業については、研修講師の謝金、旅費及び市町村のスクールソーシャルワーカーの当初の希望がなかなか活用できなかったというようなところによるものです。
　不登校対策事業につきましては、市町村の教育支援センターにおけるアウトリーチ支援に伴う国の委託事業が採択されなかったことと、不登校改善モデル事業における講師謝金の執行残によるものになります。
　25ページの安心・安全な学級づくりプロジェクト事業につきましては、講師謝金、旅費の執行残によるものです。

◎福田委員長
　執行部の説明は以上です。
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
　ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。

○安田委員
　大騒ぎをさせていただきましたトイレの洋式化についてですが、11月にトイレが完成したということですが、生徒はどうですか。

●安養寺教育環境課長
　学校には大変喜んでいただいております。

○安田委員
　それは結構でしたね。

●安養寺教育環境課長
　はい、ありがとうございます。

◎福田委員長
　大変喜んでいただいているということでございますので、提案をされた坂野副委員長、本当によかったですね。
　それでは、続きまして、請願・陳情の予備調査を行いたいと思います。
　今回の予備調査は、新規分の請願１件についてであります。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付をしております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、請願31年教育第６号、教職員の長時間過密労働の解消を求める意見書の提出について、國岡教育人材開発課長の説明を求めます。

●國岡教育人材開発課長
　請願の要旨としましては、大きく２点ございました。
　まず、１点目として、教職員の長時間過密労働の解消を行うため、国の責任で教職員定数の抜本的な改善を行うこととありますが、これにつきましては、本県では不登校や学力向上特別支援が必要な児童生徒の増加などについて、ずっと国に要望をしてきているところであります。
　また、文部科学省におきましては、学習指導要領の円滑な実施や学校現場における働き方改革のための指導・運営体制の構築のために、来年度予算におきましても教職員定数の拡充を図っているところです。
　具体的には、１ページに記載しておりますとおり、学校における働き方改革として1,110人、そして複雑化、困難化する教育課題への対応として346人、合計1,456人の定数の拡充を図っているところです。
　２点目として、１年単位の変形労働時間制を学校現場に持ち込まないこととありますが、これにつきましては、１年単位の変形労働時間は、民間労働者であれば労使合意の上で実施可能でありますが、公務員への適用は除外されております。
　適用除外の理由としましては、制度導入時におきまして、公務員には繁閑期が想定されなかったためとされております。ただ、平成31年１月25日に国が取りまとめた働き方改革に係る中教審の答申において、公立学校教員に対する１年間の変形労働時間の導入が提言されたところであります。その趣旨としましては、例えば長期休業中はそこまで業務がないだろうから、その分を多少削って、学校が動いているときに少し労働時間を割り振ったらどうかというようなことであります。
　留意事項としましては、導入に際しては長期休業期間中の業務量を縮減することが前提ということ、そして、同時に示した勤務時間の上限規制ガイドラインが遵守され、働き方改革のかなめとして機能するように制度的な工夫が必要とあります。
　このガイドラインや答申への対応につきましては、平成31年度中に国による制度改正があり、平成32年度中に各自治体において、導入が必要かどうかの判断をすることとなります。導入と判断された場合は、平成32年度に必要な条例を改正し、平成33年度から制度を導入することとなります。
　また、教育委員会としましては、業務改善のプランを平成30年３月に策定しておりますので、これとガイドラインとのすり合わせも今後検討していきたいと考えております。

◎福田委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。

○長谷川委員
　資料の右の欄が県、あるいは国の方向性を示したものだと思いますけれども、教職員定数の改善は、括弧して全国と書いてありますが、1,456人ということですね。それで、下の段に複雑化、困難化する教育課題への対応として346人とありますが、これは、この346人が単県措置だという意味で書いてあるのですか。

●國岡教育人材開発課長
　そうではないです。これは国の要求でして、この中から各都道府県に何人かずつ割り振られるというものです。
　1,456人の内訳が、それぞれ346人と1,110人です。

○長谷川委員
　それでは、国措置と県措置の割り振りはこれからだということですか。

●國岡教育人材開発課長
　そうです。国に対する要求はしていますので、もうすぐ２月に確定した定数の内示がある予定です。

○長谷川委員
　２の変形労働時間制についてですが、前段では、民間労働者は労使合意の上で可能であるか、公務員への適用は除外されているとありながら、ずっと後段になってくると、導入は自治体において判断をするものであるというようなくだりになっているのですけれども、これはどういうことですか。

●國岡教育人材開発課長
　もともとは公務員を想定した制度ではなかったのですけれども、教員の働き方が問題になっている今、教員も対象とすることが必要ではないかという議論がされているところです。具体的な条例案などは、また国から提案されることになります。

○長谷川委員
　２に関連してですが、当初は、中央の審議会でも、いわゆる教職員労働者には、基本的には残業はあり得ないというか、認めないという法律がずっと生きてきて、それをやはり取り除かない限り、抜本的な負担解消にならないという方向性があって、私も質問で取り上げたことがあります。教育長からもかなり論議が進んでいるというお答えがあったのですけれども、あの論議が今は全然されなくなってしまっているのですね。中央の審議会での検討はどうなっているのでしょうか。

●國岡教育人材開発課長
　これだけが今の検討内容ではなく、例えば学校がやらなくてはいけないことと、学校以外でもできることなど、いろいろな切り分けもありますし、そういうことも含めて総合的に検討していきます。これも今後検討していく手法の一つになりますが、全てではないです。

●山本教育長
　長谷川委員が言っておられた、いわゆる給特法の部分は、今回の答申の中ではそのまま制度を維持するという前提です。ただ、今の働き方改革、教員の時間外が非常に多いという状況の中で、教員の勤務の特殊性として、子どもが学校に通ってくる期間と、そうではない長期休業の期間とで働き方を変えてもいいのではないかという部分を取り出して、今の変形労働時間制を導入してはどうかという提言が答申の中でされている。それに基づいて、国が法改正を検討しているという状況です。

○長谷川委員
　では、さきに私が取り上げた分も、中央審議会などの検討課題としては残っているわけですか。

●山本教育長
　検討課題としては認識しながら、今回はそのまま維持すべきという答申になっているということです。

◎福田委員長
　それでは、委員の方で請願者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　次に、報告事項に移ります。
　執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
　なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
　報告11、鳥取県教育振興基本計画の改訂案に係るパブリックコメントの実施結果について、土山教育総務課参事の説明を求めます。

●土山教育総務課参事
　教育委員会資料の１ページをお願いします。鳥取県教育振興基本計画の改訂案に係るパブリックコメントの実施結果について御報告をいたします。
　鳥取県教育振興基本計画の改定につきましては、１月22日から２月８日まで、パブリックコメントを実施いたしまして、２の（１）のところに上げておりますとおり、26名、71件の御意見をいただいておりますので、主な意見と、その対応について御報告させていただきます。
　意見への対応状況につきましては、２の（２）に記載しておりますとおり、反映したものが１件、既に計画に盛り込み済みのものが40件、今後の参考とするものが18件、反映できないものが12件でございます。
　２の（３）に主な意見と対応を記載しております。まず、意見を反映したものといたしましては、２ページの一番下の目標５のところでございますが、美術館整備による文化芸術の創造・発見に関しまして、県民立美術館と県立美術館の２つの表現があってわかりにくいという御意見をいただいております。これにつきましては、県民立美術館は県民参加の仕組みで機能するという美術館として表現しているものでございまして、策定済みの鳥取県立美術館整備基本計画の表現を除きまして県民立美術館という表現に統一させていただこうと考えております。
　次に、反映できないものといたしましては、１つは、今御説明した２ページの美術館の意見のすぐ上になりますが、トップアスリートの育成について御意見をいただきました。こちらにつきましては、トップアスリートの育成について、公教育としての必要な施策だとは思わないということでございますが、これにつきましては、子どもたちの夢や健やかな体を育むための教育施策として位置づけておりますので、修正はしないこととしております。
　そのほかの反映できないものとしましては、３ページの表の一番下になります。数値目標に関する意見でございまして、数値目標の設定に反対する意見、あるいは、個別の数値自体がどうかといった御意見でございますが、これらにつきましては、取り組みを進めていく上で客観性があり、わかりやすい数値目標をできるだけ設定することとしておりまして、現行の基本計画の継続性、あるいは教育に関する大綱等の整合をとりながら設定していくこととしております。
　また、いただいた意見のうち、既に盛り込み済みのものにつきましては、１ページになりますが、例えば「自立して生きる力」は自主性を重んじて行動に結びつけることが重要であるといった意見をいただいておりますし、そのほか、参考とさせていただく意見としては、教職員の時間外勤務の削減についての御意見などもいただいております。これらにつきましては、今後の検討などで参考とさせていただきたいと思っているところでございます。
　今後のスケジュールでございますが、現在、最終の文言等の確認、修正作業を行っておりまして、３月の定例教育委員会において決定をいたしまして、学校等への周知を行いたいと思っております。でき上がりましたら、委員の皆様にも配付させていただきます。

