令和元年度農林水産商工常任委員会議事録

令和元年6月10日会議録(確定版)

開催概要、資料はこちらです

出席者
(9名)

委員長
副委員長
委員

島谷 龍司
鹿島  功
西村 弥子
山川 智帆
安田 由毅
濵辺 義孝
福間 裕隆
内田 隆嗣
西川 憲雄

欠席者
(なし)


傍聴議員(なし)

説明のため出席した者
  吉村商工労働部長、西尾農林水産部長、松岡企業局長、森本労働委員会事務局長
ほか各局次長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
  鳥飼課長補佐  堀場課長補佐  有間係長

1 開  会   午前10時00分

2  休  憩   午後0時07分、午後1時36分、午後3時25分

3 再  開    午後1時05分、午後1時44分、午後3時30分

4  閉  会   午後4時12分

5 司  会    島谷委員長

6 会議録署名委員     西川委員  西村委員

7 付議案件及びその結果
   別紙日程表及び下記会議概要のとおり


会議の概要

午前10時00分 開会

◎島谷委員長
 定刻になりましたので、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会します。
 本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
 なお、今回の常任委員会は、最初に農林水産部、最後に商工労働部、企業局の順に行います。
 初めに、会議録署名委員を指名します。
 本日の会議録署名委員は、西川委員と西村委員にお願いします。
 それでは、農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
 質疑については、説明終了後、一括して行います。
 なお、執行部の説明は、要領よく簡潔によろしくお願いします。
 また、報告第12号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のとおりであり、特に説明を要しないこととします。
 まず、総括説明を求めます。

●西尾農林水産部長
 お手元の農林水産部の議案説明資料をお開きください。本議会で御審議いただきますのは、6月補正予算1件、また予算以外では、本県の主要な農作物の種子の生産の安定化を図るための条例等3件、ほか報告案件で5件あります。
 予算ですけれども、全員協議会で知事も御説明しましたように、新規性の高いものを選挙後の今議会に回しているという案件です。総額34億6,800万円余をお願いするものです。
 1ページの下のところに主な事業を掲げています。一般事業では、1つは、スマート農林水産業で、省力化による担い手の経営支援ですとか、森林情報の見える化による森林整備の促進、それと漁業者の操業効率化の支援といったことを目的に、農業、林業、水産業、それぞれでスマート化の取り組みを進めることとしています。
 また、本年4月1日からスタートした新たな森林管理システムの円滑な導入、それと森林資源の適正な循環を目指す目的で、皆伐再造林の推進というのを掲げていますので、それぞれそれらの取り組み、事業を新規で盛り込んでいます。
 また、久しぶりの自県育成の水稲品種、星空舞が今年度から本格的に生産されます。あわせてそのブランド化を図る支援事業等も組んでいます。一般事業は総額7億7,600万円余をお願いしています。
 また、公共事業のほうで、主なものとしては、昨年の豪雨災害に代表されるように、農業生産基盤の災害対策で、ため池総合整備事業、また先ほども言いましたけれども、皆伐再造林を推進することを目的として、植栽経費等支援の対象樹種を拡大するものも盛り込んでいます。
 それと、かねてから御説明していますけれども、境港の高度衛生管理型市場整備事業について、引き続き促進を図っていくため盛り込ませていただいています。総額26億9,000万円余です。
 具体的な事業説明については、この後担当課長から説明させますので、御審議のほどよろしくお願いします。

●栃本経営支援課長
 資料76ページです。一般会計繰越明許費繰越計算書です。一番上が経営支援課分になり、国の事業の担い手確保・経営強化支援事業費でして、昨年度の2月補正でお願いしているものです。このたび金額が6,494万1,000円に確定しましたので、その繰り越しをお願いするものです。

●島﨑農地・水保全課長
 資料の2ページをお願いします。国土調査事業です。この事業は、一筆地ごとの土地の境界を確認調査しまして、地籍簿としまして取りまとめる地籍調査事業を行う市町に対して補助するものですが、このたび国の認証増に伴いまして2億800万円余の増額をお願いするものです。
 続きまして、3ページをお願いします。公共事業連携先行地籍調査支援事業です。この事業は、県が行う主要な公共事業の用地調査予定区域において、市町村が公共事業に先行して地籍調査を実施する場合に、地籍調査費の5%相当分を推進経費として支援するものです。このたび、先ほど説明した国土調査事業の国による認証額の増に伴い、37万6,000円の増額をお願いするものです。
 続いて、4ページをお願いします。多面的機能支払交付金事業です。この事業は、農業、農村が有する多面的機能の維持、発揮のため、地域の協働活動を支援するものです。このたび新規の取り組み面積や、既存組織が取り組む面積の追加により、4,700万円余の増額をお願いするものです。
 あわせて、2の(2)ですが、広域組織化支援の制度拡充をお願いするものです。これは、組織の広域化の話し合いに要する経費等の支援を補助するものですが、国の広域組織化支援制度の改正に伴い、県独自支援制度の拡充を行うものです。具体的には、国はこのたび新たに1,000ヘクタール以上の区分を面積新設しました。平地と中山間地における区分は、図に掲げているとおりで、1,000ヘクタール以上のところが新たな区分として新設されました。
 また、支援額について、これまでの1回限りの一括交付から、5年間交付への変更となりましたので、単県支援についても5年間交付に変更したいと思っています。
 また、この制度改正に伴い、国単価が面積区分によって引き下げられました。特に中山間地の75ヘクタールから200ヘクタールの単価が引き下げられましたので、面積区分に応じて段階的に支援できるよう、単県かさ上げをして実施しようとするものです。
 続いて、5ページをお願いします。公共事業の農業農村整備事業です。農地の区画拡大や農業水利施設の長寿命化対策等を実施するもので、このたび県営の各事業について、いずれも国の認証増に伴う3億1,000万円余の増額をお願いするとともに、地方財政措置の制度拡充により、今年度から団体営事業の県負担分について起債措置が講じられることとなったことに伴い、財源更正をお願いするものです。
 6ページをお願いします。公共事業の農地防災事業です。この事業は、ため池や頭首工などの土地改良施設の防災、減災対策を実施するもので、事業ごとの国の認証増に伴い10億1,800万円余の増額をお願いするものです。
 また、債務負担行為については、天候のよい時期にため池本体の締め固めの作業ができるように、さらに河川工作物応急対策や湛水防除の工事については、河川や排水路の流量が少なくなる農閑期に施工できるよう、合わせて7件の工事で合計3億1,600万円の債務負担行為をお願いするものです。
 なお、公共事業関係の予算説明書は45ページから46ページに載せていますし、先ほど説明した農業農村整備事業と合わせて、今回補正をお願いする着工地区の概要は48ページに載せています。さらに、債務負担行為に係る調書は65ページに掲載していますので、ごらんいただければと思います。
 続いて、68ページをお願いします。議案第8号、県営土地改良事業等の施行に伴う市町村負担金についての議決の一部変更についてです。これは、県営土地改良事業等の実施に当たり、関係市町村から徴収している負担金について、今年度から新たに2事業を実施することに伴い、市町村の負担金の額を定めるものです。
 まず、農業用河川工作物等応急対策事業(小規模事業)です。この事業は、河川内に設置されている頭首工や取水樋門、河川堤防内に埋設されている横断管などの農業用の河川工作物の構造が不適当、または不十分である場合の整備補強や撤去等を行い、洪水や地震等による災害を未然に防止するための事業で、総事業費5,000万円未満の事業が対象となります。この事業を行う場合の市町村負担金を工事費の100分の18に定めたいと思っています。また、この事業の全体の負担割合は、国50%、県32%、市町村18%、地元農家ゼロとなります。
 なお、本年度、米子市の車尾地区が事業実施を予定しています。
 次に、農業用河川工作物等応急対策事業の土地改良施設豪雨対策事業です。この事業は、豪雨により農業用水路等の土地改良施設の機能が喪失することなどによって、農地や周辺住宅等に甚大な被害が発生するのを防止するため、既存施設を生かしながら土地改良施設の整備を行うことで、地域の排水機能を総合的に強化する事業です。この事業を中山間地域で行う場合の市町村負担金を、工事費の100分の13に定めたいと思っており、この場合の全体の負担割合は、国が55、県が32、市町村13、地元負担ゼロとなります。なお、本年度、八頭町の安藤井手地区が事業実施を予定しています。
 改正案については、69ページですが、この中で、今回の変更にあわせて、既存事業である11の(2)農業用河川工作物応急対策事業及び12の農業用河川工作物等応急対策事業の土地改良施設豪雨対策事業について、今後の事業予定を鑑みて、負担金の区分を土地改良事業に該当するものから、土地改良事業に該当しないものに変更したいと考えています。
 最後に、76ページをお願いします。報告第2号の平成30年度一般会計繰越明許費繰越計算書です。このたび翌年度の繰越額が確定しました。当課の所管事業は76ページから77ページにかけての農地費のうちの15事業と、78ページの下にある災害復旧事業の下から2番目、耕地災害復旧事業費ですので、よろしくお願いします。

●山本とっとり農業戦略課長
 7ページをお願いします。中山間地域版のスマート農業技術実証事業です。中山間地域の農業は、高齢化や担い手不足が深刻化していますし、さらに急傾斜地が多いことや、一筆ごとの水田面積が小さいことなどから、平たん部に比べて多くの手間や労力がかかるため、省力化や担い手の確保が急務の課題となっています。その中山間地域の稲の生産現場において、スマート農機やICTを使って技術実証を行うものです。
 内容は、水田に水位モニターを設置して水管理の省力化を図るほか、経験が浅いと判断が難しい稲の生育診断を、衛星画像やカメラを搭載したドローンのデータを活用して適切な判断を行う技術の実証を行うものです。
 今後の展開としましては、生産コスト等費用対効果を含めた実証結果を検証し、産官学の機関で構成されるとっとり農業イノベーション連絡協議会で情報共有しながら普及を図っていきたいと考えています。
 続いて、76ページをお開きください。繰越明許費の御報告です。
 上から2行目の事業ですが、先ほどの経営支援課の事業と同様に、国の2次補正予算に対応して昨年度の2月補正で計上したものですけれども、1億5,100万円全額を繰り越したものです。

●妹尾生産振興課長
 8ページをお願いします。鳥取県農作物種子生産振興対策事業です。この事業は、後ほど説明する鳥取県農作物種子条例制定に関係して、このたび補正予算をお願いするものです。
 事業内容として、2つを考えています。1つ目は、(1)の生産基盤整備対策であり、種子生産に必要なハード整備をお願いしたいと考えています。具体的には、種子関係施設の老朽化が進んでいますので、JAグループが整備する共同利用の乾燥・調製施設や、種子生産組合による乾燥機やコンバイン等の整備への支援を予定しています。2つ目は、(2)の種子生産・販売推進対策であり、人材育成のためのソフト事業への支援をお願いするものです。若い種子生産者がふえつつありますので、生産技術の向上のための先進地視察や、生産販売に関する研修会の開催などの支援を予定しています。
 続いて、70ページをお願いします。議案第10号、鳥取県農作物種子条例です。
 最初に、この条例案については、5月24日の政調・政審で一度御説明しましたが、その後、引き続き条文を精査、検討し、3点の変更をしていますので、最初に御説明します。
 1つ目は、条例の名称です。当初は、鳥取県主要農作物種子条例としていましたが、主要という言葉を削除して、鳥取県農作物種子条例に変更しました。主要農作物とすると、鳥取県であれば、スイカや、ブロッコリーなど、そういった野菜のイメージを持たれる方も多いため、こういった変更を行っています。
 2つ目は、条文中の用語です。以前は主要農作物という言葉を使っていましたが、これを特定農作物という言葉に変更しています。稲、麦、大豆の特定の農作物に限ることから、この特定農作物という定義に変更しました。
 3つ目は、条文を統合しています。前回お示しした条文では、第14条と第15条で繰り返していた部分がありましたので、これらを整理して第14条にまとめています。
 次に、条例の中身について御説明します。
 このたびの条例の議案は、昨年4月の国の種子法廃止に伴って県が定めた基本要綱を引き継ぎ、網羅して、さらに新しく次の4項目を条文に追加しています。
 本文で説明させていただきたいと思います。72ページをごらんください。
新しく条文に追加した4項目は、1つ目に、第4条の種子生産振興計画、2つ目は、第13条の指定種子生産者への指導、3つ目は、第14条の指定種子改良団体、4つ目は、第16条の財政上の措置、これら4項目について追加しました。内容は、本文で順次御説明します。
 まず、第1条、目的です。本県の特定農作物の優良な種子の生産及び普及を促進して、本県の水稲、麦、大豆の品質の確保及び安定的な生産に寄与することを目的にしています。
 第2条は、用語を定義しています。対象を稲、麦、大豆に限ることから、特定農作物としています。
 第3条は、本県で普及すべき優良な品種を奨励品種に決定することや、その品種の決定に必要な判断材料を県の試験場で試験を行うことを定めています。
 第4条は、新項目の1つの、種子生産振興計画です。県が種子生産振興計画を新たに策定し、種子の生産に必要な施設整備や、技術、人材、生産、普及促進に関する事項を定めています。
 第5条は、特定農作物の種類別、品種別に種子の需給を見通した種子計画を毎年策定し、特定農産物の種子を安定して確保することにしています。
 第6条は、種子生産の親となる種子を原種といいますが、その原種と、さらにその親となる原原種を農業試験場で生産することを定めています。
 第7条から第9条は、農業試験場以外で原種を生産する場合の手続を定めていますが、実際には本県での事例はまだありません。
 そして、第10条から第12条は、種子生産者に対する定めを規定しています。具体的には、種子生産圃場の指定や、圃場審査、生産物審査の2段階の審査を行うことで、審査合格の証明書を交付することなどを定めています。
 第13条は、新項目の2つ目の、指定種子生産者への指導等です。指定種子生産者に対して種子生産に関する技術指導を行うことをここで定めています。技術継承や担い手育成について、若い生産者もふえたということで、より一層意識して指導してまいりたいと考えています。
 第14条から15条は、新項目3つ目の、指定種子改良団体の指定ですとか、その業務を定めています。本県では、実際には、県産米改良協会が実務を担っていますので、その協会の位置づけを指定種子改良団体として明確にしています。あわせて、この団体が行う業務について定めています。また、奨励品種の決定や、種子計画の策定、指定種子生産圃場の指定などを、実態としては、この協会が行っていますので、県にかわって実施できるように規定しています。
 第16条は、新項目4つ目の財政上の措置です。奨励品種の種子の生産及び普及に必要となる財政上の措置を講じるように努めることとしています。種子関連の施設、機械の整備や、生産販売対策など検討していきたいと考えています。
 第17条で、諸般の必要な事項について規則で定めることとしています。
 以下、附則について、施行期日については、この条例は公布の日から施行するよう考えています。
 最後に、現在進行中の業務がありますので、基本要綱から円滑に条例に移行できるように、経過措置を定めています。
 続きまして、76ページをお願いします。一般会計の繰越明許について、1の農業費で、生産振興課所管の3事業について繰り越しをお願いするものです。いずれも国の補正予算に基づき補正し、それらを繰り越すものです。

●田中畜産課長
 9ページをごらんください。和牛増頭対策事業で3,350万円の補正をお願いするものです。この事業は、繁殖雌牛や肉用牛出荷頭数の増加を目的とする事業です。このたびの補正では、TPP等による悪影響が懸念される県内肥育農家の経営基盤を強化するため、新たに乳用種肥育から和牛肥育への転換支援を行うものと、あと和牛肥育農家の規模拡大への支援を拡充するものです。
 主な事業内容は、表に記載しているとおり、どちらの事業も肥育素牛購入額から基準額との差額の2分の1、上限を17万5,000円として支援することとしています。これらのうち、乳用種から和牛肥育への転換については、肥育期間が延び飼料費分だけかかり増しとなるため、基準額を若干下げて支援を受けやすくしています。
 続いて、10ページをごらんください。環境に配慮した畜産推進事業です。この事業は、家畜敷料として使用されているおがくずの不足が懸念されており、代替資材として期待される炭化鶏ふん及び廃石こうボード剥離紙の敷料としての効果検証を行うための事業です。
 主な事業内容は、炭化鶏ふん製造装置の導入支援と、できた炭化鶏ふん及び廃石こうボード剥離紙の検証農場への運搬費を支援するものです。
 続いて、11ページをごらんください。畜産経営安定対策事業です。この事業は、肉用牛や肉豚の枝肉価格が低下して所得が減少した場合に、補?金を交付して生産者の所得を確保するための事業です。補?金の財源である生産者積立金の一部を県で助成する事業です。このたびの補正は、TPP11の発効に伴い、平成30年12月30日から法制度による新たな事業に変更されたことによる対応です。
 まず、主な事業内容をごらんください。肉用牛肥育経営安定対策事業では、生産者積立金単価の増額と、旧事業での対象ではあったのですが、期間内に出荷がなく、新事業により対応が必要となる在庫牛の積立金の増額による県負担分の増額。また、肉豚経営安定対策事業では、生産者負担金が2分の1から4分の1変更されたことによる生産者積立金単価の減と、新制度移行による第4・四半期分の頭数の増加を加味した県負担分の減額に対応するものです。
 続いて、12ページをごらんください。豚コレラ防護柵対策緊急支援事業です。豚コレラは、岐阜、愛知を中心に、これまで国内25例の発生となり、なかなかおさまる気配がございません。このため、防疫対策を強化したい県内養豚農家が、野生イノシシを媒介した感染を防ぐためのワイヤメッシュ柵などを設置する際、必要な資材経費の一部を支援するものです。
 続いて、13ページをごらんください。畜産試験場関係の事業です。鳥取和牛ブランド向上試験です。全国和牛能力共進会肉牛の部において優秀な成績を獲得することと、鳥取和牛のブランドを向上させるため、黒毛和種肥育の短期肥育技術の向上と、出品牛の選畜技術の向上を図るための試験です。このたびの補正は、前年度をもって一旦事業期間終了となった近畿大学との共同研究が、JRAの公募事業において継続して採択されることになったこともあり、受託収入を増額するものです。
 続いて、14ページをごらんください。中小家畜試験場管理運営費です。豚コレラの発生がおさまらない中、中小家畜試験場では、野生イノシシの侵入防止対策として、試験場を囲うフェンスが設置されていない場所には電気牧柵を設置したり、イノシシが入ってこないような忌避剤や石灰を散布するといった防護対応で対応しているところです。ただ、中小家畜試験場は、県内農家に種豚や精液を供給するなど、県内農家とのつながりもあるため、試験場で豚コレラが発生した場合、県内養豚業に与える影響も大きいことから、野生イノシシの侵入防止をより徹底するために、試験場周囲に防護柵を設置するものです。
 続いて、76ページをごらんください。一般会計繰越明許費です。畜産試験場は、ページの真ん中あたりにあります畜産クラスター施設整備事業費(酪農)と、畜産クラスター施設整備事業費です。平成30年度に実施している事業と、補正で認めていただいた事業の繰り越しをお願いするものです。
 続いて、80ページをごらんください。一般会計事故繰越し繰越計算書のうち、一番上の鳥取和牛改良試験研究施設整備事業費です。昨年、事業を実施しましたが、工事発注後に建築資材である高力ボルトの納期が、全国的な需要増加によって2.5カ月程度おくれたことがありました。そのおくれによって年度内の事業完了が困難になったことから、事故繰越をお願いするものです。

●伊藤林政企画課長
 15ページをお願いします。鳥取県版緑の雇用支援事業です。当初予算で既に認めていただいている5,200万円余について、森林整備担い手育成基金を充当するため、財源更正をお願いするものです。
 なお、今回、これ以外にもこれから説明する8つの事業について、基金を有効に活用する観点から、使途目的に合致する範囲で財源を更正しています。よろしくお願いします。
 16ページ、新規事業のスマート林業推進事業で、2,600万円余をお願いするものです。平成31年度当初から新たな森林管理システムが動き出しています。各市町村では経営管理の行われていない森林について、意欲と能力のある経営体に施業を集約化し、森林施業を進めていく取り組みを円滑に進めることとしているため、精度の高い森林情報が求められます。現在、県では、森林クラウドシステムを運用していますが、施業履歴や林業台帳、航空レーザー測量で得られた三次元データと高精度の情報を森林クラウドシステムに搭載し、それを使っていただくことで森林管理システムの円滑な運用に役立てていただきたいと考えています。
 あわせて、現在、現地まで人が歩いて調査していた松枯れ状況やナラ枯れの状況、森林現況の変化の調査等をドローンの飛行による確認にかえることで、迅速で効率よく情報を収集し、先ほどの森林クラウドシステムに掲載することはできないか試してみたいと考えています。
 そのほかにも、今後安定的に木材が産出される段階になっていますので、川上の素材生産業者からの供給情報と、川下の工務店からの需要情報をマッチングさせるシステムができないか、そういった検証にも取り組みたいと考えているところです。
 17ページをお願いします。これも新規事業でして、新たな森林管理システム円滑導入事業で760万円余をお願いするものです。これも新たな森林管理システムの現場での円滑な運用を進めていくために、市町村への支援を実施したいと考えています。昨年同様、地方機関の普及職員を中心に人的な支援を実施しますが、制度の紹介を行うビデオや、市町村担当職員の研修会の開催、また、より専門的な知識の相談についてのアドバイザーを派遣できる体制を追加して整えていきたいと考えているところです。
 18ページをお願いします。これも新規事業です。未来の林業を担う即戦力人材確保育成事業(日本伐木チャンピオンシップin鳥取開催事業)で、450万円をお願いするものです。
 チェーンソーの操作技術を世界基準で競う日本伐木チャンピオンシップin鳥取を、県内東・中・西部で2年に1回の輪番で開催したいと思っており、2年の大会空白期間には講習会等を実施して県内の林業の担い手の育成及び安全作業意識の向上を加速させようというものです。競技大会は、格好よくスマートなチェーンソーマンの魅力を県民に広めることもできますので、新規就業者の獲得にも効果が高いと考えています。県としましては、緑の雇用のOJT研修の支援など、新規参入者の確保に尽力してきましたが、西日本で初めて開催される大規模な伐木大会を開催し、林業は危険などというマイナスイメージを一変させ、林業従事者のさらなる増加を狙うものです。
 19ページをお願いします。二十一世紀の森管理運営事業です。当初予算で認めていただいている二十一世紀の森管理運営事業について、利用者の安全対策として、転落防止フェンスを設置するための49万円をお願いするものです。
 同じく19ページです。分収造林促進費です。造林公社に対する貸付金等で当初予算により既に認めていただいている2億9,000万円余について、森林整備担い手育成基金を充当するため財源更正をお願いするものです。
 20ページです。木材の加工・利用に関する研究です。林業試験場においては、CLTパネルを、屋根、床、壁等に施工した後の安定性を確認するために使用していますが、恒温恒湿室の不調を解消するためのカルシウム除去装置が必要になりました。その整備のための98万円余をお願いするものです。

