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会議の概要
午前10時15分 開会
◎坂野委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
日程は、お手元のとおりですので、この順序に従って議事を進めます。
なお、本日は、付議案の予備調査を行った後、暫時休憩を取り、本会議における付議案に対する質疑、付議案の各常任委員会への付託の後、付託議案の審査を行うこととします。
また、付議案の予備調査は、福祉保健部、病院局、子育て・人財局、生活環境部の順で、執行部の入替えを行いますので、御承知いただきますようお願いします。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、野坂委員と由田委員にお願いをします。
それでは、初めに、福祉保健部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、報告第２号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
また、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長に総括説明を求めます。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
福祉保健部の議案説明資料の１ページを御覧ください。新型コロナウイルス感染防止の観点から、保健所機能強化、トリアージセンターなどの医師確保、在宅保健師の活用などによる疫学調査や発熱相談センターの人員増、人工呼吸器、簡易陰圧装置、医療用消耗品の購入、空床確保、ドライブスルー方式の検査設置などが主な事業です。
詳細は課長からいたします。
◎坂野委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
●丸山福祉保健課長
福祉保健課の事業は６本あります。
まず、２ページを御覧ください。生活福祉資金緊急貸付事業です。こちらにつきましては、３月23日から新型コロナウイルスの関係で特例貸付けを始めていまして、今後も貸付け事業が増大することが見込まれるために、２の（２）に書いてありますとおり、貸付け事業の事務に要する経費を補正するものです。
３ページを御覧ください。生活困窮者に係る緊急総合支援事業です。こちらにつきましても既存の事業で、生活困窮者自立支援事業のうち、住宅確保給付金として家賃相当額の給付を行うものですが、このたびの新型コロナウイルスの関係で国制度の改正が行われましたので、それに関わるものを増額補正するものです。改正の中身につきましては、２の（２）のとおりです。
４ページを御覧ください。こども食堂緊急応援事業です。これも既存のこども食堂の事業として、事業内容が２つありまして、まず、２の（１）の新型コロナウイルスの感染等で現在開業しているところの食事提供の変更に要する経費ですとか会場に要する経費を補助するものが一つと、もう一つは、（２）の子どもの居場所推進事業でして、収入減などによって今後ニーズが高まってくることに対応するために、新たにこども食堂を設置するところに対して補助するものです。
５ページ、保健所機能等体制強化事業です。こちらにつきましては、保健所等の体制を強化するため、人員を増員するものでして、２の主な事業の２行目と３行目につきましては、患者が増加することに伴いまして、今、軽症者の方は自宅よりも民間宿泊施設を優先しようということで国も動いていますけれども、そういったところで診るに当たりまして、医者ですとか看護師を派遣する経費を計上するものです。
６ページを御覧ください。マスク流通促進緊急対策事業です。こちらにつきましては、福井県で先行導入されているのですけれども、県内の流通事業者ですとか小売事業者と連携しまして、県でマスクを確保できるようにした上で、県が発行するマスク購入券を全世帯に配布しまして、購入意思のある方がお金を払ってスーパー等で購入できる仕組みづくりを進めるものです。
最後に、７ページ、新型コロナウイルス入院患者家族支援事業です。新型コロナウイルスが陽性となり入院せざるを得なくなったときに、その方に親御さんですとか、お子さんですとか、介護や見守りが必要になる方がおられるときに、高齢者ですとか障がい者の場合でしたら在宅での見守りができますので、在宅サービスを確保したり、子どもでしたら一人で置いておくわけにはいきませんので、県立施設等で預かるといったことに要する経費を要求するものです。
●藤田障がい福祉課長
８ページをお願いします。障害福祉サービス確保のための支援事業として1,976万1,000円をお願いしています。こちらは事業所が行う代替サービスの提供や感染拡大防止のための施設改修、設備等の導入に要する経費を支援するものです。
主な事業内容は表のとおりですが、休業要請を受けた通所サービス事業所が利用者の居宅訪問によるサービス提供に切り替えた場合に要する経費や、今は在宅生活をしている通所系サービス利用者に専門職が戸別訪問し相談支援に当たる経費を支援するほか、施設の改修経費、そして介護ロボット等の導入に要する経費を支援するものです。
９ページをお願いします。遠隔手話サービスを利用した聴覚障がい者の意思疎通支援体制の強化事業として177万6,000円をお願いしています。感染が疑われる聴覚障がい者等が指定医療機関で検査を行う際など、手話通訳者の同行が困難な場合に遠隔手話サービスを利用できるよう、必要なタブレット端末を指定医療機関や軽症者受入れ施設等に配備する計画で、12台を拡充整備するものです。なお、指定医療機関には県に備えていたものを既に貸出し、配備済みです。
10ページをお願いします。就労系障害福祉サービス機能強化事業として400万円をお願いしています。事業所の生産活動に影響が及ぶ中でも、障がい者の就労の維持、確保につなげるために、事業所が新たな商品やサービスを開発する場合に要する経費を助成するほか、感染拡大防止の観点から、利用者が在宅においても適切な訓練を受けることができるよう、テレワークシステムの導入に要する経費を支援するものです。
●谷口子ども発達支援課長
11ページをお願いします。学校臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業です。4,025万円をお願いするものです。学校等が臨時休業すると放課後等デイサービス事業の利用増が見込まれることから、追加的に生じるサービスに係る利用者負担額の補助、また、市町村への負担金をお支払いする内容です。
主な事業内容は４つありまして、まず、（１）の利用者負担分ですが、追加的に生じましたデイサービス事業の利用者負担分、また、代替措置として電話等による児童の健康管理等を行ったときの利用者負担分をいずれも免除するために公費負担を行うものです。
（２）は、通所給付費の負担金で、法律に基づく報酬の県負担分について、県から市町村に負担金として支払うものです。負担割合は４分の１です。
（３）の居宅レスパイトは、今後、放課後等デイサービス事業所などが休業等になってしまった場合に、職員が児童の居宅を訪問して、保護者のレスパイトを行うことができるようにするための補助事業です。
（４）の感染防止のための福祉タクシー券の配付は、感染のリスクがある医療的ケア児等を送迎する必要が生じた場合に、放課後等デイサービス事業所などの通所事業所が福祉タクシーを利用する際にタクシー券を配付する事業に対して補助を行うものです。
●吉野長寿社会課長
12ページをお願いします。介護事業所における介護ロボット・ＩＣＴ導入加速化支援事業です。介護の現場におきまして、感染拡大防止のためにさらに業務負担が増えている状況を踏まえまして、介護現場で介護ロボットやＩＣＴを導入する経費を支援して、職員の負担軽減、業務の効率化を図るものです。
１つ目の介護ロボット導入支援事業補助金は、施設での日常生活の支援、ケアにおきまして、移乗支援、移動支援、排せつ支援、見守り等の際に利用するロボットを導入する経費です。補助率は２分の１で、1,000万円の予算をお願いしています。
２つ目は、ＩＣＴ導入支援事業補助金です。介護サービスを提供する際にたくさんの書類作成の事務が発生しますけれども、これをシステムに入力をして、介護報酬の請求に至るまで一貫して行えるシステムを導入する際の補助金です。こちらは300万円で、全体で1,300万円のお願いをするものです。
13ページは、地域医療介護総合確保基金緊急造成事業です。12ページのロボットやＩＣＴの導入事業、それから、次に御説明をしますけれども、14ページの介護福祉サービス提供体制確保事業の中の陰圧装置の設置に要する経費に対する支援、それから、これは健康政策課ですけれども、15ページの国あっせんエタノール消毒液の購入につきまして、この地域医療介護総合確保基金を活用することで、その積み増し分を造成するものです。
