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会議の概要
午前９時59分 開会
◎島谷委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名します。
会議録署名委員は、内田委員と濵辺委員にお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の６議案です。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
それでは、質問のある方は挙手をお願いします。どなたからでも結構です。いかがでしょうか。
それでは、質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。討論ある方はいらっしゃいますか。
○福間委員
議案第10号について、賛成の討論をしたいと思います。
種子法によって守られてきた農家、農業がこの法律廃止に伴う不利益を今提案中のこの条例によって補完できることには、鳥取県内の農業の論点からも非常に大きな意義があると、私はこう思っています。今後ＴＰＰ協定やＵＰＯＶ条約を根拠に、あるいはアメリカのトランプ政権の圧力によって外資系商社等が種市場を席巻してくるのは、日本の種市場の現状、外資系比率の増などや民間参入状況からして、そんなに時間はかからないのではないのかなと、こんな思いもします。鳥取県産の種子を守るための条例に今後さらに磨きをかけていかなければなりませんけれども、いずれにせよ、今回提案になっている議案第10号、鳥取県農産物種子条例に私は賛成します。
◎島谷委員長
そのほかに討論ある方はいらっしゃいますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、討論が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
賛成討論が１件ですので、採決については、一括して採決するのがよろしいか、このことについてお諮りします。いかがでしょうか。一括でよろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、本委員会に付託されました６議案を一括して採決します。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
それでは、次に、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情２件の審査を行います。
それでは、まず、陳情元年商工労働第４号、「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○濵辺委員
この陳情に関しては、国においての超党派の研究議員連盟、また、与党でも法制化に関するワーキングチーム等で議論されて、法の骨子が示されています。また、高齢者や若者が働きやすい職場づくりにおいて、新しい働き方として期待されるものです。
よって、採択がいいと思います。
◎島谷委員長
そのほかの方で。
○山川委員
この労働者協同組合は何か労働者が結局出資しないと参画できないという形なのですけれども、鳥取県ではこども食堂だったり、労力は出したいけれども、出資する、その余力がないという方も考え得ると思うのです。それらについては、みんなが入りたいので、労力は出したいのだけれども、お金を出資する余裕がないという方が漏れるのではないかなという観点があるのです。執行部の方に少しそこのところだけを確認したいのですが、法整備を今回、早期に求めるということなのですけれども、やはり全国と鳥取県が違うと思いました。法整備の中で鳥取県下において、どういう形で影響あるのか。例えば本当に労力を出したいだけの人でも漏れるおそれ、排除されるおそれがあるのかないのか、影響についてお伺いしたいと思うのですけれども、いいですか、大丈夫ですか、委員長。
◎島谷委員長
ちょっと聞けないな、ここでは。前回の常任委員会でないと。
○山川委員
わかりました。
それを事前に聞いてもらったら、鳥取県への影響はわからないということでしたので、法整備を早急に求めるといったときにも、それプラス要望として、やはり鳥取県としてはこう要望します。労力を出したいけれども、出資で漏れる。鳥取県と全国ではやはり違うので、鳥取県にとって全ての人が恩恵を受けられる形で要望活動も行っていただきたいなと思います。採択を。
◎島谷委員長
採択でいいですか。
○山川委員
はい。
◎島谷委員長
ほかの方で御意見はありますか。（「いや、内容がわからない、附帯意見を出すということ。どういう意味か。」と呼ぶ者あり）いや、採択で出す。（「採択で出すということ。もう一回確認して。」と呼ぶ者あり）
○山川委員
早期に法整備を求めるというこの陳情だったのですけれども、それを求めて、その後に法律、立法府の国会が結局立法するではないですか。その後に、県としては多分それに従った範囲内での条例だったりとかとなると思うのですけれども、ただ、そのときに、こども食堂とか地域課題をやるときにおいて、例えば本当に出資しないと参加できませんよと排除する方向性だった場合は、そこも鳥取県としては加味して、その立法のときにもし法整備が整っていなかった場合は要望してほしいなということです。それだったら意見書に盛り込んでもらえますかね。
