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会議の概要
午前10時14分 開会
◎島谷委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、付議案の予備調査を行った後、暫時休憩を取り、本会議において付議案に対する質疑、付議案を各常任委員会に付託された後、付託議案の審査を行うことといたしますので、委員及び執行部におかれましては、承知していただきますようお願いいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、福間委員と安田委員にお願いいたします。
それでは、付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
なお、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
また、報告第２号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
それでは、最初に、商工労働部から説明を求めます。
まず、池田商工労働部長に総括説明を求めます。
●池田商工労働部長
議案説明資料１ページと、机の上にお配りしておりますカラーの資料を御覧いただければと思います。
商工労働部予算関係１件、予算関係以外１件、お願いしているところでございますが、予算関係は、このたびの新型コロナウイルス感染拡大に対する主な経済対策ということで、感染症緊急対策と経済雇用緊急対策をお願いしているところでございます。感染症緊急対策でございますが、企業内の感染症防止対策を緊急で支援する取組に１億1,000万円余、経済雇用緊急対策では、このたび県制度融資を大幅に強化いたしまして、制度金融費及び信用保証協会への保証料負担軽減補助、合わせまして７億2,000万円余、また、新分野進出や新商品開発など危機突破を目指す企業を緊急に応援する事業といたしまして２億3,000万円、そして雇用調整助成金を活用いたしました教育訓練を行う企業を支援するような取組に対しまして6,000万円余ということで、合わせまして12億2,000万円余の予算をお願いしているところでございます。
詳細は担当課長から説明させますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎島谷委員長
それでは続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●佐々木商工政策課長
２ページをお願いいたします。職員人件費でございます。増額補正をお願いするものでございます。このたび御提案申し上げています各種対策につきましては、事務の増が見込まれるところでございます。そういった事務を適正に執行するための人件費としてお願いする予算でございます。
続きまして、３ページでございます。企業内感染症防止対策緊急支援事業でございます。１億1,000万円余をお願いするものでございます。県内事業者の皆様方の感染予防、あるいは感染拡大防止に向けた取組を支援させていただこうというものでございます。主な事業につきましては２本立てでございまして、１点目が２（１）の補助金の創設でございます。中ほどの表でございますけれども、２つ区分がございます。緊急対応型につきましては、例えば仕切り用のアクリル板を設置して飛沫感染を防止するとか、あるいはマスクや消毒液などの衛生用品を購入するとか、そういった緊急的な取組を支援させていただくものでございます。また、体制整備型といたしまして、継続的な感染予防を図るための環境整備を支援させていただきたいと考えてございます。具体的には、テレビ会議システムなどの遠隔システムの導入、あるいは商品に直接手が触れないような梱包装置、そういった施設設備の導入などの経費を応援させていただきたいと考えてございます。
また、２点目といたしましては、下の（２）に記載してございます。新型感染症に対応したＢＣＰの策定支援も併せて行わせていただきたいと考えてございます。
●佐々木立地戦略課長
４ページをお願いいたします。鳥取県産業成長応援補助金の制度改正をお願いするものでございます。新型コロナウイルスの影響で、県内企業の設備投資も減少傾向にございます。このたび産業成長応援補助金の認定要件であります雇用の増、それから付加価値の増といったあたりを期間限定で緩和いたしまして、企業の設備投資意欲が継続するように図ってまいりたいと思います。現在、５つの区分で事業を実施しております。表の中ほどに太枠で囲っております２区分が今回の要件緩和の対象となります。いずれも投資額3,000万円を超える大型投資が対象でございます。
改正内容ですけれども、要件緩和をいたしますのは雇用・付加価値の増要件でございます。現行の要件では、雇用を５人、３人、いずれかを増やすか、または付加価値、これは主に売上げになります、これを５％、４％増やして、かつ雇用を維持するという要件を課しておりますけれども、今回、期間の限定をかけて、雇用増要件、付加価値増要件を一時的に緩和いたしまして、雇用維持のみで設備投資の支援を行いたいと思います。昨年度２月補正で新型コロナウイルス対策についての設備投資に５％の加算措置をお認めいただきましたが、その適用をスタートいたしました３月６日に遡りまして、３月６日から今年度いっぱいを認定の対象期間としたいと考えております。大型投資は県内経済を牽引していきますので、しっかりと支えてまいりたいと思います。
●村上産業振興課長
資料５ページをお願いいたします。鳥取県産業技術センター利用料減免補助金、400万円余の補正をお願いしております。感染症の影響を受けております企業の技術開発が停滞することのないよう、鳥取県産業技術センターの機器利用料等の減免制度を拡充するものでございます。内容といたしましては、従業員20名以下の小規模事業者につきまして、従来２分の１免除を行っておったものを、３分の２免除に拡充するものでございます。併せまして、これまで減免の対象としておりませんでした小規模事業者以外の企業についても、２分の１の免除を行うというものでございます。また、減免に係ります管理システムの改修についてもお願いしております。
●宮永企業支援課長
続いて６ページをお願いいたします。まず、地域商業にぎわい回復支援事業で800万円をお願いするものでございます。新型コロナウイルス感染症の終息後の事業回復期を想定したものでございますので、緊急的に実施するものではございません。まず、２（１）は商店街組織が行うにぎわい回復の取組を支援していこうと。また、（２）では、交通結節点等の市街地のにぎわい回復につなげる事業者等のイベント実施に対して支援させていただくものでございます。同種の事業につきましては、昨年６月補正で消費税増税を見据えた形で地域商業にぎわい創出事業というものを実施しており、その時点では２分の１の枠組みでございましたが、今回は補助率４分の３にさせていただいているところでございます。