14ページをお願いします。介護福祉サービス提供体制確保事業です。感染拡大防止のために休業要請を受けたデイサービス事業所等が代替のサービスの提供を継続できるように事業所の支援を行う事業、また、入所系の施設における集団感染を防ぐための施設・設備の整備に関する経費の支援を行うもので、計３本です。
（１）は、デイサービス事業所等のサービス継続に要する経費に対する支援です。デイサービス事業は、在宅で生活している方が事業所に通って、日中を過ごしてケアを受けるものですけれども、休業要請を受けた場合、時間を短縮するとか縮小した形で、利用者の自宅を訪問してサービスを提供するといった代替のサービスを提供する場合に、新たに発生する掛かり増しの経費を助成するものです。
（２）は、多床室の個室化改修に要する経費に対する支援です。老人保健施設ですとか特別養護老人ホームといった入所系の施設におきまして、感染が疑われる方が複数発生した場合に備えまして、スペースを空間的に分離するため、多床室を改修して個室化するための経費について支援するものです。こちらは2,934万円の予算をお願いしています。
（３）は、簡易陰圧装置、換気設備の設置に要する経費に対する支援です。入所系の施設におきまして、感染が疑われる方が発生した場合の感染拡大のリスクを低減するために、通常は医療機関の設備になりますけれども、居室をウイルスが部屋の外に漏れない陰圧室とするための陰圧装置の設置や、付随する簡易的なダクト工事などの必要な費用について、支援するものです。
●萬井健康政策課長
15ページをお願いします。医療環境整備事業です。新型コロナウイルス感染症に係ります医療提供体制を整えるために、各医療機関の施設整備や個人防護具の配布等、医療環境の整備を行うための費用をお願いするものです。
主な事業として、２のところに12本掲げています。
まず、医療機関の施設整備については、人工呼吸器やＥＣＭＯ、簡易陰圧装置等、各医療機関から要望のあったものをお願いするものです。
次の空床補償は、患者を受け入れる病床をあらかじめ各病院に確保していただくために、空床とせざるを得ない病床について、一定額の助成を行うものです。
次の２つは、入院やＰＣＲ検査を行った場合の自己負担分を県が負担するものです。
その次の３つは、個人防護具、エタノール消毒液、陰圧テントといったものを整備するものです。
その次の医療従事者等感染拡大防止対策事業補助金は、医療法人等の医師や看護師につきまして、家庭内への感染リスクを低減するために一定期間待機できる宿泊施設を確保することに対する支援です。
その次は、衛生環境研究所の検査機器の充実を行うものです。
その他、専門的な意見を求める経費や、外国語で相談できる３者間の通訳サービスの活用、県民への周知徹底等、合わせまして13億8,900万円余をお願いするものです。
16ページをお願いします。ドライブスルーＰＣＲ検査整備事業です。こちらは、院内感染の防止、それから現在１人２時間程度かかると言われているＰＣＲ検査の効率的な実施及び医療機関の負担軽減を目的としまして、医療機関の駐車場等で検査を行うための体制整備を行うものです。
主な事業は、下に描いてある図のとおりですが、ドライブスルーであったり陰圧テント内でのウオークインによるＰＣＲ検体の採取を行うために、医師、看護師派遣の委託を行う費用です。県内３か所、医師、看護師各１名を想定しているところです。
17ページのとっとりＳＮＳ相談事業です。こちらは、外出自粛など、長期間になってきました新型コロナウイルス感染症対策によりまして、県民の方々にも心身に変調が生じるかもしれないといった中、心のケアを目的としまして、既存の精神保健センター等の相談窓口、広報も現在やっているところですが、それに併せまして、既存のものですが、とっとりＳＮＳ相談事業を拡充し、活用することによって、皆様の心のケアに対応しようというものです。
主な内容としましては、相談日の拡充です。現在は月曜日１日のものを月曜日から金曜日までの５日間に拡充し、相談体制も今１名のところを２名体制等へ拡充するものです。390万円余をお願いするものです。
●谷医療政策課長
18ページをお願いします。入院医療トリアージセンター設置事業です。このトリアージセンターにつきましては、概要を３番に書いていますけれども、新型コロナウイルス感染症による患者につきまして、具体的には二次医療圏を超えるとか県外ですが、広域的な入院調整が必要になった場合に、そうした患者さんの受入れの調整を行うことを目的としていまして、既に３月23日に医療政策課内に設置はしています。幸いまだ広域的な調整は必要となっていませんけれども、今後そういった必要性が出てきた場合に、構成員として参与、こちらは感染症の専門のお医者さんですけれども、そのほか各医療分野の専門医師等を招聘することとなっていますので、そちらの招聘に係る経費をお願いするものです。
19ページをお願いします。オンライン診療等提供体制整備事業です。こちらは、１の事業目的のところに書いていますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染防止という観点から、情報通信機器等を活用して、いわゆるオンライン診療等を行う医療機関等を支援する事業です。
主な事業内容は、２に書いているとおりですが、１点目は、オンライン診療を行うために設備整備が必要という形になりましたら、その導入経費を補助するものです。
２点目は、オンライン診療を実施するために研修を受けなければいけないので、その研修を受講するための必要な経費を補助するものです。新型コロナウイルスへの特別な対応として、４月10日に厚生労働省から通知が出ていまして、初診から可能にするとか、また、研修は事後で実施をしてもいいという特例的な措置がありますが、研修を受けていただくことが原則ですので、そういった研修を受けるための経費を補助するものです。
３点目は、医療だけではなくて、訪問看護についても同様にオンライン対応が必要になると思いますので、そのための設備整備に対して支援をするものです。
20ページをお願いします。外国人患者に対する医療提供体制緊急整備事業です。こちらは、県内におきましても当然外国人の方はおられますので、新型コロナウイルス感染症への対応としまして、そうした県内におられる外国人患者の方々が適切に医療機関を受診できるように、必要な翻訳機ですとかタブレット端末等の配備、運用に係る補助を行うものです。
21ページをお願いします。ＥＣＭＯチーム等養成研修事業です。先ほど健康政策課から説明をしたとおりＥＣＭＯの整備を行いますけれども、それと同時に、そのＥＣＭＯを利用できる人材の養成が当然必要となってまいりますので、そうしたＥＣＭＯ治療に関して、県内で取り扱うことのできる医療従事者を増やすため、研修の参加費等に係る費用を助成するものです。
◎坂野委員長
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
まず、２ページの生活福祉資金緊急貸付事業について、これはもう既に始まっているのですけれども、実績について、分かれば教えていただきたいと思います。
５ページの保健所機能等体制強化事業です。政調政審のときに医師だとかの配置について鳥取市は対象外という話を聞いたのですけれども、それではいけないと思うのです。医師、看護師、それから発熱等相談センターの電話対応とか、鳥取市はどういうふうにされるのかを教えてください。
●丸山福祉保健課長
まず、２ページの貸付け状況ですけれども、４月21日現在で205件、3,560万円です。もう一つ、総合支援資金もありまして、こちらが２件で81万円です。もともと原資自体が１億3,500万円ありますので、今はまだ大丈夫ですし、今後、足りなくなったら国からも来る状況です。
●植木福祉保健部理事監兼健康医療局長
鳥取市への支援につきましては、鳥取市保健所に、医師については鳥取市立病院の協力が得られていて、現在のところ県の支援は必要ないことを確認しています。
相談センター等の保健師の支援につきましては、在宅等の保健師については東部圏域で手を挙げていただいている方もありまして、そういった方の派遣は可能です。
○市谷委員
６ページのマスクの流通支援についてですが、マスク券を配布していただくということで、いいかなと思うのですけれども、以前、燃油高騰のときに、福祉灯油といいまして、生活保護の方とか、非課税世帯の方とか、生活困窮の方に特別に支援をしたことがありましたので、ぜひそういう方に無料のマスク券を用意していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
７ページの、家族が感染してしまった場合の残された家族への支援についても、すごくいいなと思うのですけれども、いろいろな支援を受けるときの利用料はどういうことになるのかを教えてください。
●丸山福祉保健課長
まず、６ページの分ですけれども、このマスク流通の事業につきましては、各家庭に買っていただくための分です。先ほど言われました低所得者の方への対応は、この事業とは別に、おとといの日本海新聞には出ていたかと思うのですけれども、マスクの寄附を県が受け付けまして、そのマスク等を原資にしまして、本当にマスクがなくてお困りの方等に配布する取組を今考えています。