●上月県産材・林産振興課長
 21ページをごらんください。路網整備推進事業です。路網の整備を低コスト林業推進の重点施策と位置づけています。国の補助制度等を活用して林業専用道の整備を推進してきていますが、中段の表にあるとおり、本年度から国補助制度が変更され、定額単価を上回る場合の補助が撤廃されました。これにより、事業主体の経費負担が新たに必要となるなど、路網の整備に影響を来していることから、事業主体の経費負担の軽減を図るため、影響を受けた5路線を対象に900万円余の補正をお願いするものです。
 あわせて、基金の充当に伴う財源更正をお願いします。
 22ページをごらんください。新規事業の、みんなで取り組む山間地きのこ生産モデル事業です。事業の内容は、シイタケ生産は現在まで個人での取り組みが中心となっていますが、山間集落の営農組織をシイタケ栽培の新たな担い手に位置づけ、農閑期を活用して原木シイタケの生産に新しく参入するモデル的な取り組みを支援します。後継者の育成、シイタケの増産の加速化を図るため、1,000万円余の補正をお願いするものです。
 事業の詳しい内容については、2に記載していますが、今回の事業対象としては、山間地域で一定規模、初年度に1,000本以上の原木への植栽、3年後には3,000本以上の植栽を行う集落営農組織、年3地区を考えており、東部・中部・西部でそれぞれ1カ所を想定しているところです。
 続きまして、23ページをごらんください。間伐材搬出等事業です。先ほど林政企画課からも説明がありましたが、森林整備担い手育成基金の有効活用を図るという観点で、基金充当に伴う財源更正を行うものです。
 下段の、低コスト林業機械リース等支援事業も同様の財源更正です。
 24ページをお願いします。公共事業の林道事業です。こちらは国の認証増に伴い、2億7,000万円余の増額補正をお願いするものです。県単事業の維持修繕補修については、起債充当に伴う財源更正をお願いするものです。この補正により、県営6路線、団体営2路線の林道整備を行うものでして、予算説明資料は45ページと46ページにあります。また、着工地区の概要は49ページに記載していますので、ごらんいただきたいと思います。
 続いて、25ページをごらんください。これも同じく公共事業、林道施設災害復旧事業です。こちらは、ことしの2月に発生した融雪災により、県が管理している林道1路線で災害が発生しまして、この災害復旧のための経費4億4,000万円の増額補正をお願いするものです。予算説明資料は47ページに、着工地区の概要は49ページにありますのでごらんいただきたいと思います。
 あと、繰り越しですけれども、77ページです。4番の林業費の一番上の路網整備推進事業費から、4つ下の林業・木材産業強化総合対策事業費までの合計5事業、また、78ページの一番上の県営林業開設事業費から、県単林道維持補修・補助事業費までの事業、さらに11番の災害復旧事業費の農林水産施設災害復旧費のうち県営林道施設災害復旧事業費と団体営林道施設災害復旧事業費の2事業について繰り越しをお願いするものです。
 最後に、80ページをお願いします。事故繰越です。3つある事業のうちの真ん中とその下です。真ん中の事業は、林業費の林業・木材産業強化総合対策事業費で、こちらは路網整備を行う事業でして、平成30年7月豪雨により事業箇所へ進入できず年度内完了が困難となりましたので、事故繰越をさせていただくものです。
 その下の団体営林道施設災害復旧事業費も同様に昨年の7月豪雨、また台風24号による災害により、復旧箇所に進入できず、平成30年度中に工事着手できず、本年度内の事業完了ができないことから、事故繰越をさせていただくものです。

●田村森林づくり推進課長
 26ページをごらんください。新規事業です。流木災害に強いもりづくり推進事業です。平成29年7月九州北部の豪雨ですとか、近年の集中豪雨にあわせまして流木災害が発生しています。29年10月から県庁内部局横断的なワーキンググループを設置しまして、流木による閉塞等の危険度を判定しまして、トラブルスポットと呼んでいる危険箇所を抽出しているところです。本事業においては、抽出されたトラブルスポット等の中から3流域を選び、その流域内の流木災害の発生のおそれのある森林における危険箇所を抽出し、そこでの適正な森林整備手法を検討して、発生リスクの軽減に向けた取り組みを行いたいと考えています。検討結果については、ガイドラインという格好で示し、普及を図ってまいりたいと考えているところです。
 27ページをお願いします。松くい虫等防除事業とナラ枯れ対策事業です。当初予算で認めていただいたところですが、基金充当に伴い財源更正を行うものです。
 28ページをお願いします。とっとり環境の森づくり事業です。森林環境保全基金から繰り入れまして、造林事業、公共事業の上乗せに充当しています。このたび造林事業の国認証の増にあわせて、それに伴う保全税の上乗せを追加でお願いするものです。
 29ページをお願いします。苗木生産体制強化事業は、県営の種子の採種園の維持管理や、コンテナ苗の生産体制に対する支援です。当初予算で認めていただきましたが、基金充当に伴い財源更正をお願いするものです。
 30ページをお願いします。新規事業の、皆伐再造林推進モデル事業です。森林資源が本格的な利用期を迎えようとしており、持続可能な森林経営、あるいは現在高まる原木需要に応えていくために、間伐に加えて皆伐再造林を推進することが必要と考えています。ことしの3月に民間の林業・木材産業等の関係者の皆様方が、森林所有者の負担軽減を目的とした鳥取県森林づくり協議会を設立されました。このような民間の動きを捉え、さらに皆伐再造林を推進するために、原木の供給体制などの点検、あるいは作業コスト低減のためのモデル実証、また、早生樹と呼ばれている成長の早い樹種の導入等の皆伐再造林の課題解決に向けた取り組みを進めるものです。
 31ページをお願いします。公共事業、造林事業です。国認証増に伴う増額と減額の結果、3億2,400万円余の補正をお願いするものです。着工地区については、50ページに記載していますので、ごらんいただければと思います。
 引き続き、32ページをお願いします。皆伐再造林推進事業です。趣旨は、先ほどの皆伐再造林推進モデル事業と同じです。経費の負担感からなかなか皆伐が進んでいない中、再造林に限って、高率補助の対象となる樹種を拡充することで経費負担を軽減し、民間の基金事業と連携して皆伐再造林を推進しようとするものです。拡充の内容については、中段、主な事業内容のところにありますが、広葉樹、耐雪性杉、従来85%や80%のかさ上げ率だったのですけれども、これを一律90%までかさ上げすることで皆伐再造林を推進していきたいと考えているところです。
 33ページをお願いします。公共事業、治山事業です。これも国の認証の増額に伴う増額補正です。着工地区の概要は51ページにありますので、ごらんいただきたいと思います。
 77ページをお願いします。報告事項でして、繰り越しをお願いしていた事業について繰越額を御報告するものです。
 林業費のうち、下から4行目、松くい虫等防除事業費、ナラ枯れ対策事業費、それととっとり環境の森づくり事業費、造林事業費の繰越額を御報告しています。
 78ページ、あわせて、林業費の下の2行ですが、治山事業費(保育)と治山事業費(保安林改良)です。これらも繰越額を御報告するものです。
 最後になりますが、81ページをお願いします。報告第5号、県営林事業特別会計です。平成30年7月災、台風24号災等により復旧工事を行っているところでして、その繰越額を御報告するものです。

●平野水産課長
 資料34ページをお願いします。がんばる漁業者支援事業です。これは、沿岸漁業者などが、省エネエンジンや漁船用機器、漁具を購入する経費に対して支援を行うものですけれども、燃油価格が高水準で推移していることから、950万円余りの追加支援を行うものです。
 続いて、35ページをお願いします。境港中冷基地冷蔵庫改築事業です。これも当初で認めていただいており、境港にある鳥取県漁協の老朽化した冷蔵庫の改修改築を行うものですけれども、現地調査を行った結果、屋根の張りかえも必要になったため、追加して1億3,200万円余りの増額補正を行うものです。
 続いて、36ページをお願いします。酒津漁港燃油補給施設改築事業です。酒津地区にある鳥取県漁協の燃油補給施設が老朽化していることから、国の事業で改築を行うもので、420万円余りの補正をお願いするものです。
 37ページをお願いします。境港鮮魚仲買高鮮度処理施設整備事業です。境港市場は、高度衛生管理型市場として6月1日から供用を開始したところです。これを契機に総務省の事業を活用して、鮮魚仲買さんがHACCP対応の高鮮度処理施設を整備する際の補助を行うもので、5,000万円の増額補正をお願いするものです。
 続いて、38ページをお願いします。公共事業、特定漁港漁場整備事業、境港の高度衛生管理型市場整備です。国の認証増により3億300万円余りの補正をお願いし、整備スケジュールの前倒しを行おうとするものです。これは継続費で実施しており、令和2年執行予定分を令和元年のほうに変更します。
 続いて、資料67ページをお願いします。議案第7号、鳥取県漁業取締船「はやぶさ」代船建造工事の工事請負契約の締結について議決を求めるものです。概要のとおり、横浜市にあるジャパンマリンユナイテッド株式会社に9億5,150万円で契約を締結しようとするものです。
 続いて、75ページをお願いします。先ほど説明した境港市場整備の関係の継続費の繰越計算書を載せておるところです。
 続きまして、78ページをお願いします。繰越明許費繰越計算書の水産業費のうち、養殖事業化支援事業費外2件が水産課の事業です。

●宇山境港水産事務所長
 39ページをごらんください。高度衛生管理型市場移行円滑化事業です。この事業は、高度衛生管理型市場に移行することによって、使用できなくなります排気ガスを出すエンジンフォークリフトの代替として調達します電動フォークリフトの購入に要する費用を補助するものです。計画期間は平成29年から、最後に整備する施設であるカニかご上屋の着手までの令和4年までです。事業主体は、卸売業者、仲買業者。限度額は、卸売業者が110万円、仲買業者が90万円で、ことしは境港市内の仲買に52万6,000円で電動フォークリフト1台を補助するものです。

●宮永水産試験場長
 40ページをごらんください。新規、スマート漁業推進事業です。この事業は、鳥取県沿岸域における海況データを高精度、広範囲に収集し解析することで高精度な海況予測を行い、その情報を漁業者に公開し、沿岸漁業の効率化を図ろうというものです。
 主な事業内容としては、海況予測モデルの導入ということです。九州大学と連携して、県内漁船12隻に、水温、塩分を水深別に測定できる装置を貸し付け、海中のデータを収集しようとするものです。その収集していただいたデータについては、洋上から九州大学に送っていただき、そのデータを海況予測モデルに取り込みます。それによって、海況予測モデルの予測海域拡大と予測精度の向上を図ろうというものです。
 また、2の潮流観測ブイの更新ですが、潮流ブイは現在、酒津沖と御来屋沖にそれぞれ1基ずつ配置しています。県が保有する潮流観測ブイは3基ありローテーションを組んで更新しているところですが、うち1基の老朽化が非常に激しくなっており、これを新たに更新しようというものです。

●鈴木販路拡大・輸出促進課長
 41ページをごらんください。新規事業の、関西インバウンド・TOTTORI魅力発信事業です。これは、特に大阪を訪れる外国人をターゲットとして、鳥取和牛や松葉ガニ等の県産食材のブランドを発信し、鳥取県への誘客を促進するため、大阪心斎橋に7月中旬オープン予定の高級レストランと連携して、食や観光情報を発信しようとするものです。
 具体的には、県政顧問も務めておられる株式会社不二家の山田会長の御縁をいただき、鳥取の食材にこだわった不二家の直営レストラン、鳥取和牛大山不二家心斎橋本店をオープンされます。そこを訪れるお客様に鳥取県の観光情報を発信したり、誘客キャンペーンを展開したりするものです。

●岸田食のみやこ推進課長
 42ページをごらんください。「星空舞」ブランド化推進事業です。昨年デビューの、本県が育成した米の新品種、星空舞について、本年度生産が本格的に始まりました。この星空舞の生産推進、県内外でのブランド確立を図るため、JAグループと県が一体となって取り組みを進めていくための事業です。内容としては、JA全農が行う販路開拓、販売促進、産米改良協会が行う生産対策、また、県が行う情報発信の3つから成っており、2,130万円余をお願いするものです。
 続いて、43ページです。「食のみやこ鳥取県」×「農泊」体験事業です。食のみやこ鳥取県の食材を活用し、体験や交流などの食体験を通じて本県の魅力を発信するとともに、観光誘客にもつなげるための事業です。具体的には、食体験メニューの特集サイトを大手宿泊予約サイトに作成してもらい、県内事業者に広く活用していただくための経費320万円をお願いするものです。
 続いて、44ページです。とっとりジビエ全県普及推進事業です。ジビエの普及推進におきましては、当初予算で4月から一部実施しているところですが、新たな取り組みとして、昨年度開業した解体処理施設の技術向上と、販路開拓に係る支援事業をお願いするものです。また、さらなる消費拡大策として、たんぱく質が多いヘルシーなジビエをアスリートなどと連携しながらPRを進めていくための事業、合わせて240万円余をお願いするものです。

◎島谷委員長
 ただいまの説明について、委員の皆様方、質疑等をお伺いしたいと思います。どなたからでも結構です。挙手をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。

○西川委員
 資料8ページの事業は、種子法が廃止された後でも、鳥取県は、種子の管理が必要だという考えで取り組んでいかれる。本当によかったと思うのです。けれども、この事業に国庫支出金が9,000万円入っています。国は廃止を決めながら、この補助金が交付されるというのは、国はどういう考えで政策を立てておられるのか。この点と、関連して新聞等で和牛の種が海外に持ち出されるという問題もあります。米の場合は各県がそれぞれ取り組めば、そんなに心配はないかもしれませんけれども、種子であればやっぱり管理も必要ではないかなと思います。とりあえずこれらの2点についてお答えをお願いします。

●妹尾生産振興課長
 まず、財源は、国庫支出金9,000万円とその他1,000万円となっていますが、これらの原資はいずれも国のお金です。ただ、国の予算の執行の仕方により、県に直接国庫収入として入るものと、団体に基金として補充しておき、そこから執行される部分があります。今回その2つを上手に活用して事業を実施していきたいと考えて、こういう財源内訳にしています。(「もう一つは」と呼ぶ者あり)それと、済みません、もう一つは。

○西川委員
 種子管理。

●妹尾生産振興課長
 種子の管理の仕方についてです。種子法が廃止され、このたび種子条例の対象品目は限られており、稲と麦と大豆です。これら3つの品目で優良な品種をまず奨励品種として選定します。その奨励品種として選定した品種は、農業試験場などで原種や原原種をしっかり確保します。実際に種子生産する場合に、種子を生産する農家に渡す形で管理をするようにしています。
 また、その知的財産権について、種子を育てられた権利として、一般的に育成者権と言われますけれども、そういったものは国の種苗法に基づいて申請を行って、種子が品種登録されるため、その法律により権利が守られますので、条例の中でその権利の管理までは特に定めていません。

○西川委員
 最初の質問がわかりにくかったかと思うのですけれども、国の補助制度はわかるのです。種子法が廃止になりながら、なぜ国が補助金をつけてくれるか。その国の考え方をお聞きしているので、そこをやっぱり答えていただきたい。それから先ほど言った種子の管理については、例えばオーストラリアなどはすごいコシヒカリなどの生産が盛んです。例えば鳥取県のこの星空舞がすごく優秀な種子であれば、欲しいという方も出てくるわけです。そういうときに、どこかに横流しをされたり、流通が変わったりする心配はありませんかという質問です。もう一回そこの2点を教えてください。

●妹尾生産振興課長
 まず、国が種子法を廃止されたのに、なぜ国庫の補助事業を活用できるかという御質問だと思います。これについては、国は、都道府県が行う、稲、麦、大豆の種子の安定生産を全く否定するものではありません。今まで国が一律に種子法を定めて管理していたものを、ある程度それぞれの都道府県の自主性に任せようとするものです。実態としては、各県がブランド米品種をつくって売り出しています。そういった各県の自主性にある程度委ねるために、このたび廃止された部分もあります。そのことで、本県でいえば、米の生産にとって種子についても生産振興を図ることは必要だと思いますが、必要な施設が今、老朽化で問題になってきています。生産振興を図るために、そういったものを導入するということでして、国の考え方と何ら違わないと考えています。補助事業の活用を相談していく中では、細かな部分では調整が必要かもしれませんけれども、補助の対象としていただけるものと考えています。
 また、オーストラリア等でいいコシヒカリがつくられており、もし星空舞がいい品種で欲しがられると横流しが心配というお話だと思います。これについては、本当に悪意がある方が何らかの手段で持ち出すことについて、どういった対策をとるかということは、種苗法の範囲での対策ということになると思います。一方で、海外でつくられるのを阻止しようとするなら、それぞれの国に、日本の種苗法のような種子登録の制度がありますので、そういった制度にのっとって申請し、登録していくことになると思います。
 ただ、実際には、たくさんの国がありますので、そういった危険性のあるところなどをある程度見定めて判断していく必要があると思います。今申し上げたように、海外での登録制度にのっとって対応していくというのが一つの方法と思っています。

○西川委員
 制度はあっても、牛などでもいろんな問題が起こっているので、やっぱりその辺りは気をつけていただきたいという思いがあります。米の場合は、国内は、どこの県もそれぞれ独自でやっておられるので、次の質問に入ります。
 16ページ、スマート林業推進事業は、とてもいい取り組みだと思っています。ここで一つ考えていただきたいのは、市町村にある程度委託して、多分市町村がこれを森林組合等に委託されると思うのですけれども、例えば団地化の問題等もあったときも、私が住んでいる智頭町などでは民間業者も結構あり、どうしても組合さんと民間業者の格差ができてしまって、民間さんがなかなか入れないということがありました。今回この管理システムにドローンを導入した場合に、民間がどういう形で利用できるのだろうか。例えば森林組合さんに委託したら森林組合さんの資料となり、内容等はそちらで管理するようになりますね。そうすると民間はどうしたらこれを利用できるかということを少しお聞きしたいのですが。

●伊藤林政企画課長
 ドローンで得た情報等についてはクラウドシステムに搭載してフルオープンにしまして、どなたでも見える形となります。端末機の整備は必要になると思いますけれども、情報等は同じ条件で使えるようになります。

○西川委員
 ありがとうございました。もう1点、済みません。
 チェーンソーの大会の件です。今年度開いていただけるということで、大変喜んでいます。1点、これは半分以上要望になるのですけれども、対象者は基本的に一般事業者や従事者となるのですけれども、これはとてもいい大会なので、例えば高校生、農林高校の生徒、それからできれば中学ぐらいまで、将来、見学とか参加を広げていただきたい。所管が違うのでなかなか難しいのでしょうけれども、私はそこら辺まで広げていただきたいなという思いがありますけれども、いかがでしょうか。

●伊藤林政企画課長
 今回新たな取り組みとしまして、ビギナークラスのチャレンジもできるようにしたいと思っているところです。加えて、各学校の方々にお声がけをして、1,000名余りの集客を予定していますので、そのようなところにも広報活動をしながら来ていただける形を整えていきたいと思っているところです。

○西川委員
 終わります。

◎島谷委員長
 そのほか。

○福間委員
 種子法について、私自身が十分まだわかっていない部分がたくさんありますから、納得をさせてもらうという意味で少し、とんちんかんな質問になる部分があるかもしれませんがお許しをいただいて、何点か質問させてください。
 私の理解では、1952年、昭和27年に主要農作物種子法という法律が、戦後の食料不足のもと、国の責任で米や大豆、麦などの主要農産物の種子を安定生産、安定供給するために制定された法律だというぐあいに理解している。ところが、昨年の平成30年4月にこの種子法は廃止された。その内容は、今までのやり方だと民間に技術が身についていかないと。それと国際競争力の強化に向けて官民の総合力をつけるうえで、都道府県単位で努力していた今までのやり方はだめですと認定して、種子法の廃止につながってきていると私は理解をしているのです。そのもとで種子法の廃止に反するかのような内容の条例が提起されている。各県で条例制定の動きが強まってきている。私からすると、国の種子法廃止そのものが全くもっておかしいという思いはあるのです。だから何らかの方法で国の種子法廃止に伴う鳥取県内でのハレーションを鳥取県として何としても防ぎたいという思いでこの条例が提起されたことと思います。私としては賛成はしたいと思っています。
 しかし、今申し上げたように、幾つかの県で種子法の廃止に反する行為をやろうとしているということは、鳥取県としても矛盾しているのではないのかなという思いが一つあるのです。今、条例制定をやろうとしているけれども、例えば平成29年11月15日の農林水産事務次官の通知は、今までのやり方を全面否定しているのです。だから、条例を今つくったとしても、将来的にその条例は形骸化して、国から指摘を受けて直さざるを得ない方向になっていくおそれがありはしないかという懸念が1点あるのです。この事務次官通知を読むと、安倍総理を本部長とする機関の中で、明らかに、今までのこの種子法に基づく都道府県で努力してつくってきたものについてはもう用をなさないと。全然、民間の力をつけることになっていないと。だから、国際競争力に勝つためには、今までのやり方を全部改めて、わかりやすくいえば、民間が参入しやすいようにしてやれと。今まで持ってきた都道府県のノウハウも技術も無視して、全部民間がやりやすいようにしろとまでうたっているのです。そうすると、きょう追加で提案された条例13条などは、それに全く反する条例の提起になっている。
 だから、私が恐れるのは、国は物すごい大きな内容の中で種子法廃止を決定しているのに、条例をつくることで将来的にもてるかなと。これが1点。
 今と同じような内容になりますが、何を守ろうとしているのですか。もうちょっとわかりやすく教えて。さっき申し上げたように、国は国際競争力に勝たなければいけないという大命題の中で種子法廃止をしたわけですから、それに逆らっている条例ですから、どこまでそれがもてるのでしょうかね。これが2つ目です。
 3つ目に、県条例を制定することに、農業者や農家にとってどんなメリットがあるとお考えなのかということ。
 それともう1点は、種苗法が改正された。中山間地農業では当たり前のように自分のところでとった作物を種にして、それをずっと植えていた。種苗法改正によってそれができないようにならないかと。そう心配される皆さんもあります。そのあたりについて、先ほどの種子法廃止や、この種子条例制定にかかわっていると思うが、どんなぐあいにお考えだろうか。