◎福田委員長
　続きまして、報告12、鳥取県文化部活動の在り方に関する方針（案）について、音田小中学校課長の説明を求めます。

●音田小中学校課長
　資料４ページをお願いします。報告12、鳥取県文化部活動の在り方に関する方針（案）について御説明いたします。
　平成30年12月27日に文化庁が文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定しました。この内容及び、それより前の12月18日に鳥取県内では文化部活動の在り方に係る検討会を開催しており、その際の委員の意見を踏まえて、下記のとおり文化部活動の在り方に関する方針を策定する予定としております。
　内容につきましては、概要の１番のところですが、かぎ括弧で５つの柱を上げております。適切な運営のための体制整備、合理的かつ効率的・効果的な活動推進のための取り組み、適切な休養日等の設定、それから、５ページに移りまして、生徒のニーズを踏まえた環境の整備、学校単位で参加する大会等の見直しについてでございます。
　出された意見並びに重要と思われることにつきましては、それぞれ黒丸で示させていただいております。そして、６ページから21ページまで、実際の文化部活動の在り方に関する方針（案）をそのまま資料としてつけさせていただいております。そして、22ページからは、さきに策定されました鳥取県運動部活動の在り方に関する方針との比較表も上げさせていただいております。スポーツ庁のほうが先にガイドラインを示しまして、運動部活動の在り方に関する方針のほうが先に策定されており、文化庁からの文化部活動に関するガイドラインが、先ほど御説明しましたように12月末だったために、少し時期がずれましたけれども、高校、中学校ともに協議をして、できれば新年度から運動部、それから文化部ともに、この方針（案）に沿った内容で実施していきたいと考えているところございます。
　５ページの下のところに今後の予定を載せております。文化庁のガイドラインをもとにし、この鳥取県の文化部活動の在り方に関する方針（案）を策定し、常任委員会で報告をさせていただいた後、県立高等学校の場合はこのままストレートに行くのですけれども、中学校においては市町村教育委員会を通って、市町村がまた定め、それぞれ学校におろしていくという形になります。できれば平成31年４月に運用開始をしたいと考えているところでございます。

◎福田委員長
　続きまして、報告13、平成30年度鳥取県いじめ問題対策連絡協議会について、三橋いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。

●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
　32ページをごらんください。いじめ防止対策推進法に基づきまして、県内におけるいじめ防止のための効果的な推進について協議する鳥取県いじめ問題対策連絡協議会を１月30日に開催しました。
　主な内容ですが、本年度実施しましたＳＮＳによるいじめ相談についての報告をまず行いました。本年度、３中学校で実施した１方向の通報システムで、通報は現在２件というような状況です。中学生という年代が、このシステムに合っているかどうかという課題が出てきております。
　また、健康政策課実施のとっとりＳＮＳ相談につきましても、報告がありました。自死対策として、これは双方向の相談を行ったところ、ＬＩＮＥでの相談、年代別では高校生の相談が多かったようです。
　続いて、昨年度の連絡協議会で事例集、それからマニュアルの作成が必要ではないかという提案があったこともありまして、他県の重大事態から問われた学校の対応等をもとにしまして、いじめ対応マニュアル案を作成して、御意見をいただきました。34ページから76ページに、その素案を載せております。
　このマニュアルへの主な意見としましては、事例が重要で、本当に起きているという事実に説得力があるとか、どの教員も理解しておく必要があるということ、それから、県として、この内容について全職員が研修して理解するような取り組みをしっかりと考えてほしい、また、マニュアルは細かくて、具体例もあり使いやすいというような意見をいただきました。
　また、何点か盛り込むべき内容についても御意見いただきましたので、改善、修正をしているところでございます。
　今後の対応ですが、教育委員会におけるＳＮＳを活用した通報システムにつきましては、このたびの健康政策課の実績、また、いじめ等の相談電話については、中学生と比べて高校生の本人からの相談が多いということから、中学生に限定せず、広く高等学校等にも呼びかけていければと考えております。
　いじめ対応マニュアルにつきましては、来年度、早急に第１回目の連絡協議会を行って決定しまして、市町村教育委員会、県立学校に通知して、周知を図っていきたいと考えております。

◎福田委員長
　ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見がないようですので、教育委員会の前半部分については以上で終わります。
　暫時休憩いたします。再開は１時50分とします。

午後１時42分　休憩
午後１時52分　再開

◎福田委員長
　再開いたします。
　引き続き、教育委員会の付議案の予備調査を行います。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
　なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
　関係課長より順次説明を求めます。

●島田社会教育課長
　説明資料の90ページをお願いします。本の大好きな子どもを育てるプロジェクトです。子どもたちが読書の楽しさを実感できるように、読み聞かせボランティアや保護者を対象とした研修会などを実施したり、読書離れの進む中学生を対象にコンテストを行うなど、啓発活動を行う予算をお願いするものです。今年度末に策定を予定しております第４次子どもの読書活動推進ビジョンに基づきまして取り組みを進めてまいります。
　91ページをお願いします。インターネットとの適切な接し方教育啓発推進事業です。電子メディア機器とのよりよい接し方について、教育啓発を行うための予算をお願いするものです。平成31年度は、新たにインターネットの過剰利用による生活習慣の乱れなどを予防するために、専門家を学校に派遣する事業や、児童生徒のインターネットの利用状況に関するアンケートを予定しているところです。
　92ページをお願いします。鳥取県の美しい星空環境を活かした体験活動等推進事業です。本県の星取県関連事業の一つといたしまして、県立青少年社会教育施設において星空観察などを行う予算をお願いするものです。
　93ページをお願いします。児童養護施設等と連携した自然体験活動推進事業です。児童養護施設及び母子生活支援施設と県立青少年社会教育施設などが連携して、登山、カヌーなどの自然体験活動を実施する予算をお願いするものです。
　94ページをお願いします。県市町村社会教育振興事業です。県及び市町村の社会教育委員や公民館職員、社会教育主事の育成を図るための研修などを行うものです。
　95ページをお願いします。社会教育関係団体による地域づくり支援事業です。社会教育関係団体の活動経費の一部を助成するものです。来年度は、臨時的に日本ボーイスカウト鳥取連盟の世界スカウトジャンボリー派遣経費について一部助成を行いたいと考えているところでございます。
　96ページは、社会教育企画費です。社会教育法の規定により設置されております県の社会教育委員会議の開催や、関係団体などとの連絡調整に要する経費をお願いさせていただくものとなっております。
　97ページは、とっとり県民カレッジ事業でございます。県民の生涯学習の推進のために実施しております県民カレッジ講座につきまして、広報などを行う経費をお願いさせていただくものとなっております。
　98ページは、青少年社会教育施設運営費です。船上山少年自然の家及び大山青年の家の指定管理に関する管理運営委託、そして施設改修等に係る経費をお願いするものとなっております。
　99ページは、生涯学習センター運営費です。県立生涯学習センターの管理運営について、指定管理者に委託して行う経費などとなっております。来年度は、ホール及びロビーの天井の耐震改修の設計委託業務についてもお願いしております。こちらの耐震改修工事につきましては、再来年度以降を予定しているところでございます。
　100ページの青少年ふるさとキャリア教育活性化事業につきましては、３カ年としておりました事業実施期間が終了したものでございます。
　175ページをお願いします。下３つが社会教育課関係の債務負担行為でございます。大山青年の家、船上山少年自然の家、県立生涯学習センターの指定管理料につきまして、平成31年度から平成35年度まで、平成30年度当初にお認めいただいたものとなっております。
　続きまして、条例改正関係の付議案について説明いたします。
　193ページをお願いします。タイトルが、鳥取県教育委員会の権限及び事務処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例となっておりますが、この一括改正条例の中で、鳥取県附属機関条例の一部の改正を行いまして、とっとり県民カレッジ運営委員会について削除をするという改正でございます。
　とっとり県民カレッジ運営委員会につきましては、昨年度実施されました全庁的な附属機関の見直しの考え方によりまして、今後は附属機関としてではなく、より機動的に有識者から御意見を伺う意見交換会として開催することとするものです。
　197ページをお願いします。鳥取県行政財産使用料条例等の一部を改正する条例ですが、一括改正条例の中で、鳥取県立青少年社会教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正を行いまして、船上山少年自然の家及び大山青年の家の施設使用料につきまして、消費税の増額に伴う改定を行おうとするものでございます。