７ページの入院患者の分ですけれども、この経費自体は支援に回る方の経費を見ていまして、詳細はこれからまた詰めていくところです。本人負担も今のところ検討中です。
○市谷委員
子どもさんの支援だとか、いろいろありますし、高齢者とか障がい者の方なので、できれば負担金がかからない形で支援していただけるといいなと思いますので、そういう方向での検討をお願いしたいと思います。
○広谷委員
４ページのこども食堂の関係です。こども食堂緊急応援事業として２つの事業が載っているわけですけれども、最初の新型コロナウイルス対策緊急応援事業について、所要経費を見ると５団体、計50万円と計算されています。県内に50団体以上あるのですよね。その中で、現在５団体がこの支援を要望しているということなのですか。
２番目の事業は、立ち上げの経費を補助するということだけれども、この事業はもともと通常の事業でやっている分ではないのですか。新型コロナウイルスとは関係ないと言ったらちょっとあれかも分からないけれども、新型コロナウイルスへの緊急対策とはまた別のものになると思うので、何でこれがここに上がってきたのかなと思って。
14ページの介護福祉サービス提供体制の分で、（３）の簡易陰圧装置の件ですけれども、これは介護施設に簡易陰圧装置を設置するための費用なのですか。介護施設で感染していることが分かった人を、陰圧装置を使って介護施設へ入所させるのですか。陰圧装置は医療機関で使うべきだと思うのだけれども、その辺りはどういう考えで介護施設に導入するのか。
●丸山福祉保健課長
まず、４ページのこども食堂の事業ですけれども、一番下の３のところの下から２行目のところに現在稼働中の食堂数を51か所中５か所と記載していますが、現在１か所増えまして６か所開いているといったところです。要求時には５か所あったので、こういったところで必要があればということで要求させてもらっています。
２番目の居場所推進事業については、昨年度までは当初予算でしっかりついていましたけれども、今年度はついていなかったものですから、改めて今回の補正で上げている事業です。
●吉野長寿社会課長
陽性になった方は入院になると思います。これは、感染が疑われる方ですとか、濃厚接触で検査中の方ですとか、そういった方をケアする際に、感染拡大のリスクを低減するためのものです。陽性の患者の方は即入院になろうかと思いますが、入所施設であるため、感染の疑いといった段階ですぐ、その施設を止めたりはできませんので、疑いがある方が発生した場合には、通常は医療機関に置いてある陰圧装置ですけれども、リスクを低減させるためということで、このたび国の事業ができましたので、それを活用するものです。
○広谷委員
まず、こども食堂の関係ですけれども、５か所が６か所になったということですが、これから支援を求める団体があれば、その都度この予算内で支援していくということですか。
介護施設の陰圧装置の関係ですけれども、疑いがある人をそういう陰圧装置で見るということですが、疑いがあれば当然医療機関で診てもらうようにしなければいけないと思うのだけれども、これは医療機関が診てくれない場合なのですか。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
先ほどの課長の説明でおおむね正しいと思っていますけれども、いろいろなケースがあると思います。ＰＣＲ検査の結果が出るまでに大体４時間ないし５時間あるケースが今の状態ですので、その間に万一陽性だったらということもあります。その間、無理に動かす必要もありませんので、部屋に簡易陰圧装置を置いておく使い方もあろうと思いますし、また、今後、鳥取県が蔓延期になってきて、重症と中等で病床があふれる事態になったときに、老健のようなもともと病院機能があり、十分医者もいて診られるようなところで使っていただくことも想定しています。
○広谷委員
では、検体はその施設で採るということですか。政調政審では、検体を採るのは医療機関という説明があったのだけれども。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
個々の患者さんの状況によって動かせる場合、動かせない場合があります。医療機関で採っていただくというのが大きな基本としてありますけれども、先ほど申し上げました病院機能があるところにおいては医師がいますので、そちらで採ることもあるという話です。
○川部委員
先ほど市谷委員が言われたマスクの件について、もう少し詳しく、全体的にどういう仕組みになっているのか教えてください。
マスクについて、考え方を少し整理させていただきたいのですが、そもそもマスクは、予防効果はないみたいな話もずっとあって、要るのか要らないのかという議論もずっとあったと思うのです。医療関係だとか福祉関係、とにかく人と接触する職場においては必要だというところと、やらないよりはやったほうがいいみたいな雰囲気になっている中で、これから政府から布製のマスクも届くところですが、一方でこういう使い捨てのマスクを一般の人たちも買ってくださいと言っているし、何かいまいちマスクについての情報というか、整理が皆さんに届いていない気がするのです。決してこの事業を否定するわけではないのですが、布製マスクを洗って使ってくださいということもある中で、一般の方のマスクの使用についてどういうふうに捉えたらいいのか、県としての考え方をもう１回教えていただきたい。
●丸山福祉保健課長
マスクの流通事業の仕組みですけれども、まず、県内の流通業者の方に、例えば海外などからマスクを買っていただいて、そのマスクを県内の小売店等に卸していただきます。そして、県が小売店等に販売の手数料を払ったり、買っていただくところにも当然委託料を払ったりということで、県としては、マスク代は出さないのですけれども、購入券を各世帯に配りまして、それで各世帯がマスクを買っていただくという仕組みです。マスクはある程度のロットで海外から持ってきますので、流通業者が損してしまう形にならないように、もし余った場合には県が全部買い取る契約を結びまして、県民の皆さんにマスクを届けるといった仕組みになります。
●植木福祉保健部理事監兼健康医療局長
マスクの使用についての考え方ですけれども、やはり一番の目的は、一般の方については特にせきエチケットです。今回のウイルスのように飛沫感染が感染経路と言われているものについては、何もなくてせき、くしゃみをすると２メートル飛びますので、それをブロックするのが一番大きな目的です。
サージカルマスクを医療従事者がつける場合には、感染防御といった意味もあります。このサージカルマスクですと、かなりのウイルスはブロックできますので、そういう意味で、医療従事者については布製のマスクはあり得ません。
結局こういった使い捨てのサージカルマスクの流通が、今、十分ではない中では、布製マスクは応急的な措置だと私は捉えています。布製のマスクであっても、一つはしぶきも飛ばないですし、例えば接触感染がありますね。触っただけでは別に誰も感染しないわけなのですが、目が防げませんけれども、口や鼻を直接触ることを防ぐことができるといったことでの意味は十分にあるのではないかと思います。ただ、マスクの外し方ですとか、その後の処理とか、手洗いとか、そういったものがやはりセットでないと、布製マスクについては効果が不十分な部分はあるとは思っています。
○川部委員
最初の仕組みについてです。国際的な需給バランスもある中で、国もなかなか手配できない、シャープも売ろうとしたらサーバーパンクで止まっている状況の中で、確保できるのかということと、あと値段の問題です。流通経路によっては１枚100円だったりもするのですけれども、50～60円が最近の相場なのかな。シャープも１枚60円で売っているのですけれども、一気に入れて皆さんに配るのだったらある程度値段は統一できるかもしれないですが、当然小売さんはそこだけで入れるわけではないと思うので、仕入れ経路も変わってくると思うのです。そういった仕組みというか、細かいところなのですけれども、どういうふうになっているのでしょうか。
●丸山福祉保健課長
まず、マスクの購入が本当にできるのかどうかですが、これは福祉保健部だけではなくて、商工労働部にもお願いして、そういったマスクが手に入るところがないか、同時進行で進めているところです。実際に販売する小売店舗につきましても、生活環境部と協力してやっているといった状況でして、今この時点で必ずマスクが入りますというわけではないのですけれども、おおむね入るのではないかということで、今、事業を進めています。
○川部委員
分かりました。
先ほど局長からもありましたように、できるだけサージカルマスクをつけてもらうというのが前提で、布製のマスクは代替品という位置づけで、こちらを推進していく考えでいいのですか。
●植木福祉保健部理事監兼健康医療局長
サージカルマスクが流通すれば、そちらがやはり望ましいと思います。
○野坂委員
今の件に関連してですけれども、マスクの調達は各部でされるのですか。それとも一元的にされるのですか。調達はどこでどういう方法でされるのか。例えば、こういう緊急時ですから、その調達方法については柔軟に、弾力的な運用をされるのか。あるいは今までどおりの仕組みでされるのか。