続いて、７ページをお願いいたします。企業自立サポート事業、それから信用保証料負担軽減補助金で、計７億2,000万円余をお願いするものでございます。冒頭部長からも御説明がありましたが、企業自立サポート事業につきましては、金融機関あるいは事業者への利子補助、それから信用保証料は保証協会の補助部分でございます。こちらは制度融資に係るものでございまして、新型コロナウイルスによります県内中小事業者等への影響が深刻化している中で、地域経済変動対策資金の融資枠の拡大等を行うものでございます。
２に具体的なことを書いておりますが、（１）新型コロナ対策向けの制度融資でございます。融資実行枠を当初の予算枠80億円から400億円に拡大、増額させていただきたいと思います。現行制度につきましては、真ん中の表中に書いておりますが、今回拡充いたします部分については、下の部分、改正イメージ図を御参照いただければと思いますが、このようなイメージで制度を用意させていただきまして、借換え等も含めて御案内をしていきたいと思っております。
具体的な内容を御紹介しますと、まず、据置期間を３年から５年へ延長、それから利子補給を市町村と協調して実施しておりますが、３年から５年へ延長、それから保証料の無料化も５年から10年に延長させていただきたいと思っております。また、適用事業者の部分ですが、日本政策金融公庫さんの無利子対象者がもともと、前年よりも５％減の個人事業主でございましたので、そうした事業者、あるいは中部地震向けの資金の借入残高がある事業者の方も対象に追加しているところでございます。これらは国が各自治体の制度融資を活用した金融支援の全国一斉スタートを予定されておりますので、それに併せて実施したいと考えております。
（２）につきましては、中部地震被災企業向け融資の改正でございます。据置期間と融資期間を、それぞれ２年延長させていただいているものでございます。実際、借入残高がある方はまだたくさんおられますが、先ほど御紹介したコロナ融資の部分が、有利な融資になりますので、こちらへの借換えも御案内していきたいと考えております。
（３）でございます。中小企業小口融資の融資残高がある事業者で、新型コロナウイルスの影響を受けていらっしゃる事業者に、市町村とともに利子補給を行わせていただくものでございます。当該融資を市町村と保証協会さんで損失補償契約をされておりますので、コロナ融資への借換えができないというものでございまして、県と協調してそういった事業者の利子補給も支援させていただくものでございます。
続いて、８ページをお願いいたします。危機突破企業緊急応援事業で２億3,000万円をお願いするものでございます。県内中小企業の皆様は大きな影響を受けておりますが、そうした中でもその影響を軽減しつつ、新分野進出等の新しい取組を行われる事業者の皆様を支援させていただきたいと考えているものでございます。
２（１）緊急応援補助金（経営危機克服型）では、新商品開発あるいは新たなサービス提供等、企業の新しい取組を支援させていただくものでございます。枠組みといたしましては、昨年度６月に創設させていただいた産業成長応援事業の小規模挑戦ステージの考え方を踏襲しておりますが、補助上限50万円ということでございますけれども、サービスメニューの追加等、対象事業の拡充も行いながら、補助率を従来の２分の１から４分の３にアップ、さらには固定経費の一部も補助対象経費に追加させていただいているところでございます。
２（２）につきましては、感染症対策型ということで、非対面ビジネスへの展開、あるいはテレワーク等のシステムなどの商品開発あるいは商品化までの取組を支援させていただくものでございます。補助率を３分の２といたしまして、上限1,000万円ということで、別途公募をして選定させていただきたいと考えております。
続いて、９ページをお願いいたします。新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入支援事業ということで600万円をお願いするものでございます。令和元年度の予備費で事業化させていただいたものでございまして、３月18日から募集中でございます。現時点では10件程度の相談がございますが、まだ交付決定に至っているものはございません。こちらは国の厚生労働省の所管の事業で、時間外労働等改善助成金というものがございます。その中で新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースというものが設定されております。２月17日から募集中でございます。こちらの認定を受けられた方に対して、県としてかさ上げ補助をさせていただくものでございます。
●山本通商物流課長
10ページをお願いします。越境ＥＣ販路開拓支援事業でございます。500万円をお願いするものでございます。新型コロナウイルス感染拡大により、海外へ渡航しての商談や、海外バイヤー等を招聘しての商談等、往来ができない中、県内中小企業の越境ＥＣ、非対面で行う海外の電子商取引でございますけれども、その取組に対して支援を行うものでございます。事業としましては、越境ＥＣセミナー、これは越境ＥＣの事業者や専門家によるセミナーをリモートで開催する予定にしております。また事業に取り組まれる県内中小企業等の初動に要する経費の一部を支援する補助金を創設し支援するものでございます。補助率３分の２、上限20万円、20社程度を想定しております。越境ＥＣのイメージについては、図表を御覧ください。
●北村雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
資料の11ページをお願いいたします。職員人件費でございます。次ページ以降で御説明いたします雇用人材局の事業の事務に従事する会計年度任用職員１名を雇用人材局内に配置させていただくものでございます。期間につきましては、６月からの10か月間としてございます。
続きまして、12ページをお願いいたします。Ｗｅｂツールを活用したオンライン採用活動支援事業でございまして、2,400万円余をお願いしております。新型コロナウイルス感染症の関係で県内企業の採用活動に大きな影響が出ておるというところでございまして、感染リスクを伴わないウェブ上での企業説明会でありますとか面接に関する関心が高まってございます。そうしたツールを活用した県内企業の採用活動を支援してまいりたいと考えてございます。