●妹尾生産振興課長
 いろいろ質問をいただきましたので、順番に沿ってお答えしたいと思います。
 まず、国が種子法を廃止して、県の種子条例制定が反することではないかというお話があったと思います。これについては、種子法の廃止を受けて、各県が1年間、条例なり要綱を定めて取り組んできました。これについては、国においても、今までの取り組みをすぐやめろということでは全くなく、そういった取り組み、各都道府県の取り組みについて否定するものではなかったと思います。何よりも一番心配するのは、これを一遍にやめてしまうことで現場に不安や混乱が起こることです。それを避けるということが、県の立場としてはやはり必要だということで、鳥取県の場合でいえば要綱を定めて、さらに農家等の要望を受けて条例化の動きをとらせていただいたところです。
 何が守れられるか、どこまで守れるのかという質問でしたけれども、この種子条例自体は、あくまでも県内で流通する稲と麦と大豆の種子を安定的に提供する仕組みを維持していきたい、そして、農家が安心して種子を調達して生産できる形に持っていきたいということで、その種子の安定生産、確保の仕組みを守っていきたいと考えているものです。そのことがひいては農家の安定生産、所得向上につながると考えています。
 どこまで守れるかということ、これから国がどういうアクションをされるかということは、今の段階ではわからないわけですから、やはりそれはその時々の状況で、また条例改正が必要になれば議会とも御相談しながら対応することで、最終的には、農家の経営安定なり所得確保を視点において考えていくことになるかと思います。
 3つ目が、県の種子条例が農家にとってどんなメリットをもたらすかということです。これも先ほどから言っているように、農家が経営安定するためには、優良な種子を安心して調達するということがやはり一番必要かと思っています。そういう意味で、この条例を制定することによって、水稲や麦、大豆については、農家が心配しなくても必要なだけ優良な種子を供給できる体制が整うことで、農家も安心して農業経営をしていただけるメリットがあるのではないかと考えています。
 4つ目に、種苗法改正により自家採種ができなくなるのではないかというお話がありました。これについては、今まで慣例で行われてきた自家採種は、種苗法改正があったのですけれども、そこまでは関係していません。少し調べさせていただきましたが、慣例で自家増殖が今までほとんど行われていなかった植物や、そういったものについて農業者の自家増殖に関する検討会というものが開かれて、育成者権がどこまで及ぶかと議論されたようです。その中で、今まで中山間地で農家が自家増殖されてきたものについて、その育成者権の効力が及ぶものは、特に契約で特定されているものや、指定したものを除いては、関係なく従前どおり自家増殖できることを確認していますので、御心配されるようなことはないと今は認識しています。

○福間委員
 わかりました。それでね、おっしゃるように、私も、議会としても、本当は種子法が廃止になったときにもっと騒がなければいけなかった。よくわかっていなかったので、いつの間にか廃止させてしまったというのが本音です。私自身もね。
 今おっしゃったように、条例をつくってまでも鳥取県内の優秀な種子を守らなければいけない、農家の安定的な経営に寄与しなければならないというスタンスがあるなら、鳥取県知事として、例えば国に物を言わなければいけないのではないかという気がするのです。だって、県民がこれだけ必要性を訴えていて、多くの関係団体の皆さんの要望を踏まえて条例までつくろうとしているのに、しかも本県だけではなく各県からずらっと、かなり出てきていますよね。そうすると、やっぱり国に対して、なぜ種子法を安易に廃止したのかという、やっぱり種子法があったほうがいいではないかという議論を、私は鳥取県知事としてされるべきではないのかなと思います。これが1点。
 もう1点は、星空舞は、鳥取県による新品種開発になるわけでしょう。今後はもうできないようになるのではないですか。それはできるのですか。この星空舞にかわる次の新しい品種の開発などはできるわけかな。この条例を盾にしてできるわけですか。してもいいのかな。そこら辺がよくわからないのです。星空舞というのは、いわゆる種子法に基づいた中で、新しい、倒れにくい、強いといわれるものをつくったわけでしょう。そういうのもこれからもまだ都道府県単位でできるわけですか。民間につくらせなければいけないということで種子法を廃止したのではないのですか。

●西尾農林水産部長
 1つ目の質問がかなり大きな話でしたので、私からお答えします。
 最初に、2つ目の質問からお答えしますけれども、新品種の開発は従前どおりできます。種子生産に関して、民間の活力を導入してはどうだという趣旨のもとに、主要農作物種子法は廃止になったということなのです。県が業務として新しい新品種を育成することを妨げることとはまた別な話ですので、従前どおりできます。今も農業試験場、園芸試験場、それぞれで新品種の改良に取り組んでいるところです。
 それと、1つ目の、国への建議、要望というのでしょうか。検討してはどうかということですが、一部の県では主要農作物種子法の廃止が憲法違反に当たるのではないかという生産者の方の動きがあるというニュースが流れていました。ネットニュースで流れており、私も見ました。その動きが今後どうなっていくのかを注視したいなと思います。
 ただ、廃止に至った背景といいますか、考え方というのは、今まで県で管理することを定めていた主要農作物種子法の考え方もありなのだろうけれども、そこに民間の力も入れることもあっていいだろうという、規制緩和の観点で考えられて廃止されました。そこから先は、先ほど妹尾課長も言いましたけれども、各都道府県それぞれの考え方で進めればよいのではないかということだろうと思います。
 ですので、鳥取県は、これまで要綱で取り扱っていました。それでもいいよというJAグループさんや種子生産者の方のお話もありました。けれども、やはり、より将来にわたって維持していく観点から条例化が望ましいということもあり、このたび条例化に踏み切るということです。それぞれの都道府県で責任を持って、原種、原原種という種の保存と、あわせて種子の生産は、既存の生産者の方が通常の農作物と同じようにいわゆる生産行為として行っておられますので、それを守っていくために条例化することで、十分対応していけるのかなと思っています。

○内田(隆)委員
 9ページをお願いします。まず、財源内訳欄の基金繰入金は、基金からの繰入金だと思うのですけれども、今この基金が幾らたまっているのかということをお知らせいただきたいと思います。
 次に、下の段の、88万円マイナス56万円を2分の1にして、掛ける100で1,600万円要るのだよという説明なのですけれども、白鵬85の3のいわゆる肥育素牛の平均価格は現在お幾らなのでしょうか。
 まず2点お願いします。

●田中畜産課長
 基金の残額については、今正確にお答えすることができない……(発言する者あり)あともう一つ、白鵬85の3の素牛の平均価格ですか。今のところ、素牛については、雌牛が高いということもあって、競りでも100万円超えるという形になっています。去勢牛については若干安くなってはいますけれども、大体100万円ぐらいになろうかと思います。

○内田(隆)委員
 白鵬です。

●田中畜産課長
 白鵬、はい。
 基金の残額については、平成30年度末で、見込みですけれども、1億2,600万円になります。

○内田(隆)委員
 中途半端な答えだったのですけれども、何が言いたいかというと、要は、かなり子牛の値段が上がっていて、肥育農家がしんどいよというのはよく聞く声なのです。では白鵬を買いに行くとなったときに、上限が設けられていますけれども、果たしてこの基準額が適正なのかどうなのかということを知りたかったのです。だから、議論のもとになるので、正確な値段を、報告いただきたいと思いますが、また次回の常任委員会になりますか。

●田中畜産課長
 後ほど報告させていただきたいと思います。

○内田(隆)委員
 そうですね。やっぱり1億円を超える基金があるのに、ずっと宝物のようにとっておかなくても、必要があれば取り崩せばいいと思うのですよ。よりたくさん補助金を出しても、もとになっているのは、いわゆる和牛農家の発展などのために積み上げている基金ですから、1億円を超える基金を維持しておく必要など全くないわけですよ。だからそれはどんどんどんどん、出せるものは出していけばいいと思います。あとこの10%以上増頭する農家という条件があるのですけれども、クラスターの予算についても、大規模農家のためにやっているのかなというように思うのです。10%とあるのですが、例えば5頭しか飼っていない農家さんとか、10頭以下の農家さんが増頭するには、どういう要件を当てはめて補助を可能にしているのですか。

●田中畜産課長
 要件については、ここに書いてあるとおり1割増です。事業参加者には、クラスター事業にかかわっている方以外の方も入っておられます。

○内田(隆)委員
 済みません。では10頭前後、5頭の人は、1頭も増産しなくてもいいの。半分、半分。

●田中畜産課長
 肥育なので、なかなか、少数の肥育農家というのは少ないかと思いますので、実際は一定規模以上の方が参加されている形です。

●岡垣農林水産部農業振興戦略監(試験場統括本部長兼務)
 これは肥育なので、繁殖農家では、この事業を活用できないのです。
 あと、先ほど少し白鵬について話されていました。この88万円というのは、実は白鵬の雌は非常に高いのですけれども、白鵬の去勢牛、肥育の素牛はやっぱり雄を去勢した去勢牛ですので、大体これぐらいの価格なのです。鳥取市場では、どちらかというと去勢牛のほうが安いということがかなりあります。そういった形で、なるべく皆さんに肥育牛を買っていただくために、そういう形で考えさせていただいたということです。

○内田(隆)委員
 わかりました。では、事業は活用できるのですね。

●岡垣農林水産部農業振興戦略監(試験場統括本部長兼務)
 できます。

○内田(隆)委員
 1頭にならなくても。

●岡垣農林水産部農業振興戦略監(試験場統括本部長兼務)
 そうです。例えば10頭飼っておられる方が、1頭ふやしますよという場合。5頭飼っておられて0.何頭ふやすというのはできませんが、とりあえず今飼っておられる頭数の10%をふやすということであれば、どなたでもこの事業を活用できますので……(「わかりました」と呼ぶ者あり)よろしくお願いします。(「終わります」「ちょっと関連するのですけれどもいいですか。関連」と呼ぶ者あり)

◎島谷委員長
 たくさんあるから余り……(「関連で」と呼ぶ者あり)関連1点ですね。

○西川委員
 以前、白鵬の精液は県外に提供しないと取り扱ってきて、今では1億2,000万円の基金を積むことができた。この前、智頭の共進会があって見に行ったら、ほとんど白鵬の子供だったのです。やっぱり優良な牛ができるということを喜んでいるのですが、目先の欲で、欲という言い方は悪いけれども、県外へ流出させてしまえば、いいところを県外に持っていかれて、競争はもうほとんどできなくなるのではないか。将来的にどうするのかなという危惧があるのだけれども、そのあたりはどうお考えなのかなと思います。これだけ聞かせてください、済みません。

●田中畜産課長
 現在、白鵬85の3の精液は県外には販売していません。県外販売しているのは、少し能力が落ちる百合白清2。能力が高く、県外からも評価をいただいている牛の精液は販売することとして、これまで取り組んできており、それが基金の収入に当たっているということです。
 白鵬については、今のところ県外に販売する話にはなっておりません。周囲からそういう話が出てくるようになれば、また検討はしたいとは思いますけれども、今のところはそういう動きはありません。

◎島谷委員長
 では、そのほかの方。

○濵辺委員
 済みません。2点ほどお聞きしたいと思います。
 まず、1点目に、4ページの多面的機能支払交付金事業の2の(2)の制度拡充の図について、もう一度説明していただきたいと思います。それから7ページの中山間地域版スマート農業技術実証事業では、この事業を実施するのに、県内の農業法人2社に委託すると説明されましたけれども、この2社をどうやって選ばれるのか。それから、例えば何年後にしっかりと県内に普及させたいとか、いろいろ展望があると思うのですけれども、そのあたりについてお聞きしたいと思います。

●島﨑農地・水保全課長
 多面的機能支払交付金事業の図について説明します。
 まず、平地の部分と中山間地の部分との2つがありますが、これまで国は、面積部分を200ヘクタール以上ということを1つの要件にしておりましたが、このたび国の制度改正で、上限の面積区分について200ヘクタールから1,000ヘクタール以上という区分を新たに創設されました。それについては、平地の部分も中山間地域の部分も一緒です。このため、1,000ヘクタールのところが新たに国の制度としてできたということです。
 平地では、200ヘクタール以下のところは国の支援の対象外になっています。その部分について、本県では200ヘクタール以下のところにも段階的に支援できるように単県の支援を導入しています。従来からこの部分については同じように支援しています。
 中山間地域のところについては、30年度に、50ヘクタールから200ヘクタールのところを国が一旦新たに制度拡充をしました。上限額40万円と設定されたのですけれども、このたび国がこの単価を下げてきました。そのため、かなり大きな面積区分のところの単価が国の十分な支援を受けられないことになりましたので、県として独自に、面積区分に応じてかさ上げ制度を設けたということです。
 さらに、50ヘクタール未満のところについては、これまでも同様の単県の制度をやっておりましたので、継続していくことにしています。今回、県のかさ上げ制度で若干変わったのは、75ヘクタールから200ヘクタールの区分の単県部分がかさ上げになったということです。
 また、先ほどの説明でも少しお話ししましたが、この支援制度は、国はこれまで1回限りの一括交付でしたが、このたび平地についても、中山間地についても、5年間にわたって交付する形になりましたので、国の制度と同じように、県も同じように5年間に分けて交付する形に拡充しています。

●山本とっとり農業戦略課長
 中山間地域版スマート農業技術実証事業についてのお尋ねですけれども、まず農業法人の選定については、県の東部の比較的小さい圃場をたくさん受託している法人を想定しています。また西部では、一般的な中山間での農業、集落営農の法人規模を想定しています。
 この事業は農機のメーカーが開発中の機械を使ってやりますので、既にある程度のスマート農機の導入実績があって、なおかつリスクがあっても実証研究に積極的に参加したいという意向を示す法人を想定しているところです。
 今後の見込みですけれども、今年度と来年度も実証を予定しています。その中で改善点を把握し、効率的な利用方法を検討しようと考えています。地域ごとに合った技術を検証して、3年目の再来年には実証展示をして、費用対効果の検証を行って、スマート農業導入マニュアルを作成して普及したいと考えているところです。
 初めに御説明をしましたけれども、普及に当たっては、産官学の関係機関が構成員となっているとっとり農業イノベーション連絡協議会で情報共有をしながら進めていきたいと考えているところです。

○濵辺委員
 1点目はわかりました。
 2点目スマート農業についての説明なのですけれども、これは結局、これから募集をかけて手を挙げられた会社の中から2社程度を要は選ばれるということなのですか。

●山本とっとり農業戦略課長
 これまでにも県内でスマート農業を実施するための研修会等を開いており、意欲を示しておられる農業法人がおられますので、一応想定している法人はあります。

○濵辺委員
 では、この2社とは、ある程度想定している会社があるということですね。
 展望としては、1年、2年程度、検証を行って、3年目、4年目ぐらいから鳥取県で生かせるようにできればいいかなという、そんなイメージなのですね。

◎島谷委員長
 よろしいですか。

○西村委員
 41ページから、関西インバウンド・TOTTORI魅力発信事業に300万円。それから、次の42ページの、「星空舞」ブランド化推進事業では、全国的な情報発信のための予算が1,300万円。次の43ページで、食のみやこ鳥取県の農泊体験事業、大手旅行サイトを活用した食体験つきプランのPRに320万円。あと、44ページのとっとりジビエ全県普及推進事業では、栄養素に着目したPRに2,132万8,000円ですかね。この情報発信やPRに使う予算で、集客や、サイトであればページビューなど、実際のその申し込み、反応、それに対する売り上げや効果など、そういったところについて、それぞれどう見込んでおられるのかお伺いしたいです。

●鈴木販路拡大・輸出促進課長
 関西インバウンド・TOTTORI魅力発信事業については、基本的にはその鳥取和牛やカニ等のブランド発信で、鳥取県産品のブランド価値をより高めていこうという趣旨で、特に外国人をターゲットに発信していこうという事業です。その効果測定として、例えば和牛価格が幾ら上がったというところにダイレクトに結びつけるというのは非常に難しいと考えています。例えば将来的には、鳥取県に訪れる外国人旅行客、それも米子-ソウル便や米子-香港便等の直接のルートで来られる方ではなくて、関西に入ってこられる方など、そういった方の増加につながっていけばいいかと思います。しかし、恐らく1店舗でのPRということもあり、実際の旅行客の変動という数字等はなかなか出てこないと思われます。基本的に外国人の方が多数訪れるところで、鳥取のアピールをするというところを主眼に置いて、この店舗と連携して取り組んでいきたいと捉えています。

●岸田食のみやこ推進課長
 全国的な「星空舞」の情報発信には1,300万円の事業費ですが、これは、先ほど鈴木課長も申し上げましたが、売り上げや効果になかなか直接つながるものではございません。あくまでも知名度を上げるため、情報発信を目的としています。ことしから初めて販売されますので、まずは全国的に、鳥取県でもお米をつくっているのだ、星空舞という新しい品種が出たのだということを広くメディアを通じて広げていきたいと考えています。
 続いて、農泊の体験事業の大手旅行サイトを活用した食体験付きプランのPRについては、昨年度、和牛王国とっとりの推進事業の中で、肉質日本一の鳥取和牛を食べに行く旅のサイトを実際に閲覧したのが何千人で、どれぐらい宿泊客が来られた、そして何百万円の売り上げがあったということが計算できています。この事業でも来年度実績がまとまる段階で実際の売り上げや効果などが測定できると思っています。
 最後ですが、とっとりジビエ全県普及推進事業です。ジビエは、アスリートの方に鹿肉というものが非常に好まれることを今まで存じませんでした。アスリートを中心に、特に鹿を中心としたジビエを使っていただければ、販売がどれぐらい伸びたという効果測定ができるかなと思っています。現段階では実績がありませんので、どれぐらいの販売を見越してという取り組みはまだまだかと感じています。

○西村委員
 ありがとうございます。それぞれ効果測定ができるものと、できないものをお話しいただいたのですけれども、PR、情報発信は必要だと思っていますし、ブランド化や、集客を上げていくためには必須のものだと思うのです。県民の立場から、また民間企業で働く方々から見て、一般的に、こういったサイトを作る場合や、PRを行うに当たっては、もちろん必ず確約できるものではないかもしれないのですけれども、例えば、41ページの2の(2)ですけれども、インバウンドであれば、この心斎橋筋は、一日中人通りの絶えない好立地とありますけれども、具体的にどのぐらいの人がおおよそ通っていて、このぐらいは最低集客したいねという目標数字を出すことができると思っています。
 今回予算の御説明がたくさんあるので、県民からは、そういった細かいところまでなかなか見えにくいと思うのです。ですから、どのぐらい見込めるかわかりません。それから、知名度を上げるのが目的で、まずはそこからですというだけの御説明だと、やはり足りないのかなという気がします。県民の立場からすると、そう感じますので、できるだけそのあたりを具体的に掲げていただき、このぐらいが目標で、これぐらいのお金をかけますということをはっきりおっしゃっていただいたら、では頑張りましょう、みんなで応援してやっていきましょうという気持ちになるかと思いますので、そのようにできるだけお願いしたいと思います。

◎島谷委員長
 それは要望ですか。

○西村委員
 要望です。

○山川委員
 11ページの戸別所得の補償をすることなのですけれども、グローバル化や国際競争というと、聞き応えはいいのです。けれども、実情としてTPPが発効すると、海外から安いお米やニュージーランド産などの安いお肉が入ってくるので、やはり中小の畜産農家はあおりを受けると思います。そして、同時に、食料自給率も悪化すると思います。中小企業の畜産農家などを守るために、所得が下がった分を補償しましょうという事業なのですけれども、この事業を実施することで、畜産業界が持ち直していただけたらいいのですけれども、後継者はどうなっているのか。じり貧になってその収益性が悪化してしまうのであれば、この制度が単発の事業であるなら、その収益力がある程度持ち直すまで、後継者にある程度継続していくまで続けないといけないと思うのです。ですから、この事業を単発的な事業と考えているのか、継続的に考えているかというのがまず1点です。
 そして、結局どうやったら海外産の安いお肉などに対抗し得るかと考えるときには、やはり集落営農組織などの組織力が必要だと思うのです。利益を追求するための組織力だと思うのですけれども、この肉豚16万頭を守ることが、組織力を守る点からはどうなのか。その2点をお伺いしたいと思います。

●田中畜産課長
 この畜産経営安定対策事業は、これまでもずっと実施されてきた事業です。肉用牛でいいますと、肉用牛価格が下落して、当初見込んでいた収益が上げられないといったことに対して、これまで当初基準となる価格より少し下がってきた部分の8割補?されるという形で実施してきたのです。このたびTPPの発効に伴って9割まで引き上げられたということもあり、この事業は、単発というよりは、引き続きずっとされていくと。

○山川委員
 永久にですか。

●田中畜産課長
 永久にというか、畜産経営の安定に関する法律だったと思いますけれども、法律で位置づけられたということもあって、当然継続されていくものと認識しています。あともう1点の、海外産に勝つためには組織力が必要というお話だったと思うのですけれども、県内の畜産農家については、割と家族経営の方が多く、肉用牛に関してはまさにそういう形になっています。そういった経営を維持していってもらうという意味では、この事業を利用していただくことで維持できるものと思います。あと、後継者については、単独で牛舎を建てることもやはりだんだん難しくなってきていることも事実です。そういった意味で、法人化なり組織で経営される方もありますので、そういったところに参加して、経営に参画していかれる方もおられます。県としては、増頭に向けて、クラスター事業も活用した上で、当然支援していきたいと思いますし、そういった規模拡大につながる形になっていけばいいと思っています。

○山川委員
 組織力について、先ほど法人化などを行うことについて説明されたのですけれども、やはり組織力を強化すると同時に、後継者を探す仲介などをやらないと、抜本的な解決はできないと思います。これは今後検討いただけたらと思います。
 そして、種子法について、福間委員から先ほど、国に対して、やっぱり廃止するのはおかしいと、我々も求めていかないといけないのではないかと発言がありました。それも一案としてあるのですけれども、ただ、国で種子法の趣旨が生かされなかった場合には、やはり条例でどこまで守れるだろうかと思うのです。その中で、お肉などでも受精卵が中国に転売されたという他県のケースなどもあるので、どこまで条例で知的財産権を守れるだろうかと思うのです。国際競争、グローバル化、その聞き応えは本当にいいのですけれども、鳥取県の農業生産、世帯数を見ると、全国3位で上位なのです。ただ、産出額は下なので、国際競争でいけばいいといっても国内競争でもやはり下のほうの順位なので、国際競争という基盤にもならないと思うのです。だからこそやっぱり条例において知的財産権を守るべきなのです。北海道は農業産出額が全国1位なのですけれども、意識がやはり高くて、種子条例において厳しい罰則規定を採用しています。そこで、厳しいかもしれないですけれども、罰則規定を設けるなど、本当に知的財産権を守る条例をつくっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

●妹尾生産振興課長
 御意見ありがとうございます。知的財産権は、先ほど御説明した種子条例に関しての御意見だと思いますが、まず北海道がそういう知的財産を守る条例を制定されていることは、承知しています。ただ、北海道と鳥取県の持っている背景が、やはり違っているところがあるのではないかと考えています。北海道では、例えば米、麦、大豆でいえば、それらの品種の中でたしか49品種の優良品種を定めています。その中には道以外に民間、あるいは農協グループが育成した品種もまじっていて、そういったものも優良品種として守るという意味の文言が条例に入っているのですが、先ほど言われた罰則のところまでは、実効性がある言葉ではないと……(「努力義務で」と呼ぶ者あり)通報するというような形だったと思います。鳥取県の場合でいえば、星空舞1つで、県に通報するという格好です。あえてそこまで条例として制定しなくても、ほかの県と同じような形で対応できるのではないかと考えて、あえて北海道とは違う形として、知的財産に関することは制定していません。