もう一つは、感染予防の対策経費が上がっているのですけれども、同時に、15ページなのか17ページなのか分かりませんが、新型コロナの感染者もしくはその疑いのある方に対しての誹謗中傷が、都会ほどでもないですけれども出てきています。現実には松江の飲食店の関係者の家、いわゆる感染者の御自宅に張り紙がされたり、例えば米子でいきますと、そこに社員さんが行ったのではないかと、企業が名指しされて、その対応に大変なことになっているとか、本当に心ないデマ、誹謗中傷が出てきているのですよね。感染予防が一番大事な広報になるのでしょうけれども、同時進行的にこういう事象に対してのしっかりとした対策をやっていかないと、私は今まで様々打っている施策の実効が上がっていかないのではないかという懸念を持っているのです。特には医療従事者とその家族にもそういう誹謗中傷がありまして、例えば保育園へ迎えに行くと誰も周りにいないとか、私は都会ばかりの話かなと思っていたら、そうでもないようで、そういうことがあってはならないと思うのですよね。鳥取県からはそういうことが起きないようにしっかりと対応していかないといけないと思うのですけれども、それらの取組は一体どの予算でされるのですか。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
まず、マスクの調達と配布の手段ですけれども、各種寄せられるもの、国があっせんしてくれるもの、あと県の備蓄品、そういったものもありまして、福祉保健部だけでは手に負えないところもあるものですから、１か月以上前から総務部の職員支援課に応援を求めています。そちらで福祉保健部が調査した医療機関や社会福祉施設における使用の量と在庫の量を調べた上で、医療機関に対してはなるべく１か月の在庫はあるように、その中でも特に指定感染医療機関には在庫が割と多めに行くように、協力医療機関に対しては半月以上の在庫があることを目安にして配布をしている状況です。入手先としては、国や県の備蓄品、それから寄附されるもの、各種法人からしっかりしたルートで入ってきているものがあって、それが医療機関でも使えるものもありますので、そのようなものを配分していくことを全庁にわたってしているところです。今出ていますマスク流通促進緊急対策事業に関しても、課長から申し上げたように、商工労働部、総務部、福祉保健部が共同して行っていく事業です。
デマ対策ですけれども、これについては御指摘のとおり、全国的に今問題になっているところでして、全国知事会にしても中国知事会にしても、また各県にしても、ホームページの一番上にも出てくるように、強く訴えているところです。対策本部のたびに申し上げているところで、これについても新聞、テレビなどをはじめとした主に報道機関なども通じて強く訴えているところです。もちろんこれは鳥取県のホームページなどでも訴えていきます。
あと、個々のデマへの対応ですけれども、個別具体の手を打つ必要があるだろうということで、どうもＳＮＳを中心に広まっていくところが見てとれますので、ごく最近ですけれども、広報課を中心にして、どのようなデマがＳＮＳで広がっているのかをリサーチして、その上で、それは正しい情報ではありませんと打ち消すメッセージを県で出すというようなことを始めたところです。
○野坂委員
分かりました。クラスターの対策もそうであるように、やはりしっかりと対象を捉えて、初期にしっかりと対応していくことが重要だと思います。あと、ＳＮＳに限らず、これはもう若者ばかりではなくて、何ていうのでしょうか、心配からくるのでしょうね、高齢の方でも恐怖心からそういう行動になりがちだということです。先ほど部長が言われましたけれども、多少経費がかかっていくか分かりませんが、きちんと予算もつくって、適宜いろいろな媒体を使ってお願いしたいと思います。
あとマスクの調達です。これも実際あった話なのですけれども、今から２週間ぐらい前に、中国の国の認証つきのサージカルマスクが10万枚ロットで入るという情報提供を県にさせてもらったのですよ。今、日を追って値段が高騰していますが、その情報提供のときは58円とか59円とか、60円を切っていたのです。そういった情報で米子市は契約をしています。御存じでしょうか。県はこの補正予算の成立を待っているということで、仮契約というのか予約というのか分かりませんけれども、その辺が後手に回っている現状があるのですね。その後、話がどういうふうに進展しているか分かりませんが、こういうときですから、ルール、手続は非常に重要ですけれども、やはり柔軟に、弾力的に対応していかないと、なかなか調達が困難ではないかなと思っていますので、この点についてはしっかりと他部署とも協議して対応していただきたいと思います。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
おっしゃる意味はすごくよく分かりまして、調達できるものも、機を失してしまいますと、予算があっても調達できないことになります。ただ、令和元年度の専決処分により、3,500万枚ほど福祉保健部としては頂いています。全県としてはもっと多いのですけれども、その中で、令和元年度中にも調達をかけましたが、何分あの頃は、マスクだけではないのですけれども、全くマスクが市場に出てきていない事情があって、ほぼ買えなかったところはありました。なので、今、令和２年の４月臨時会でこうやって補正をお願いしているのですけれども、令和元年度予算、あるいは令和２年度当初予算の中の物品を買う予算は枠の中にありますので、そこは心配しないで既に調達にかかっている状態です。
最近、御紹介とか、いろいろな申出など、各種のルートから、しっかりした法人さんのこういう材料で、あるいはこういうルートでという割とかっちりしたお話も時々頂けるようになってきましたので、御用意いただける複数のルートに対して、ここは１万枚とか、ここは２万枚とか、今、既に調達をかけているところです。
○市谷委員
10ページの障がい者の福祉事業所の関係ですけれども、今、なかなか受注が減ってしまって工賃が出せない、それから事業所の経営そのものが大変という状況があります。新たな商品開発ということも必要で、これはこれで、使われるところは使っていただくということになると思うのですけれども、障がい者の方の工賃の補填とか、事業所の補填とか、直接そういうことの補填をしないと、なかなかこういう新しいことに取り組むことになりづらいのではないかと思うのです。一般の労働者は雇用調整助成金とか、いろいろな賃金を補填する仕組みがあるのですけれども、障がい者の方の分はないので、やはりそういうことを検討すべきだと思うのです。そういう議論がなかったのかを教えてください。
11ページの放課後デイサービスへのいろいろな支援の関係ですけれども、一番下のこれまでの取組状況、改善点のところですが、前に一斉休校になったときには国が全部お金を出してくれていたのに、今回は自治体の負担が出てきていることについて、国はどういう言い分なのかなと。国にきちんと出してほしいと思いますし、出してほしいということをぜひ要望していただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
14ページの陰圧室についてですけれども、先ほど、広谷委員も少し言われましたが、高齢者の方の入所施設で発熱したりして、感染の疑いがある方の対応がそもそもどうなっているのかなと。検査したけれども、結果がまだ出ないので、この部屋にいていただくということなのかもしれないのですけれども、そもそもどういう対応になっていて、この部屋がどう使われるのかをもう少し分かるようにしていただけないでしょうか。
●藤田障がい福祉課長
まず、就労系サービス事業所につきましては、委員のおっしゃいますとおり、製造業の部品組立てや菓子折りなどの組立ての減によりまして減収になっていることは承知しています。ただ、国もこういった現況に鑑みまして、通常であれば行わない、例えば、利用者の訓練を家庭において行うといった場合に、支援員が居宅を訪問したり、電話で安否の確認などをする方法で給付費を算定できるといった柔軟な対応をしています。そして、これも通常では認められていないことなのですが、給付費から工賃の支払いに充当してもよいといった柔軟な取扱いも実施しています。そういった状況を見ていきたいと思っていますし、加えまして、国で100万円、200万円の持続化給付金がありますけれども、社会福祉法人やＮＰＯ法人なども広く対象とすることが議論されていますので、そういった辺りもしっかり見てまいりたいと思っています。その上で何らかの対応が必要であれば、そうしたことも検討してまいりたいと思います。
●谷口子ども発達支援課長
３月の特別支援学校の一斉休業のときの増加分については、国で全部見ていただいていたがというお話ですけれども、これは御承知のとおり、全国一斉の臨時休業に伴う利用者の負担分、地方負担分の増加分については、国でしっかりと対応する形になっていました。