○西川委員
具体的でないと話にならないわけです。後から出てきたときに委員会として要望を出すのか、それとも、今回の意見書の中に附帯意見として出すのか、やはりはっきりしておかないと、ただ言っただけでは結果は出ませんのでね。
○山川委員
国の立法府において法整備された後に、結局県の事業にどう影響されるのですかということを、担当の福祉保健部に聞いたら、やはり法律が立法府で決まってみないとわからないと言われたのです。けれども、事前に想定し得ることとして、こども食堂とかは地域の課題ではないですか。それをやっていく上で、そもそも労働者協同組合というのに参加するには出資しないとできないとなっているのです。ただ、低所得者であっても労力は幾らでもあるよと、余裕があるよという方で、出資する余力がない方も、鳥取県は低賃金なので考え得るではないですか。ですから、そういうときに排除する方向にならないように、やはり鳥取県としても対応していただきたいなと思うのですよ。法整備はいいのですけれども。
◎島谷委員長
いいですか。今ここは採択か、あるいは不採択、あるいは趣旨採択を決める場です。もしも附帯意見をつけたいというのであれば、また、その格好の議決をとります。それでは、ほかの方はよろしいですか。
○西川委員
内容はわかるけれども、具体的な話が全然入っていないので、今の話を具体的に言ってもらわないと対応できませんよ。
◎島谷委員長
それでは、今、西川委員からありました。附帯意見をつけるにしても、具体的な附帯意見がないと、この場では対応できないということです。今回この場では採択か、あるいは不採択、あるいは趣旨採択という形の採決になりますので、山川委員に再度確認します。今回の陳情については、採択でよろしいのですか。
○山川委員
はい。
◎島谷委員長
それでは、まず、採択か不採択かについて採決します。
採択することに賛成の方は挙手をお願いします。（賛成者挙手）
挙手全員であります。
したがいまして、陳情元年商工労働第４号については、採択と決定しました。
したがって、国に意見書を提出することになります。
まず、先ほど山川委員から附帯意見をつけたいという意見がございました。これについて、附帯意見書はありますか。
○福間委員
これは、附帯意見をつけていくことですか。今の山川委員の発言は、何か法律ができたら、その法律に伴って鳥取県的な内容を加味するのですか、どうですかという執行部に対する質問だと思っているのです。それを今、僕は執行部に求めても答えようがない気がするのだけれどもね。今出されたこの陳情の扱いだけであって、法律の中でどうなっていくのか、まだ不明だから、執行部にその答弁を求めるというのは酷ではないかなという気がするのだけれどもね。
◎島谷委員長
福間委員、ありがとうございます。
今の福間委員の意見で、山川委員の意思は通じるでしょうか。
○山川委員
そうですね、国に法律を早期に求めるというのは賛同するのですね。だから、採択と言ったのですよ。ただ、それが採用された後、早期に求めてもすぐできるかわからないので、まとめた後に、鳥取県として本当に排除されることがないようにやっていただきたい。今の段階では、やはり担当課も答えられない、わからないということなのですよ。附帯意見をつけることではないということ。
◎島谷委員長
わかりました。整理ができましたので、では、こういうことにします。
陳情は採択ということで、先ほど決定しました。
執行部は、執行においては、山川委員の意見がありますので、十分留意されたいということでお願いします。
次に、鹿島副委員長からさきに提出されていました意見書案がありますので、これを皆様にお配りします。
意見書をお手元に配付していますが、皆さん、配付されましたか。
それでは、御意見等をいただきたいと思います。
○内田（隆）委員
山川委員、ここに盛り込まなくてもいい。なぜかというと、法律がそれを排除する方向で決まってしまったら、意味がないのではないかなと思うのです。そういう意見であれば、ここに盛り込むか、盛り込まないかではなくて、出した後の対応でいいのですか。
○山川委員
県としても、結局その法律の範囲内でしか実施できないので、今言った点を検討してくださいよ、労力を出したくても出資できないという人も排除しないでくださいよと言っても、法律として決まってきたら、やはりできないということも確かにあるのですよね。ただ、この意見書への附帯決議は委員会の皆さんとの話し合いの中でどこまでできるかだと思います。執行部の担当の方に話をしても、立法府ではないので、今の状況では鳥取県への影響はわからないということですので、やはり今求めるのは適切ではないなと思うのです。だから、法律の範囲内だけれども、本当に鳥取県の問題、こども食堂だったり、地域の課題を解決して、それで、出資はできないけれども、労力を出したい人もやはりすくい上げて、一番恩恵を受けられる形にしたいなと思うので、皆さんが附帯意見に盛り込んでもいいよという形だったら、それは一番いいことだなと思うのですけれども、このままでいきましょうということだったら、早急に求めるということもあり得ます。