事業内容でございますが、ウェブ上での企業説明会への対応といたしまして、まず１点目、大手就活サイトの放送枠を使いまして、そこで県内企業による説明会を開催するというものでございます。２点目といたしましては、例えば鳥取大学さんですとか、県内の高等教育機関が実施いたしますウェブ企業説明会に対して補助を行うものでございます。３点目でございますが、ウェブ上での面接システムの導入に取り組む企業への支援ということで２分の１、上限10万円の経費補助を考えてございます。４点目です、こういったＩＴツールを活用した採用活動について、必ずしも慣れていらっしゃらない企業様がいらっしゃいます。そうした企業と、もともとノウハウを持っていらっしゃる県内企業を仲介して、個別相談に対応していただく、その謝金を計上してございます。そして最後、５点目でございますが、県内企業が就職情報サイトに企業の情報を掲載するような経費に対して２分の１、上限40万円を補助するというものでございまして、昨年度、予備費で事業化したものにつきまして、令和２年度執行分をお願いするものでございます。
続いて、13ページをお願いいたします。個人事業主小学校臨時休業等対応支援事業でございまして、100万円をお願いしております。これも昨年度末に予備費で事業化しておりました個人事業主の方の小学校等の臨時休校に伴う休業支援を、今後の臨時休校の状況も見据えまして、令和２年度執行分についてお願いするものでございます。事業内容でございますが、昨年度と同様、個人事業主の方で、小学校等の臨時休校でお子さんの世話をするためにお仕事を休まれた方、そして国の支援対象から外れる方につきまして、国制度と同額の１日当たり4,100円を支援するというものでございます。なお、今申し上げました３事業につきましては、いずれも全額を国の交付金で充当予定でございます。
●天野産業人材課長
14ページをお願いいたします。雇用維持地域人材育成事業でございます。このたびの国の臨時交付金を財源といたしました6,250万円の事業でございます。新型コロナウイルス感染症により影響を受ける県内事業者が実施する雇用の維持と休業等の期間を利用した教育訓練や研修などのスキルアップを図る取組を支援することで、地域人材の育成につなげることを目的としております。
２件細事業がございます。１つ目が、雇用維持教育訓練経費補助金3,700万円でございます。今年度中に雇用調整助成金の支給決定を受けた教育訓練に要した講師謝金、講師旅費、オンライン講座経費等につきまして、解雇等を行わなかった県内事業者に助成するものでございます。補助率は３分の２でございまして、100万円を上限としております。２つ目は、企業共同研修委託2,550万円でございます。単独での研修の企画・運営が困難な中小企業者が雇用の維持とともに、影響収束後の事業展開のために共同で行う研修事業を支援するものでございます。協同組合や中小企業グループ等の事業団体が研修の企画・運営を行い、コーディネーターを設置し、参加団体の研修ニーズの収集等により、研修計画を策定し、関係企業、団体から参加者を募集して実施するものでございます。コーディネーターの人件費、事務費、研修経費等の事務局の企画・運営業務に対し、県が委託料として支出するもので、１件850万円で３件分を見込んでおります。
次に、15ページをお願いいたします。離職者再就職支援事業でございます。こちらも国の交付金を財源といたしました4,064万4,000円の事業でございます。新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の早期再就職を支援するため、小康期に、産業人材育成センターにおきましてＩＴ系、事務系、観光系、介護系など５コースの短期課程訓練を追加実施するものでございます。事業費1,840万5,000円でございます。
２点目でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で離職した者への支援でございまして、訓練受講奨励金を交付するものでございます。新型コロナウイルス感染症の影響で離職した者につきまして、雇用保険、訓練手当、職業訓練受講給付金の受給資格がない対象訓練を受講する者に対して、１日3,530円の訓練受講奨励金を支給するものでございます。事業費2,223万9,000円であります。
◎島谷委員長
ただいまの説明について質疑等はありませんか。
○西川委員
７ページについてお聞かせいただきたいと思います。２に改正イメージ図というのがありまして、これを見ますと、５年据置きに２年延長できているのですけれども、例えばです、普通の企業でいうと返済期間を半分にすると倍返さなければいけないということで、大変厳しいということもあるわけです。そうしますと、例えば２年据置きとか３年据置きした場合に、ここでは５年据置きで０％の２年延長になっているのですけれども、この金利負担というのはどうなるか、５年目まではゼロなのか、それとも0.7がつくのか、取りあえずそれを１点お願いします。
●宮永企業支援課長
その５年据置きとかという部分につきましては、５年以内で設定できるということでございますので、事業者様の要は選択に、意思によってお任せできるということでございます。もう一つは、据置期間の年数に関わらず５年間の無利子化は行わせていただきます。
○西川委員
そうしますと、例えば５年目から1.43％の利率がかかりますよね。これは５年目の残金に対してですか、元金に対してなのか、そこら辺はどうなりますか。
●宮永企業支援課長
それにつきましては５年目以降の残金に対してと考えております。
○西川委員
もう１点だけ、すみません。次の中部地震の場合に12年間に延長、これは本当に必要だと思うのですよ。多分５年も据置きしたらできないので、できるだけ長い期間ということで12年にされたのですけれども、これでいきますと、利率とか保証料が10年で区切られていて、この２年間に対してどうなるかというのが書いていないので、ここはやはり附則として、10年以降はどうなるのかというのを書かれたほうがいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●宮永企業支援課長
保証料等につきましては、現行のままということで考えております。ですから、変更はなしということでございます。
●池田商工労働部長
少し補足説明させていただきますと、中部地震関係は、基本的に今回の新型コロナウイルス向けにつくった資金が非常に有利な制度になっておりますので、基本的には中部地震から借換えを促進して、全て借り換えていただいて、今回の新たな５年据置き、保証料無料という恩恵を受けていただこうということにしております。ただし、中部地震でもう残金が少ないということで、借換えまではいいというような方もいらっしゃいますので、取りあえず返済期間とか据置期間を延ばした形で残しておるというような取組にしております。