●網浜図書館長
　101ページをお願いします。デジタル化時代の知の拠点づくり事業は、図書館の貴重な資料の電子化を推進すること、また、それを保存したり公開したりするためのデジタルアーカイブシステムを構築するための予算をお願いするものです。主な事業内容としては、資料のデジタル化、職員の研修のほか、博物館、図書館、公文書館のＭＬＡ連携を核とした、市町村図書館、大学図書館とも連携した、各機関が利用できる共通基盤の構築などを目指すものです。
　102ページをお願いします。仕事とくらしに役立つ図書館推進事業は、県民の方々の課題解決を支援するサービスの提供や、そのための環境整備を行うものです。商用データベースの提供や、ビジネス支援サービスの利活用の促進のための「図書館で夢を実現しました大賞」の実施、また、特に今年度から農業分野にも力を入れており、来年度も農業者のためのミニ講座などの開催を行いたいと考えております。また、高齢者への支援や図書館利用に障がいがある方に配慮した設備の整備も行いたいと思っております。
　103ページをお願いします。郷土情報発信事業は、郷土資料の収集や保存、普及啓発、情報発信を行うものです。時期に応じた展示などで、郷土情報の発信を進めてまいりたいと思います。
104ページをお願いします。人の成長・学びを支える図書館推進事業は、子どもの読書推進とサポートの必要な家庭への支援を行うための予算をお願いするものです。主な事業内容としましては、子どもと本をつなぐ講座の開催、居場所としての図書館について考える街中ワークショップの開催、社会参加につながるボランティア機会の提供などを考えております。
　105ページをお願いします。図書館国際交流事業は、海外諸国の資料の収集と提供、それによる国際理解の促進を目指すものです。主な事業としては、鳥取県が進めております環日本海諸国との交流として、韓国、中国、ロシアの図書館との資料交換ですとか、また、来年度は特に中国河北省図書館との交流として、鳥取への招待を計画しております。また、英語教育や国際理解教育の推進のために、英語の多読資料の利用促進や外国語での絵本の読み聞かせなども考えております。
　106ページをお願いします。生きる力を育むとっとり学校図書館活用教育普及事業は、高等学校や特別支援学校の学校図書館等への資料の提供や研修を行うものです。就学前から小・中・高まで一貫した見通しを持った学校図書館活用教育の普及啓発を図るために、各種研修や講座を実施したいと思い、その予算をお願いするものです。
　107ページをお願いします。市町村図書館等協力支援事業は、市町村立図書館等への資料の提供や研修を行います。また、鳥取県ジュニア司書養成事業や図書館業務専門講座なども開催したいと考えております。
　108ページをお願いします。図書館運営費は、図書館運営全般に係るもので、県立図書館の管理運営、資料整備を行います。来年度については、特定天井耐震工事も行いたいと考え、その予算をお願いするものです。
　176ページをお願いします。最初から下から２段目までが図書館の債務負担行為です。図書館業務システム、マイクロフィルムスキャナー、利用者用インターネット端末、映像録音資料の視聴覚機器、空調設備保守点検、館内安全対策、大研修室の視聴覚機器、消防設備保守についての債務負担行為で、過年度に議決していただいた分の債務負担をお願いするものです。

●影山人権教育課長
　109ページをお願いします。育英奨学事業は、大学、高等学校等に進学する方に対しまして、奨学資金の貸し付けや助成を行う経費でございます。前年度と比べまして１億866万7,000円の減額となっておりますのは、育英奨学事業特別会計の繰出金が減少したためでございます。その理由といたしましては、近年、奨学資金の貸付額が減少していることと、貸付金の返還額が増加してきており、特別会計の不足額が年々少なくなっているというものでございます。
　110ページをお願いします。まず上の段の進学奨励事業は、地域改善対策特別措置法に基づいて行いました鳥取県進学奨励資金の返還金収納業務を行う経費でございます。前年度と比べまして758万5,000円減額になっておりますのは、進学奨励資金は平成13年度で募集を終了しており、返還金も徐々に減っているため、減額になっているものでございます。
　下の段の県育英会助成事業は、東京で学生寮を設置運営しております公益財団法人鳥取県育英会に対する支援を行う経費でございます。近年の学生寮の運用状況については、下の表のとおりでございます。前年度と比べまして548万4,000円増額になっておりますのは、女子寮であります清和寮のボイラー修繕費の補助があるため、増額になっているものでございます。
　111ページをお願いします。奨学資金債権回収事業は、県育英会が所管する奨学資金の返還未収金について徴収を促進する取り組みを行う経費でございます。事業内容といたしましては、納付勧奨専門員の配置でございますとか、債権回収会社への委託、法的措置の実施を考えております。奨学資金の未納状況については、ここの表に上げておりますが、昨年の12月末現在で進学奨励資金及び大学、高校の奨学資金につきまして、合計で２億2,541万円の未納となっておりますが、平成27年度末には未納額が３億2,000万円ありましたので、年々減らしてきているところでございます。取り組みといたしましては、なるべく未納額が少ない方から早期に納付勧奨を行うように努めているところでございますし、悪質な滞納者については、法的措置も行っているところでございます。
　112ページをお願いします。人権尊重のまちづくり推進支援事業は、市町村が行う人権教育施策、住民学習の充実に対する取り組みを支援する経費でございます。この中で、臨時の事業といたしまして、事業内容の（３）に書いておりますが、学校生活ガイドブック（ベトナム語版）の作成を行うこととしております。外国籍児童生徒等の保護者を言語面でサポートするため作成いたしましたガイドブックにつきまして、これまで９カ国語、10言語で作成しておりましたが、近年、ベトナムの方の入国者がふえておりますので、ベトナム語版を新たに作成するものでございます。
　下の段の社会人権教育振興事業は、社会人権教育活動の充実を図るため、鳥取県人権教育推進協議会に対して助成を行う経費でございます。人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会の開催につきましては、平成31年度は８月に倉吉市で開催する予定でございます。
　113ページをお願いします。人権教育振興事業は、学校教育におきまして人権教育を推進する４つの事業をまとめた事業でございます。事業内容は表のとおりでございますが、この中で特徴的な事業としましては、豊かな人権文化を築く学校づくり事業ですが、平成27年度から平成29年度に作成いたしました人権教育プログラムを活用したＰＴＡ人権研修会を実施する学校に対しまして、ファシリテーターの派遣などをしているところでございます。
　114ページをお願いします。高校生等奨学給付金事業は、県内に保護者が在住されていて、子どもが高校等に在学している低所得世帯に対しまして、授業料以外の教育費の負担を軽減するため、給付金を給付する経費でございます。財源は、国３分の１、県３分の２でございます。支給額は、年額で表のとおりでございます。平成30年度の実績によりまして、平成31年度は2,191人に支給する見込みで予算をお願いしているところでございます。
　168ページの債務負担行為をお願いします。下から４番目でございますが、平成31年度奨学金管理システム保守業務委託の消費税増税分について債務負担行為をお願いしているところでございます。
　176ページをお願いします。一番下の段の平成29年度奨学金管理システム保守業務委託の債務負担についてお願いしているものでございます。
　188ページをお願いします。育英奨学事業特別会計の育英奨学事業費でございます。この事業は、高校、大学等に在学する者のうち、経済的理由により就学が困難である者に対して育英奨学資金を貸与するものでございます。事業内容については表のとおりでございますが、奨学資金の新規採用枠につきましては、高校で700人、大学で240人としております。前年度と比べて、予算額が5,472万円の減になっておりますのは、新規の貸付額は例年どおりでございますが、高校と大学の過去の貸し付け対象者が減少していることにより減額になっているものでございます。
　なお、一番下のところに書いておりますが、平成32年度入学者の貸与者数につきましては、これまでの貸与実績等を踏まえ、高等学校等奨学資金については200人減で500人、大学等奨学資金につきましては10人増で250人とする見込みでございます。
　191ページと192ページについては、高校と大学の育英奨学生貸付金について、債務負担行為をお願いしているものでございます。