◎島谷委員長
今御意見等が出ておりますので、とりあえずこの意見書を熟読していただいてから少し話をしたいと思います。５分間休憩をとります。しっかりと読み込んで、もしもこれにつけ加えたいなど御意見があれば、その場でお願いします。
午前10時15分 休憩
午前10時20分 再開
◎島谷委員長
再開します。
この意見書の提出者である鹿島副委員長に説明を求めます。
○鹿島副委員長
意見書について説明します。
既に御存じのように、現在、社会構造、経済構造は急激に変化しており、それに対応していくことのできる社会システムの構築が求められており、これまでの行政主導型の取り組みだけではなく、その地域に住む住民の力にも期待が寄せられているところ。２番目に、皆様の身近でも住民主体のＮＰＯやボランティアなど、さまざまな事業が展開されているのは御存じだと思います。そのため、陳情のあった協同組合もまた住民主体の取り組みである。組合に参加する全ての人が協同で出資し、ともに働くことを通じ、地域再生に寄与するものであり、地域が抱える課題の解決のための有効な方法の一つとして注目を浴びているもの。３つ目に、政府が掲げる１億総活躍社会や地域共生社会の実現などの取り組みも一人一人が地域や職場で能力を発揮し、生きがいを感じられる社会の構築を目指すものです。国会でも超党派の協同組合振興研究議員連盟において法案の骨子が確定したところでもあります。４つ目に、このたび、協同労働組合が法制化されれば、住民による地域づくりが進められ、また、新たな就労機会の創出も期待できる。また、本県の未来への礎づくりにも大きく寄与することになる。５つ目に、以上のことから、国に対して協同労働の協同組合に関する法律を速やかに求める意見書を提出することとしたいということです。
◎島谷委員長
それでは、この意見書について、質疑を行っていただきます。この意見書について質疑のある方は、この意見書です。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、この件については、質疑がないようですので、討論を行っていただきます。討論のある方。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論がないようですので、これより採決に入ります。
「協同労働の協同組合」に関する法律の速やかな制定を求める意見書を本委員会で発議することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、「協同労働の協同組合」に関する法律の速やかな制定を求める意見書は、本委員会で発議することに決定しました。
なお、意見書の趣旨を変えない程度の修正及び提案理由説明の作成、内容については、委員長に一任していただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、次に、陳情元年商工労働第９号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出について、審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○西村委員
私は、採択を求めます。
理由は、まだ我が国において、憲法、労働基準法第１条のもとに、労働者の人間らしい生活を保障し、最低賃金法第９条で、最低賃金は生活保護水準を下回ってはならないと定めています。地方において加速度的に進む人口減少、少子高齢化に歯どめをかけるためにも、今労働者の最低賃金を1,000円以上に上げて、ワーキングプアと地域間格差をなくし、若い労働者の都市部への流出と地方の高齢化をとめ、地域から経済好循環を実現することが求められています。公正取引ルールを確立して、中小企業への具体的な支援策も拡充しながら、労働者の最低賃金を引き上げる必要があるため、採択を主張します。
◎島谷委員長
その他の方は。
○濵辺委員
今回の陳情に関しまして、日本商工会議所、全国商工会議所連合会、中小企業団体中央会で最低賃金について、３％をさらに上回る引き上げ目標の設定に強く反対する意見が発表されています。もう少し国の経済の状況を見て取り組む必要があると考えます。
よって、不採択が妥当だと思います。
◎島谷委員長
濵辺委員は、不採択。
○山川委員
不採択を主張します。
鳥取県は、事業所の規模はどれぐらいあるのかなと、大企業を調べてみますと、やはり全部の事業所の中で100人以上の規模のところは１％ぐらいしかありません。やはり中小企業が多い中で、その賃金が一律ですぐに1,000円になった場合、そうするとどうなるかというと、中小企業にとっては、雇用数を減らすだったり、中小企業が潰れてしまうということにもなりかねないと思います。やはり本県においては、これは時期尚早だなと思いましたので、不採択を主張します。
◎島谷委員長
そのほかの方で御意見等ありますか。