今年度４月以降については、都道府県が学校の休業をした場合について、若干一般施策化の形にはなっていますけれども、利用者負担分につきましては、引き続き公費負担をしようという考えのようですが、地方負担分については、通常の負担割合に基づいた負担を求められていることは私どもも存じています。
通所の事業所については、このたびの新型コロナウイルスにかかわらず、近年ずっと増加しつつある状況です。今回、鳥取県においてのこの増加がどういう影響になるかは見てみないと分かりませんけれども、増えつつある中で、地方負担に大きな影響を与える状況があれば、機会を捉えてその旨は申し上げていきたいと考えています。
●吉野長寿社会課長
疑われる方が出た場合は、センターなり医療機関に相談してということになると思いますけれども、基本的には入院をしていただくことになろうかと思います。
○市谷委員
障がい者の方もそうかなと思うのですけれども、施設に入所しておられる方で検査結果が出るまでの間という話もさっきあったのです。検査結果もそうでしょうけれども、基本的には発熱があったりして状態がよくない方については、さっきおっしゃったように、しかるべき医療機関に入院していただいて、設備も治療体制も整ったところで過ごしていただき、大丈夫だなという状況になったらまた施設に帰っていただくということにすべきだと思うのです。そうしないと施設の中で感染が拡大してしまうし、当事者の方にとってみてもどうなるのか不安があったりしますので、むしろそのように対応することを積極的に情報提供していただいて、心配があるときにはきちんと病院に入院できることを言っていただいたほうがいいと思いますけれども、どうでしょうか。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
この予算をどういうふうに使うのかという例として申し上げました。基本線は課長が申し上げたとおり入院です。
○市谷委員
障がい者の方の就労支援については、いろいろな取組が幅広く認められていることが分かって、よかったなと思うのですけれども、補助率が３分の２で、限度額100万円という額が、今の減収の状況に本当に見合った補填になるのかどうかが心配ですし、持続化給付金は、国会も今月には予算を成立させたいということで向かってはいるのですけれども、さっと出るかどうかも心配なので、さっきおっしゃったのですけれども、よく実態を見ながら、とにかく維持していける、それから障がい者の方の収入が減ってしまうことがないように、そこはよく留意して対応していただきたいと思います。要望です。
○川部委員
16ページのドライブスルーの仕組みについては、ＳＮＳでも鳥取県はすごいとか、結構評価が高かったりするのですけれども、勘違いがあるのではないかなと思います。韓国がドライブスルーで件数を増やしたイメージから、簡易に受けられると受け止められているのではないかと思うのですけれども、目的はあくまで院内感染の防止であって、手続としてはこれまでと一緒で、まずは電話相談を受けて、医師からの要請があってみたいな流れは変わっていないというメッセージが要るのではないかと思いますが、それについてどう対応されるのか。
ＰＣＲ検査について、費用はどれぐらいかかるのですか。詳しく知らないので教えてください。
ＥＣＭＯについて、これから台数を増やして体制を整えるということですが、ここまで大変になる状況というのはどういう状況なのでしょうか。これはトリアージのことにも関わってくると思うのですが、本当に自分が重症化したときに助けてもらえるのかなとか、私自身もどんなふうに選別されていくのかがよく分からないのです。今そうならないように努力はしているのですけれども、最悪のときにこのトリアージが発動してＥＣＭＯで治療を受けられる人たちはどういう方たちなのか、教えていただければと思います。
●萬井健康政策課長
まず、メッセージを出したほうがいいのではないかという御指摘でした。
このドライブスルー方式、川部委員がおっしゃられるとおり、今回は皆さん全員に受けていただくためにやるものではなくて、やはり院内感染防止とか、外来の負担軽減のためにやるものです。こういったことについて、各対策本部の会議のたびに、まずは発熱相談センターに相談をしていただいて、その上で医療機関にも事前に電話をしてかかってくださいと、そういった県民へのメッセージをその都度出していますし、また、県のホームページ等にもその旨を常に掲載をしているところです。そういったことをまたさらに機会あるごとに皆様にも周知をしていきたいと考えています。
ＰＣＲ検査の費用は、今、手持ちがないのでまたお知らせを。
●植木福祉保健部理事監兼健康医療局長
ＰＣＲ検査にかかる費用は、どこで受けられても本人負担はありません。検査そのものの費用は公費負担です。
●谷医療政策課長
ＥＣＭＯの関係ですけれども、基本的にいわゆる重症でＥＣＭＯを使う状況は、人工呼吸器以上に肺の機能が失われて自発的に呼吸することが難しい場合に、このＥＣＭＯという機械を使って肺の機能の代替をする場合です。少し誤解を与える名前になっているのですけれども、18ページにあるトリアージセンターはあくまでも入院の調整をするだけです。いわゆる重症、中症、軽症のトリアージは、医療現場でお医者さんの判断でやられることです。今回の新型肺炎に対応可能なＥＣＭＯは県内に８台ありますが、まだ１台も新型コロナウイルスについては発動していませんので、現状では当然受けられることはできますし、トリアージセンターの意味は、それが県内で受けられなくなった状況が仮に発生した場合に県外も含めてそういった入院調整をすることで、必要な医療を受けられるような体制を構築していくということです。
○川部委員
では、トリアージについては、各病院というか、指定診療機関で判断していくことで、それを超えないように調整するのがトリアージセンターというイメージですね。健康な人を中心に治療にかかるというイメージなのですよね。
●谷医療政策課長
健康な方の医療というより、重症な方には人工呼吸器ですとかＥＣＭＯを使った医療ですし、それが必要ない方であれば、当然そういう方に必要な医療を提供するということです。
●植木福祉保健部理事監兼健康医療局長
新型コロナウイルス感染症の場合は、８割はほとんど軽症であったり、酸素投与などは要らない、いわゆる熱があるような方ですけれども、15％ぐらいが中等症と言われる酸素吸入などが必要な方、あるいは基礎疾患との重複があって医療が必要な方、そして５％ぐらいが重症と言われています。そのうちの５％の方の命を救うこと、あるいは中等症から重症になられる方が早めに、しっかりと治療が受けられることを最優先にしたいと考えていまして、そこが本当に命を救うための重要なポイントかなと思っています。こちらについては、感染症指定医療機関が重症者をしっかりと受け持つことを各圏域の中で調整をしていただいていまして、病床の確保にも努めていただいています。また、ＥＣＭＯについても鳥大と中央病院で既に人材育成を始めていただいています。今、そういった体制の準備期間で、一生懸命関係者の方で準備していただいているところだと認識をしています。
◎坂野委員長
よろしいですか。
大幅に時間が経過していますので、前置きは差し置いて、質問だけ端的にお願いします。
○浜田（妙）委員
19ページのオンライン診療について、現状とこれから先の見通しを伺いたいと思います。現在、鳥取県下でオンライン診療ができる医療現場はどのぐらいの割合で、院内感染防止、医療崩壊をとにかく防がなければならないという方向では、当然これを進めなければいけないことになってくるかと思いますが、どんな見通しを立てておられるのか。
それと、院内感染防止と医療崩壊を防ぐことに関連して、医療現場、総合病院などについては、いろいろな外来患者さんが来られるのですけれども、その外来患者の皆さんの入り口のところでのチェック、そこの様々な対策は医療現場でされてはいると思うのですが、総合的に県として医療現場の水際対策をやってくださいと。他県ではとても進んで、ここに力を入れておられるところもあったりするのですが、私も現場を見ましたけれども、鳥取県の場合は緩い場所もあったということなのです。そういう意味で、徹底して感染防止を、医療崩壊を防ぐ方向にどういうレベルで今取組がされているのかを教えてください。
●谷医療政策課長
まず、オンライン診療に関してですけれども、19ページの３番目にも書かせていただいていますとおり、現状におきましては、県内で４つの医療機関のみでオンライン診療ができます。それぞれ取材してみましたけれども、実際はほぼ実績はありません。といいますのは、このオンライン診療をするための要件は結構現状は厳しいものがありまして、当然初診は無理ですし、再診であってもこれまでいわゆる急変がないですとか、慢性疾患的なものが対象になっていることがありますので、なかなか双方のニーズ、医療機関側もそうですし、患者さん側もないので、余り広がっていないという現状です。ただ、今回のコロナウイルスの発生を受けて、初診も解禁とありましたので、本日公表しようと思っていますけれども、現在、県内で少なくとも74医療機関が対応するということです。この措置は時限的な措置ですが、少なくともコロナウイルスがまだ終息していない段階におきましては、今後増えてくるのではないかと思います。そういう意味で、院内感染もこういう形で、できるだけ患者さんが来ないという意味で効果はあるのかなと思っています。