●中原文化財課長
　136ページをお願いします。以下、文化財課、埋蔵文化財センター、むきばんだ史跡公園の予算につきましては、知事部局に移管となりました場合、地域振興部で執行するものになります。
　「ふるさとを元気に」とっとりの文化遺産活用推進事業でございます。本県のすぐれた文化財を地域振興や教育資源として積極的に活用するために魅力の再発掘を行い、効果的な活用を進める地域での取り組みを支援する事業とあわせてお願いするものでございます。事業内容にありますような弥生の王国考現学講座は高校、３番目のふるさと未来創造工房につきましては小・中・特別支援学校等を対象といたしまして、知事部局移管となりましても、学校連携を継続させていくための取り組みというふうに考えております。また、最後の鳥取県文化財保存活用大綱作成につきましては、今回の法改正に伴いまして、県の大綱策定が定められましたので、これに伴って取り組みを行うものでございます。
　137ページをお願いします。「とっとり弥生の王国」普及活用事業でございます。妻木晩田遺跡と青谷上寺地遺跡の２つの遺跡をあわせてとっとり弥生の王国として位置づけまして、各遺跡を活用した行事、体験事業を通して、史跡の活用を図る事業をお願いするものでございます。
　138ページをお願いします。情報発信「鳥取県の文化財」でございます。鳥取県の歴史や文化について知識を深めてもらうということと、文化財に親しみを持ち、その重要性を認識していただき、文化財を大切にする機運を高めていく事業をお願いするものでございます。事業内容の３番目に展示会等がありますが、例えば１つ目の新規指定文化財の展示会などは、今年度は鳥取県東部では鳥取市歴史博物館やまびこ館、後半は米子市美術館で開催いたしましたが、来年は中部の倉吉博物館で開催をしたいと考えております。大変好評な事業でございます。
　139ページをお願いします。調査研究「鳥取県の文化財」でございます。国指定文化財、あるいは国登録の候補になり得る文化財の調査研究を推進するための事業と、あわせて文化財の保存活用に必要な人材の育成等に取り組む事業でございます。有形文化財の調査であれば建造物の調査、あるいは庭園の調査等の調査を行うことになりますし、上から４番目の庭園技術者講習会ということで、文化財の庭園を保存・管理するために必要な知識や技能を身につける講習会などを実施する事業をお願いするものでございます。
　140ページをお願いします。文化財保護指導費でございます。文化財保護審議会の開催、あるいは埋蔵文化財の緊急調査の補助金、指定文化財のフォローアップとしての樹木医診断など、文化財保存の基本的な部分についての事業をお願いするものでございます。
　141ページをお願いします。文化財助成費でございます。国及び県指定文化財の保存と活用のために、市町村であるとか、あるいは文化財の所有者、管理団体が行います保存整備事業などに対して助成を行う事業でございます。例えば、国指定であれば、鳥取城跡附太閤ヶ平、あるいは琴浦町の河本家住宅、米子市の米子城跡などが国指定整備の大きなものでございますが、そうした取り組みを支援するものです。県指定であれば、鳥取市の奥田家住宅の修理などを行うものでございます。
　142ページをお願いします。ふるさとの文化遺産復旧事業でございます。平成28年に発生いたしました中部地震の関係で被害を受けました文化財についての保存整備を支援する事業でございます。例えば倉吉の打吹玉川伝統的建造物群保存地区、白壁土蔵群でございますが、これについては、平成28年に、直ちに始めまして、一応来年度で大体のところのめどがつくのではないかと考えております。また、大山寺旧境内の石垣等の修理はもう少しかかりますが、引き続き支援をしていきたいと思っております。
　143ページをお願いします。こちらの伝統芸能等支援事業は、無形の民俗文化財の保存伝承を図るため、保存団体の保存伝承活動への支援を行うものでございます。指定の文化財につきましては、これよりも前の助成費のほうで行いますけれども、例えば事業の２番目の地域民俗芸能再生事業費補助金による助成などは、未指定あるいは市町村指定の文化財に対しても支援を行うというような事業でございます。
　144ページをお願いします。銃砲刀剣類登録審査事業でございます。年に４回、登録審査会を開催いたします。近年、刀剣等の動きが大変多くございまして、事業としてはかなり積極的に取り組んでいるものでございます。
　145ページをお願いします。池田家墓所整備活用促進事業でございます。公益財団法人史跡鳥取藩主池田家墓所保存会が行う国史跡鳥取藩主池田家墓所の管理、活用、保存整備に要する経費に対して補助金を支出するものでございます。
　146ページをお願いします。以下148ページまでが妻木晩田遺跡公園の事業となります。まず、妻木晩田遺跡調査整備事業（保存整備）でございます。こちらは、既に設置しました骨格復元竪穴住居で経年劣化等で傷んでいるものについて、再整備、設計監理等を行うものでございます。
　147ページをお願いします。妻木晩田遺跡調査整備事業（発掘調査）でございます。発掘調査を継続して行っているわけでございますが、来年度につきましては、妻木新山地区という、少し奥に入ったところで集落の展開過程の様相がわかるような調査を実施したいと思ってお願いするものでございます。
　148ページをお願いします。むきばんだ史跡公園運営費でございます。こちらは、新年度からむきばんだ史跡公園の一部業務、維持管理業務部分等を指定管理者へ委託して運営しますが、その指定管理料でございます。
　149ページをお願いします。ここから151ページまでは、埋蔵文化財センターの青谷上寺地遺跡関連でございます。まず、青谷上寺地遺跡発掘調査事業は、今年度行っております青谷上寺地遺跡の一番入り海側に近い部分の、第18次調査の第２年次目の調査をお願いするものでございます。
　150ページをお願いします。青谷上寺地遺跡出土品調査研究等事業でございます。青谷上寺地遺跡は、非常に優秀な出土品が多いということで、継続的に国庫補助を受けて、発掘調査後も出土品の調査研究等を行っております。出土品が持つ豊富な情報を県民に発信するための貴重な取り組みになると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　151ページをお願いします。青谷上寺地遺跡史跡指定地公有化・維持管理事業でございます。史跡指定地の土地借り上げにつきましては、平成20年度から10カ年計画で進めてまいりましたが、不調となっていた地権者との調整がつきましたので、これについて追加でお願いをするものになります。
　152ページをお願いします。ここから155ページまでは、埋蔵文化財センターの事業になります。まず、鳥取西道路出土木製品調査研究事業でございます。鳥取西道路の発掘調査は、報告書作成も含めて今年度で終了いたしましたが、大量の木製品が水づけ状態でかなり残っております。この中には、先般報道されましたような地中梁であるとか、あるいは板絵の一部に顔がやはり見えたとか、そういう調査成果が上がっておりますので、これらにつきまして引き続き保存処理と調査研究を行いたいと思っております。
　153ページをお願いします。埋蔵文化財センターの行っております鳥取県の考古学情報発信事業でございます。古代まつりであるとか各種体験イベント、展示のデジタルコンテンツ化などで、一般にわかりやすく考古学を紹介するような事業を展開したいと思っております。
　154ページは、埋蔵文化財等調査研究・研修事業でございます。重要遺跡の調査研究を行うとともに、市町村職員等を対象とした専門研修、基礎研修などの取り組みを行うものでございます。
　155ページは、埋蔵文化財センターの運営費でございます。