○山川委員
 その知的財産権について。確かに北海道と鳥取県とでは、産出額も全然違います。ただ、県外や、中国などに受精卵なども転売されるなどの事例もあります。今畜産では受精卵などを売るときに、農協と農家さんが覚書を交わすので、やはりモラルの問題だと言われているのですけれども、やはり鳥取県としては、海外に対する対応として厳しい条例をつくることによって、例えば中間の業者さんに転売が可能になり、すき間がなくなる。そして、今、流通業ではバーコードの読み取りがありますけれども、バーコードの読み取りで知的財産権を守ることを検討いただけたらなと思います。米にしても、お肉にしても、本当にTPPが発効したときに、鳥取県内の畜産業、農家の方をどこまで守れるかということがやはり問題だと思います。海外は個別に対応するので、それは個別で支障ありませんと言われたらそれまでなのですけれども、やはり本当に海外に流出する。そして、ますます畜産をやる方、農家の方がじり貧になっていく。後継者がなかなか探せない。ますますじり貧になっていきますので、そこも検討いただけたらなと思うのですけれども、部長、いかがですか。

●西尾農林水産部長
 御質問ありがとうございます。お米の話とですね……(「肉も両方。済みません、お肉も」と呼ぶ者あり)和牛の精液、動物の知的財産権と一緒にして語ると、議論が真っすぐ行かなくなるのかなと思いますが、基本的に植物のほうには知的財産権が認められています。そのために種苗法というのがあるのですが、動物のほうには、残念ながらそもそも知的財産権として考えられていない。これは国際的にもそういう捉え方がされていまして、一データにすぎないということになっています。そこでまさしくこのたび問題が表面化したということなのです。このたび、国においても、先ほど言われたバーコードによる管理や、適正な管理の仕方を検討されると聞いていますので、それはそれで、かつそれ以外で県としてできることを条例化して取り組んでいきたいということでして、そちらについては罰則等も入れる一つの規制条例になっていくのかなとは考えています。ただ、まだ検討中ですので、全体をお示しすることはできません。
 両者一緒にして考えることはないですけれども、言われましたように、県内の生産者を、きちっと生産条件等を守り、保持していく、後継者の育成もあわせて、なおかつ拡大させていくということは当然していかなければいけないことです。ただ、それはこの条例化一つでなし得ることではありませんので、生産振興策全体を通じて、図っていきたいと考えています。
 星空舞については、本年度が本格的な生産の第1年目です。国内でも知名度はまだゼロに等しいというところですので、爆発的に人気を博すとなればうれしいことですし、そうなれば、委員言われた種の適正管理ということも考えていかなければいけないのかなと思います。
 ただ、今すぐそれを条例に盛り込んで規制をかけるということをしなければいけない背景があるかと言われても、まだ少しその段階には入っていないのかなとは思っています。ただ、視野には入れておきたいとは思います。

○山川委員
 では最後。今、米の話、そしてお肉の話を両方一緒に言ったので、手続は違いますよとお話がありましたが、それはもちろんわかった上で言っているのです。ただ、鳥取県内で畜産業に携わっている方、そしてお米を生産されている方にとって、やはり後継者の問題、そして組織力をいかに強くしていくかということは大事なことです。そして、条例制定によって守ることができるのであれば早急に検討しないといけないと思うのです。だからこそ、お米を守る、あるいは、お肉を守る背景となる法律や条例は違いますが、知的財産権の海外流出を防ぐためには、お米、肉は、この同じ農林水産部で担当されているので、やはり早急に取り組んでいただきたいと思います。要望します。

●西尾農林水産部長
 ありがとうございます。大事なことだと思います。ただ、条例でどこまで縛れるかというところがあります。条例で国全体のことまで規制することはできませんので、それはやはり国で法律をきちっと制定していただくということが大事になると思います。条例で何でもかんでも規制できるわけではございませんけれども、できる範囲で取り組んでいきたいと思います。
 このたびのお米の種子条例にしましても、また、この後提案させていただくであろう和牛の精液条例についても、県だけで考えるものではありません。生産者や団体など、いろいろな方の意見を聞いて提案していきたいと思っていますので、その中で、今委員言われたことの観点も盛り込むべきかどうか、相談しながら、提案したいと思います。

◎島谷委員長
 その他の方で。

○安田委員
 済みません、39ページの電動フォークリフト購入への補助の件について、今回1台分を補助することになっていますけれども、過去の実績を教えていただきたいのですが。

●宇山境港水産事務所長
 平成30年度に、卸売業者に20台、仲買業者に18台の計38台分を補助しており、補助金額は、1,250万円余です。トータルとしては、3,750万円余の事業費のうち、先ほど言いましたように、県が38台分の1,250万円を補助しています。

○安田委員
 ありがとうございます。

○鹿島副委員長
 43ページの食のみやこ鳥取県云々という事業ですけれども、この中の農泊体験事業等を宣伝していくという説明でした。宣伝するのは非常にいいことだし、ありがたいことだとは思うのです。けれども、逆に、このインバウンドも含めたような話がどんどん進んできたときに、この農泊や体験事業を迎え入れる側の、養成というでしょうか。そういうところは、これからどうするのですか。PRはしたいけれども、どんどんお客さんがあったときに、受け入れ側の体制は大丈夫なのですか。これからどうしていかれるのか、聞きたいと思います。

●岸田食のみやこ推進課長
 実際のところ、農泊体験の推進は、当課ではなく、とっとり農業戦略課が農家向けの施策を行っています。また、インバウンドや観光客のほうへのPRは、観光戦略課が対応しています。

●山本とっとり農業戦略課長
 農泊については、当課で補助事業も実施しています。農林漁業者が進める農泊チャレンジ支援事業でして、農業体験や農家民泊等、農山漁村体験の受け入れの試行的な実施経費を支援している制度があります。補助率は2分の1で、南部町で使っていただいているところです。

○鹿島副委員長
 補助金を出しますよということはいいのだけれども、現実として、海外から申し込みが本当にどんどん来ることになった場合に、受け入れる体制が到底足らなくなる。補助金を出しますからやってくださいといっても限界もあると思います。これからはやはり地域ぐるみでどう迎え入れるという体制の確保のほうが大事になってくるのではないかなと思います。今何軒かあるからそれに助成します、あるいは迎え入れますということよりも、この受け皿をどんどん広げていくということも必要ではないかなという観点から、そのあたりの対策、あるいは指導など、そういったことはどうなっているのでしょうか。少しお聞きしたいのですけれども。

●梅田市場開拓局長
 農泊については、個々の農家さんがそれぞれに取り組むという支援制度もありますが、それぞれの農家さんが集団で受け入れる場合に、それに対して応援する措置は県でもあります。実際に多くの修学旅行生や、団体の受け入れを、農家さんが分担して受け入れているという例もあります。インバウンドについても、そういったスキル、ノウハウを共有しながら対応するということが今後大事になってくると思います。そういった面で、農林水産部にかかわらず、全庁的に応援すべきだなと感じています。

◎島谷委員長
 いいですか。(「いいです」と呼ぶ者あり)
 議案については、質疑を全員にしていただきました。まだ報告事項等が残っていますので、午後から引き続き開催したいと思います。
 午後1時5分から開始したいと思います。
 暫時休憩します。

午後0時07分 休憩
午後1時05分 再開

◎島谷委員長
 再開します。
 それでは、報告事項に移ります。
 執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
 また、質疑については、一括して執行部の説明終了後とします。
 報告1、農地中間管理事業の実施状況について、説明を求めます。

●栃本経営支援課長
 別紙の1ページをお願いします。農地中間管理事業の実施状況について説明します。
 農地中間管理事業は、地域の話し合いに基づき、担い手農家への農地の面積の集積。まずは面積をふやすこととあわせて分散している農地を面的に一つの塊にしていくことなどを目的にして、平成26年にスタートした事業です。このたび5年目の平成30年度の実績が公表されましたので、その状況について報告したいと思います。
 1の(2)に書いていますけれども、本県では農地中間管理機構を鳥取県農業農村担い手育成機構が務めています。平成31年3月末現在の状況について表にまとめています。まず表の(1)の年間集積目標面積でして、上段が全国、下段が鳥取県のものです。鳥取県では、事業がスタートする前年の平成25年度に約2割が集積されていました。それを10年間で5割まで上げる目標、年1,090ヘクタールが目標として掲げてあります。(3)機構借入面積が631ヘクタール、(4)機構の転貸面積が816ヘクタールでして、借り入れした面積と貸した面積が合いませんけれども、これは、年度を超えて動いている農地もあるためで、面積が合わなくなっています。(5)は、うち担い手への新規集積面積でして、ここが重要なところです。認定農業者や集落営農等のいわゆる担い手にどのぐらい新しく集まっているかということをあらわすものです。これが403ヘクタールとなっていますが、その右側の年間集積目標面積に対する機構の寄与度は、先ほどの(5)の数字と、一番左側の年間集積目標面積を対比して、この中間管理事業を活用して、目標に対してどれだけ担い手に新しく集積されたかという寄与度は37%で、平成29年度に続いて全国で第1位です。1の(3)にも書いていますけれども、2位は秋田県で27%、3位が島根県で26%です。寄与度が全国トップまで高まった要因についてですけれども、中四国地方等は中山間地域がもともと多く、条件が悪いこともあって、なかなか担い手への集積が進んでいなかった現状もあります。先ほど平成25年の集積が2割と申しました。ただ、その段階で、既に全国では5割であり、5割を10年間で8割に上げようというのが全国の目標ですので、それと比べると、そもそも進んでいなかったということはあります。ただ、この事業もきっかけになって集積が着実に進んでいると思います。
 また、鳥取市では集落営農法人が設立されていますので、そういった法人による農地の集積。また、岩美町では公社を中心として、面積をふやすだけでなくて、面的に集めていく集約に積極的に取り組まれた結果。また、日南町では、農地基盤の再整備とあわせて担い手に集積する取り組みを進めています。
 それらを進めるために、平成28年度各市町村に、人・農地の話し合い推進チームを立ち上げています。そのチームが関係機関と連携しながら取り組みを進めていることが今回の結果につながったものだと思っています。
 今年度の推進方針ですけれども、人の問題、また、農地の問題ですので、やっぱり地域における話し合いが一番大事だと思っています。国も人・農地プランの実質化を求めていますけれども、将来の地域の農地を誰がどのように担っていくのか、しっかり地域で話し合いしていただき、さらにこういった農地集積を進めてまいりたいと思います。また、話し合いに当たっては、農業委員や農地利用最適化推進委員の方たちが現場に入られてコーディネーター役を務めていただくことで、さらに加速していきたいと考えています。
 2つ目には、担い手の育成、支援の強化です。担い手の法人化や集落営農の支援を継続して推進してまいりたいと思っています。
 最後に、土地改良事業と連携した農地集積の推進です。先ほど御紹介しましたように、基盤整備が担い手への集積のきっかけになるケースもあります。担い手の方も、条件の悪いところよりは条件のいいところでつくりたいという考えもお持ちです。そういったこととあわせて話し合いを進めることで、さらなる集積、集約化を進めてまいりたいと考えています。

◎島谷委員長
 続いて、報告2、日野川流域の渇水に伴う取水制限の開始と今後の対応について、説明を求めます。

●前田農地・水保全課参事(水資源・防災担当)
 資料の1ページをお願いします。日野川流域の渇水に伴う取水制限の開始と今後の対応について説明します。
 日野川流域では、冬場の降雪量が少なかったことや、降水量も平年に比べて少なかったことから、5月末時点で、最下流の利水者が水利する一番下流の車尾地点の流量が毎秒1トンまで低下しました。このため国土交通省日野川河川事務所が所管する菅沢ダムの放流量を通常の2倍にふやして対応しましたが、依然として渇水状態が継続していました。また、向こう1カ月の降水量も平年並みか少ない予報となっていることから、国、県、関係市町村と農業、工業、発電などの利水者間の調整を図る日野川流域水利用協議会が開催され、5月31日から一律5%の取水制限を行うことで同意が得られ、取水制限が開始されました。その後、関係者全体で節水に取り組んでいましたが、車尾地点の流量が再び毎秒1トンを下回ったために、6月6日から取水制限率が一律10%に引き上げられました。
 資料はこの時点までとなっていますが、この翌日の6月7日の午前7時時点で、明け方からの降雨によって日野川の流況が回復し、車尾地点の流量が毎秒3トンを上回ったために、取水制限が一時的に解除されています。本日も解除が継続されています。
 今後、車尾地点の流量が再度毎秒1トンを下回る場合、段階的な取水制限が再開される予定となっています。
 なお、農業用水について、田植えはおおむね終了していますが、一部残っている地域では、浅水による代かきや、番水など地域ごとの工夫を行って節水の協力に取り組まれています。

◎島谷委員長
 報告3、防災重点ため池の再選定について、説明を求めます。

●島﨑農地・水保全課長
 資料2ページをお願いします。防災重点ため池の再選定について報告します。
 昨年の7月豪雨により、他県で防災重点ため池ではない小規模なため池の決壊により甚大な被害が発生したことから、農林水産省が防災重点ため池の選定の考え方を見直しし、新たな選定基準が昨年11月に公表されたところです。
 このたび本県においても、この新たな選定基準を踏まえ、5月末までに関係市町と協議、調整を行い、防災重点ため池の再選定を行いましたので、報告します。
 まず、選定基準ですが、従来は、参考欄にありますように、ため池の堤高や貯水量といったため池の規模を重視したものであったのに対し、このたびの新たな選定基準は、決壊した場合の浸水想定区域に家屋や公共施設が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池というように、人的被害を重視したものへと考えが見直されています。
 具体的な基準としては、2の(2)の(1)から(4)のとおりでして、これにより再選定した結果は、3の表のとおり、320カ所が選定されました。
 なお、市町ごとの再選定結果は3ページのとおりです。
 今後の取り組みですが、再選定された全ての防災重点ため池について、市町と協力し、ため池マップの作成や連絡網等の緊急連絡体制の整備及び浸水想定区域図の作成など、緊急時の迅速な避難行動につながる対策を早急に進めていきますとともに、今後も市町のハザードマップの作成の支援や施設の補強対策等について計画的に実施していきたいと考えています。
 なお、今回の再選定においては、決壊した場合に人家への影響を及ぼす可能性が不明確なため池もあります。それらについては今後早期に浸水想定区域図を作成し、必要に応じて市町と協議調整した上で防災重点ため池の追加選定を行うこととしています。

◎島谷委員長
 続きまして、報告4、「鳥取県有和牛種雄牛精液の適正流通に関する検討会(第1回)」結果概要について、及び、報告5、第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会における目標とスケジュールについて、説明を求めます。

●田中畜産課長
 4ページをごらんください。鳥取県有和牛種雄牛精液の適正流通に関する検討会の結果概要について御報告します。
 白鵬85の3、百合白清2など、全国トップクラスの県有種雄牛の遺伝資源保護について、関係者の意見を伺い、今後の保護の方向性を整理するために検討会を開催しましたので、その概要を報告します。先月の5月21日に、全国和牛登録協会の穴田専務を初め、生産者代表、人工授精師協会会長、関係団体等に出席いただいて、開催しました。
 3の概要について、最初に、経過説明を行いました。内容はそこに示したとおりでして、和牛受精卵を中国に不正に持ち出される事件が発生し、農林水産省が家畜伝染病予防法違反で告発したという動きがありました。そういった事件が発生したことになりますが、現在のところ、和牛精液の国外流出を直接的に防止する法規制がないという状況です。平成18年にも一度検討会が開催されていたのですけれども、実際のところは流出自粛、流出管理の徹底というところで終わっている状況でした。
 今回の事件の発生を受けて、国内において流通管理の適正化を徹底する必要があるという声の高まりを受けて、国においては和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会を2月から開催し、法改正に向けた対策を検討しています。鳥取県ではこれまで畜産試験場から精液の販売委託をしている鳥取県家畜改良協会という団体があります。その家畜改良協会と家畜人工授精師等との間で譲渡契約を結んでいただいて、譲渡制限や、飼養報告の提出を明記しているところです。違反者には利用停止などのペナルティーを設けているという状況です。
 しかしながら、譲渡契約においては精液についてのみの契約ということもあり、受精卵、また雄を産む可能性がある妊娠牛や、雄牛といったものへの対応はなされておらず、第三者への対抗措置もないという状況です。
 2番目に、関係団体からの要請です。その検討会の当日、生産者の代表である鳥取県和牛生産者連絡協議会の会長及び県人工授精師協会の会長から要請書が施行されました。内容はそこに記載してあるとおりでして、鳥取県有種雄牛の遺伝資源の適正生産、また流通に係る条例を制定するよう要請されています。
 3番目の主な意見については、検討会に参加された皆さんからは、基本的には条例化を前向きに検討してほしい、子供や孫にも鳥取の遺伝資源をつないでいくことが大事、また精液等を譲渡する側、受ける側が貴重な遺伝資源を預かっている意識と責任を持つ必要があるといったこと、また個別の在庫管理をきちんと把握できる取り組みが必要であるといった意見がありました。
 知事からは、条例化の要望に対して、法制化を含めた検討を鳥取県からスタートすること。また、特定の種雄牛の精液や受精卵などターゲットを絞った上で保護策を検討すると話されました。
 今後の予定は、検討会を2~3回ほど実施して、罰則も予定していますので、パブリックコメントを実施した上で条例案を上程したいと考えています。
 続いて、第12回全共鹿児島大会における目標とスケジュールについて御説明します。
 まず、第12回全共は、2022年、令和4年10月に開催される予定になっていますが、それに向け、鹿児島全共の入賞目標を出品対策部会において決めています。最初、第1回目の出品対策部会が昨年2月に開催されて、そのときに入賞目標を制定したのですが、出品区の確定があったことを踏まえて、お示ししている内容に修正しているという状況です。
 内容については、前回の宮城大会において最も注目される第7区、総合評価群で優等賞2席を獲得し、また、出品団体表彰が5席と、過去最高の成績となったということで、和牛王国復活をアピールできたという状況です。そういうことも踏まえ、第12回全共においても、宮城全共を上回る成績を獲得するために取り組もうということで、入賞目標を設定しています。
 全協目標は、四角で囲んだ中身です。第6区、総合評価群、第7区、脂肪の質評価群については首席を獲得して、名誉賞受賞を目指す。その他の出品区については3席以内、単品区では6席以内の入賞を目指すことにしています。
 今回の鹿児島全共においては、また後で説明しますが、前回まで出品区が9区までありましたけれども、1区減って総合評価群が7区から6区に変更になっているということで、出品区が変わっています。また、脂肪の質評価群という出品区が新たに設定されたという状況です。さらに、都道府県別の順位を示す出品団体表彰がこれまでありましたけれども、次回の鹿児島全共ではなくなるということもありまして、この全共目標からは外している状況です。
 はぐっていただきまして、6ページになります。鹿児島全共の出品に向けた考え方について、表に示したとおり、1区から8区までの区に分かれており、最後に特別区が設定されています。
 第1区については、若雄の区で、畜産試験場で検定をしている種雄牛などを審査することになります。若雄ということで、大体2歳未満の若い雄を出品する予定になっています。この出品については、交配する父牛を白鵬85の3ということの予定をしておりまして、県内の育牛組合の雌牛と交配して出品牛を生産する予定になっています。
 また、2区、3区については、県内農家さんで生産された若い雌牛ということになりますので、今後生産されたものの中から選んでいく形になります。
 第4区については、県内の雌牛集団について出品する形になりますけれども、子供を3産以上産んだ雌牛が対象になります。前回までは県産牛ということでよかったのですが、さらに出品要件が厳しくなって、3代以上自県産というところの要件がついていますので、リストアップをした上で、資質及び斉一性を重視した出品群を選定しようと考えているところです。
 第5区については、高等登録群といいまして、母、娘、孫娘にわたる3代の改良成果を競う区になります。これについても事前にリストアップをして、候補牛を絞っていくという形になっています。
 第6区については、首席を目指しています総合評価群になります。種牛4頭1群と肉牛3頭1群がセットで総合評価を競うという形になります。ここの出品区においては、交配種雄牛として現在、鳥取県でトップの成績を持っています元花江という雄牛で向かおうと考えています。種牛については、県内の優秀な成績、体型等を持っています雌牛を選びまして、発育、資質に富んだ斉一性のある牛群が出品できるよう、交配をお願いする形を予定していますし、肉牛群については、現在、性判別精液等の作出も予定していますし、受精卵を中心に、高能力の雌牛から卵を採卵して、候補牛をつくっていくという対応を予定しています。
 第7区については、脂肪の質評価群で、新たに設定された区になりますが、この区ではオレイン酸等の脂肪の質をより評価される、ほかの区と比べて肉質評価というより脂肪の質の評価というところが重点とされますので、能力の高い白鵬85の3で候補牛をつくると。
 第8区については単品区となりますので、現在、能力の高い元花江、隆福也という種雄牛で候補牛を作出する予定にしています。
 特別区については、高校及び農業大学校で取り組んでいただこうと考えているところです。
 続いて、出品対策のスケジュールですが、資料に示したとおりでして、平成31年、令和元年については現在、指定交配に向けて受精卵の採卵を中心に取り組んでおり、ことしの12月からは指定交配が開始される予定になっていますし、来年には候補牛が生産される予定です。
 (2)の出品牛造成スケジュールについては、それぞれの区の分娩予定等が記載されていますので、ごらんになっていただければと思います。

◎島谷委員長
 報告は、簡潔によろしくお願いします。
 それでは、報告6、境漁港クロマグロ初水揚げについて、説明を求めます。

●宇山境港水産事務所長
 資料8ページをごらんください。国内有数の生のクロマグロの水揚げを誇る境漁港で、ことしのクロマグロの初水揚げが行われましたので、御報告します。
 ことしは昨年より4日早く先月31日に初水揚げとなりました。その後、今月1日に新しい市場がオープンし、3日にはそのリニューアルした新しい市場の1号上屋でもその日に水揚げされたクロマグロの入札が行われ、大きな混乱もなく、無事出荷されました。
 水揚げの内容は、資料上段の表のとおりです。ことしの初水揚げは秋田県沖の日本海で漁獲された1本当たり26キロ程度のクロマグロで、水揚げ量は30.3トン、1,161本の水揚げとなりました。この26キロ程度のサイズというのは、さばきやすいという理由から量販店に人気があります。この日は午前10時ごろから岸壁に船が着き、水揚げされ、初競り式の後、12時から入札となりました。
 その後、初水揚げ当日の関西でのPR活動として、ことしもあべのハルカス近鉄本店様の御協力を得まして、解体ショー、試食宣伝販売を行いました。その際、試食され、マグロをお買い上げいただいたお客様の声として、臭みがなく、みずみずしくておいしいですとか、毎年、境港のマグロを買っている、ことしもそんな時期になったんだねなどとの意見をいただき、好評でした。
 また、境港では、毎年この時期に境港天然本マグロPR推進協議会が主催する境港まぐろ感謝祭が開催され、マグロの刺身の振る舞いや解体ショーなどが行われます。ことしは今月の16日に開催します。毎年、県内外から5,000人近くのお客様でにぎわうイベントです。
 県内のPR活動としまして、西部地域の量販店を中心とした小売店でマグロのパッケージに、新市場のシンボルマークを使ったシールを張っていただき、PRを始めたところです。
 今後のPRスケジュールとしましては、今月半ばから終わりにかけて大阪高槻、神奈川、東京といった大都市圏で境港のPRを行うことにしています。これに合わせて、この市場が高度衛生管理型に生まれ変わることをPRしてまいります。
 31日の初水揚げ以降、マグロの水揚げが順調に続いており、生産者にお聞きしたところ、これは7月中旬まで続くのではないかということでした。このような境港のマグロのPR活動を地元関係者とも一緒になって、これからも進めていきたいと思います。