○西川委員
質問にもう一つ答えていないのは、10年が12年になるのですが、そうしたら11年、12年は利率とか保証料はどうなりますかという質問です。
●池田商工労働部長
それにつきましては、現行の中部地震の資金と同じ金額になりますので、1.43％ということになります。
○西川委員
一緒ということだな。分かりました、終わります。
○濵辺委員
これはお願いになると思うのですけれども、今回いろいろと事業に取り組んでいただきまして、今、電話でよくお話を聞くのが、かなり困っておられる方が多くおられます。それから、国からの給付金などもあって、相談窓口にかなり多くの方が殺到すると思うのです。その辺をしっかりと県民の皆様の、事業者の皆様の声を聞けれるように強化していただいて取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。要望でいいです。
◎島谷委員長
そのほかの方、ありますか。
それでは、意見が尽きたようですので、商工労働部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は10時50分とします。
（執行部入れ替わり）
午前10時42分 休憩
午前10時49分 再開
◎島谷委員長
それでは、再開いたします。
引き続き農林水産部について行います。
まず、西尾農林水産部長に総括説明を求めます。
●西尾農林水産部長
農林水産部の議案説明資料１ページをお願いいたします。予算関係ですけれども、上にございますように、このたび補正額として12億9,400万円余をお願いするものでございます。当初予算と合わせまして239億7,700万円余となります。
事業ですけれども、下にありますが、新型コロナウイルス感染拡大により経営的に影響を受けました農林水産業者及びその関連企業等の事業継続や雇用継続を支援するものでございます。あわせて、この中には感染終息後をにらんでＶ字回復期の販売促進支援というのも盛り込んでおるところでございます。また、公共事業のように６月補正で要求予定であったものを、前倒して実施するものもございます。ほかに予算関係以外では、損害賠償に係る和解案件が１件、それと長期継続契約の締結状況の１件について報告させていただきたいと思います。
そうしますと、個々の事業の詳細につきましては担当の次長、局長から説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
◎島谷委員長
先ほど部長からありましたが、長期継続契約の締結状況については特に説明を要しませんので、その旨お願いします。
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
●中西農林水産部次長兼農林水産総務課長
２ページをお願いいたします。農林水産総務課の予算でございますけれども、職員人件費として676万2,000円をお願いしております。また後ほど16ページ等で説明がございますけれども、頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業につきまして、その事務を行うために食のみやこ推進課に配置いたします会計年度任用職員３名分の人件費でございます。
●鈴木農林水産部次長
３ページをお願いいたします。農業金融利子補給等総合支援事業でございます。こちらは制度改正でございますが、新型コロナウイルス感染症により被害を受けている農業者に対しまして、ＪＡグループが新たな融資制度を設けて資金繰り支援を行おうとするものでございまして、それに対して県が当該融資制度への利子補給を行い、貸付利率を無利子化しようというものでございます。この資金につきましては、融資額は、個人300万円、法人500万円の運転資金ということで無利子化を行うというものでございます。
続きまして、４ページでございます。（公共事業）農業農村整備事業でございます。先ほど部長からありましたように、６月補正予算で見込んでおりましたものの前倒しでございますけれども、農地の区画拡大や農業水利施設の長寿命化対策を実施するもので、各県営事業、団体営事業、いずれも国の認証増に伴いまして、合計１億9,000万円余の増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、５ページでございます。これも農地防災事業でございますが、同様にため池や頭首工等の防災・減災対策を実施するもので、国の認証増に伴いまして増額補正をお願いするものでございます。また、県営地域ため池総合整備事業につきましては、債務負担行為で１億4,000万円余をお願いしております。
続きまして、６ページでございます。耕地災害復旧事業でございます。４月12～13日の豪雨によりまして、農地や土地改良施設を中心に9,000万円余りの被害が発生したところでございます。これらを速やかに復旧するため、3,960万円の補正をお願いするものでございます。
なお、公共事業関係の説明資料につきましては20ページから、着工地区の概要につきましては23ページ、それから債務負担行為の調書につきましては経営支援課分、農地・水保全課分を併せまして35ページに記載しておりますので、御覧いただければと思います。
続きまして、36ページでございます。議会の委任による専決処分の報告についてでございますが、交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定につきまして４月22日に専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。事故の概要ですけれども、昨年11月24日に農地・水保全課所属の職員が公務中に駐車場内でバックした際に、駐車しておりました和解の相手方所有の車に衝突してその車が破損したということで、県側過失10割といたしまして損害賠償金７万8,694円を相手方に支払うものでございます。日頃から交通安全対策につきましては各所属におきまして注意喚起を図っているところではございますけれども、今回の事故を受けまして、また再発防止に向け、職員への指導を徹底してまいりたいと思います。このたびは申し訳ございませんでした。
●岡垣農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