●田中理事監兼博物館長
　115ページをお願いします。博物館関係は、９事業でございます。まず、１点目は、鳥取県立美術館整備推進事業として、3,900万円余をお願いするものでございます。主な事業としましては、そこに３つ掲げております。美術館の整備をＰＦＩ事業で行うことを決定し、現在、アドバイザリーの専門コンサルについていただいて業務を進めているところでして、それについては既に債務負担行為も設定させていただいておりますが、来年度、その選定審査会の開催経費をお願いするものでございます。またあわせて、（２）の建設場所調査業務委託ということで、地質調査等の実施、そして（３）の県民に対する啓発関連の事業ということで、ここに掲げているような事業を進めてまいりたいと思います。３のこれまでの取り組み状況、改善点というところで、今後のスケジュール想定も掲げておりますし、それから、博物館の改修につきましても、基本構想の中間まとめという形で、去る６月に策定し、常任委員会にも報告させていただいているところでございます。
　116ページをお願いします。企画展開催費として8,500万円余をお願いしておりますし、あわせて債務負担行為の設定として、8,800万円をお願いするものでございます。主な事業内容としましては、２に掲げている５本の企画展を開催したいと考えております。例えば、２つ目の人と動物～手塚治虫の伝言～は、自然系の企画展でございますが、人間の活動によって絶滅した動物に焦点を当てた企画展で、手塚治虫プロダクションにも非常に関心を持っていただいておりますので、共同でこういうことを開催するという形で、発信力の高い企画展にしたいと考えているところでございます。それから、平成32年度の事業５本につきまして、8,800万円の債務負担行為をお願いしております。2020年に東京オリンピック・パラリンピックがございますので、前回のオリンピックのときの同時代展といったようなところに焦点を当ててみたいと考えております。
　117ページをお願いします。博物館運営費でございます。主な事業内容のところにも書いておりますが、利用者に快適な鑑賞環境を提供するため、しっかりと維持管理をするということで、そこに掲げているような費用をお願いするものでございます。
　118ページをお願いします。博物館交流事業として、230万円余をお願いするものでございます。当館は環日本海の４つの博物館と交流を行っております。その交流事業を引き続きしっかりと継続してまいるということで、そこに掲げているような事業を上げておりますし、この表の一番下ですが、中国河北省の博物院とは交流20周年ということで、今年度は博物院の民工芸品を展示しました。来年度は博物院で当館関係の展示を行うといったような、そういう記念展を開催する予定にしております。
　119ページをお願いします。ここから３つは自然分野、人文分野、それから美術分野の事業の関係予算でございます。自然分野につきましては1,000万円余をお願いしているところでございます。そこに記載しておりますような事業内容に取り組んでまいりたいと思います。
　人文分野につきましては2,200万円余をお願いしております。主な事業内容は２のところに掲げておりますが、一つ特徴的なことを申し上げますと、表の一番上ですが、来年度は臨時の資料収集研究費として、明治維新の一級史料「安達清風文書」の整理・研究事業に取り組ませていただきたいと思います。安達清風は、幕末期における鳥取藩の京都留守居役でありまして、坂本龍馬らと非常に親交が深かった者で、明治政府になってからも岡山の美作で郡長をしたりといったような人物ですが、そういった人物の文書が寄託されましたので、その調査研究に取り組んでまいりたいと思います。
　121ページの美術事業の関係では、1,600万円余をお願いしております。
　122ページをお願いします。博物館普及事業費として、博物館でもさまざまな生涯学習、学校教育、それから情報発信の取り組みをしております。主な事業内容に掲げているような取り組みを来年度もしっかり進めてまいりたいと考えております。
　123ページをお願いします。美術館・博物館等ネットワーク強化推進事業として、120万円余をお願いしております。現在、鳥取県では、ミュージアムネットワークという、県内の51施設が連携するネットワークを設けておりまして、その連携事業として、２に掲げております２つの事業、一つは美術館等の連携推進支援事業、そしてもう一つは、県内の博物館、資料館の資料の整備についてアドバイスをするアドバイザーを派遣する事業に取り組んでまいりたいと考えております。
　124ページは、今年度末で終了する事業を上げさせていただいております。
　続きまして、債務負担行為の関係でございます。166ページをごらんいただきたいと思います。まず、当該年度の提出に係る分は、博物館企画展開催費以下の３件でございます。
　消費税率変更分は、168ページの博物館設備運転監視等業務委託以下の３件と、169ページの３件でございます。
　177ページは、過年度議決分でございます。表の一番下を除いた８件につきまして、ごらんのとおりでございます。

●住友体育保健課長
　125ページをお願いします。最初に、児童生徒健康問題対策事業です。がん教育や薬物乱用等の問題について研修会を開催したり、心や性の問題についての講話を行っていただく医師や助産師等の専門家を学校に派遣するための経費をお願いするものであります。
　126ページをお願いします。学校安全対策事業として、国の委託事業を活用して、学校、家庭、地域が連携した地域ぐるみの学校安全体制の充実を図る取り組みを行うほか、学校に防災アドバイザーを派遣したり、防災教育や学校安全の研修会等を開催するための経費をお願いするものです。
　127ページをお願いします。学校保健教育指導費は、県立学校児童生徒の健康診断の実施や、学校管理下における児童生徒の災害に対する医療費等の災害共済給付金の支給などを行うための経費であります。
　128ページをお願いします。学校給食・食育推進事業であります。学校給食の衛生管理や食育に当たる栄養教諭や学校栄養職員の指導力向上を図るほか、食育の推進に取り組むための経費をお願いするものです。
　129ページをお願いします。県立学校給食費は、特別支援学校の学校給食を提供するための経費です。
　130ページをお願いします。学校関係体育大会推進費は、各種体育連盟主催の大会の開催費や、中国、全国大会への生徒参加を支援するための経費をお願いするものであります。
　131ページをお願いします。子どもの体力向上推進プロジェクト事業は、子どもの体力向上を目指す学校が外部の専門家を招く経費を支援するほか、本県ゆかりのトップアスリートを学校に派遣するといった取り組みを行うための経費であります。
　132ページをお願いします。学校体育充実事業は、安全な武道学習を推進するため、外部の協力者を学校に派遣するほか、安全な水泳の指導方法を学ぶ研修会等を開催するための経費をお願いするものであります。
　133ページをお願いします。運動部活動推進事業は、中学校や高校の運動部活動の充実のために外部指導者を派遣したり、スポーツ指導者の研修会を開催するための経費をお願いするものです。
　134ページをお願いします。部活動指導員配置事業は、高校や中学校の部活に係る教員の負担軽減と、指導の充実を図るために、単独指導や大会への単独引率ができる部活動指導員を学校に配置するための経費であります。県立高校につきましては19名を単県で配置して、中学校には国庫補助金を活用して70名を配置したいと考えております。
　135ページは終了事業ということで、今年度、全国中学校体育大会を開催した経費でございます。
　続いて、債務負担行為ですけれども、169ページをお願いします。下の２つの特別支援学校における学校給食経費は、消費税率変更分であります。
　また、178ページ一番下の倉吉養護学校の給食経費から、179ページのウエブサイトの保守管理経費までは、過年度議決分であります。

◎福田委員長
　執行部の説明は以上です。
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては簡潔な質問と、発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。

○長谷川委員
　109ページの育英奨学事業ですか、後段に書いてありますように、消費税の10％引き上げに伴って、貸与型の奨学金から給付型の奨学金へという、新たな政策が国のほうで打ち出されようとしております。ここでの記述はそういう動向に目を凝らしながらということだと思いますけれども、消費税の10％をもってと、何か、財源を物すごく強調していますので、新しく給付型の奨学金が発足するとしても、制度設計をしなければいけませんから、来年度というのは、ことしではなくて、翌年というふうに考えておられるのでしょうか。このあたりはどういう読みでしょうか。

●影山人権教育課長
　国の奨学金の動向をということですけれども、国では平成32度から給付型の奨学資金についてかなり大幅に増額することを予定されているという情報は入手しておりますが、県はそれを見ながらどうするかということにつきましては、給付型の奨学資金については国のほうで充実されますので、県では、当面、給付型ということまでは考えていないということでございます。ただ、未来人材育成基金で、鳥取県に帰ってきて、一定の職業につくという方については、奨学金の半額とか４分の１など、返済金の支援を行っておりますので、そちらで対応しているというところでございます。

○長谷川委員
　115ページですが、まず、午前中に説明がありました教育振興基本計画における新美術館をめぐっての表記を、県民立美術館に統一するということについて、大変評価をいたします。県民の総意でつくっていくのだということで、表記を統一されたという報告を受けまして、まず評価をするものであります。
　そして、今は整備手法を中心に論議をされておりますが、開館されるまでの間、これから何に重点を置いてソフト面、とりわけ学芸員、スタッフをどう整えていくのかということがあると思います。今は教職員の方が学芸員の資格を持っておられるわけですから、問題ないわけでありますが、異動ということもあるわけです。将来的にそのあたりはどう考えていくのか。
さらには、いわゆる新美術館ということになってきますと、近代美術だけではなくて、ジャンルも、絵画というのですかね、仏教文化、大山寺とか三徳山などの美術を専門とするような学芸員も要るのではないかと思います。そういう、いわゆる増強体制が一つと、それからもう一つは、ここにも書いてありますが、新美術館では美術ラーニングセンターの機能を持たせるということで、現在も担当としては２名ぐらいいるということですけれども、そういうコーディネートをする人が美術館にも必要ですし、それから、県下の学校にも、窓口になっていただくような役割の人を置く必要もあろうかと思いますので、このラーニングセンターの人材面での計画を教えていただきたいと思います。

●田中理事監兼博物館長
　県立美術館整備の関係は、今回の要求の中では、整備の準備行為の部分が非常に多くなっております。開館に向けて、特にここの（３）の県民がつくる美術館事業という中でいろいろと仕込んでおりまして、実際、今、地元でも美術館を応援する官民の団体をつくっていただいて、その中にまた応援部会という形で、ボランティアであるとか周辺環境整備などについて、地域としても考えていこうという形でさまざまな動きが出てきております。そういった御協力、御支援もいただきながらしっかり取り組んでまいりたいと思います。もちろんその中では、ラーニングセンターの活動支援をしていただくようなボランティアの方々の育成といったことも視野に入れておりまして、開館に向けて、今いろいろな作業を進めているところでございます。
　ソフト面の充実の中で学芸員の話がございました。正直、今学芸員は教員出身ではなくて、ダイレクトに学芸員として採用しておりますので、基本的には学校に異動ということはないと思っています。ただ、専門員という形で、学芸員資格を持つ学校出身の者が何名かおりまして、その者が主に学校との連携をしたり、いろんな教育普及活動に取り組んでくれていますので、そういうメンバーを中心にしながら、さらには、教育センターに１年間の派遣で来る教員の方々が毎年何名かおられるのですけれども、実は来年度以降、その方々に博物館での美術を生かした学びということについても一緒になって取り組んでもらおうということで、少し我々の活動に組み込んでいくようなことも予定しております。いわゆるコーディネート役ということも含めて、そういうところで学校教育との連携をしっかりとっていけるような体制に持っていきたいと思っております。　
　仏教美術の関係につきましては、今、実は当館の美術の常設展示室で、まさに国指定の重要文化財も何点か展示しながら、仏教美術に焦点を当てた美術展示をしております。これは美術分野の所蔵の資料でありますので、当然に新美術館に移っていくだろうと考えておりますが、そういうことも守備範囲に、きちんと対応できる学芸員の確保についても、これから考えていく必要があります。もちろん今いる学芸員でも対応できる部分はありますが、その辺をどのようにしていくかを考えることがこれからの課題と考えております。