一方で、医療現場のチェックという意味では、当然発熱があるとか、コロナウイルスを疑う場合には、まずは発熱センターへ相談をしてから来てくださいということを県でも徹底をしていますし、医療機関側からも、まずは受診をするのではなくて電話をしてくださいということは発信をしていただいていると認識しています。大きな病院等でしたらしっかり動線も分けていただいて、感染防止をやっていただいていると思いますし、我々からも要請をしていますが、浜田委員から、中には緩い場所もあるということでしたので、そこは改めて徹底をしたいと思います。
○浜田（妙）委員
島根県の話を聞きました。そしたら看護師さんがきちんと玄関口におられて、発熱の問題だとか体調の問題とかチェックをされていると。それから、いろいろな人がトイレを使われると、ノブの消毒だとか、シートの消毒だとか、やり出すといっぱいありますよね。どこのレベルまでやるのか。専門的な対応をされる病院ですから、我々が指導するのは逆ではないかなと思ってはいるのですけれども、そこの徹底が都道府県の単位で温度差があるなと思ったものですから、少し言わせていただきました。徹底してやっていただきたいと思います。
○市谷委員
16ページのドライブスルーのＰＣＲ検査に関連してですけれども、鳥取市の例などで、発熱症状が続いていたりしたのにセンターから一般受診を勧められて、結局、ＰＣＲ検査につながっていないということで、実際には対応が遅れることがありました。これは鳥取の例だけではないのですけれども、発熱外来に行っていただく、ＰＣＲ検査を受けていただく、その基準をもう少し緩やかにして、なるべく早くに検査につなぐ必要があるのではないかと思うのですが、今までの37度５分でしたか、熱が４日間あったりとか、県外の人と接触があったかどうか、そういう基準を今どういうふうに考えておられるかなと。もう少し検査を受けやすい……。
◎坂野委員長
市谷委員、議案と違うかなと思います。
○市谷委員
だからＰＣＲ検査のことに……。
◎坂野委員長
これはドライブスルーＰＣＲ検査整備事業で、そもそものＰＣＲ検査の基準を緩和するしないという事業ではないと思うので……。
○市谷委員
発熱外来からドライブスルーのＰＣＲ検査につなぐときもですので、それを聞かせていただきたいですけれども。
◎坂野委員長
では、簡潔に。
●植木福祉保健部理事監兼健康医療局長
基準については、国の基準よりも緩やかに実施をしていますが、今回の鳥取市保健所での案件を今検証していただいている中で、一つだけ特徴的なエピソードがあるとしましたら、行動歴も一緒にお聞きするようにしているのですが、熱が出る前日に大雨に打たれて、その後、送風機に当たったお仕事をされたことを御本人がおっしゃったことがありました。そういった行動歴のところで見たときに、コロナを最初に疑うのか、ひょっとしたら風邪なのかもということはあったかもしれないと聞いています。ただ、鳥取市保健所におきましても、県の保健所におきましても、国の基準よりも非常に幅広く柔軟な検査対象としていることには間違いありませんので、今後もそこについては変わりなくやっていきます。
○由田委員
20ページをお願いします。ここを見る限り、理解はできますが、このタブレットは１台当たりどのぐらいするのかなと思っています。令和元年度からこれに向けての取組をやってきて、また今回こうしてしています。倉吉の場合も３月31日現在で定住外国人が300人ぐらいいますよね。その方には今回10万円支給の手続も準備されているようですけれども、聞きたいことは、以前でいったら医療通訳の方が活躍されていました。今回のコロナで、なかなか医療通訳が配置できない、感染の危険ということでタブレットになったとも思いますが、実際問題、今までも取組をしてきて、拠点病院だとか重点病院での配置状況はどうだったのでしょうか。そして今回また800万円余の予算ですが、今までもしてきて、重点病院で今回予算計上しているのがいぶかしく思えます。今までなかったのかなということで、聞かせてください。
●谷医療政策課長
まずタブレットがどれぐらいするのかというお話がありましたけれども、これは正直ピンキリでして、あとどこから発注するかもあるのですけれども、タブレットですので、大体数万円から、高くても10万円ぐらいまでかなと思います。ただ、いろいろな機能をもともと持たせたものを買うとか、専用のソフトを入れるだとか、そういったところで価格は幅があるのかなと思いますので、一概に言えるところではないのかなと思います。
また、本来、由田委員がおっしゃったように、当然医療通訳というものの活用もありますが、今回のコロナウイルスで、できるだけ人と人との接触を避ける意味で、タブレットのような機器を使ったやり取りが重要ではないかということで整備をさせていただくということです。御指摘がありましたとおり、当然ながら令和元年度から整備をしていまして、重点病院におきましてもｉＰａｄを買うであるとか、また、ポケトークという翻訳機もありますので、そういったものは一定程度配備していますが、今回のこの新型コロナウイルスの発生を受け、さらに外国人の方が来られることに対して上乗せで整備をすることが必要であれば、そこに対応するということですので、今まで通常の対応としてはありますけれども、さらに患者さんが増えることに対して支援をする趣旨です。
○由田委員
再度の質問です。これまでこういう定住外国人が県内に住んで働いているという、家族も含めてですが、どういう状況だったのでしょうか。今までも設置して、今回の緊急対策で、例えばさっきの重点病院でいっても300万円余りということ、単純計算でいったら30台以上になるのかな。この翻訳機の活用の仕方がよく分からないのですが、それほど数が要るのかどうか。今回の30台、それ以前でも整備されていて、大きな数字になると思うのですよ。今回提案の根拠とこれまでの診療実績等を聞いて、終わります。
●谷医療政策課長
診療実績は数字を事細かに取っているわけではありません。今回のコロナウイルスを受けて取っているというものはないので、そこは定量的に申し上げることはできません。
あと、この額の根拠については、20ページにも書かせていただいていますとおり、あくまで補助の上限額という形で書かせていただいています。もともと令和元年度に同様の事業がありまして、国庫補助の基準額がありました。そこで１医療機関に対する上限額がありましたので、要は、我々としましては、マックスで必要な金額として計上しています。重点機関は今、鳥大病院１つだけですので１つ、拠点病院につきましては東、中、西に３つありますので３医療機関分、準拠点機関につきましては10数か所ありますので、それぞれ必要となるマックスのところを想定して予算を計上していますが、実際はそれぞれのニーズに合わせて増減は当然あろうかと思います。
○常田委員
現在も県内の方はマスク難民で大変困っておられるのですけれども、このマスク券についてはいつ頃を想定されているのかと、福井の場合は特定のドラッグストアのグループで販売するということだったと思うのですけれども、県内としては先ほど小売店、スーパー等に卸すということでしたので、多くのところで販売することになるのか。そうなると、行ったけれどもなかったということがないのか、また、絞ってしまうと、そこで密になって、人の行列ができるみたいなことになりかねないので、その辺の対策はどう考えておられるのかお聞かせいただきたい。
また、オンライン診療に関して、薬の受渡しはどのように考えられておられるのか、お聞かせいただきたい。
●丸山福祉保健課長
まず、マスクの事業につきましては、今のところは５月中にはもう形を固めて、マスク券なども配りたいと思っています。
販売店舗ですけれども、これもまだ明確に何店舗か決まったわけではないのですけれども、福井の場合は県内の業者さんといいますか、ドラッグストアがあったということなのですけれども、本県ではなかなかそういったことは難しいところがありますので、極力多くのところに協力してもらって、配れる形が取れないかと今考えています。
●谷医療政策課長
オンライン診療の薬については、今回のコロナウイルスの発生を受けて、随分柔軟な対応が可能になっていますので、例えばですけれども、後日郵送するとか、また、処方箋だけ別途オンラインで発行して、それを薬局へ持っていく、そういう対応があろうかと思います。
◎坂野委員長
それでは、質疑が尽きたようですので、福祉保健部につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩します。再開は入替え次第とします。
午前11時38分 休憩
午前11時42分 再開
◎坂野委員長
再開します。
引き続き病院局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、報告第２号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