７ページにお戻りください。緊急雇用対策農林水産ささえあい事業でございます。1,131万円をお願いするものでございます。新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、休業中の県内事業者の従業員を中心として農林水産業分野での雇用の受皿づくりを行うとともに、新型コロナウイルス感染拡大に負けない支援体制を構築するものでございます。事業内容といたしましては、まず、ＪＡに雇用の紹介支援員を設置するための事業と、また、緊急農林水産業雇用事業ということで、実際にコロナウイルスの感染拡大で休業等の影響を受けた方を農林水産分野で雇用する場合の補助を行うもの、さらに技能習得ということで大型特殊免許、トラクター等の免許取得に関しまして支援するものでございます。
続きまして、８ページを御覧ください。和牛肥育経営緊急支援事業でございます。新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、外食の自粛あるいはインバウンド客の減少によりまして、高価格帯の牛肉、和牛肉の消費が大きく落ち込みまして、枝肉価格の大幅な下落あるいは出荷の制限等によりまして、和牛肥育農家を取り巻く環境が非常に悪化しております。それで、国の補填制度でございます牛マルキン制度を拡充しまして、和牛肥育農家の経営安定を図るものでございます。事業の内容としましては、経営安定対策としまして、牛マルキンの粗収益のコストバランス、粗収益と生産コストの差額の９割の補償されない部分の半額を県が見るものでございます。また、出荷延長対策費としまして、出荷延長によりまして出荷が延びた場合の飼料費等を助成するものでございます。
●森本森林・林業振興局長
９ページをお願いします。原木安定供給等緊急対策事業ということで1,000万円を計上いたしております。これはコロナウイルス感染症の影響で、主に住宅着工戸数の減少等によりまして、合板工場のストックヤードが飽和状態にあり、今後、原木の受入れ制限が本格化しつつあるということが懸念されております。この対応といたしまして、補助対象事業欄には記載しておりますけれども、緊急避難的なストックヤードの確保やバイオマス原料、これはチップ材でございますが、そういったものの転換等を通じまして素材生産者の生産活動を何とか維持していこうとする事業であります。具体な事業の展開といたしましては、木材供給の元締である県森連を事業主体として支援していこうと考えております。
続きまして、10ページをお願いいたします。県産材乾燥技術向上推進モデル事業ということで402万7,000円を計上いたしております。これもコロナの影響により、木材の需要減になっておりますので、この際、県産材のコスト低減と競争力強化につながる製材技術の確立を図っていこうという事業でございます。具体には、委託事業の欄に書いておりますが、天然乾燥併用による人工乾燥実証試験ということで、コスト低減につながる天然乾燥と人工乾燥を組み合わせた乾燥技術の確立を目指すものであり、県木連に委託して実施しようと考えております。また、この事業は四季を通じて実施する必要がございますので、年度をまたぐということで必要額につきまして債務負担行為を併せて設定させていただいております。具体には34ページに記載しておりますので、後で御覧ください。
次の11ページでございますが、県営道整備交付金林道整備事業ということで4,000万円を計上いたしております。公共事業でございまして、林内路網の幹線である林道を整備する事業であります。主な事業欄にありますとおり、このたびは森林管理道、森林基幹道、それぞれにつきまして国の認証増がございましたので補正するものであります。具体の事業期間、全体事業費につきましては24ページに記載しておりますので、後ほど御参照ください。
12ページでございます。造林事業でありまして、2,576万3,000円を計上いたしております。これも公共事業でございまして、その中で農山漁村地域整備交付金というものがございまして、このうち花粉発生源対策事業は少花粉スギの植林でございますけれども、これについて国の認証がございましたので補正するものであります。これも具体事業につきましては25ページに詳細を記載しておりますので、後で御覧ください。
●國米水産振興局長
４月から水産振興局長に就任しました國米です。よろしくお願いをいたします。
13ページ、説明をさせていただきます。県産魚の消費拡大支援事業でございます。新型コロナウイルスの影響で、外で御飯を食べるという消費が減少しております。逆に家庭での食事の機会が増加している状況を生かして、量販店で県産魚を売り込むフェアを開催したいと。人が集まりませんので何をするかと申しますと、下の事業内容に書いてありますけれども、魚食普及動画を自前で作成をいたします。それを量販店でチラシを配布するとともに、売る商品にＱＲコードを貼り付けまして、御家庭で料理をしていただく。その調理の内容も、単なる刺身とかでなくて、洋風だけれども簡単に作れるものとかを工夫して自前で作成して、普及を図っていきたいと思います。これに限らず、魚の普及について取り組んでいますが、地元のお話をよく聞いて進めていきたいと思っております。
●梅田市場開拓局長
14ページをお願いします。とっとり農畜産物海外輸出需要強化事業、300万円をお願いするものでございます。スイカ、梨、和牛など、これから輸出について取り組んでいかなければいけないものにつきまして、当初予算で計上いただいているものに加え、輸出活動を強化しようというものでございます。コロナの影響が済んだ後は、輸出状況も激化が予想されますので、係る経費を積むものでございます。内容としましては、中国版のインフルエンサーの活用であるとか、百貨店での販売、それから和牛のネット中継オークションというものも現地では始まっているようでございますので、こちらに係る経費を足しまして強化してまいりたいと思うところであります。
続きまして、次のページをお願いいたします。ＧｏＴｏ食のみやこ鳥取キャンペーン、1,000万円をお願いするものでございます。国がＶ字回復期に予定されておりますＧｏＴｏキャンペーン、食のキャンペーンでございますが、こちらに合わせまして鳥取県でも取り組むという内容でございまして、国が発行されますお得なクーポンを鳥取県内または県産品に使っていただこうという取組でございます。また、あわせまして、首都圏や関西圏、回復期においてはフェアを開催しまして、鳥取県産品の売り込みを強化するとともに、鳥取県のゆかりの店がございますので、そちらを足場にしまして鳥取県産品の都市圏での販売を強化してまいりたいというものでございます。