◎島谷委員長
 続きまして、報告第7、鳥取県と株式会社不二家との「食のみやこ鳥取県等に関する連携協定」の締結について、説明を求めます。

●鈴木販路拡大・輸出促進課長
 資料別紙の2ページをごらんください。鳥取県と株式会社不二家との「食のみやこ鳥取県等に関する連携協定」の締結について説明します。
 先週末、6月7日に株式会社不二家と鳥取県の間で連携協定を締結しました。不二家とは従来から鳥取県産イチゴをケーキの原料として直接取引いただくなどのおつき合いもありました。このたび6月補正予算案の中でも御説明しましたが、大阪心斎橋に直営の鉄板焼レストラン鳥取和牛「大山」不二家心斎橋本店をオープンされ、この店内では店の内装にも智頭杉や因州和紙をふんだんに利用していただく、それから鳥取和牛や海産物など、オール鳥取産の食材での高級鉄板焼メニューを提供するといったことを考えておられます。こうした中で、連携を強化して食材供給や、店のPRに取り組んでいこうと考えています。
 また、大山乳業農協の白バラコーヒーを使って、主力商品のカントリーマアムの新商品開発が行われ、7月2日から販売されます。こうして、鳥取県、それから不二家にとって双方にメリットがある取り組みになるように、連携して進めてまいりたいと考えています。

◎島谷委員長
 次に、報告8、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、説明を求めます。

●平野水産課長
 では、9ページをお願いします。一定額以上の工事の請負契約について報告します。
 境港の高度衛生管理型市場整備の関係です。主要施設である1号上屋、それから陸送上屋が供用開始となりまして、残るは2号上屋となっています。本件は、2号上屋の解体に伴う工事の請負契約ということで、記載のとおりの契約の相手方、金額、工期となっています。

◎島谷委員長
 以上で執行部の説明は終わりました。
 今までの説明について、質疑等ありませんか。いかがですか。

○安田委員
 済みません、マグロの件なのですけれども、県内でのPRでシールを張ってということなのですが、県外に境港産が出た場合は、今は張られていないのでしょうか。

●宇山境港水産事務所長
 ことしからシールを張るようにしています。まずは地元の量販店から始めていって、様子を見ながら全国に展開していきたいと考えています。

○安田委員
 わかりました。私も今、胸にもバッジをつけているのですけれども、とてもいいマークなので、ぜひ全国に広げてやってください。よろしくお願いします。

◎島谷委員長
 ほかに。
 それでは、ないようですので、次に、その他ですけれども、農林水産部に関して、執行部、あるいは委員の方で何かありますでしょうか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、ないようですので、意見が尽きたようですので、農林水産部については以上で終わります。
 暫時、入れかえのため、休憩します。再開は45分。
(執行部入れかわり)

午後1時36分 休憩
午後1時44分 再開

◎島谷委員長
 ただいまから商工労働部、企業局の付議案の予備調査を行います。
 質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
 なお、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
 また、報告第12号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のとおりですので、特に説明は要しないこととします。
 まず、商工労働部から総括説明を求めます。

●吉村商工労働部長
 よろしくお願いします。では、着座にて御説明します。
 まず、商工労働部の議案説明資料をお開きいただき、1ページをお願いします。補正額は3億8,000万円余です。この内容は、新たな令和の時代を迎え、今後の産業成長の戦略プログラムを検討する事業、あるいはいろいろな課題に対応するため、県内企業の成長を応援する補助金等をお願いするものです。あわせて、関連する条例案に関する議案も御提案させていただくこととしています。
 詳細は担当課長から御説明しますので、よろしく御審議のほどお願いします。

◎島谷委員長
 続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●島田商工政策課長
 2ページをお開きください。産業成長戦略プログラム検討事業です。当該事業は、本県産業の成長に向けて重点的に拡大、推し進めるべき産業分野について、産業分野ごとにワーキンググループ等を開催し、戦略的プログラムを策定して、先導的なプロジェクトを推進しようとするものです。所要額67万3,000円をお願いするものです。
 次に、下段の職員人件費です。商業総務費ですけれども、当該人件費には4課、44名分の人件費を含んでいますが、このたび組織改正に伴う定数減1名減に伴い、人件費1名分の減をお願いするものです。

●佐々木立地戦略課長
 3ページをお願いします。新規事業の鳥取県自動車「次の十年企業」創出事業です。先ほど説明がありました商工政策課の産業成長戦略プログラム事業の下に位置づけられる事業となります。鳥取県の製造業の主要分野である自動車部品産業では、現在、世界的に自動車の電動化や、自動運転化が進んでいます。この流れに乗っていくため、県内の部品製造企業の新たな成長を期して情報を共有できる基盤を新たにつくるものです。仮の名称として、鳥取県自動車「次の十年企業」創出プラットフォームと名づけています。県内企業、また県外の大手企業にも参加いただきながら、県内の産業支援機関、また経済産業省にも参画いただいて、プラットフォームを構成します。
 今年度は、まずはプラットフォーム立ち上げに力を入れたいと思っており、立ち上げ、それから各参加者の情報の意思疎通を図るための仕組みをつくりたいと思っています。個々の事業者さんではもう既に新しい技術開発に取り組んでおられますので、このプラットフォームを使って、例えば産業技術センターなどと一緒に連携しながら、新しい技術開発に取り組んでいきたいと考えています。97万円をお願いしています。
 4ページ、5ページをお願いします。これも新規事業です。鳥取県産業成長応援補助金、補正額1億円、債務負担行為6億2,000万円をお願いしているものです。
 4ページの中ほどに図がありますけれども、県の企業支援の大きな2つの補助金として、企業立地補助金と鳥取県版の経営革新補助金があります。リーマンショック後に経済を復興させるために新たに設けた補助金なのですけれども、10年経過しまして、新たな補助金にこのたび衣がえすることとしました。組み替えた補助金は鳥取県産業成長応援補助金という名称です。
 この図とおり、下からA、B、C、D、Eと5つの区分を設けています。これらはそれぞれステージと呼んでいますけれども、A、B、Cは以前の鳥取県版経営革新に相当する部分です。DとEは企業立地補助金に相当する部分です。A、B、Cの部分については、基本的に県内企業の挑戦を応援するという考え方により、補助率は2分の1に統一しました。そのかわり、補助上限や補助要件を見直して、より使いやすいものとしています。
 一番下のAが小規模事業者挑戦ステージです。これは以前の鳥取県版経営革新のスタート型と呼ばれる部分が相当します。補助上限は従前と変わっておらず200万円ですけれども、従前はハードについては100万円までしか補助金が充てられませんでしたが、今回その上限を撤廃しまして、200万円までハード整備に充てられるように改善しています。これは主に県内の20人以下の小規模企業様向けの補助メニューとなっています。
 Bの生産性向上(働き方改革)挑戦ステージは県内中小企業様向けです。これは従前の働き方改革型の鳥取県版経営革新事業がありまして、上限が200万円まででしたけれども、この上限を引き上げて500万円までの補助上限としています。
 Cの成長・挑戦ステージには2区分あり、補助率は2分の1で変わりませんけれども、基本的な部分については補助上限1,000万円としています。県として成長を期待したい4つの分野を指定しており、成長ものづくり、あるいは豊かな自然環境を使った産業、国際需要獲得や
IoTといった分野に取り組む企業さんについては、補助上限を500万円引き上げて1,500万円としています。
 なお、このBとCについては、基本の補助率は2分の1なのですけれども、組合や任意のグループで申請いただきますと、補助率を3分の2に引き上げることにしています。このAからCまでは商工団体を通して手続等を行う仕組み、現在の経営革新と基本的に同じ仕組みをとっています。DとEが企業立地補助金の後継事業となります。
 最初に、Eですけれども、一般投資支援は県外からの誘致企業にもこの枠を使っていただくことになります。県内企業、県外企業、どちらも使える枠ですけれども、これは現在の企業立地補助金の一番ベースとなる補助率10分の1、補助上限5億円としています。なお、加算の要件を1つだけ設けており、土地や建物を取得する場合は5%の上乗せをさせていただくこととしています。15%の補助率となる場合があるということです。
 Dの成長・規模拡大ステージでは、先ほど成長・挑戦ステージで説明した4つの分野については、このステージでも優遇しており、補助率は倍の5分の1、20%を基本とします。補助上限も倍の10億円を設定しました。この区分は県外からの誘致企業は活用できません。県内に拠点がある企業さんだけが活用できる制度としています。なお、こちらも加算を設けており、加算は、この区分でも5%までですが、先進的な技術や地域資源を使った場合、それから本社機能の拡充や移転を行う企業さんに対しましては5%の上乗せをして、最大で25%、4分の1の補助することが可能な制度としています。
 5ページのほうでは細かな認定要件を並べています。ごらんいただきたいのは要件に補助要件と太字で書いて、下に下線を引いている部分を、少し細かいのですけれども、考え方を御説明します。このB、C、Dのところは、国の法律や、県があらかじめ設けておる数値目標を定めた計画をつくることを要件としています。これは企業さんに挑戦を促す意味から、数値目標の達成を要件としています。
 また、C、D、Eのステージについては、雇用増も要件となっていますが、昨今、人材確保が非常に厳しい中で、要件として雇用増だけではなかなか難しいというお声がありましたので、雇用維持と、あわせて付加価値をふやしていただく。この付加価値は、いわゆる利潤と思っていただきたいと思います。雇用を維持しつつ、利潤をふやしていただいた企業さんには、雇用増と同じ要件を達成したとみなして補助金を交付するという柔軟な仕組みを取り入れたところです。
 今回の予算額は、6月補正で1億円をお願いしています。これは実は立地戦略課と企業支援課の2課にまたがっていますので、それぞれ5,000万円ずつを振り分けしています。
 なお、AからCに当たる部分には、従前の経営革新部分ですけれども、債務負担行為を6億2,000万円、実績に応じまして設定をさせていただくものです。
 あわせて、鳥取県産業成長応援条例の設定もお願いしたいと思います。少しページ飛びますが、40ページをお願いします。議案第9号で、鳥取県産業成長応援条例の新規の設置をお願いしています。これは実は企業立地補助金は従前、企業立地事業助成条例に基づいておりまして、それを引き継ぐ形の新しい補助金について規定する条例としています。
 内容については、事業の認定、補助金の交付、補助金の額、それから補助事業者、補助を受けた事業者の責務といったあたりは従前の企業立地補助金の内容をほぼ踏襲しています。この条例化により、皆さんで毎年、毎年、お認めいただく制度ですけれども、企業さんが複数年先を見通して、条例の制度に沿って投資計画を立てることができるようになりますので、この条例と補助金とはセットで提案をさせていただくものです。
 訂正箇所が2カ所ありますので、訂正をお願いしたいと思っています。41ページの中ほどに(4)特定認定事業実施者の責務というところがあります。片仮名のイのところなのですけれども、認定特定事業実施者と書いてありますが、これは特定と認定が逆になっており、特定認定事業実施者が正しい名称です。
 同じ訂正が実はもう1カ所ありまして、44ページの条例本文の一番上、冒頭、2のところですけれども、ここも認定と特定が逆になっておりました。正しくは特定認定事業実施者です。大変申しわけございませんでした。
 この条例と予算を議決いただきました後は、現行の企業立地補助金と県版経営革新は事業の認定が終了し、速やかにこの新しい補助金に移行したいと考えています。
 続いて、6ページに戻っていただけますでしょうか。制度改正のお願いです。次世代ソフトウエア産業等創出支援事業は県内のシステム開発や、ソフトウエア開発を行うソフトウエア系の企業さんに対して、施設の賃借料等を支援する制度です。これも雇用情勢の変化等に応じ、このたび改正をお願いするものです。
 2の主な事業内容にありますが、最初の丸にあるとおり、支援対象業種を見直します。これは従前、雇用の受け皿を大量につくるため、コールセンターも支援対象としていましたが、このたび雇用情勢が変化してまいりましたので、コールセンターは対象から外すことにしています。
 もう一つの丸ですけれども、IJUターン経費の補助対象への追加をお願いしています。これは県内の人材の確保もそうなのですけれども、県外からも人材をぜひ移転していただきたいという意味も込めて、事業者が県外から人材を確保した場合、その確保に要した経費の一部を補助対象に加えるという改正です。
 改正前、改正後を記載した表がありますが、この表の中の対象業種及び雇用要件の欄について、改正前はアとして情報処理・提供サービス業がありました。これがいわゆるコールセンターですが、こちらは改正後ではなくしています。また、雇用の要件もいろいろばらばらになっていましたが、このたび5人に統一しました。補助対象経費についても、改正後の3のとおりIJUターンの経費を追加しています。補助限度額も従前は1,500万円と1,000万円の2つありましたが、これらをこのたび1,000万円に統一しました。
 なお、IJUターンに係る経費は、この1,000万円の枠の中で支援することとしています。
 7ページをお願いします。新規事業です。とっとり小規模ラボ開設支援事業、600万円の補正額と債務負担行為1,000万円をお願いしています。これは新規事業ですけれども、当初予算でお認めいただきました鳥取県里山オフィス開設支援事業がありまして、この事業を組み替えて新しく事業化するものです。里山オフィス開設支援事業は県外から中山間地に1名転居いただいて、そこで事業所を起こした場合の事業所の開設経費の一部を支援するものですが、今回、特に中山間地の地域課題の解決に資する研究開発を行う事業所を中心的に誘致したいという意図で、小規模ラボという名前をつけさせていただきましたけれども、そういった研究開発の拠点的な事務所を中山間地に置くことに、今回この事業で取り組みたいと考えています。
 表の右側が現行の里山オフィス開設支援事業、左側が新しい小規模ラボ事業です。変更点としては、補助対象事業等は特に変わっていません。技術的なものに取り組む企業を中心として取り組みますけれども、業種そのものは変わっていません。
 補助事業者ですが、従前は1人が中山間地に転居していただければ対象にしていましたけれども、今回は2人以上の雇用を要件としています。御本人も含めて2人以上という形で、若干雇用の面にも注力いただくようにお願いしています。また、中山間地域のエリアも従前は県内ほとんどが対象になっていましたけれども、この事業では、いわゆる市部を除いて、郡部の中山間地に特化して立地を図りたいと考えています。
 補助対象経費についても、一部機器設備等の経費を追加しました。補助率等は変わっておりません。補助金の額も変わっておりません。
 事業費ですけれども、2件分としており、3年間で500万円の支援ですので、500万円掛ける2件分で1,000万円の債務負担行為をお願いしています。なお、今年度、債務負担行為は600万円をお願いしているところです。
 48ページをお願いします。平成30年度の一般会計繰越明許費繰越計算書です。上から3つ目の未利用施設等を活用した立地環境整備支援事業費は昨年度、八頭町に誘致した県外企業が八頭町の旧船岡中学校に入居します。その改修工事を行う際の経費を一部繰り越したものです。実績に伴い、繰越計算書を提出しています。

●村上産業振興課長
 8ページをお願いします。ファインバブル産業創出事業です。まず、このファインバブルとは、気泡のサイズが100マイクロメートル、すなわち0.1ミリ以下の気泡のことをいいます。封入する気体や気泡のサイズによって鮮度維持、洗浄、殺菌といった幅広い用途への活用が期待されているものです。このファインバブルの活用を検討する企業と、産業技術センター等の研究機関で構成される研究会が行う事業化可能性調査等に必要な経費に対して助成を行うものです。限度額40万円、補助率3分の2としています。このほか、ファインバブル技術の導入実例や研究会の成果等を紹介するセミナー等を開催します。
 続いて、9ページをお願いします。医工連携新時代!医療機器開発支援事業です。これは、医療現場や介護福祉現場と県内企業が連携して取り組む医療機器開発プロジェクトに対する助成です。限度額500万円、補助率2分の1、事業期間は最長2カ年で、2件分、補助金総額1,000万円を限度として、債務負担行為を設定しています。これについては、これまで鳥取大学の共学講座から生まれた医療機器開発プロジェクトに対して支援を行ってきたところですが、今年度は支援対象を広げ、鳥取大学を含む医療、介護、福祉現場等と連携した医療機器開発について支援を行うものです。
 続いて、10ページをお願いします。IoT・AI新時代!地域産業スマート化推進事業です。1つ目の事業としまして、IoT・AIの導入による地域単位でのスマート化を図るプロジェクト型の事業を支援する補助金です。上に書いていますのが、最先端技術挑戦型で、これは現時点では技術的に成熟していないが、将来的に普及が期待されるサービス等の開発プロジェクトに対して助成を行うものです。挑戦という形になっていますので、これについては補助率3分の2、上限1,500万円、事業最長24カ月を想定しています。
 その下、地域実装定着型については、既に開発されたIoT・AI技術を組み合わせて、それぞれの地域に応じたシステムをつくっていく、そういった内容の事業としています。これについては、補助率を2分の1、補助上限を1,500万円、事業期間は最長24カ月としています。この2つの事業を合わせて2件分、補助金総額3,000万円を上限として債務負担行為を設定しています。
 2つ目、県内中小企業IoT実装支援事業ですが、こちらは個別の企業がIoTを導入するに当たり、企業が解決したい課題に対してどのようなシステムで対応していけばよいか、こういったことについて専門家を派遣する経費です。
 続きまして、11ページをお願いします。起業新時代チャレンジ支援事業です。これは1つ目、起業家伴走支援隊設置は平成29年度より、とっとりスタートアップキャンプという起業に向けた事業プランを公募しまして、そのプランの磨き上げ指導を行う人材育成事業を行ってきたところですが、参加者から、この事業プランの磨き上げだけではなく、事業化までの伴走支援を望む声がありましたので、起業支援の専門家で構成する伴走支援隊を鳥取県産業振興機構に設置するものです。
 その下、2のローカルベンチャー支援補助金は地域課題解決に資する事業を立ち上げようとする企業に対して助成を行っていくものです。補助率2分の1、上限額200万円を設定しています。
 その下、3の中山間地域振興に係る起業、継業の支援プロジェクトです。これは生活インフラの一部となっている生活必需品の販売を行う小売店や飲食店の継業促進を目的として県内外の起業関心者、移住者等を対象として行う事業です。1つ目には、継業企業の店舗等の現地視察、さらには実際に店舗等で2週間程度のお試し起業、継業体験を行う場合の経費を助成するものです。
 その下、制度要求です。これらの体験等を踏まえて、実際に継業を行う際の初期経費、賃借料等について市町村が補助する際の2分の1を県のほうも補助しようという制度要求です。
 続きまして、12ページをお願いします。鳥取発知財創造教育推進事業です。これまで鳥取県発明協会では、県内の小学校等において県内企業の製品に使われている、すぐれた技術や工夫について学ぶ出前授業を県内企業と一緒になって開催してきたところです。このすぐれた技術や工夫などの新しいアイデアや発明は、足し算や引き算などの四則演算の発想スキルから生まれるという、鳥取大学が考案した発明楽という発想法を取り入れて、これを新たに展開していこうというものです。そのための教材づくりや、小学生向けの発明コンテスト、さらには新たな発想による機器開発等を促すため、企業向けの研修等も行っていきたいと思っています。この産学官連携のコンソーシアムを編成しまして、発明協会を中心に実施していくものです。
 続いて、13ページ、とっとりバイオフロンティア基金造成補助事業です。この基金造成補助は県立の指定管理施設のうち、指名指定によるものについては、全てこの基金造成の仕組みが適用されているものです。管理委託料の余剰金のうち、経営努力による余剰金については、その3分の2を指定管理者が設ける基金に積み立てて、公益事業に使えるという仕組みです。要するに、余ったお金を委託料ということで、全額県に返納するのではなくて、その3分の2については指定管理者で公益事業に自由に使える基金の造成です。
 1,397万3,000円の3分の2、930万円余の基金となっています。これを公益財団法人鳥取県産業振興機構に造成するものです。
 続いて、48ページ、繰越計算書をお願いします。このページの一番下のスタートアップ応援ファンド運営事業費は、ファンド造成を行い、その運用益により起業、創業の支援を行うというものです。このファンドには前身となるファンドがあり、そのファンドの終了を待って、その財源をそのまま新たなファンドに振りかえるといった仕組みにしていましたが、その前身のファンドの終了日が年度末の3月24日になり、1週間程度ではそのファンド運用のための社債購入が困難であるということで、年度を繰り越して条件の有利な社債を購入したというものです。