○長谷川委員
　開館スケジュールが2024年度となっております。12月まではいわゆる乾燥期間ということで、工事もされながらの乾燥期間ということになりますが、同じ年度ということで３月までに開館をしたいということだと思います。１月から３月までだと、ぎりぎりでしょうが、あくまでも３月の開館を目指すと理解してよろしいでしょうか。

●田中理事監兼博物館長
　元号が変わる関係で、西暦で書いているので、わかりにくい部分もあろうかと思いますけれども、平成でいうところの平成36年度中というところです。当該年度の中で開館できればというつもりで書いております。これからまだＰＦＩ事業の関係でいろいろなことがございますが、そこをしっかり目指してまいりたいと考えております。

○福間委員
　109ページから114ページの人権教育課の事業についてお尋ねをしたいのですけれども、2016年12月に部落差別解消推進法が成立して、去年、それからことしと具体的に取り組みがされているのですが、この法律は、全般的な人権というよりも、もう一歩踏み込んで、部落差別はまだ存在していて、絶対に許されない社会悪だと位置づけた上で、その解消に向けて、国、地方公共団体が責任を持つということを前段でうたっているはずなのですよ。だから、人権という大きな枠組みの中で取り組むことも必要だけれども、特にこの法律に基づく地方公共団体の取り組みとしては、もう一つ踏み込んだ出し方をしていく責務があると思っているのです。
その中で、よく私の耳に入ってくるのは、最近の若い人という言葉は妥当ではないかもしれませんが、若い教師の間では、部落差別の実態を十分わかっていない人が多いのではないかということです。だから、被差別当事者が、生まれたときからそういう差別を受けて育ってきたという現実が十分わかっていない。その人にこの法律に基づく差別撤廃のための教育ができるのかという不安があると聞くのですよ。
これは総務部の人権・同和対策課の中でも、大枠はあれではないでしょうかね、鳥取県の場合は人権尊重の社会づくり協議会を開催して、その中で、私も提案をしたのですけれども、地域ごとにそれぞれ差別の実態というのはいろいろ形態が違う可能性があるので、今できることからやるべきではないかと。ただ、その中で、やはり学校教育の場でもしっかり、法律に基づく部落差別撤廃推進のための取り組みをやるべきではないかということを提起したつもりなのですよね。別にそのことがうたってあるとかないとかということではありませんけれども、特に教師に対する指導のあり方というのを、もう少し変える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　また、人権・同和対策課の中では、北朝鮮による拉致問題があるのですけれども、人権教育の中にはないのではないかという気がするのです。今、非常に大きな国政課題として、拉致問題については、取り組んでいますよね。そのことについて、学校教育の場ではどういう取り組みをしていらっしゃるかを知りたい。

●影山人権教育課長
　福間委員から２点ほど御質問をいただきました。まず、部落差別解消推進法を受けた取り組みの中で、教師に対する指導のあり方がどうなっているかということでございます。基本的な取り組みといたしましては、同和対策協議会の中に関係団体の方や弁護士なども入っていただきまして、施策のあり方について検討しておりまして、先週の第２回総会で大体まとめたところでございます。学校における部落差別解消の取り組みについては、福間委員が言われるように、教師がしっかり教えるような形にしないといけないということで、部落差別解消についての学習資料を作成してきました。非常にたくさんの意見をいただきまして、ある程度、学習資料を取りまとめたところでございまして、今年度中に作成して、来年度から活用していきたいと考えております。具体的にどういった形で授業を進めるかということについて、模擬的な内容もありますし、教科書の中で具体的な記述がどこにあるかというのも網羅しまして、どういったことをポイントとして教えるかということも学習資料の中に含めております。今後は、教員に対してもそれを使った研修を行っていきますし、市町村に指導に入るときにもその活用について呼びかけていきたいと思っております。
　２点目の拉致問題につきましては、講師派遣事業というものを人権・同和対策課でやっておりまして、松本孟さんなどに講師になっていただいて、授業の中でそういったお話をしていただき、いろいろな意見交換をしたりといった授業も行っておりますし、県のほうで拉致問題についてどのように教えていくかという学習資料をつくっておりまして、その中で、例えばめぐみのビデオを使って、模擬的にこういった授業をするといいというようなことも書いております。それを学校に配っておりますが、その活用についても呼びかけていきたいと思っております。

○野坂委員
　拉致問題は、学校の授業で具体的に実施されている例がまだまだ少ない。県内において２校ぐらいでしたっけ。カリキュラムを組むのになかなか難しくて、年度がわりのときにその点をきちんと調整しながらやらないといけないというようなことで、たしか琴浦と大山の小学校か中学校ぐらいしか授業をしてなかったように記憶しているのですよね。今、ちょうど年度がわりのときなのですけれども、それはどのように新年度は反映されているのでしょうか。
　あと、93ページですけれども、これは前年と同じ内容で実施されるのだと思うのですけれども、予算的にはかなり少なくなっているのですが、どういうことなのでしょうか。
　あともう一つは、文化財の利活用関連の事業がいっぱいあるのですけれども、４月から知事部局にかわりますよね。事業の内容をこうやって決められているのですけれども、知事部局にかわるということを、予算の中でどのように検討されているのか、あるいはされていないのか、その点はどうなのでしょうか。

●影山人権教育課長
　拉致問題について、新年度はどういった取り組みをするのかということでございますが、先ほど福間委員の質問にもございましたけれども、講師派遣事業というのをやっておりまして、新年度になってから、こういった講師派遣事業のメニューがありますよということを学校にお示しをして、手を挙げられたところと事業を実施しております人権・同和対策課で調整をして、具体的に、いつどういった授業を行うかを決めて取り組むことになっております。ですから、今の時点で新年度の計画が既に決まっているわけではございません。

●島田社会教育課長
　93ページの児童養護施設等との連携、自然体験活動推進事業でございますが、当該事業につきましては、別途、県費とは別に国立青少年教育推進機構の受託事業を実行委員会形式で実施している事業がございまして、昨年度の事業につきましては、それが不採択になった場合に全額県費で実施させていただきたいという意味で全額上げさせていただいておりました。
来年度につきましては、その事業も３カ年目になりますので、採択見込みが立っているということでございまして、そちらの事業を中心に行っていくということで、同規模を考えているところでございますが、体験のときの食事代であるとか、それから一部体験代、あとは現地まで行くときのガソリン代など、国の受託事業の対象外経費がございまして、今回は採択前提として、その対象外経費のみを県費で要求させていただく形になっているものでございまして、実施施設数に変更はございません。　

●中原文化財課長
　野坂委員から知事部局への移管について、今回の予算に反映されているのかという御質問をいただきました。正直申し上げまして、知事部局であろうと教育委員会であろうと、文化財保護ということで、基本的にやることは変わらないと考えておりまして、ここに掲げておりますもののほとんどは教育委員会のときの予算を引き継ぐことになろうかと思いますが、骨格予算ということもありますので、そこら辺の肉づけについては今後考えていく必要があると思っております。
ただ、136ページの予算で御説明いたしました鳥取県文化財保存活用大綱の策定については、今回の法改正に伴いまして、今後、文化財を個別ばらばらに保存していくのではなくて、総合的に保存活用を進めていくということで、市町村が保存活用地域計画というものを定めることになっているわけですが、これにより、まちづくりとかまちおこしとかも含めて、今後のいろいろな活用に取り組むことになります。そのベースになるような県の大綱づくりといったところに積極的に取り組んでいこうと考えているところでございます。

●足羽教育次長
　拉致問題につきまして、補足答弁をさせていただきます。先ほど課長が、新年度になってから案内等をすると申しましたが、大きな社会問題として、学校の中でどのように位置づけて、学習に盛り込んでいくかということで、既に案内をしております。手続上は新年度になってからですが、既に今年度、新年度に向けた授業計画を立てるのに、ぜひ入れていただきたいということを周知しているところでございます。それを受けてのやりとりが新年度からスタートするという形でございます。