次のページをお願いいたします。頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業３億円でございます。感染症の拡大によりまして特に甚大な影響を受けている飲食店、宿泊業、観光事業者をはじめとする方々の頑張る努力につきまして幅広く支援をさせていただこうというものでございます。内容といたしまして、県産品、県の農林水産物を活用した新たな取組や、それから休業中の雇用、事業の継続に取り組まれる県内事業者の方々を広く支援しようというものでございまして、10万円の単価で3,000事業者程度を考えているところでございます。10分の10という形で補助をさせていただこうというものでございまして、テイクアウトであるとか、そういった新業態を導入される方々、また休業中に従業員の研修を実施しようとされる方々を支援させていただこうというものでございます。
次のページをお願いいたします。県産牛肉学校給食提供事業１億6,000万円でございます。感染症の拡大に伴って、中でも高級食材であります和牛の消費需要の落ち込みということに対しまして、小・中学校での給食に鳥取県産牛肉を提供いたしまして、食育と併せて需要の拡大を図ろうというものでございます。こちらは鳥取県内の小・中学校等の生徒５万人に対して、年３回の予定で組んでおります。
続きまして、次のページをお願いします。県産農林水産物需要拡大・加工事業者経営回復対策事業でございます。食品の加工事業者などにつきましても、コロナウイルスの感染拡大に伴って様々な支障が出ております。まず、これらの事業者に対する相談窓口の設置、それから専門家の派遣というものを強化させていただきたいということと、あわせまして非対面型の販売促進事業、インターネットでの商談を進めるとか、それから試食の販売促進ができませんので、試供品を用意するなど、非対面型販売事業の促進を補助させていただこうという内容でございます。
続きまして、次のページ、「食のみやこ鳥取県」ふるさと産品巣ごもり応援事業、500万円でございます。この感染症拡大によって県境を越えて帰省をすることができずに、都市部で巣ごもりをされている県の出身者などがおられます。これらの方々に対して、ふるさとからの便り、物資のふるさと便という需要が高まっているところでございます。これらの事業に取り組む県内のＪＡであるとか、県生協、そのほか事業者に対して補助をさせていただいて、この動きを促進しようというものでございます。
◎島谷委員長
ただいままでの説明について質疑を受けたいと思います。どなたかありますか。
○西村委員
食のみやこ関連で２点質問させてください。まず、19ページのふるさと便に関連してですけれども、今、おる・出んウイークということで外出自粛を進めていて、首都圏の方はまさにゴールデンウイークを楽しみにしていたが帰省できない、鳥取県のおいしいものが食べられないということで、その促進のためにこういう企画をされていると思うのですが、こういった事業に参加するような団体であるとか企業さんなりに、県でも、民間を通じてでもいいのですけれども、例えば食のみやこのホームページなどで、やはりもっとＰＲして分かりやすいものを訴求していったほうが、さらにその需要に応えることができるのではないかと思います。
会派の政調政審のときにも伊藤議員が鳥取市場というのをばんとつくって、全国の方に利用していただきやすいようなものを用意したらどうかというのが１つと、それから16ページの飲食店のテイクアウトの事業ですけれども、もともと飲食業の許可を持っている飲食店以外に、純喫茶とかで飲食店許可ではない、要は食品のテイクアウトとかにさらに届出が必要でお金も必要、手数料がかかるそうですけれども、そういったまさに新しいことを始めるというような方々も当然対象になっていると思うのです。純喫茶をされている方からの声なのですけれども、そうした費用や手続、要は新しいことを始めるので、いろいろな公衆衛生の指導とかも必要ではないかと。促進する以上は、そうしたことも全部含めてその対応や指導をしていかないといけないのではないかというお声がありましたので、その２点についてお伺いします。
●梅田市場開拓局長
ありがとうございます。まず、１点目のふるさと便でございますが、ホームページの活用はもちろん有効な手だと思いますし、既存のＪＡであるとか事業者が、いいページは作っていらっしゃいますが、作ってから時間がたってヒットしにくいなどという点もございますので、その点については改めて点検をして、目立つような工夫をしなければいけないということと、長期的にはそれを見せるホームページというものは必要かと思いますので、これは今後の課題という形で考えていきたいと思います。短期的には、このふるさと便をまずは飛ばすということに注力したいと思います。
もう一つ、テイクアウトでございますが、おっしゃるように飲食業の許可を取られた方以外で食に関わられる方というのは県内にたくさんいらっしゃいます。そういった方々についても幅広く支援をさせていただくというのが今回の補助金の趣旨でございますので、こういった方々の新たな取組、つまり純喫茶の方が別の許可を取られて、テイクアウトとか、別の何かをされる、そしてそれに伴う許認可の手続費用がかかるもの、そういったものも全て対象にしたいと考えております。
○安田委員
今の西村委員に関連します、19ページの巣ごもりですけれども、農林水産品とうたいつつ、一番下の例のところに水産加工品等は何も書かれていない。予算案を頭から見ていても、ＪＡさんとはしっかり協議されていろいろやっておられると思うのですけれども、水産とうまくやっていないのではないかという印象を持ちました。やはり水産加工品、干物もありますし、鮮魚もありますし、例えばアジフライですとかコロッケですとか、そういったものもあるので、ぜひＪＡ、生協、事業者等、しっかりとそういったところと連携を取っていただきたいと思います。やはり県産の干物などは送ると必ず喜ばれて、鳥取県よりもさらに買物の頻度を落としたり、ネットを使って食材をそろえているのは都会の富裕層に非常に多いと思いますので、ぜひここをお願いしたいです。あとは、都会に出ているお子さんたちに送りたいとかいうときに、やはり今、クール便の送料というのがすごく高くなっていまして、そこがネックなのです。商品以上に送料がかかる。さっき西村委員も言いましたけれども、インターネットを見ていると、在庫を抱えて困っている人たちを助けようみたいなグループがフェイスブックなどでも立ち上がっていて、尋常ではない売れ方をしているのです。30％オフにして200セットあって困っていますというのが一日で売り切れてしまうような、中には山形県のサクランボ農家さんが、毎年は予約で埋まっているのに、200キロ生産するのですけれども困っています。６月、７月とこれからできてくるものが、もうあっという間に予約完売です。そのぐらい需要が高まっているので、ぜひ皆さん、そこを狙っていけるような仕組みづくりをお願いしたいと思います。要望になりましたが、お願いします。
○山川委員