●宮永企業支援課長
 14ページをお願いします。「One-In」圏域連携促進支援事業で504万円、400万円を上限に債務負担行為をお願いするものです。先日、山陰道鳥取西道路の開通により、それまで9号線一本であった東西間の交通が大きく変化しているところであり、交通環境と密接な関係がある業種等にとっては、商圏拡大や物流機能効率化などの好機です。そこで、県内企業の商圏拡大、あるいはそうした活動が地域活性化につながっていくきっかけとなるように、商工団体、それから企業の取り組みを支援したいという事業です。
 具体的には2例を記載していますが、まず、(1)番として、予算額100万円で、商工団体のほか圏域との連携事業について補助したい。あるいは(2)番ですが、複数の企業による連携した取り組みに対して、その調査、検討に係る事業を補助したいというものです。また、(3)番は、鳥取県内の交通体系はいろいろと変化しています。こういった発展していく物流網の活用、あるいは物流の活性化を目指すために外部有識者にも参画をいただいて、物流構築会議を行うものなどです。よろしくお願いします。
 続いて、15ページは、小規模事業者等経営支援交付金で、195万円の補正をお願いします。本年10月に消費税の増税が予定されており、この際に軽減税率の導入とあわせて、国においてはキャッシュレス・消費税還元事業を予定されています。これらに円滑に対応できるように、当初予算で認めていただいている小規模事業者等経営支援交付金を活用した企業の支援体制構築のための予算を臨時的に増額して、商工団体による企業の支援を強化したいというものです。
 消費税関係については、国の平成30年度第2次補正において消費税軽減税率対応窓口相談等事業を、国全体で49.4億円の予算を組んでいただいているところです。これが全国の商工団体に配分されて、今でも相談会、普及啓発等に係る事業が実施されています。ただ、基本的には国の予算を活用して普及啓発を実施いただくこととしていますが、今回県においても、それらを補完する形、具体的には2に記載をしているとおり、(3)番のキャッシュレスに関するセミナー、合同相談会等の開催を行って、PR等を実施させていただきたいというものです。
 16ページをお願いします。地域商業需要変動対策・にぎわい創出支援事業で、500万円の補正をお願いするものです。こちらは先ほどの説明と通じる部分がありますが、近年の地域商業を取り巻く環境は人口減少、あるいはネットショップ等の普及で大きく変化しているところです。こうした中で、10月に消費税増税が予定されており、地域の商店街等でも消費動向が心配されているところです。こうした中で、集客促進、あるいは需要喚起につながる地元の商店街組織などの活動を支援させていただくことで、にぎわい創出を図っていきたいというものです。
 具体的には2で記載しています。上限額100万円で、(1)、(2)で記載をしている事業を補助したいと考えています。
 なお、こちらも3に少し記載していますが、平成26年の消費税増税時には、同様の事業を実は国が実施していましたが、本年は同様の事業の実施予定はありません。ほかに実施予定はあるのですが、下限が高くて、地域の商店街の皆様にはハードルが高いという状況です。また商店街からも、前回実施された事業と同じような事業をぜひ県で組んでいただきたいという声が複数ありましたので、今回の事業をお願いしたというものです。よろしくお願いします。
 続いて、17ページは企業自立サポート事業、制度金融費で、今回643万1,000円の減額補正をお願いするものです。こちらは当初予算で中小企業の資金繰りの円滑化のための中小企業向け融資を予算として6億9,000万円ほど認めていただいているところですが、当該予算については、1にも記載をしていますように、中小企業者に金融機関の融資をいただく際、低利で融資できるように、当該低利の利率、これがいわゆる制度融資の利率ですが、この利率と金融機関等が通常貸し出される利率との差を金融機関に補助しているものです。こちらは金融機関の利回りと言っていますが、今回、近年の市中金利等の下落状況等を踏まえ、昨年度から金融機関等と協議を重ねた結果、2の表に記載しているとおり、0.2%引き下げさせていただくことになったものです。こうして、相差が縮まりましたので、その分の金融機関に対する補助の減額です。よろしくお願いします。
 18ページをお願いします。こちらは信用保証料負担軽減補助金で、305万6,000円の補正をお願いするものです。こちらも制度融資関連ですが、制度融資を中小企業者の皆様に御利用いただく際に、鳥取県信用保証協会の信用保証を受けていただくことを条件としており、中小企業の皆様は信用保証料の負担が必要になってきます。県では中小企業者の負担軽減を図るため、この信用保証料を低くすることができるよう、全国で統一の基本保証料率と制度融資上の料率との差を補助しています。
 今回、幅広い制度融資メニューで、全課で20ぐらいありますが、その中でも生産性向上のための設備投資などに活用でき企業の新たなチャレンジ活動につながる5つの資金について、保証協会さん等と協調し、保証料率を引き下げさせていただくというものです。企業の皆様にとっては、より利用しやすくなるということです。
 2の表中に具体的に記載しています。2の表中、左から2つ目、見直し概要のところをごらんいただくと、具体的に説明しています。新規事業開拓資金の部分は、県の負担で0.4ポイント程度を引き下げさせていただく。それから、真ん中の欄の創業支援、あるいは事業承継支援資金については、信用保証協会さんの御負担で0.1ポイント程度引き下げさせていただく。最後の中小企業小口融資、小規模事業者融資については、県と保証協会それぞれが0.1ポイント程度ずつ引き下げさせていただきたいというものです。よろしくお願いします。
 続いて、48ページをお願いします。繰越明許費の繰越計算書です。上から2つ目、震災復興地域商業活性化促進支援事業費の2,000万円です。こちらは平成30年度6月補正で認めていただいた部分でして、事業内容としては、倉吉銀座商店街振興組合さん及び株式会社チュウブ様による倉吉の打吹回廊の整備に係る事業です。こちらも建築資材の一部、高力ボルトが東京オリンピックの特需により非常に調達が難しくなったということで、工期が遅延し、繰り越しをさせていただくものです。

●山本通商物流課長
 19ページをお願いします。戦略的グローバル展開事業の制度改正です。この事業は、当初予算でもお認めいただいていますけれども、県内中小企業及びグループがTPP11などグローバル連携協定等により拡大したチャンスを活用して海外需要獲得を戦略的に取り組むことに対して支援するもので、このたびこの事業に高度外国人を含むグローバル人材の確保による海外展開事業も対象として追加することをお願いするものです。予算額の増減はございません。
 通商物流課でも機会を捉えて、県内事業者様への訪問、聞き取りを実施しており、中小企業の皆様も海外需要獲得のために、技術や言語の高いレベルの外国人、高度外国人材を採用して、海外展開の中核にしたいだとか、海外取引先とその会社のブリッジ役、橋渡しが必要なので、そういった高度外国人の視点で採用し、それがまた日本人社員の意識改革につながるだとか、海外対応できる人材が社内に不足しているといった声を伺っていますので、このたび海外展開戦略を立てる上でのグローバル人材の確保に必要な調査、現地での交渉や、専門家などの相談等の経費の一部を対象とすることをお願いするものです。

●小林雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
 続いて、20ページをお願いします。職員人件費ですが、これは組織改正に伴う非常勤職員1名分の人件費の減額です。
 21ページをお願いします。若者県内就職緊急強化事業で、今回2,900万円余の補正をお願いしています。これは学生等の県外流出、就職等への対処が急務となっていますが、とっとり学生登録という、就活情報等を登録者にメールで送るシステムがあります。この学生登録への登録を促進し、学生への情報発信を強化するために、このたび新たにアプリにより簡易に会員登録できる鳥取ふるさと登録システムを構築しました。就活イベント等に参加するとポイントが付加されるという機能で登録のメリットを付与することに加え、この登録促進のための広報を強化するものです。
 企業の採用活動の経費については、AI採用面接を導入する経費の一部を助成するほか、県内の中小企業が採用試験を受験する県外学生に対して交通費を支給される場合、その一部を助成するものです。また、あわせて企業の魅力・採用力をアップすることについては、ごらんのようなセミナー、コンサルティングに取り組むこととしています。
 県外大学との協定については、県とふるさと鳥取県定住機構で連携して促進に取り組んでいるところですが、定住機構の就職コーディネーターを1名新設で配置することにより、その取り組みを強化することとしています。
 なお、それぞれの各項目の末尾に【移管】と記載しています。この移管と記載された細事業については、7月に新設されるふるさと人口政策課で事業実施を予定しているものです。
 48ページをお願いします。繰越計算書の一番上です。親会社に障がい者雇用率を合算、算定できる特例子会社の設置に対して助成していますが、既に事業認定をしている補助事業者の事業開始がおくれているため、補助金の交付予定額を、平成31年度に繰り越したものです。

●澤産業人材課長
 22ページにお戻りいただけますでしょうか。職業教育機関在り方検討事業、新規事業で500万円をお願いするものです。これは高校卒業後の職業教育機関のあり方について、専門職大学や既存の教育機関、また訓練機関の活用、充実を含めて調査検討を行う事業です。昨年度、県内の産業ニーズなどを踏まえて、今後の産業人材の育成のあり方を検討するために設置した産業人材育成強化会議での議論に基づき、強化方針を取りまとめたところです。強化方針では、産業分野ごとの具体的な人材育成強化策を定めて、取り組めるものから実施しているところですが、職業教育機関のあり方については、引き続き検討すべき課題とされているため、この調査検討に要する経費をお願いしたいものです。
 具体的には、2にありますとおり、県内産業界の人材ニーズや、高校生の進学ニーズなどについてアンケート調査、また聞き取り調査を行うための調査費、それから(2)にあります有識者による検討会を実施していこうと考えており、この開催経費です。
 続いて、23ページをお願いします。こちらも新規事業の、産業人材育成プラットフォーム形成事業で、279万8,000円をお願いするものです。こちらも先ほどの在り方検討事業の説明の中で触れた、産業人材育成強化方針の強化策の一つです。商工団体、支援機関などと連携して、県内企業の人材育成を支援する事業です。具体的には、在職者を対象とした人材育成研修を行う団体や機関などで集まり、情報を共有し、人材育成研修の充実に向けた議論を行っていきたいと考えています。
 (2)のところで、地域内で行われていた人材育成研修情報を掲載するポータルサイトを開設して、県内企業などが必要とする研修情報を効果的に提供していきたいと考えています。
 続いて、各団体が行う既存の研修の中でも不足していると考えられています研修について、このプラットフォームの中で実施していきたいと考えています。本年度は中小企業の新人、または若手のOJTができる中堅職員の養成を図るための研修をモデル的に実施していきたいと考えています。
 続いて、24ページをお願いします。こちらも新規事業の、若年建設技能者育成事業で、こちらは243万5,000円をお願いするものです。この事業も強化方針に基づく強化策の一つです。県内の建設事業者においては、若年の育成機会が十分ではなく、またそれが早期離職にもつながっていると考えられるために、強化方針において若年技能者の育成、定着を図る研修の充実を強化の方向性として位置づけているところです。
 若年建設技能者の育成環境の充実を図るための具体的な強化策として、入職後間もない、経験の浅い建設技能者向けの養成講座を新設したいと考えています。内容としては、2にありますとおり、建設業の各職種の中でも、特に型枠大工、それからとび工、鉄筋工などでは求人倍率が非常に高いです。他の建設業に比べても非常に高く、10倍程度となっており、これらの職種に対して育成、定着を図る必要性が高いため、基本的な知識、技能を身につけていただくための在職者向けの座学、実技講座等を行っていきたいと考えています。産業人材育成センターにおいて、在職者訓練として実施していきたいと考えています。
 ページを少し飛びますが、38ページをお願いします。続いて、条例案です。鳥取県手数料徴収条例及び鳥取県警察手数料条例の一部を改正する条例です。本年10月に予定されている消費税の税率の引き上げに伴い、地方公共団体の手数料の額の標準を規定する政令が改正されたことから、県の手数料条例の改正を行うものです。
 改正の内容については、39ページをごらんいただけますでしょうか。鳥取県手数料徴収条例の第2条において、手数料の徴収が定められています。右側の改正前の枠のほうをごらんください。この中で、手数料の徴収については、各号において定められていますが、この200号の中に技能検定試験の実施に係る手数料について定めがあります。この中の実技試験については、1件につき1万7,900円を超えない範囲内で知事が別に定める額を徴収すると定められているところですが、この1万7,900円は国の標準令で定められていた標準額です。これがこのたび1万8,200円に改正されたことから、条例を改正するものです。

●西村商工労働部参事監兼鳥取県立鳥取ハローワーク所長
 25ページをお願いします。ビジネス人材確保とっとりモデル推進事業です。これは県内の中小企業が今後、成長型の企業として発展していくために必要な高度なスキルや知識を持った大企業等の経験値を持ったビジネス人材を誘致しようというものです。
 事業の中身は、まず、情報発信等を実施していきたいと考えています。その1つとして、新たに人材を求める企業のPRサイトを設けたいと考えています。このサイトには、内閣府がそういった情報を全国一元的にまとめて広くPRするという、アクセスの件数が多いものに仕立てていくという仕様のものです。これに県からもこういった人材を求める企業の情報を広く掲出して、PRをしていきたいと考えています。
 2つ目ですが、東京に今、ビジネス人材がすごく集中している状況です。特に東京の一極集中を解消するという観点から、国と地方が連携してそういったビジネス人材を地方に転出させていこうという試みがあります。その一つとして、そういった人材が地方に転出して就職した場合に、世帯当たりの場合は100万円の奨励金を支給しようというものです。これに県としましては、県と市町村で協調して、そういった支給制度を打ち立てていきたいと考えています。
 もう一つの系統は、実際に人材を誘致するための動きです。1つ目として、(3)ですが、まずは都市部の大企業と県内企業との関係を構築していきたいと考えています。実際に、そういった大企業との関係を構築しているところも現在10件ぐらいあります。そういったところを中心に、ほかにも広げながら、県内企業の経営者とも、そういった交流を深めていく機会をつくりたいと考えています。
 もう一つは、実際に都会で働く大企業の社員の方向けのセミナーを都市部で開催し、さらに関心の深い方には県内に来ていただいて、企業の経営者等と対話をしていただく、そういった情報発信と、それから実際の現地での交流を通じて、人材の地方還流、鳥取県への還流を深めていきたいと考えています。ちなみに、これまでこういったビジネス人材については、プロフェッショナル人材戦略拠点で平成28年から取り組みを実施しており、これまで32名の県内での兼業、副業であるとか、実際の会社へ転籍という実績となっています。ただ、これはこれまでマンツーマン、1対1での誘致でしたので、今回こういった予算を立て、面的に、ネットワーク的に一括して情報発信し、多くの人材を集めたいと考えています。
 続いて、26ページをお願いします。シニア等新規就業促進事業です。これに関しては、今、県内企業も、全国的にも、企業の人手不足が非常に顕著です。そうした中で、シニアの活躍が非常にクローズアップされています。
 1の事業目的、概要に無業者の状況を記載しています。統計データによると、55歳以上のシニア層では無業の方が14万7,000人余りで、そのうち就業希望のある方が1万4,000人余りです。この層は恐らく今も県立ハローワークなどに相談にいらっしゃっているのですが、それ以外に就業を一切希望しないという方もおられ、その方が13万人余りです。ただ、この中には相当高齢な方もいらっしゃいますので、55歳から69歳にスポットを当ててみると、それでも3万4,000人余り、就業を希望しない方がいます。こういった方も今後、活躍できるように、広くいろんな働き方をこの事業で模索し、いろんなマッチングを深めていきたいというものです。
 事業内容は2に掲げていますが、こういった情報を発信するために市町村等との連携も深めたいと思っていますし、新たな働き方についての、働き手と企業での意見交換もやっていきたいと思っています。合同企業説明会などで実際にマッチングに取り組みたいと思っています。さらには普及のためにセミナーも必要であろうと考えています。その中では、やはりシニアの方の経験値を生かした自由度の高い契約社員であるとか、在宅でできるような個人事業主としての請負契約など、いろんな働き方の可能性を追求していきたいと考えています。
 続いて、27ページの上段の、IJUターン県内就職促進強化事業です。これは県がふるさと定住機構に委託金を出して、年末12月に鳥取に帰省する、特に、翌春には就職活動の時期を迎える大学3年生を主な対象として、企業の情報を紹介するイベントを開催しています。3のこれまでの取り組み状況の一番下のところですが、実は、1カ所、鳥取会場で開催しているのですが、年々、参加希望数がふえてきまして、昨年平成30年は85社がエントリーできたのですが、それ以外に104社が落選しているという状況があります。そういった出展の公平性を担保するために、ことしの年末からは米子でも開催して、広く企業さんの参加が可能になるよう対応したいというものです。
 具体的には、米子のワシントンホテルで開催しようと思っています。その12月の時点ではビッグシップが改修中のため、一度に集まることができる広い会場がないため、やむを得ずホテルをお借りしようと考えているところです。
 続いて、下の段ですが、県立鳥取ハローワーク管理運営事業は専門支援員を1名配置したいというものです。専門支援員については、更生保護を担当する支援員をスタッフとして1名追加して配置しようと考えています。鳥取県では県の再犯防止推進計画を全国初で策定しまして、その中で、県立ハローワークも積極的に就業をサポートしていくという考えを表明しています。今後、専門のスタッフを配置して、保護観察所や刑務所などと連携し、速やかに就業につなげるという取り組みを展開していきたいと考えています。

●鈴木販路拡大・輸出促進課長
 28ページをごらんください。フードビジネス拡大支援事業です。加工食品の輸出拡大を目的としました県内事業者の施設整備に要する経費の一部を助成するものです。このたび3,500万円の補正予算をお願いしています。制度創設は平成28年度からですが、具体の補助対象案件が出てきた段階での予算をお願いしています。このたび境港市内の食品事業者で輸出拡大に向けたライン増設という具体の案件が出てまいりましたので、今回お願いするものです。

●岸田食のみやこ推進課長
 29ページをお願いします。農商工連携促進ファンド事業返還金です。平成21年度に創設した農商工連携促進ファンドは、約束の10年が経過し、昨年度末で中小機構へ返還が終了しました。その運用益に残が明らかになりましたので、中小機構分の7,700万円余の返還をお願いするものです。

◎島谷委員長
 それでは、次に、企業局から総括説明を求めます。

●松岡企業局長
 企業局は、繰り越しに関しまして3件の報告を上げています。詳しくは担当課長より御説明申し上げます。

◎島谷委員長
 続いて、関係課長から説明を求めます。

●入江経営企画課長
 企業局の議案説明資料をお願いします。平成30年度電気事業及び工業用水道事業に係る継続費及び予算の繰り越し3件の報告です。
 まず、1ページをお開きください。報告第6号、平成30年度鳥取県営電気事業会計継続費繰越計算書です。内容は3件ありまして、最初の1段目と2段目は若桜町にある舂米発電所のリニューアル事業の繰り越しです。それから、最後、3行目ですけれども、県営発電所における民間活力活用事業、具体的には水力発電のPFI事業の導入検討、手続業務の繰り越しです。
 繰り越し理由ですけれども、まず、舂米発電所のリニューアル工事については、今回、水車発電機、水圧鉄管、また導水路等の更新、改修を行う工事ですけれども、昨年の豪雨災害等の影響により、導水路工事等に不測の日数を要したために繰り越しをしたものです。
 また、水力発電のPFI事業については、導入可否の検討、あるいは実施方針条例の制定などPFI法に基づく手続業務です。当初は3施設を予定していましたけれども、その後、対象施設を見直し、1つの施設が追加になったことから、検討手続業務に不測の日数を要したものです。
 続きまして、2ページをお願いします。報告第7号、平成30年度鳥取県営電気事業会計予算繰越計算書です。この内容については、智頭町にある横瀬川小水力発電所の取水施設改修工事の繰り越しです。同発電所におきましては、落ち葉等が取水口に詰まり、発電所の発電量の低下を招いていることから、発電効率を改善するために取水口の構造を改良する工事です。
 繰り越しの理由としましては、これも同様に、昨年の豪雨に伴う災害復旧工事等の影響により、当該工事についても入札が不落となりました。その関係で、必要な工期を確保できなかったため、繰り越しをしたものです。
 最後に、3ページをお願いします。報告第8号、平成30年度鳥取県営工業用水路事業会計予算繰越計算書です。これは鳥取地区の工業用水の配水管布設工事の繰り越しです。この工事は、ことしの9月から鳥取市役所の新庁舎に工水を供給することとしており、そのために必要となる配水管の布設工事です。
 繰り越しの理由としましては、配水管や支持金具など、そういった管材の発注が全国的に集中しており、製作に不測の日数を要したものです。

◎島谷委員長
 ただいまの説明について、委員の方から質疑等ありませんか。いかがですか。

○西川委員
 商工労働部の資料4ページ、5ページですけれども、今回、1億円の補正が組んであるのですけれども、今までの実績や、それからこの内容等を見て、AからCが5,000万円、DからEが5,000万円となっていて、金額的にどうかなという思いがあるのです。その件について1件と、それから、債務負担行為のA、B部分が令和3年まで4億8,000万円となっていますが、事業規模からすると、そんなに大きな事業ではないのです。なぜ令和3年まで延びるのか、理由を教えていただきたい。

●宮永企業支援課長
 1点目の今回の補正予算の部分ですが、まず、私からは旧、現行の経営革新部分の御説明をします。現行の制度を踏襲して新しい制度としています。今回の制度の経営革新部分については、事業に着手いただいて、その事業で投資されたものの、いわゆる精算のために、資金を補助させていただくということです。
 通常、単年でこの事業は終わるものではございませんので、単年での支出はごく一部になります。そうしたことから、委員御指摘のとおり、事業規模と比べて予算が若干少ないと見受けられるのではないかと思います。去年、この事業は商工団体経由で交付決定してお支払いいただいたため、一つ大きなものは、事業を採択していただいた後の商工団体の皆様に対する間接補助金、いわゆる事務手数料があります。それ以外に県が直接交付決定するとき、大口の事業者さんがいらっしゃいまして、その先行着手部分がまれにあるため、現行の経営革新部分として、やはり5,000万円ぐらい積んでいるというところです。
 2つ目の御質問の債務負担行為については、先ほど御説明したAからCの区分について、基本的にはA、Bは想定として大体最大24月の事業で、Cについては36月の事業を想定しています。そのこととあわせて、先ほど申しましたように、投資は先になかなかされなくて、後半にたくさん投資されて、いわゆる精算でお支払いすることがあります。それを今後2年間、3年間に置きかえますと、大体、過去の例から4億8,000万円と1億4,000万円の比率になるということから積ませていただいているところです。

○西川委員
 理由はわかりました。ただ、事業が完結したらお金を早くいただきたいということをお聞きしていますので、そのあたりは気をつけてください。
 後ほど資料提出でいいので、申し込み実績と採用実績をできれば教えていただけたらなという思いがあります。大変いい取り組みで、皆さんすごく喜んでおられるので、これは規模を拡大してほしいなという思いがあります。多分申し込みは多いと思います。頑張ってやっていただきたいので、よろしくお願いします。

●宮永企業支援課長
 それは経営革新部分と企業立地と両方ですか。

○西川委員
 両方合わせて。

●宮永企業支援課長
 はい、かしこまりました。

◎島谷委員長
 そのほか。

○内田(隆)委員
 関連で、先ほど西川委員からも話がありましたけれども、これはすごく期待値の高い事業だと思っています。1億円が頭出しだよねという話だったのですけれども、私もその1億円で足りなくなるだろうなと思います。投資意欲がある会社は結構いますし、商工会議所ごとにいろいろな枠を決めて予算配分をされるのだろうと思うのです。けれども、できるだけ多くの企業がこの事業を活用できるように、例えば20社も30社も漏れることがないように、必要な予算は確保していきたいと思います。必要であれば、補正予算でもしっかりと要求していただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、21ページをお願いします。この事業は学生に対して交通費を支援するなど、外から県内に人材を採ってくることに対する非常に力強いメッセージだと思いますし、支援だと思います。先日、私、神戸親和女子大学というところのキャリアセンターに行く機会があったのですけれども、そこでもこれが張ってありました。大きく鳥取県、交通費3万円助成しますというのが張ってあったので、ああ、すごいなと思った一方で、就職活動の時期がどんどんどんどん早くなっていると感じています。新聞報道によれば6月1日時点で学生の70%にもう内定が出ているという状況だと、予算編成の考え方を変えなくちゃいけないような気がしています。今までのように普通にこうやって当初や補正予算を組んでも、実際の就活活動は終わっているよというような話はこれから絶対出てきますし、実際にその傾向が非常に強いと思う。
 だから、それこそ2月議会とか、12月でも構わないと思うのですけれども、翌年度の採用については債務負担行為を考えないといけないと思うのですけれども、どうでしょうか。