それでは、竹内病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●竹内病院局長兼総務課長
それでは、病院局の議案説明資料をお願いします。病院局からは予算関係１件、それから報告案件１件の２件です。
１ページをお願いします。補正予算関係ですが、新型コロナウイルス感染症に対応するための医療機器を整備するために、１億500万円余の予算をお願いするものです。
４ページをお願いします。医療機器等整備事業は、新型コロナウイルス等の感染症に関して機器を購入するものです。具体的には、２の（２）の整備内容のところを御覧いただければと思います。中央病院、厚生病院におきまして、個人防護具、簡易陰圧装置、人工呼吸器、体外式膜型人工肺を整備し、あわせて、厚生病院においては、個室の陰圧対応をするための工事費をお願いするものです。
５ページ、６ページ、７ページにつきましては、それぞれ補正予算を反映したキャッシュフロー計算書並びに予定貸借対照表になりますので、説明は省略します。
◎坂野委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○藤縄委員
人工呼吸器、中央病院は４台で2,300万円、厚生病院は７台で1,500万円、これは物が違うということですか。
●竹内病院局長兼総務課長
同じ人工呼吸器ではあるのですが、それぞれ単価が違っていまして、例えば、中央病院は若干スペックがいいもので、成人と小児が両方とも診れる器械、厚生病院は成人だけと、併せて小児に特化した人工呼吸器を買う予定にしていますので、その単価の違いだと御理解いただきたいと思います。
○藤縄委員
それで機能は問題ないということだね。
●竹内病院局長兼総務課長
それぞれ両病院において現場の状況を反映して要求しているものですので、機能的には問題ありません。
○広谷委員
今、議長が言われたように、陰圧装置の関係も価格が５倍ぐらい違うけれども、何でこれだけの大きな差が出るのかなと思って。間違いではないか。
●竹内病院局長兼総務課長
中央病院におきましては、小児病棟に導入する陰圧で、簡易的なものを用意しようと考えています。厚生病院は、小児ではなくて成人も対応できるものです。こちらもスペックの違いで、それぞれ機能が違うと御理解いただきたいと思います。
◎坂野委員長
よろしいですか。
○広谷委員
間違いでなかったらいいです。
◎坂野委員長
質疑が尽きたようですので、病院局につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩します。再開は入替え次第とします。
午前11時46分 休憩
午前11時47分 再開
◎坂野委員長
再開します。
引き続き子育て・人財局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、木本子育て・人財局長に総括説明を求めます。
●木本子育て・人財局長
子育て・人財局の議案説明資料１ページをお願いします。主な事業のところに書いていますけれども、児童福祉施設における衛生用品の確保、休校に伴う子どもの預かり、また、私立中・高での家計急変世帯への支援など、合わせまして１億2,300万円余の補正をお願いしているところです。
詳細は担当課長から説明をします。御審議をよろしくお願いします。
◎坂野委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
●稲村子育て王国課長
議案説明資料の２ページをお願いします。新規事業の児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染症拡大防止事業として、4,700万円余の計上をお願いするものです。事業の内容としましては、幼稚園、保育所、児童養護施設等における新型コロナウイルス感染症対策を進めるために施設等が行う環境整備、保健衛生用品等の購入という内容になりますけれども、これらの経費を補助するとともに、消毒液やマスク等の衛生用品を県が一括購入の上、児童養護施設等へ配布しようとするものです。
２のところに書いていますけれども、事業内容は大きく分けて２つでして、子育て王国課が所管する県内の幼稚園及び認可外保育施設、企業主導型保育施設が行う保健衛生用品の購入経費に対して補助を行うものと、家庭支援課が所管する児童養護施設等が購入する衛生用品等の購入経費に係る補助で、計4,100万円を予定しています。
２つ目の事業内容としましては、県内の児童養護施設、これには県の児童相談所の一時保護所や喜多原学園なども含みますけれども、これらの児童養護施設が使用するマスクや消毒液等を県が一括購入の上、各施設に配布するための経費として約600万円を計上するものです。
３ページは、子ども・子育て支援交付金事業です。こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、小学校の臨時休業等に伴う放課後児童クラブ等の開所や閉所の際にクラブ側に生じる経費を県として支援しようとするものです。
２に主な事業内容を書いています。（１）は、３月の一斉休校の際と同じように、小学校の臨時休業に伴い朝から放課後児童クラブを開所する際、クラブ側に追加で生じる経費を支援するものです。
（２）の放課後児童クラブを休業した際の利用料に係る財政支援につきましては、小学校等とともに県内の感染拡大防止のために放課後児童クラブ等も臨時休業させた場合、利用者から頂いています月額の利用料を休業した分の日割りで還付するための財政支援となります。
（３）のファミリー・サポート・センター事業は、小学校の臨時休業等の際に、ほかにお子さんを預けようがない方々がファミリー・サポート・センター事業を利用した際の利用料を減免しようとする経費です。合わせまして6,400万円余の予算を計上しています。
●安養寺総合教育推進課長
４ページをお願いします。私立高等学校等就学支援金支給等事業につきまして、790万円余をお願いしています。新型コロナウイルスの影響で家計が急変し、授業料の支払いが困難となった家庭に対しまして、私立中学校、高等学校等が授業料の減免を行う場合に、当該学校に対して支援を行うものです。
主な事業内容の（３）の補助対象限度額のところですが、授業料の月額から就学支援金の支給月額を控除した額としています。ただし、今年度から始まりました授業料の実質無償化の取組の中で、年収590万円未満の世帯につきましては、授業料分の就学支援金が支給されますので、授業料の減免の対象となるのは年収590万円以上の世帯となります。財源につきましては、県２分の１、国２分の１としていますけれども、県負担部分につきましては、地方創生臨時交付金を充当する予定としています。
５ページをお願いします。公立大学法人鳥取環境大学運営費交付金等事業としまして400万円余をお願いしています。こちらも新型コロナウイルスの影響で家計が急変しました鳥取環境大学の学生につきまして、授業料の減免を行うための経費を環境大学に交付するものです。
主な事業内容の（１）ですが、対象者は、新型コロナウイルスの影響による家計急変で、国が定める要件、経済状況ですとか学業成績等を満たすものとして認定を受けた者になります。財源につきましては、公立大学の場合は全額設置者負担となりますので、県２分の１、鳥取市２分の１となりますが、県負担部分につきましては、先ほど同様、地方創生臨時交付金を充当する予定としています。
◎坂野委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○川部委員
２ページです。主な事業内容のうち、（１）は確保のための資金を援助する、（２）は確保するという、この違い、資金を援助しても確保できるのかどうかの見込みはどうなのですか。
●稲村子育て王国課長
マスクや消毒液につきましては、なかなか入手が困難ですけれども、最近になり、一応確保のめどがつきつつあり、特にマスクにつきましては、県内の旧用瀬の大志さんが製造されているものを県と市町村等で取りまとめて発注するのであれば確保が見込めるということです。それと、消毒液等については何とかその都度その都度という形で、一気に大量とはいきませんけれども、卸業者から徐々に入ってくるということで、一応施設でも入手は可能だろうと思っています。施設の環境整備に関しましては、そういったマスクやアルコール消毒液だけではなくて、ほかにも除菌の際に必要な除菌用の機器といったものを整備するための経費も補助する形になっています。
下の一括購入につきましては、マスクと消毒液にほぼ限定して、県で購入の上、家庭支援課から児童養護施設に対して配布する予定としています。
◎坂野委員長
そのほかはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑が尽きたようですので、子育て・人財局につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩します。再開は入替え次第とします。