○野坂委員
　それならまだわかりますけれども、今までもされているのだと思うのですよね。結果、実施されているところが少ないということですよね。教育委員会は周知徹底を図って、取り組んでいただくようにお願いをするのでしょうけれども、結果的には、各学校の手挙げという形になるわけでしょう。取り組みの具体の効果としたら、授業をやってもらわないと進んでいかないわけですから、その点の見込みについて、きちんと手応えを持っておられるのでしょうか。
　あと、文化財についてですが、事業のベースになるのが大綱の作成ということなのですけれども、その大綱は、これからつくるわけですか。（「はい、これからつくります」と呼ぶ者あり）これからつくっていくのでしょうけれども、知事部局でつくるということですか。（「そうです」と呼ぶ者あり）それ以外に、活用事業とかいろいろあるのですけれども、これはどうなのですか。文化財の保護行政はわかりますよ。それは変わらずに大切なことですから。利活用に関連する事業というのはどうなのでしょうか。

●影山人権教育課長
　取り組みが少ないということで、来年度、具体的にどれぐらいの数の学校が実施するかという手応えがあるかということでございます。まだ具体的な手応えというところまでは持っておりませんが、今までやっておられる実績などを見ますと、やはり松本孟さんの出身であるということで、米子は以前から結構熱心に取り組んでおられます。中部や、大山とかそういったところでも取り組みがあるのですけれども、やはり東部はちょっと少ないと感じております。
国も拉致問題について非常に力を入れておりまして、今年度、国が全国の教育委員会の指導主事を集めまして、３回ぐらい研修を行っておりまして、そのときに拉致問題についての学習プログラムというものを各県がつくったわけでございます。来年度はそれを使って授業を進めていただくような、そういった伝達研修なども行って、さらに取り組みを進めていきたいと考えております。

●中原文化財課長
　まず、鳥取県文化財保存活用大綱でございますけれども、今現在、課内でのワーキングなどを含めまして、文化財保護審議会の中に活用検討の特別部会を設置いたしました。文化遺産活性化部会というもののメンバーがおられまして、そのメンバーを中心とした部会で検討を始めているところでございますが、この審議会は基本的には知事部局にそのまま持ち越されますので、こちらの意見とか、あるいは市町村の意見とか、そういうものも伺いながら策定していくことになります。
　活用事業につきましては、今おっしゃいましたように、保存ということと活用というのが文化財保護の２つの柱になるわけですけれども、活用につきましては、特に今、新たに何かをつけ加えているところはありません。といいますのは、例えば、他県といろいろ話をしてみましても、鳥取県は、むきばんだ史跡公園などに県が直接取り組んだりしておりますので、今までどちらかというと文化財の保存ということを中心としてきているところの中では、比較的、活用というものに積極的に取り組んでいると認識しております。ですが、その部分をベースにいたしまして、今後、知事部局のほかの課とのいろいろな連携を深めていく中で、より効果的な活用というのを模索していくことになるのではないかと考えております。

○広谷委員
　部活動指導員の件ですけれども、以前にも説明を受けたかもしれませんが、このたびの予算で、平成30年度の実績より中高とも予定人数がふえているのは、それぞれの市町村、あるいは中学校から希望があった人数を積み上げた数が19人だったり70人だったということですか。
　それと、このたびの予算は、体育保健課ということですので、運動部の外部指導員ということでしょうけれども、例えば文化部の外部指導員というのは、現実的にどうなのでしょうか。ここの担当とは違うかもしれませんが、各学校によっては必要な部分が出てきているのではないかと思うのですけれども、そのあたりいかがですか。

●住友体育保健課長
　まず、部活動指導員ですけれども、高校については学校から希望をとったところ19名ということですし、中学校についても市町村教育委員会を通して希望をとったところ、70名ということで回答いただいたところです。
　あと、文化部の話をいただきました。中学校につきましては、国庫補助金の関係もあって、体育保健課で要求をしているところですけれども、文化部の部活動指導員は、今年度も２人配置をしておりますし、平成31年度の予定としましても、中学校ですけれども、文化部で２人、部活動指導員を配置予定だと伺っています。高校は私どもの担当ではないので、はっきり申し上げることはできない状況です。

○広谷委員
　この人数は、それぞれの市町村で予定されている人数ということでしょうけれども、例えば、年度中途でも部活動指導員を確保したいということがあれば、できる可能性はあるのですか。
　それと、文化部で２名というのは、この予算に上がっているのですか。

●住友体育保健課長
　年度中途でしたら、予算流用するか、もしくは補正予算をお願いして配置ということも可能でございます。
　あと、文化部は、中学校のほうには入っています。

◎福田委員長
　次に、２月補正予算に移ります。
　関係課長から順次説明を求めます。

●島田社会教育課長
　２月補正予算関係の議案説明書の26ページをお願いします。社会教育課関係で５件の減額補正などをお願いするものです。１件目は、講師派遣事業の減、そして、２件目につきましては備品購入費などの執行残に伴う減額補正でございます。３件目、４件目につきましては、船上山、大山青年の家に関しまして、利用者見込みの増減によります財源補正でございます。５件目でございますが、生涯学習センターの非常用電源設備の入札執行残でございます。

●網浜図書館長
　28ページをお願いします。図書館では３件の減額補正をお願いしております。郷土情報発信事業は、非常勤職員報酬及び共済費の執行残に伴う減額補正をお願いするものです。
　２件目の市町村図書館等協力支援事業は、図書館資料の配送に係る委託料の入札執行残に伴う減額補正をお願いするものです。
　３件目の図書館運営費は、図書館全体の非常勤報酬及び共済費の執行残、また、清掃委託料等の入札執行残に伴う減額補正をお願いするものです。

●影山人権教育課長
　29ページをお願いします。人権教育実践事業は、学校、地域への委託事業に係る委託件数の減と国の内示額の減による減額補正でございます。
　30ページをお願いします。育英奨学事業でございますが、新規申請者が少なかったこと等に伴います奨学資金貸付金への繰出金の減並びに大学等進学資金助成金及び定時制、通信制の奨学奨励金の執行残による減額補正でございます。
　県育英会助成事業は、鳥取県育英会に対する補助金の執行残に伴う減額補正でございます。
　高校生等奨学給付金事業は、給付対象者の減等に伴う減額補正でございます。
　58ページをお願いします。育英奨学事業特別会計の育英奨学事業費でございます。鳥取県育英会奨学資金貸与実績の減などに伴う減額補正でございます。

●中原文化財課長
　31ページから33ページまでをごらんください。文化財課、埋蔵文化財センター、むきばんた史跡公園の11事業でございますが、それぞれ各事業の入札残等に伴う執行残等による減額補正でございます。大きなものですと、31ページの下から２番目の文化財助成費は、先ほど申し上げました国庫補助事業の認証減等に伴い減額となった事業に係る県補助金の減額補正でございます。近年の傾向として、大体65％から75％ぐらいの認証になっておりますので、このぐらいの減額がどうしても出てきます。中には樗谿神社の修理等、ちょっと１年待てというふうに国から言われた事業などもございます。
　もう一つは、33ページの受託発掘調査事業（山陰道「鳥取西道路」）の事業でございます。今年度でこちらの事業は終わるわけでございますが、国土交通省の受託事業の出土品の実測トレース業務等の再委託が最終年度だったのですけれども、入札残等が出ました。こちらについては、基本的には国交省にお返しをすることになると思います。
  54ページは、繰越明許費でございます。文化財保護費の中の文化財助成費ですが、昨年７月の豪雨で被害のあった智頭往来志戸坂峠等につきまして、年度内の事業完了が困難なことから翌年度へ繰り越す部分でございます。もう１件は、同じく倉吉市の重要伝統的建造物群保存地区につきまして、年度内の事業完了が困難なことから一部を翌年度へ繰り越すものでございます。

●田中理事監兼博物館長
　34ページをごらんください。鳥取県美術品取得基金の買い戻し金として、4,200万円余りをお願いするものでございます。これは総括説明で教育長が説明いたしましたとおり、平成30年度に美術品の取得基金で購入あるいは修復の上で取得した美術品の経費を一般会計で買い戻すことに伴う支出で、事業内容としてはその下の表、購入の部分と、それから修復の部分の記載のとおりでございます。
　35ページから37ページにつきましては、大半が委託料等の入札減に伴う減額でございます。

●住友体育保健課長
　39ページをお願いします。３つの事業を載せておりますけれども、全て執行残に伴う減額補正をお願いするものです。

◎福田委員長
　執行部の説明は以上です。
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては簡潔な質問と、発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、報告事項に移ります。執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
　報告14、鳥取県子どもの読書活動推進ビジョン（第４次計画）案に係るパブリックコメントの実施結果について、島田社会教育課長に説明を求めます。