●吉村商工労働部長
 今回は肉づけ予算でこの時期になってしまったということに、非常に申しわけなく思っています。就活時期が早まっていますので、ことしの執行状況を見ながら、早い議会で提案させていただくのか、債務負担をするのか、間に合わないと意味がありませんので、財政当局にも相談したいと思います。

○内田(隆)委員
 ぜひお願いします。多分今の3年生の就活はもう実際は動いています。今の時期だと4年生の就活はもう大体終わりを迎えています。だから就職活動については本気で採りに行く企業は暮れくらいから動きたいと思うのですよ。そうすると、実績を見ても、多分ことしそんなに実績は出ないのではないかなと思っています。その実績が出ない理由はニーズがないのだよと判断されると、非常に困るので、その見方というか、実績のとり方もやはり気をつけていただきたい。もう来年の令和2年の就職活動についても、これからやっていけますよということではなくて、せっかくいろんなコーディネーターを配置されるわけですから、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○山川委員
 4ページ、5ページ、そして今の21ページに関連して少しお願いします。
 最初に、4ページ、5ページの鳥取県産業成長応援補助金、並びにこの条例について伺いたいと思います。内田委員もこれは必要だなと言っておられたのですけれども、雇用がふえるということはやはりいいことだと思います。
 ただ、その条例を見ますと、事業者の責務として掲げられているのが、一定期間継続して営むよう努めなければならないとあり、やはりこの努力義務では緩いと思います。というのが、やはりナノの電気自動車のような失敗事例が実際にあるので、ある意味、罰則規定などで一定期間実施できなかった場合は返納してもらうという規定などが一文入っていないといけないのではないかなと思います。それだと企業が来てくれないのではないかという考えはあるかもしれないのですけれども、やはり県民に雇用があったらいいのと同時に、やはり必要なものに対しては税金を出す必要があると思います。ただ、失敗事例から次の同じような事例が起きないように学ぶためには、罰則規定を検討してもいいかもしれません。いかがでしょうか。

●佐々木立地戦略課長
 条例案について、罰則規定を設けるべきという御意見をいただきました。これについてはいろいろ御意見があります。罰則を設けますと、確かに企業の皆さんの反応は非常に厳しいものがあります。といいますのは、企業の責めによらない案件というのも多々ありまして、企業が悪意を持って全く詐欺的に撤退するようなことがあれば、確かにそれは返還を求めます。しかし、経済情勢が大きく変わる中で、例えば、確信を持って取り組んでいた事業が途中で外的な要因によって失敗してしまうという場合、これを完全な企業の失敗とみなして責めを負わせるのはどうかという意見もあります。これについては我々も非常に悩んだのですけれども、やはり今、条例で書くと非常に強い強制力がありますので、ここについては努力義務が適当だろうと。これは以前の条例のときからそう整理をしています。
 ここにはこのように努力義務で書いてありますけれども、この条例の下に要綱があります。条例だけしか今はお示ししておりませんけれども、要綱では、例えば県内経済に大きな影響を与える場合や、大きな雇用を失う場合については返還を求めることができるという規定があります。我々は条例と要綱をセットで運用しており、実際、企業にも両方を見ていただいて事業活動をしていただいているという実態です。ですので、今のところは、条例上では努力義務として進めていきたいと考えています。

○山川委員
 要綱だと、やはり弱いと思います。というのが、企業の責めによる場合というのがあると思います。企業の責めによる場合、そして重過失である場合においては、やはり罰則規定を今後検討してもいいと思います。これは要望にさせていただきたいと思います。次回また質問させていただきたいと思います。
 続いての質問なのですけれども、21ページの学生さんが登録する鳥取ふるさと登録というのは本当にいいことだと思います。
 ただ、今、学生さんも、社会人もそうなのですけれども、携帯電話は2年で更新するのですね。それでこの制度が約1,000万円かけて税金で成り立つのかな。そしてガラケーは別として、携帯電話は液晶画面があるので、大体2~3年で壊れますね。なので、この制度がどこまで対応できるかというのを聞きたいと思います。

●小林雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
 まず、先ほど申し上げましたように、アプリによる会員登録で、スマホのアプリを考えています。このスマホのアプリについては、登録いただくメリットをどこまで出せるかということがポイントになると思っています。今後また検討していきますが、そのメリットをなるべくたくさん出させていただいて、アプリでの登録を継続していただけると、卒業後もこれに登録していただけるという形に持っていきたいと考えています。

○山川委員
 アプリで登録なのですけれども、その更新した場合にデータが、ポイントが消えてしまいました、そして故障した場合は消えてしまいましたという場合には、やはり行政がやっていることですから、再度登録が必要ですという告知も必要だと思いますね。そして、学生さんが登録しやすい、電子マネーでポイントとして還元されますよとあるのですけれども、これは全国でインターネットの商品だったりが購入できるのですか。やはり行政だからこそ地元協賛店、例えばコーヒー店の飲食代やコーヒー券がもらえるとか、地元を応援するということが、適切ではないかと思うのですね。そこら辺についてはいかがお考えでしょうかね。

●小林雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
 御指摘の点は本当にごもっともだと思っています。ここでは電子マネーへの移行と記載をしていますが、当然地元のお店でもそういったポイントが使えることも含めて、実際のシステムの立ち上げについて検討してまいりたいと考えています。

○山川委員
 やはり地元協賛店で使える、そして地元にこんなお店があって、こういうおいしいものがあるというPRを同時に取り組んでいただきたいなと思います。
 そして、最後に、19ページなのですけれども、TPPによって結局、海外でやっていける企業、グローバル化ということを言っておられるのですけれども、やはりTPPが発効すると、自国の製品よりも、海外産の安いものが実際に入ってきたりするので、後継者の問題、そして組織力が高いものを海外で打って出るという戦略が必要だと思います。その中で、やはり漠然とした、ただ3社が集まって対象企業は漠然したものだけれども、海外で何かやってみたらどうかという状況では、人材のコンサルティング業務をやるのに、この補助金つけたらどうかなということだと、やはりグローバル化、国際競争では勝てないと思います。
 そこで、対象企業としてどういう業種、TPPによる影響があっても海外でやっていける業種、どういうものを対象にしているか。対象としている業種によっては、やはり必要とされる人材、この相談員さんが違うと思いますので、誰でもいいというわけでもなくて、お酒だったらお酒に強い人、そして海外の商習慣に詳しい人というのがやはり必要となってきますので、ある程度、漠然したものではなくて、対象としている事業主体、そしてそれに必要な人材、これの戦略というのが必要だと思いますが、いかがですか。

●山本通商物流課長
 御質問ありがとうございます。
 まず、対象企業ということですけれども、今は我々でお話を伺っている企業の中で、製造業、特にものづくりのところで、例えば海外で金型等をつくって、海外で売る。また、海外でつくって日本で売る。または技術等を売っていくという、そういった会社が海外での需要をとっていくためには、橋渡しとなる人材が必要で、なおかつ技術がわからないと営業や、海外展開ができないというお話をお伺いしています。
 また、ソフトウエアの分野なのですけれども、例えば海外でソフトウエアを売るということではなくて、いわゆるオフショア開発という形で、海外の企業でソフトウエア開発を行って、それを国内で販売すると。そういった技術者を持っている海外の会社とやりとりをするための人材が必要だということ。また、例えば食品関係でもありますけれども、今後、海外に展開していくために、やはり社員の教育もあわせてやっていかないといけないという中、例えば、現地の大学を卒業されて、現地の事情もよくわかるという高度外国人材が会社に入ることによって、新しい視点での販売チャンネルをつくっていくということもあります。そういったお話の中で、これは単独の企業でも結構ですし、グループを組んで人材を確保していくような行動、例えば東南アジア方面に、大学などに訪ねていって、そういった技術者、人材を探していく取り組みを、この補助金を使って展開していただくことを考えています。
 ですから、業種を特定というよりも、その海外展開を図る企業様の事情に応じお使いいただける。もちろんそれは海外のその人材を確保するということではなくて、戦略があって、それをお示しいただいて、その中で対象とする経費を拡大するというものですので、そういった取り組みに対する費用に対して支援してまいりたいと考えています。

○山川委員
 今言われたように、製造業だったり食品業で、その業種、業態によって必要とされる知的財産権に関する専門家、営業に関する販路開拓、販売促進をするのは、全く違う人材だと思います。ですから、製造業、食品業とかでいろいろ大学に当たってみたりと言われましたけれども、まだ決まっていないのであれば、やはりそのポイントをある程度絞る必要があると思うのです。その上で、この企業だったらやっていける、競争力ができるというのであれば、やはり、それにふさわしい、適切な方を支援していくことこそが国際競争力につながると思いますので、もう少し細かく検討いただけたらなと思います。

●山本通商物流課長
 御質問ありがとうございます。
 今、委員おっしゃったように、知財だとか、海外戦略だとか、また、例えばいろんな地域を戦略の対象とするといったときに、お一人ではなかなか全てのことに対応できないという状況だと思います。
 そういった中で、もともと当初予算でお願いしていますけれども、いわゆる企業のサポート体制というのもあわせてつくっています。こちらは企業様が独自に動く戦略をつくられる経費に対する補助事業です。例えば、専門家を派遣するといった事業もありまして、そちらを申請いただいて、その専門分野の方を派遣してほしいという場合に、東京の専門家を紹介したりだとか、弁護士の方をお呼びしたりだとかという、そういった別のメニューもあります。また、例えばジェトロさんも全世界にネットワークをお持ちで、なおかつジェトロさんもその専門家を抱えておられるということもあります。そういったニーズを我々も聞きながら、適切な支援策を御案内させていただきたいと考えています。

○西村委員
 関連しての質問になります。19ページなのですけれども、山本課長さんのおっしゃることは、すごくよくわかります。それで、このグローバル人材を採用するということが大変難しいというか、ここまでのスキルを持って採用に値する人を採るために、その経費を補助するということですよね。
 このコンサルティングや、専門家の派遣に係る経費の精査はどのようにされるのか。実際このグローバル人材を採りたいけれども、そのやり方がわからないということですので、地元の中小企業さんがせっかくお金をかけて行って、そのコンサルティングなどに、いろんな方々と一緒に取り組んでも、採れないというケースもあると思うのです。ですので、そこに係った経費が適正であるかどうかの精査と、あとその県としてもそういったバックアップとか橋渡しについて、先ほどおっしゃっていましたけれども、どういうふうに効果的に実施される予定があるのかということをお伺いしたいです。

●山本通商物流課長
 ありがとうございます。実際にこういったグローバル人材の採用活動等を行うに当たって、例えば採用したけれども、やはり会社の方針と合わなくてやめられるとかいうことも実際には出るかもしれません。我々としては戦略をまずお示しいただいて、こういう人材を採りたいのだという採用活動をする事業を申請いただいて、その中でジェトロなどの、いろいろな外部の専門家から、御意見いただきながら事業を採択していくと考えています。
 その結果、もちろんその事業を推進するに当たっては、我々の伴走型のサポートという形で、先ほど言いましたようにジェトロさんなどの貿易支援機関が、もちろん我々通商物流課もそうなのですけれども、事業進捗等を確認しながら、もし修正等が必要であれば、その都度専門家のアドバイスを聞くなどの形で、企業様がしっかりと人材を確保できるように、そういったフォローアップもしていきたいと考えています。

○西村委員
 ありがとうございます。
 私の言い方も曖昧だったかもしれないのですけれども、そのコンサルティングであるとか、ジェトロとか、そういった専門機関のアドバイスとか精査を行うということだったのですけれども、私、東京で以前、業種は違うのですけれども、外資系のサービス会社におりまして、例えば語学もできて、スキルもしっかりあるという人を採るのは、東京の会社でも、やはり大変難しいのですよね。逆に地方であるからこその戦略と、商品に魅力や、専門性があるからそこで働きたいという方も出てきます。もちろん可能性はあるので、すごくやっていただきたいことではあるのですけれども、すごく簡単に言うと、その間に挟む業者などのスキル、それから実績をやはり県でもしっかりチェックしていただいて、その補助金を使ってより効果的な、いい人が採れる精査というか、チェックをぜひ行っていただきたい。これは要望になると思うのですけれども、そういった点でいかがでしょうか。

●山本通商物流課長
 ありがとうございます。そういった視点も持ちながら、企業様がグローバルな人材を確保できるようにサポートしてまいりたいと思います。
 例えば、県内でお話を伺っていきますと、やはり日本人の技術者の方も含めて、物すごく高度な方以外でも、技術をお持ちの方をなかなか採用できないという中で、海外で学卒者を求めたいという切実なお声を聞いていますので、そういった声を我々も丁寧にフォローアップしていきたいと考えています。

◎島谷委員長
 そのほかの方で。

○濵辺委員
 済みません、2点教えていただけますか。21ページ、ここでこの企業の魅力・採用力アップ促進事業の中の4番の新規、内定辞退防止セミナーとあるのですけれども、少しこれを読むと、県内企業に内定した人が、そんなに辞退する人があるのかなと見受けられるのです。それを防止するための事業と説明されても、少し何か違和感があるのですけれども、この事業のことを教えていただきたい。あと27ページの、県立ハローワークに刑務所から出所された方の専門就業支援員を配置するのですね。この方の仕事は、ハローワークの窓口にいて、そういう方々が来られたときにいろいろと話をされるのか、もしくは企業を回って仕事をとってくるのか。この方の動きというか、仕事内容を少し教えてもらえないですか。

●小林雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
 まず、内定辞退防止セミナーについてお答えをします。
 こちらは、新規事業でして、その上にある(1)、(2)をさらに進めるということで、今回お願いしているものですが、県内の企業さんの場合、県外都市部の大手企業さんなどとの競争の中で、辞退をされるということがやはり出ています。そういった中で、その企業さんに来られた方の中で、実際に何人の方が辞退されたかという辞退率を改善していくということです。具体的にはコンサルさんなども含めながら、内定後のフォローアップとか、そういったものを実際に行うことによって、その辞退率を改善していくという新たな取り組みです。

●西村商工労働部参事監兼鳥取県立鳥取ハローワーク所長
 県立ハローワークの専門就業支援員の配置については、窓口対応は予定していません。そういった方が窓口で相談し、専従的に窓口対応するというのは考えにくいのです。実際の業務については、この専門の支援員の方というのは、例えば更生保護の保護観察所関係の御経歴があるとか、刑務所で受刑者の就業支援の経験があるとか、もしくは社会福祉士の経験、資格をお持ちの方とか、そういった方をちょっと想定しています。その意図としては、出所されると、やはり就業だけではなく、社会生活を安定させる必要があるという面もあったりするので、その辺をサポートしながら仕事を探す。
 特に仕事を探す場合は、県立ハローワークに、鳥取ハローワークの場合ですと12名の支援員がおり、いろんな企業とのつながりもありますし、それから、就職面でのカウンセリングサポートなども非常に心得ています。その更生保護担当の専門の支援員については、そういった関係機関との連携や、本人のそういった心の持ちようなどをカバーしながら、今の支援員の就業サポートと二人三脚でやっていくイメージを考えています。あとはおっしゃられるように、そういった方を積極的に雇用いただく企業の求人を日ごろから開拓するとか、それから協力雇用主制度というのがあるのですが、そういった制度で求人を切り開いていく。そんな取り組みをやっていきたいと考えています。

○濵辺委員
 初めの21ページの事業では、県内企業と県外企業を比べた場合に、一旦県内の企業で就職を内定された方が、いや、県外がいいやということで、やはりその競争に負けてかわられるということなのですよね。その辺について、何か数字でわかるものがありますか。もしあれば、資料提供をお願いします。
 あと、ハローワークの件はわかりました。ぜひ、しっかりそういう方々が仕事に定着できるように、やはり大切なことだと思うので、しっかりと進めていただきたいと思います。

◎島谷委員長
 要望でいいですね。

○濵辺委員
 はい。

◎島谷委員長
 では、ほかの方で。

○安田委員
 16ページの消費税増税に伴う商店街の事業ですけれども、これは事業実施主体として商店街組織等と商店街振興組合、商工会等と書かれているのですが、具体的に、ほかにはこういうところというところを想定されていますでしょうか。

●宮永企業支援課長
 質問ありがとうございます。
 具体的にほかの個別な想定は特にしていないのですけれども、要は個店ではない枠組みで、そういった活動を実施しようとしている地域の取り組みを支援したいというものです。

○安田委員
 いや、例えば組合だとか、そういったものでもここに入ってくるという形でよろしいでしょうか。

●宮永企業支援課長
 はい、そのように受け取っていただいて結構です。

○安田委員
 承知しました。ありがとうございます。

◎島谷委員長
 ほかの方で。

○西川委員
 先ほどの産業成長応援補助金に関して、罰則をどうするのかというお話があったのですけれども、私は反対に、そんなものは必要ないと。基本的に、いかに頑張りたい企業を応援するかということが主体となる事業ですので、例えば中小企業の20人以下の会社では、貸借対照表を見れば、債務超過などではだめだけれども、資本なんて多分そんなに多くないのですよ。そうすると、個人資産を裏保証として担保に入れて経営している会社がほとんどなので、罰則規定を設けたところでとれるような資産もなくなるし、だからといって貸さないといったら、残る会社も残れないわけです。会社というのは全部生き残れるという前提にないわけだから、そのあたりはもう少し、選考は一生懸命やらないといけないけれども、私は罰則を設けることがいいことになると思わない。反対に、罰則があるから事業に向かわない人が出るほうが鳥取県の企業にマイナスになると思うのです。罰則を検討してもらうのは結構だけれども、実態はそういうものです。僕も実際に会社を経営していますが、そのくらいの覚悟で皆、経営しているのだから、罰則まで必要ないと私は思いますよ。終わります。これは意見。

◎島谷委員長
 意見だけでいいですか。答弁は要らないですね。
 では、私が一つだけ。
 資料4ページ、5ページで、これは多分、部長が答えなければいけないかなと思うのだけれども、4年間ずっと県内企業育成をしっかりやってくれということに対して、見直して実施してくれるということで、かなり評価はしているのです。A、B、Cは県内企業の支援のためにすごくたくさんやってくれるということで、いい制度だなと思うのだけれども、DとEについては、依然として企業誘致をやるのだよと、それも特に大きなお金を持ってくるという状況があるのです。ここで対象事業者、特にDなどだと県内に事業所を有する者となっているのだけれども、A、B、Cなどでは主たるとなっていますね。これはやはり以前と同じように、県外の企業で足を地につけていないというか、県内に法人登記なりをしていない、県内にお金を落としていかないような企業にこんな大きなお金を出すというのは、依然として同じ考え方のままなのか。まずそこを教えて。

●吉村商工労働部長
 Dのところの御発言については、県内に事業所を全く構えていないところはEの県外企業のくくりになりますが、今、御指摘のとおり、県内に事業所を既に構えていらっしゃれば、法人登記云々ではなくて、県内に事業所を構えているということで、このDのところの対象になるということです。そこは従前と大きくは変えてはいないのですけれども。

◎島谷委員長
 前から言っているのだけれども、もしも企業誘致をしたいというのであったら、これはこれで、こういう項目は必要だと思うけれども、県内にその法人を登記する企業に対するインセンティブを考えてもいいのではないかと思う。せっかく5億円というすごいお金を出すのであれば、それに見合うものを県内に落としてほしい。今現在、特に県内の中小企業などでは、従業員が不足しがちなところはたくさんあるのです。その上で、こうやって新規雇用をふやすということがこの採択条件の一つになっているわけですね。
 ということは、県内の企業からも吸い上げるという意味も含まれてくると思う。それだけ企業の企業活動が県内企業に対してそういう影響を与えるので、せっかくお金を出すのであれば、県内で、地に足をつける企業についてはインセンティブを考えることなどが必要だと思う。それはEについてもそうだし、県外の企業であっても、純粋な企業誘致であっても、県内で法人格を、子会社でもいいから法人格をとるということを誘導するインセンティブが必要だと私は思っているのです。これも前からずっと言っているのだけれどもね。

●吉村商工労働部長
 御意見は重々承知しています。
 今回、1点変えたところがあります。条例で詳細説明を省きましたので、後ほど44ページを見ていただければと思いますが、新たにこのDとEについては、県内企業との間の受注状況や発注状況の報告義務を課しました。これは以前にはなかったので、今おっしゃった県内企業との取引などを引き続き強力に要請していくため、新たに、チェックをさせていただくための、取っかかりをここにつくりました。

◎島谷委員長
 いいですか、確かに発注なども当然必要だと思う。ただ、その発注が義務になっていないし、それも報告だけという話です。取っかかりは取っかかりでいいのだけれども、これからはしっかりとその県内に経済波及効果が出るようにしてほしい。
 それともう1点、特に県外から来る場合、新規雇用者3人以上とか、5人以上などとなっているのだけれども、これには外国人などを新規雇用した場合も雇用者となるわけですか。

●吉村商工労働部長
 常用の雇用者であれば、国籍は問いません。県外からのUターンでもいいです。

◎島谷委員長
 今ベトナムの人とかを日本語学校に入れて雇用しようとしているのは、人手不足のための一つの方策であったと思うのです。ということは、雇用の増ではなくて、人手不足のための外国人の雇用に取り組んでいるので、少し矛盾するのではないかなと私は思うのです。こういう条件をつけるのであれば、県内の人を雇うということを条件にすべきだと僕は思うのだけれども、どうでしょうか。

●吉村商工労働部長
 今の企業誘致にはこの付加価値の増という選択肢はなく、雇用の増という条件があるのですけれども、現在、企業様の声として、その県内企業の3名の雇用という条件も非常に厳しいという声をいただいています。それができないがために投資が完了しないと、事業が完了しないという声も多々お聞きしていますので、今回は新規雇用の増か、付加価値の増のどちらかの選択できるようにさせていただいたというところです。今、雇用が非常に厳しい状況だということを踏まえての措置と考えています。

◎島谷委員長
 おかしなことだなと思うのだけれども、これはまた後でというか、これからもずっと協議はさせていただきたいと思います。
 ほかに何かありますか、皆さん。