午前11時56分 休憩
午前11時58分 再開
◎坂野委員長
再開します。
引き続き生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、報告第２号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
また、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、池上生活環境部長に総括説明を求めます。
●池上生活環境部長
議案説明資料をおめくりください。予算関係で３事業、予算関係以外で報告事項が２件あります。
１ページを御覧ください。補正関係の予算ですけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、入院医療の提供体制が逼迫した場合の軽症の方等の療養のための宿泊施設の運営に係る経費など、３事業で３億7,000万円余です。
詳細は各課、所長から説明しますので、御審議のほどをよろしくお願いします。
◎坂野委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●平木緑豊かな自然課長
２ページをお願いします。公園施設長寿命化事業です。公園施設の長寿命化計画の策定と計画的な改修工事による長寿命化を行う事業です。国の認証増によりまして、7,200万円の補正をお願いするものです。
●朝倉くらしの安心推進課長
３ページをお願いします。新型コロナウイルス感染症対策事業（軽症者等宿泊療養運営事業）です。本事業につきましては、新型コロナウイルス感染症患者が増大した際に、医療機関の受入れ体制の逼迫を防止する観点から、無症状の方や軽症者の方について、民間宿泊施設等で安静・療養を行えるよう居室を確保するとともに、宿泊療養に必要な備品、感染防具などを整備するものです。民間宿泊施設につきましては、現在、東・中・西部の医療圏域ごとに施設の借り上げに向けて調整を進めているところです。
なお、宿泊療養の対象者につきましては、資料の下ほどに記載していますとおり、無症状病原体保有者及び軽症者で感染防止に係る留意点が遵守できる方で、高齢者、基礎疾患がある方、免疫抑制状態である方、妊娠している方以外の方を対象としています。
本事業につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することとし、２億9,900万円余の補正をお願いするものです。
●関参事監兼消費生活センター所長
４ページを御覧ください。消費生活センター事業費について、66万円の増額をお願いしたいと思っています。内容としましては、毎月東・中・西で行っている多重債務法律相談の枠をさらに拡大して行うための事業費で、全て報償費です。
●遠藤住まいまちづくり課長
13ページをお願いします。議会の委任による専決処分の報告です。鳥取県営住宅の管理の瑕疵による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定につきまして、地方自治法第180条第１項の規定に基づき令和２年４月22日に専決処分を行いましたので、報告します。
事故の概要は、令和２年１月８日に風速20メートルを超える強風によりまして、鳥取市浜坂にあります県営住宅東浜団地の集会所の屋根の一部が飛散をしまして、団地内の駐車場に止めてあった乗用車３台に接触してそれぞれの車両を破損したものです。和解の相手方は鳥取市の個人２名です。いずれも県側の過失割合10割で、損害賠償金として２名の方に合わせて63万円余を支払うものです。
◎坂野委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑がないようですので、以上で付議案の予備調査を終了します。
暫時休憩します。再開は、次の本会議が休憩に入り次第を予定しています。
午後０時02分 休憩
午後３時04分 再開
◎坂野委員長
再開します。
ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は日程に記載の２議案です。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○市谷委員
議案第１号、第２号の賛成討論を行います。
鳥取県が平井知事を先頭に、職員一丸となって新型コロナ対策に素早く先を見据えながら対応しておられることに深く敬意を申し上げます。
そして、今回の補正予算、住宅支援では、国が生活困窮者の家賃補助の対象を拡大し、住民の願いが届きました。
また、医療・保健分野では、県民や医療機関、児童福祉施設などにマスクが届くよう、マスクの購入調整やマスク券の配布、相談、検査の最前線で奮闘する保健所の体制強化、病院への人工呼吸器やＥＣＭＯ、防護服などの医療機器の拡充やＥＣＭＯ治療の人材育成、ＰＣＲ検査機の増設やドライブスルーＰＣＲ検査体制の整備、聴覚障がいがある方がＰＣＲ検査をする際の遠隔手話サービス整備、入院病床確保のための空床補償や軽症者受入れの民間宿泊施設の借り上げ、入院措置機関の入院費やＰＣＲ検査費の無料化、これら対策によって、一日にできるＰＣＲ検査は最大136検体から196検体へと約1.5倍、入院病床の確保は12床から322床へ、宿泊施設の確保は400床規模へと検査と治療体制が抜本的に強化されます。
また、障がい者、高齢者、子どもへの支援では、家族がコロナで入院した際の高齢者、障がい者、子どもなど残された家族の生活支援体制の整備、障がい者や高齢者の通所サービス事業所が休業となった際に利用者への支援が途絶えないようにすること、学校休校に伴う障がい児の放課後デイサービス利用料の免除や事業所支援、在宅支援体制の整備、経済的困難が広がる中、こども食堂が弁当の配達ができるようにする支援、また、学生支援では、私立高校や環境大学の授業料の減免、いずれも評価できるものです。
ただ、同時に、新型コロナウイルスの終息や経済回復の見通しは立っていません。昨日、政府は、５月６日までの新型コロナ緊急事態宣言の延期も検討し始めました。また、昨日、政府が発表した月例経済報告は、個人消費も輸入も企業の生産も雇用も減少し、景気は急速に悪化し、極めて厳しいとされ、リーマンショックの2009年５月以来、10年11か月ぶりに政府の景気判断に悪化という言葉が入りました。さらに、西村経済再生担当大臣が先行きも極めて厳しい状況が続くと見込まれると発言しています。そして何より私たちのところに届いているのは、このままでは廃業するしかないという県内業者や障害者福祉事業所の切実な声や、生活できないので大学をやめなければならないという若者の声です。早急に抜本的な生活補償、休業補償、損失補填に本格的に取り組み、県民の命と暮らしを守り抜くために全力を挙げていただくことを希望し、私の賛成討論とします。
◎坂野委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、討論が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
採決につきましては、一括して採決するのがよろしいかお諮りをします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、本委員会に付託されました２議案を一括して採決します。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員です。したがいまして、本委員会に付託されました２議案については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
なお、委員長報告の作成、内容につきましては、委員長に御一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにします。
次回の常任委員会については、今後の新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえて別途お知らせしますので、よろしくお願いします。
それでは、委員の皆様には御連絡がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
（執行部退席）
それでは、お残りをいただきましたのは、県外調査についてです。
皆様御承知のとおりではありますが、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大という現下の状況を踏まえまして、７月１日から３日に予定していました第１回県外調査は一旦延期とします。県外調査の実施につきましては、新型コロナウイルスの終息状況等を見て、改めて御相談しますので、よろしくお願いします。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後３時08分 閉会
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