コロナ対応で、やはり食のみやこ鳥取県ということで、農産物、水産物、そして食育という形でネットを媒体としてというふうに言われたのですけれども、恐らく全国の自治体も同じようにネット媒体を通じて頑張ると思うのです。その中で、鳥取県がやらないといけないといったら、どう差別化するか、他県とどう違いがあるのかというのを、民間で広報が強いところに委託するだったり、あと、食育は食育、農産物、水産物は別々ですという形でやるのではなくて、ある程度情報をまとめて一元管理して、どう媒体で見てもらえるリンク、例えば先ほど西村委員が言っておったのですけれども、民間を使ったらいいではないですかと。「ぐるなび」とか「食べログ」とか、有名な媒体があるではないですか。そのリンクのバナーとして貼らせてもらうとか、連携が必要だと思うので、その情報の差別化だったり一元管理の必要性というのは御認識されていると思いますので、今のところはどうなのか。今後検討されるのであったら検討していただけたらなと思うのですけれども、いかがですか。
●梅田市場開拓局長
ありがとうございます。おっしゃるとおり、大手のメディア、ＳＮＳなどネットのメディアと連携するというのは一番有効な手だと思います。今までも楽天市場とか幾つか連携したことがございますので、そのルートなり、ほかの方法も一緒に検討して、短い期間で効果が出るような模索をさせていただきたいと思います。
○西川委員
16ページ、具体的なことでお聞きしたいのですけれども、3,000社といったら大体網羅しているのですけれども、申込み方法は具体的にどういう形を取っておられるのか、教えていただけますか。
●梅田市場開拓局長
ありがとうございます。頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業につきましては、多くの相談、それから申請があると思われます。このコロナの状態でございますので、非接触型の受け付け方法をやろうと考えておりまして、相談については電話、それから申請についてはファクス、そしてとっとり電子申請システムも使えるようにいたしましたので、これらを活用いたしまして飛ばしていただくということをしたいと思います。といっても最寄りのところに相談に行かれたいということもあろうかと思います。中部、西部の総合事務所には、この緊急相談窓口、総合相談窓口というのを設置されることになっておりますので、そちらでも御相談はいただけるということにいたしたいと思っております。処理につきましては、私ども市場開拓局に一元して、スピーディーな支払いを確保したいと思っております。
○西川委員
私は商工会員でもあるのですけれども、やはり半分以上は商工会に関係しておられるので、そこら辺で広報しないとなかなか伝わらない。それと５割以上は商工会に入っているのだけれども、４割強の非加盟の方も、結局個人事業者というのは入っておられない方があるので、僕もいろいろなところにはこれからお話をしようと思うのですけれども、全部は回れませんので、そこら辺をどうやるか。いい制度をつくったとしても、やはり知識がなかったら申込みができませんから。
●梅田市場開拓局長
ありがとうございます。まず、商工団体につきましては、商工会連合会とか、それから商工会議所連合会、中小企業団体中央会、こちらの３団体との協力という形で今、調整をしておりまして、協力した形で情報発信を考えております。非加盟の皆様に対しましては、市町村を通じた広報、それから私ども県政だよりを出しておりますので、そちらへの掲載であるとか、行き届くメディアを使ったＰＲをやっていこうと思っております。
○西川委員
一応3,000社で予算が３億円組んであるのですけれども、多分相当の数が入ってきて、例えばさっき言ったように加盟していないところは周知が遅れて、予算オーバーのときに遅れて申込みというのが生まれてくると思うのです、加盟していない人は特になりやすい。そういうところに対してはどういう配慮がこれから考えられるのか。
●梅田市場開拓局長
予算額につきましては、今、３億円をお願いしているところでございますが、県内の情勢を見て、迅速に対応できるような御相談は、議会ともさせていただきたいと思います。
○西川委員
要望になりますけれども、予算が切れて申込みが遅れたと。さっき言ったように知ることがなかなか難しい事業者がありますよね、一人親方みたいなところは結構そういうのは分からないので、それがここで切られますということだけはないように配慮していただきたいと思います。
もう１点、申し訳ないです。林業でお聞きしたいのですけれども、９ページ、1,000万円が予定してあって、バイオマス原料に転換するためというのは、基本的には単価が下がるということですよね。そうすると、これは予算をどういう内容で考えておられるのか。差額のことではないのだろうとは思うのだけれども、局長どうですか。
●森本森林・林業振興局長
我々が今回この予算を提案させていただいた背景ですけれども、まず、材価の価格を見たところ、これは意外だけれども、スギは結構下がっていなかったのです。ヒノキは下がったのですけれども、こういった状況でした。それから、大所である日新の受入れですけれども、減産すると言いながら、４月時点では県内では減産はなかったです。結果として県内８組合ありますけれども、８組合の中で減産に向かっていくという組合は割と少なかったです、計画どおりやっていくと。その意味では、皆さんまだ楽観的だったということです。ここに来て、やはり日新のストックヤードが飽和状態になりつつある。だから絞り込むと。先ほど教えていただきましたけれども、価格が１万円を切ってきたというようなことになってきますので、そういうことに対する対応が必要だと思っていました。ということを見込んで、一応県森連と話ししていたのですけれども、そうなったときに、例えば智頭森林組合とかは、もうとにかく良材の搬出は控えると。材の質を落としたところで、悪い材を出していく。場合によってはそれはチップに替わっていくだろうと。それから、石谷林業原木市場から言わせますと、もう広葉樹に切り替えていって、チップ材に切り替えていくという工夫をされるようです。そういった工夫が今回のこの1,000万円の中でできればと思いを込めた予算です。
具体的には、確かにＢ材からＣ材に落ちるということは価格が下がります。ただ、Ｂ材でもいろいろなランクがあって、Ｂ材の一番高いところがＣ材には物すごい落差がありますけれども、今、Ｂ材で下を狙っていってそれを落とし込むわけですから、落差が極めて縮小されるわけです。この1,000万円でその相差というのが割と吸収できるレベルになっていくのではないかと今のところは思っています。ただ、今まで経験していなかったことが起こっているわけですから、今後どうなるかということは注意深く県森連と見守っていきたいなと思っています。