○内田(隆)委員
 44ページの2の一番上の県内企業との間の受注及び発注の状況その他の事項を報告しなければならないというところに付随して先ほど言われたのだと思うのですけれども、何の受発注なのかわからないですけれども、ぜひこれは、物を建てる投下資本の段階から求めるようにしてほしいです。例えば全部の設計は無理かもしれないけれども、設計のJVを組ませるとか。あと工場の受注、建築の受注に関しても全部は無理かもしれないけれども、JVを求めるとかというのは必要だと思いますので、そこはもう少し書いてみてもいいと思います。ここに書かないのであればやはり何らかの対応を求めていかないといけないと思うのです。産業振興条例もありますし、そこに税金を投下するというのであれば、やはり県内に受注機会を、建築にしても設計にしてもさまざまな分野において提供する取り組みというか、書きぶりは必要だと思います。これは求めてもよろしいですか。

●吉村商工労働部長
 先ほど課長も申しましたけれども、詳細は要綱等で様式も含めて規定しますので、その中を、今の御意見も踏まえて作成していきたいと思います。

◎島谷委員長
 かなり時間も過ぎました。もう2時間以上になりますので、あとの陳情・請願の予備調査等以下の前に、5分間休憩をとらせていただきたいと思います。

午後3時25分 休憩
午後3時30分 再開

◎島谷委員長
 それでは、再開します。
 次に、請願・陳情の予備調査を行います。
 今回の予備調査は、新規分の陳情2件についてです。
 現状と県の取り組み状況は、お手元に配付している請願・陳情参考資料のとおりです。
 それでは、陳情元年商工労働第4号、「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書の提出について、説明を求めます。

●小林雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
 1ページをごらんいただきたいと思います。協同労働の協同組合法(仮称)については、まずこの協同労働の協同組合と言いますのは組合員の会員が出資して総会等で事業を運営し、事業に従事する、そういった組織です。こういった組織に法人格を整備するために関係団体等が法整備を求めているというものです。
 国の取り組みとしましては、平成20年に議員連盟が設立され、平成21年に衆議院法制局が法案の概要等を公表したところです。
 括弧書きに最近の状況を記載していますけれども、ことしの2月に法案の骨子が議員連盟の役員会で確定しました。直近の状況ですが、今国会に議員立法による法案の提出を目指して法案作成中と聞いているところです。
 意見書の採択状況ですが、平成31年3月現在で922の議会が採択をされているところです。うち鳥取県内では、15市町村で採択されています。また、この鳥取県議会においては、昨年6月の定例県議会において趣旨採択がされているというところです。

◎島谷委員長
 ただいまの説明について質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、現地調査の必要性及び勉強会の必要性について、御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は。(「なし」と呼ぶ者あり)よろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 それでは、今回は、聞き取り、現地調査及び勉強会は行わないことにします。
 続いて、陳情元年商工労働第9号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出について、説明を求めます。

●小林雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
 資料3ページをごらんいただきたいと思います。まず左側に四角で囲んで陳情の趣旨を記載しており、5項目あります。
 済みません。ここで1点御訂正をお願いしたいのですが、この5項目のうち4番目の項目の、下から3行目ですが、中小企業検証、この検証が誤字でして、憲法の憲に文章の章の憲章に御訂正をお願いしたいと思います。申しわけございませんでした。
 これら5つの項目の現状と県の取り組み状況について説明します。
 まず、最低賃金については、法に基づき国が都道府県単位で賃金の最低賃金を定め、使用者は、それ以上の賃金を労働者に支払わなければならない制度となっています。
 最低賃金は、国の審議会において審議されまして、労働者の生計費等を考慮して決定されています。
 地域別の最低賃金については、地方最低賃金審議会での審議を経て都道府県の労働局長が決定することとなっています。
 国の動向ですけれども、政府はこの5月に骨太の方針の骨子案の中で、最低賃金の引き上げを目指す方針を提示しています。
 また、日本商工会議所等の商工3団体においては、3%をさらに上回る引き上げ目標の設定には強く反対するという意見書を公表されているところです。
 現在の鳥取県の最低賃金は、762円となっています。
 国の支援制度としては、最低賃金を一定額以上引き上げた中小企業に対して助成する制度があり、詳細は4ページの一番上に記載しています。こういった業務改善助成金の制度はあります。
 中小企業への支援策については、国の主な施策として、設備投資やIT導入を支援する中小企業生産性革命推進事業等があります。
 また、県の主な支援策としては、鳥取県版経営革新総合支援事業等に加え、この6月補正予算でお願いをしているところです。
 社会保険制度・税減免については、ここに記載のとおりです。
 中小企業基本法等の抜本改定については、平成22年閣議決定された中小企業憲章の基本原則及び行動指針で公正な市場環境を整えると定められており、中小企業基本法、それから下請2法、独占禁止法など、5ページの下から6ページにかけての記載のとおり規定されているというところです。
 国の取り組みとしては、下請法違反行為に対する勧告・指導が行われているほか、下請取引適正化推進月間等に取り組まれておられます。
 県の取り組みとしては、鳥取県産業振興機構において、相談・アドバイス等を行っているところです。
 最後に、雇用の創出と安定に資する主な施策については、国の取り組みとして、働き方改革推進と労働環境の整備、それから人材育成と強化と人材確保対策の推進等に取り組まれているところです。
 また、県においては、県立ハローワークの運営等に加えて6月補正予算をお願いしているところです。

◎島谷委員長
 それでは、ただいまの説明について質疑等はありますか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 委員の方から陳情者からの願意の聞き取り、現地調査の必要性及び勉強会の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方、挙手をお願いします。
 それでは、ないようですので、今回については、聞き取り、現地調査及び勉強会は行わないことにします。
 引き続き、報告事項に入ります。
 執行部の説明は要領よく、本当に簡潔にお願いします。
 なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
 報告9、日南大建株式会社の日南町での事業開始に係る調印式の実施について及び報告10、リコーインダストリアルソリューションズ株式会社鳥取事業所の事業拡大に係る調印式の実施について、説明を求めます。

●佐々木立地戦略課長
 商工労働部の常任委員会資料をごらんいただけますでしょうか。1ページと2ページをお願いします。日南大建株式会社の日南町での事業開始にあたって調印式を行いましたので、概要を御報告します。
 大阪に本社を置く大手建材メーカーの大建工業株式会社、それから越井木材工業株式会社、県内では日南町に会社がある株式会社オロチ、それから日南町森林組合、この四者がこのたび日南町に日南大建株式会社を設立して工場を建設することになりました。
 1番の企業概要ですが、名称は日南大建株式会社で、場所は日南町の木材団地の中に工場を建設します。
 出資者は、大建工業が70%、株式会社オロチが14%、日南町森林組合、越井木材はそれぞれ記載のとおり出資した合弁会社です。
 主な事業内容としては、オロチさんで製材された木材を、LVL、単板積層材、これは張り合わせた木材の柱ですけれども、日南大建がこれに加工する際に防腐処理と防蟻処理を行うことを予定しています。防腐処理は腐らないように、また、防蟻処理はシロアリ対策を施すということです。
 一般的なLVL、単板積層材の生産の流れを記載しています。杉やヒノキを薄くかつらむきにして、これを張り合わせて強靱な柱にするものです。
 日南町森林組合は原木を調達し、オロチでこれをスライスして、日南大建が防蟻・防腐処理を行う。最後に、またオロチがこれを張り合わせて、強靱な柱として市場に売っていくという流れです。
 投資計画は、全体で2億円を予定しています。
 雇用は、新規雇用で10人を予定しています。
 企業立地支援は今年度までの企業立地事業補助金で支援を予定しています。製造10%と中山間地の加算を10%して、投資額2億円の20%の4,000万円の支援を予定しています。
 また、このほか日南町が工業団地を一部整備します。これについても日南町が借り入れた起債償還に当たる経費の一部について県でも2分の1を支援する予定としています。
 調印式は、写真のとおり、5月27日、知事公邸にて行いました。
 協定書は、2ページのとおりです。
 続いて、3ページ、4ページをお願いします。リコーインダストリアルソリューションズ株式会社鳥取事業所の事業拡大に係る調印式を実施しましたので、概要を報告します。
 横浜市に本社があるリコーインダストリアルソリューションズ株式会社鳥取事業所の事業拡張を行うことになりましたので、鳥取県、鳥取市との間で調印式を行ったものです。
 企業概要は、記載のとおりです。大手のリコーの100%子会社となるリコーインダストリアルソリューションズ株式会社です。
 この鳥取事業所は、従前はリコーマイクロエレクトロニクス株式会社が昭和63年に設立した工場でして、現在約450名の方が働いていらっしゃいます。主に電装の基板等の製造を行っておられます。
 このたび投資額約21億円、雇用計画37人の規模で車、車載用の部品の製造、開発を行う予定としています。
 物は、写真を掲載していますけれども、ヘッドアップディスプレーというものでして、車のフロントガラスにスピードですとか、速度ですとか、方向ですとか、それから距離などを映し出すというものでして、通常はカーナビや普通のメーターに映るものがフロントガラスに映るということで、非常に安全度の高い運転が可能となる仕組みです。通常はLED、液晶画面をそのまま映し出すのですけれども、リコーさんの場合には光学機器で培った技術によりレーザーを使った高精度なヘッドアップディスプレーをこのたび開発、製作されるということです。
 企業立地支援の見込みは、投資額21.7億円に対し、約4.4億円を予定しています。
 大きく3つの段階があります。3の企業立地支援の見込みにア、イ、ウとありますが、アとイが開発段階で、25%の支援を予定しています。ウは量産段階で、15%の支援を予定しており、大体3年ぐらいをかけて量産まで持っていくという計画で進められています。
 調印式は5月30日、写真のとおり知事公邸にて行いました。
 協定書については、4ページのとおりです。

◎島谷委員長
 次に、報告11、経済団体への新規高等学校卒業予定者の求人要請について、説明を求めます。

●小林雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
 では、資料の5ページをお願いします。6月1日から新規高等学校卒業予定者の求人受け付けが開始されたところですが、6月3日に経済4団体に対し、雇用の場の確保や県内での就業に結びつける取り組みへの協力について、要請を行ったところですので、御報告をします。
 要請先及び要請者は、ごらんのとおりです。
 この昨年度末における新規高等学校卒業者の就職内定率は21年ぶりに100%を達成したところです。
 経済団体に対しては、正規雇用のさらなる推進、それから人材育成等による生産性の向上、働きやすい環境の整備等について要請させていただいたところです。
 経済団体等からは、中小企業の強みを生かして離職率の低下につなげたい、名の知られていない優良企業もたくさんある中で情報提供をしないといけない、職場定着につながるように努めていきたい等の御発言をいただいたところです。
 今後ですけれども、事業所説明会やセミナー等を開催していく予定としています。

◎島谷委員長
 それでは、次に、報告12、鳥取県多文化共生支援ネットワーク全体会議の開催結果について、説明を求めます。

●宮田商工労働部参事(外国人材活躍推進担当)
 6ページをごらんください。鳥取県多文化共生支援ネットワーク全体会議の開催結果について御報告します。
 このネットワークは、新たな在留資格、特定技能の受け入れのスタートに備えて国や県、商工団体、医療機関等と連携して支援体制を整えようとするもので、本年2月7日に立ち上げました。
 改正入管法が4月1日に施行されてから2カ月たったことから現状や課題等を情報共有するために第2回会議を6月4日に開催しました。
 会議では、相談窓口の現状や医療機関、商工団体関係機関の現状等について情報共有を図るとともに、各業界の課題等も見えてきましたので、関係機関の担当者が今後、別途協議していくなど、さらなる連携強化を申し合わせたところです。
 県内の傾向は、4月に創設された特定技能に関する目立った動きは見られませんでしたが、ネットワーク関係機関においては今後、増加する在住外国人の方々に対しての生活面、そして労働面の支援を連携して取り組んでいかなければならないという意識は高まってきたところです。
 制度等のことですが、労働局からは、英語とベトナム語の通訳者を配置して対面の相談をできるように取り組まれたこと、そして行政書士会では、この特定技能の制度等に関してメリット・デメリット等を企業様に説明しているといったことが報告されました。
 外国人の採用の状況ですが、介護人材では既に外国人の方々を採用しているところもありますが、中小の法人等では、外国人の方々を採用するに当たって指導したり、生活面の支援等をしたりすることが課題だと感じていると報告がありました。
 医療機関では、医師会が緊急調査を行ったところ、お医者さんは英語を話せるのですが、相手に医療的な表現が伝わっているかどうか不安であるとか、ベトナム、ネパール等少数の言語についてわかる方が少ないので、国レベルで通訳センターを立ち上げる等、取り組んでほしいといった声が聞かれているようです。
 県では、厚生労働省が医療マニュアル等を既に配布していますので、その医療マニュアル等をもとに、県内の医療機関と相談しながら実情に合わせた県版のマニュアルを作成する予定等が報告されました。
 相談状況については、国際交流財団でベトナム語の通訳者を配置して、今現在相談を行っていること等が報告されました。
 このネットワーク会議開催の前に東部・中部・西部で市町村の方々等が参加した地域部会が開催され、その報告もされました。この地域部会では、各市町村で行っているモデル的な取り組みを横展開していくために情報共有が図られたところです。例えば米子市で、ごみの出し方等アプリを運用しているということが報告されました。
 今後の主な取り組みとしては、今後も実務者レベルで協議しながら、多文化共生に向けて取り組みを進めるとともに、多文化共生の実現に向けたフォーラム等を開催することを検討しています。

◎島谷委員長
 次に、報告13、日野川流域の渇水に伴う取水制限の開始と今後の対応について、説明を求めます。

●小川工務課長
 企業局の報告資料1ページをお願いします。日野川流域の渇水に伴う取水制限の開始と今後の対応についてです。
 こちらについては既に農地・水保全課が報告していますので、私から企業局に係る部分のみ簡単に御説明します。
 現在、私どもで日野川工業用水道事業を行っており、5月31日午前9時から取水制限率は5%、それから6月6日午前9時からは20%の制限を行っていますけれども、今のところユーザー企業様への支障は出ていないという状況です。
 その後、6月7日に降雨があり、一応7日午前7時から制限は一時解除となっています。
 ただ、きょうの昼ぐらいの様子では、また少し川の水が少なくなってきていますので、制限が再開となればまた協力して、取り組んでまいりたいと考えています。

◎島谷委員長
 それでは、執行部の皆さんから説明をいただきました。
 今までの説明について質疑等はありませんか。

○福間委員
 商工労働部資料6ページの多文化共生支援ネットワーク。これには参加者に警察関係が入っていない。(「入っています」と呼ぶ者あり)入っているのですか。ここに書いていない。書いてあるか。(「済みません。県関係部局の中に入っております」と呼ぶ者あり)そうか。
 一番下の外国人受け入れのための市町村の取り組み、ここで東、中部の地域部会という格好で、いわゆる圏域ごとに連携をとろうとしておられる状況もあるわけですね。何が言いたいかというと、出入国管理法の法律改正に伴って急ぎ足でどんどん受け入れる体制を今、国を挙げて作ろうとしていらっしゃる。
 一方で、人材不足というのは、もう物すごく顕著な状況も出てきていますね。
 もう一つ、インバウンド、外国人観光客がこの鳥取市内でも我々の想像以上に異常なふえ方を見せている。こんな状況で間に合いますかということが言いたいのです。まず言葉が完全に通じ合わないということ、文化が全然違うということ。そうなのに縦割りの機関だけで連携したってだめなわけでして、ここで取り組んでおられるように少なくとも鳥取県全体では難しさがあるかもしれないから、東・中・西圏域ぐらいに分けて、そこのあらゆる機関がネットワークを張って外国人との交流、何かあればどうしますかみたいな検討をかなり急がなければいけないではないかな。これもやっていらっしゃるというのは、私は非常にいい取り組みができていますねと思いますが、これが行政機関のことだけになっていないかなと。市民の皆さんにまだなかなか広がっていっていない。これはかなり急ぐ必要があるような気がするのですが、いかがでしょうか。

●吉村商工労働部長
 福間委員おっしゃるとおり、今、鳥取県で働いていらっしゃる外国人は、正確の数字は別として二千数百人から3,000人弱です。あと別途おっしゃった外国からの観光客が15万人泊。定住されていらっしゃる方は、技能実習生であればベトナムの人、中国の方、あるいは日本人と結婚されている方もいらっしゃいます。
 今、企業などにいろいろ聞いてみますと、技能実習生さんは最初来られたときは意思の疎通がわずかにできるかどうかですけれども、3年いらっしゃる間にある程度の日本語はできる方もふえますし、長く企業が受け入れておられるところは先輩のベトナム人の方がおられて、その方から教えてもらうそうです。私どもが20社ほど企業を訪問した限りでは、すごく困っていることはないけれども、これからふえてくるであろうから受け入れ体制をもっとちゃんとしないといけませんねということが主な声ではあります。まだ20社ほどでして、全ての会社ではないですけれども、ただ、おっしゃるとおり個々の地域で今度受け入れられる外国の方は日本人と住んでいらっしゃる方以外は借り上げアパートや会社が建てた寮に入っておられる方が今かなり多いのですけれども、やはり地元ではどんどんふえてくるのでというお声もあると聞いていますので、例えば観光交流局と一緒になって、まずは地域の皆様に理解を深めるフォーラムや、そういったものの開催を、これは交流推進課の予算だったかもしれませんけれども、今提案しているのではないかと思います。それから商工労働部でも企業としてちゃんと受け入れましょうというフォーラムなどもできないかなと思っています。ですから受け入れ体制と地域の方々の理解とか、あと会社とか雇用される方々の理解を深める必要は、今御指摘のとおりですので、県ができるところは、先駆的にどんどんやっていきたいと思っています。国の制度がなかなか追いついてはいないですし、この間聞きましたけれども、こういったネットワークとか受け入れ体制を全部整備している県はまだ実は余りないのだそうです。まだまだ不十分だと思いますので、そこは取り組みたいと思います。

○福間委員
 さっきおっしゃったいろんな形態での直近の外国人の人数、1人違ったらいけないとかそんなことはありませんから、直近のものがあれば後でまた資料を頂戴できませんか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 もう一つは、例えば県議会議員さん、ベトナムから来られた人から私はこんなことで困っているのはどうすればいいかなと尋ねられるが、私らも、どうしていいかわけがわからない。そんなことを含めて、例えば外国人の皆さんの労働行政ばかりではなく、観光客の皆さんにとっても、鳥取に行ったら物すごくすばらしかったといわれることをやはり県民挙げてつくっていくということが必要ではないのかなということ、これは要望として申し上げておきたいと。

◎島谷委員長
 そのほかの方で何かありますか。
 それでは、ないようですので、その他の項目に移りたいと思います。商工労働部及び企業局に関して執行部、委員の方で何かありますか。
 それでは、意見が尽きたようですので、商工労働部及び企業局については以上で終了します。
 それでは、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
(執行部退席)
 それでは、皆さん、資料は渡ったでしょうか。前回お諮りしておりました常任委員会としての県外調査日程案です。
 2つの案をつくりました。これについて事務局から話をしてもらいたいと思います。簡単に。

●堀場議会事務局調査課課長補佐
 それでは、お手元に配らせていただいた資料を簡単に説明します。
 案が2つありまして、まず一つは岩手、宮城方面、もう一つの案は福島、山形方面という案を載せています。
 両方とも共通するのは、2泊3日で調査を行うことにしていまして、農業、水産業、商工業、それぞれ満遍なく調査できるように予定を組んでいます。
 日程は、過密にならないように余裕を持って移動できるようにしています。
 最初に、岩手、宮城を簡単に説明します。
 行程は5つあり、最初に行くところは商工関係、地域内で経済循環を作り出しているところです。ここは商工複合施設の関係で見させていただきますけれども、農業についてもリンゴとか、ブドウとかが盛んで、6次産業もやっておられますし、循環型社会ということで、森林資源循環の取り組みですとか企業による森づくり活動、そういうことにも取り組んでおられます。
 2番目に、水産物の高度衛生品質管理です。これは境港にもそういう施設があるわけですけれども、さらにそれを地域づくりまで発展させている取り組みを調査させていただきたいと思います。
 3番目にあります、今度は農業関係ですけれども、地域を牽引する農業法人または次世代園芸ということで、ここはスマート農業の関係を調査させていただきたいと思います。場所は決まっていないですけれども、スマート農業を取り入れた、あるいは国で拠点施設になっています次世代園芸の施設を調査することになっています。
 最後は商工ですけれども、これは下請企業にとどまらず提案型で実際に受注を地域の活性化につなげているという自動車産業の取り組みを聞かせていただきます。
 最後に、とっとり・おかやま新橋館は、リニューアルしたところを見学し、そこで昼食もとるよう計画しています。
 もう一つ、2枚目ですけれども、福島、山形の案です。
 これは最初に、鳥取県と関係の深い養殖漁業の取り組みについて林養魚場を調査させていただきたいと思います。
 2日目には、山形県庁で、つや姫ほか農産物のブランド化を通じた販路拡大という話を聞かせていただきたいと思います。
 3番目は商工関係です。航空機産業の振興または商店街地域活性化についてで、先ほど少し説明があったのですけれども、商店街の活性化を図る取り組み、先進的な取り組みを調査させていただこうと思います。最後に園芸試験場に行きまして、スマート農業の実施状況を見学させていただく。これは国で63カ所採択されたうちの一つです。
 最後、3日目は、こちらも同じ行程をとっています。
 資料は2枚につけていますので、よろしくお願いします。

◎島谷委員長
 とりあえずこの2つの案から選びたいとは思っていますが、皆さん方でまだこういうところに行きたいという意見がありましたら、こういう行程の中で変えられるものであれば変えていきたいと思いますが、単発だけ言っていただいても、ほかとの組み合わせもありますので、とりあえずこの行程の中で。御意見ありますか。

○内田(隆)委員
 7月31日の福島泊というのは、これは東京に結局朝出ていくのですか。これは東京まで行ってしまいたいですよね。そんなことはないか。時間が遅くなるか。

◎島谷委員長
 遅くなるので、そのままでいい。遅くなるので、福島泊。
 皆さん、どうですか。これは相手方もあるので、きょうここで決めておきたいと思いますが、どちらにしましょうか。御意見があれば。
 初めての方の意見を。

○西村委員
 ぱっと見させてもらって、岩手、宮城方面に。

◎島谷委員長
 岩手、宮城ですね。

○西村委員
 興味を持ちました。

◎島谷委員長
 安田委員は。

○安田委員
 私は行ったことがある山形に。

◎島谷委員長
 山川委員、どうですか。

○山川委員
 私も岩手、宮城がよいかなと思います。

◎島谷委員長
 皆さん、どうですか。新任議員さん方は2対1で。(「鹿島委員」と呼ぶ者あり)

○鹿島副委員長
 私は養殖漁業の取り組みというのを見たいもので。

◎島谷委員長
 弓ヶ浜水産と関連する。

○鹿島副委員長
 ええ。関係があるところもありますので。(「委員長判断」と呼ぶ者あり)

◎島谷委員長
 いや、ちょっと難しいですね。(「委員長一任」と呼ぶ者あり)
 では、今度の常任委員会で発表させてください。
 それでは、農林水産商工常任委員会を閉会します。

午後4時12分 閉会

 



 

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