●島田社会教育課長
　報告事項の資料の77ページをお願いします。鳥取県子どもの読書活動推進ビジョン（第４次計画）案につきましては、12月17日の常任委員会におきましてパブリックコメントの実施について報告させていただいたところでございますけれども、それが終了いたしまして、去る１月28日に、鳥取県子どもの読書活動推進委員会を開催いたしまして、その御意見に対する対応方針をまとめましたので、報告させていただきます。
　１のところでございますが、12月18日から１月11日まで募集させていただきました。
　２のところでございますが、意見総数といたしましては、69件、16名の方から御意見をいただきました。対応といたしましては、反映させていただくものが16件、今後の参考とさせていただくものが５件、また、既に盛り込み済みであるものが47件、また、内容的に対応できないとしたものが１件でございます。
　３は、主な意見と対応方針でございます。たくさんございますので、反映させていただいだところと反映できないところについて御説明させていただきたいと思います。乳幼児期からの啓発というところで８件の御意見をいただきました。読書習慣の前に、まずは基本的な生活習慣、早寝早起き、朝御飯を身につけるところからという御意見、また、読み聞かせとともに童歌についても取り組んでほしいという御意見については反映させていただきました。その下、保護者の取り組みというところで４件の御意見がございましたが、この中で、大人自身に読書習慣があるのかどうか知りたい、あるいは親自身が読書をすることで子どもに読書をさせることにつながるのではないか、家で時間を決めて読書をさせるべきではないかといった御意見について反映させていただきました。
　78ページでございます。地域での取り組みというところで６件の御意見をいただきましたが、その中の一番上、公民館に本を置いて、市町村の図書館から取り寄せてもらう取り組みについて反映させていただきました。下のほうに参りまして、学校教育関係７件のところでございますが、読書会といいますけれども、同じ本をみんなで読んで感想等について意見交換をするような活動があればよいというような意見、あるいは、その下の、中学生などが園児に読み聞かせをするのがよい体験になるのではないかといった御意見について反映させていただいております。
　学校教育関係の一番下のところのビブリオバトルに関しまして、学校で実施する場合には、子どもたちがやり方をイメージするために実際に見る機会があったらよいという意見について反映させていただいております。一番下のところ、特別な支援を要する子どもへの支援につきまして、放課後等デイサービス事業所に対して本を貸し出してはどうかという御意見につきましても反映させていただくこととしております。
　79ページでございます。学校図書館関係について９件の御意見をいただきましたが、学校図書館を活用するために、きちんと年間指導計画を整えることが重要だという御意見については反映させていただきました。啓発事業についての７件の御意見のうち、一番下のところは唯一、対応できないと整理させていただいたものでございますが、生活の中で大型集客施設における啓発活動を行うといった部分につきまして、商業施設の集客に頼るような方策はどうだろうかという御意見をいただきました。私どもといたしましては、ふだん図書館などで行われる読み聞かせ、その他、そういったところに来られない保護者の方に対しまして、そういう集客施設において通りすがり等でお寄りいただくことで多くの方に読書の大切さについて啓発していきたいという趣旨でございますので、この御意見については対応できないと整理したところでございます。
　その下の読書活動にかかわる方への研修につきましては、夜間、平日の開催など工夫してほしいという御意見について反映させていただいたところでございます。その他の御意見といたしまして、真ん中のところですが、市町村なども含めて組織全体で理解を深め連携していくという内容を入れてほしいということについても反映させていただいたところでございます。
　概要は以上でございますが、今後の予定といたしましては、３月中旬に開催されます定例教育委員会の議決をもって決定とさせていただき、その後にホームページに掲載いたしましたり、市町村や関係機関への送付などによりまして公表してまいりたいと考えております。計画策定後は、平成31年から５カ年間の計画期間中、関係機関と連携してしっかりと読書活動を進めてまいりたいと考えております。

◎福田委員長
　続きまして、報告15、文化財の県指定について、中原文化財課長の説明を求めます。

●中原文化財課長
　文化財の県指定について御報告いたします。２月７日に開催されました鳥取県教育委員会におきまして、以下の８件の文化財を鳥取県の保護文化財、有形民俗文化財に指定及び無形文化財に指定及び保持者認定することが決定いたしましたので御報告いたします。82ページ以降に写真のついた詳しい資料をつけておりますが、件数が多くございますので、80ページの上から、簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
　１番目が、宮本家文書、鳥取県保護文化財（古文書）でございます。現在、県立博物館に所蔵されているものでございます。江戸時代に米子の商家でありました宮本家に伝来した古文書が200点ほどございますが、そのうち16世紀に書かれた中世古文書14点について指定をするものでございます。宮本家の祖先に当たる伯耆の国の在地領主でありました村上氏や福頼氏に対して、周防大内、但馬山名、安芸毛利といった戦国大名などから出された文書でございます。
　２番目の絹本着色五大明王像と、その後の愛染明王像、三宝荒神像の３件は、鳥取市用瀬町の大安興寺に伝わりました仏画でございます。五大明王像は、現在、県立博物館に寄託をされておりますが、密教の代表的な忿怒尊のセットでございまして、鎌倉時代後半の特色を示すもので、県内の五大明王像セットの遺品としては最古例と考えております。
　続きまして、絹本着色愛染明王像は、平安時代から信仰が広まった密教の仏像でございますけれども、これまた鎌倉時代後半の制作と位置づけられまして、こうした愛染明王の類似品は全国的に数多いわけでございますけれども、県内では本作品が最古例と考えております。
　続きまして、絹本着色三宝荒神像ですが、荒神というのは、仏典に説かれているものではございません。神仏守護や修験道と、日本独特の仏ということになりますが、仏・法・僧の三宝を守護する忿怒尊です。忿怒尊というのは、要するに怒っているということでございます。鎌倉時代半ばごろの作品と考えられまして、三宝荒神像としては、全国的にも実は早い作例の一つではないかと考えている貴重な資料でございます。
　81ページの２番目でございます。木造不動明王坐像は、彫刻でございまして、大山寺に所蔵されているものでございます。鎌倉時代以前の作でございますが、鎌倉時代の銘文があるのです。これは多分、修理の銘文でございまして、平安時代にまでさかのぼる半丈六以上の不動明王像というのは全国的に見ても非常にまれであると考えられております。
　81ページの下の２つは、染織及び紙布の無形文化財と、その保持者として、両方とも同じく鳥取市青谷町の山下健さんを認定するものでございます。山下さんは、植物染料や科学染料、多様な機織り技術を駆使して、布質の面でもいろいろな布を使われまして、デザインの面でも大変高く評価される仕事を続けてきた染織家でございまして、県内染織界並びに現代の日本染織界においても第一人者と評価できる方だということで、今回の認定ということになりました。
　同じくもう１件、染織の中から一つ抜き出しましたのが、紙布でございます。地元青谷町の特産であります和紙を使用した紙布の魅力を探求されておりまして、染織界にこの紙布の魅力を提示していくことをライフワークとされておられます。通常の織物とは少し違いますけれども、より個性的で現代的な模様世界をつくり出している現代を代表する紙布作家と言えると思います。
　82ページでございます。智頭の林業関係資料でございます。智頭の林業は、産業として非常に有名でございますが、その林業用具と、黄連というのは漢方薬の原材料になるのですが、林業と並行して行われてきた自然栽培の用具からなります。林業用具173点と黄連栽培道具40点を合わせて指定をするものでございます。現在、旧山形小学校の校舎を使いました林業資料展示室に保管されております。智頭という地域で営まれてきた林業の歴史、時代、地域、そういったものをよく示す貴重な資料群と考えております。

◎福田委員長
　続きまして、報告16、企画展「Ｏｕｒ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎｓ！　－鳥取県のアート・コレクションの、これまでとこれから－」の開催について、田中理事監兼博物館長に説明を求めます。

●田中理事監兼博物館長
　91ページと、それから、緑色のチラシをつけておりますので、ごらんいただきたいと思います。企画展「Ｏｕｒ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎｓ！　－鳥取県のアート・コレクションの、これまでとこれから－」として、新たな美術館整備も視野に入れながら、これまで県立博物館が収集をしてきたコレクション、そして、今後こんなものを収集してはどうかといった方向性を示すようなコレクションを一堂に展示するような企画展の開催を、２月16日、この土曜日から開催したいと考えております。委員の皆様にも御案内しております。ぜひ、時間がありましたらごらんいただきたいと思います。

◎福田委員長
　ただいままでの説明につきまして、質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で、何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。

午後３時24分　閉会