○西川委員
今、局長が言われたように、まだ過渡期で多分これからだと思うのです。長いスパンで相当の厳しい状況になってくるので注視していただいて、また対応を順次考えていただけたらと、これは要望です。終わります。
○濵辺委員
要望ですけれども、今回いろいろと事業に取り組んでいただきまして、西川委員の今の話と重なるのですけれども、商工労働部も結局いろいろと事業を組んでいただきまして、だから総合窓口ではいろいろと重なると思うのです。だからしっかりと連携を取っていただいて、相談相手の立場になって相談に乗っていただけるような体制の強化を強くお願いいたします。要望でいいです。
○内田（隆）委員
私も16ページですが、ここは西川委員が言われたように3,000事業所で切るか切らないかというのは微妙なところです。絶対に切ってほしくないし、今ざっと人口１万人当たりの飲食店数というのは29事業所だから、掛けたら1,700事業所ぐらいで、それにプラスアルファして様々な事業体があることを考えると、3,000事業所を超えてくるというのは予想ができます。そのときに、せっかくこうやって機動的な予算編成を組んでいるのだから、ちゃんと積み上げておいて６月補正に回すという対応をしっかりとしてほしいです。受け付けないということがないように、数が上がってきて、例えば3,600事業所になったとしても、600事業所分の補正を組むというのは多分、ここにいる議員の誰も反対しないことだと思いますし、みんなで後押しをしたいことだと思っていますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。
●梅田市場開拓局長
ありがとうございます。大事なところだと思います。私ども集中して相談と、それから申請を市場開拓局の中でやろうと考えているのは、まさにその積み上げをきちんとしようということと、それから取りこぼしがないようにということで、柔軟な判断をするために市場開拓局の中で機動的に判断できるようにするつもりでございます。この土日、それから連休の間も、当面の間、毎日受け付けるという中で、オペレーターとそれから総合判断する者をセットにしまして窓口で対応したいと思いますので、商工労働部との連携も含めてしっかりやっていきたいと思います。
○内田（隆）委員
企業支援課との連携になると思うのですが、しっかりやってください。具体的な時期についてですけれども、いつ頃リリースされて、どれくらい交付決定にかかると予定されているのでしょうか。
●梅田市場開拓局長
本日、臨時議会で議決いただきましたら、今日の午後にでも早速申請の受け付けをさせていただきます。最速で４月中の支払いというのを目指しております。
○内田（隆）委員
迅速な対応をありがとうございます。また、連休中も出られるということですので、本当に敬意を表します。しっかり対応をお願いいたします。
○安田委員
17ページですけれども、国庫支出金で国の政策として牛肉をやられるということは十分理解しているのですけれども、また県内でも実は豊漁が続いております。非常に皮肉なことで、やはり伺うと、量販店はある程度の家食、家飲みがあるので需要があって、売上げはいいというお話は聞いているのですけれども、高いものが売れていない。旅館や飲食店の休業によって高いものが売れていないということもあります。ぜひ鳥取県として水産品を子どもに、智頭の山奥の小学校の子たちにも水産品をという施策ができないものかと思っております。
境港の魚市場の水産所長が駆けずり回って、南部町の福祉施設さんに簡易型のマスクを500枚お願いして、作っていただき、皆さんがマスクをして高度衛生管理型市場において競りの参加者もみんなマスクをして、衛生面に非常に気をつけられて頑張っておられます。どんなものでしょうか、部長。
●西尾農林水産部長
今回、国の経済対策でこのような制度が構築されました。お肉券の代わりなのかどうかよく分かりませんけれども、江藤大臣からは、記者レクのたびにメロンという言葉が出たり、マグロというものも出たりしておりますので、これにとどまらないのかなとも思っております。予算額からいきましてかなりのものになりますので、仕組めるかどうかというのは、マグロとなりますともう少しありますので、国の状況も見たいと思っております。マグロに限らず、この機に地産地消を進めていくということもやっていきたいと思いますし、境港市さんは地産地消率もこの機に上げていただけると大変ありがたいと思っておるところでございます。少し様子を見たいとは思います。
○安田委員
ありがとうございます。牛肉よりは確実に安いのではないかと思いますので、ぜひ６月補正で前向きに御検討いただきたいと思います。終わります。
◎島谷委員長
そのほかの方はよろしいですか。
それでは、意見が尽きたようですので、以上で付議案の予備調査を終了いたします。
暫時休憩いたします。再開は、次の本会議が休憩に入り次第といたします。
午前11時30分 休憩
午後３時５分 再開
◎島谷委員長
それでは再開いたします。
ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は日程に記載の１議案であります。それでは、付託議案に対する質疑を行っていただきます。どなたかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑ないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきたいと思います。討論ある方は、挙手の上、お願いいたします。
討論はないようですので、これより採決に入ります。
それでは、議案第１号、令和２年度鳥取県一般会計補正予算（第１号）について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、議案第１号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、委員長報告の作成内容につきましては、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議ないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、委員の皆様に御連絡いたします。次回の常任委員会につきましては、今後の新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえて別途お知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後３時７分 閉会
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