それでは、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は、採択、そして不採択です。
まず初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
賛成多数であります。
したがいまして、陳情元年商工労働第９号については、不採択と決定しました。
それでは、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、商工労働部から行います。
それでは、報告１、環日本海定期貨客船航路の現況について、山本通商物流課長の説明を求めます。
●山本通商物流課長
商工労働部資料１ページをお願いします。環日本海定期貨客船航路の現況について御報告します。
初めに、ＤＢＳクルーズフェリー社の代表理事の交代と県との面談について御報告します。新聞等でも報道されておりますけれども、ＤＢＳクルーズフェリーの株式の一部売却により、代表理事が変更になったと県が報告を受けまして、県の幹部及び境港市、環日本海経済促進協議会が６月19日にソウル市内にて新たに代表理事に就任されたムン・チュンウン氏と面談をしました。株主のイントップス社の売却等がありましたけれども、正確には韓国のイントップス社の会長が出資する会社の持ち分の３割を売却したということです。代表理事等、経営陣の変更ではありますけれども、ＤＢＳ会社自身は、境港にある日本支社を初め、航路運営の体制に変更はございません。ムン代表理事からは、これまで県などからの支援について、感謝を述べられたとともに、御自身については、環日本海航路に関心が高く、当該航路には可能性があるという認識をお持ちでした。また、それに関して航路を継続していきたいという発言もありました。また、後ほど報告しますけれども、ＤＢＳ航路10周年記念事業にも参加するというお話もありました。県としても、新経営陣と意思疎通を密に図りながら、航路の発展、維持に努めてまいります。
続きまして、環日本海定期貨客船就航10周年記念セレモニーについてです。常任委員の皆様には既にレセプションを御案内しているところですけれども、2009年６月30日の境港初入港から10年を迎える初めての寄港日である７月５日に境港国際旅客ターミナルで記念セレモニーを開催します。なお、レセプションは午後６時から米子市のＡＮＡクラウンプラザホテル米子で開催しますので、御参加いただきますようお願いします。
次に、直近の環日本海定期貨客船航路の境港の利用状況について報告します。2019年の運行回数は、18.5航次と記載していますけれども、これは入港日が５月31日、出航日が６月１日となったため、５月31日分を記載した表記と御理解いただきたいと思います。ことしの１月から５月の境港－東海間の旅客は延べ１万304人で、１便当たりの平均では278名となっています。昨年同期と比較して韓国人の減少によるものです。一方で、日本人の欄をごらんいただくと、日本人は倍増しており、ことしのゴールデンウイークの大型連休等の影響で、日本人の利用がふえたのではないかと思われます。貨物については、ロシア向けの中古自動車が減少ということですし、あと、訂正をお願いしたいのですけれども、韓国向けとありますけれども、韓国からの水産品の輸入の減少により595フレートトン減少しまして、１便当たりの平均貨物量は14.6フレートトン減少となりました。前年同期比27.9％減ということです。フレートトンの大幅な減少については、ロシア向けの中古自動車の減少が大きな要因だったということです。
◎島谷委員長
続きまして、報告２、とっとりインターンシップフェスティバルの開催について、小林雇用政策課長の説明を求めます。
●小林雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
資料２ページをお願いします。夏のインターンシップへの参加機運を高めるために、とっとりインターンシップフェスティバルを、６月22日に鳥取産業体育館で開催しましたので、御報告します。
このフェスティバルでは、学生の来場数が446名、それから、参加企業数が80社、ともに過去最高となりました。主な内容ですけれども、インターンシップを経験した現役学生、それから、若手社員、関係者によるトークライブを開催しました。特にインターンシップ経験のある現役の学生からは、鳥取に魅力的な企業があることを知ることができたとか、将来やりたいことがわかった、それから、自分の適性を早いうちに見きわめることができたといった、その経験を語っていただきました。参加学生からは、有益な企業情報を知ることができたので、特に県外出身の方ですけれども、鳥取県内の就職も選択肢に入ったとか、仕事の内容をイメージすることができたといった御感想をいただいています。特に企業の方と直接話をすることにより、学生のモチベーションが上がっていることがうかがえるかと思います。それから、参加企業からは、学生が多く来られてよかったと高く評価していただいています。今後もこのような取り組み等、インターンシップを引き続き推進してまいりたいと考えています。
◎島谷委員長
続いて、農林水産部に移ります。
報告３、主要農産物の生産販売状況について、妹尾生産振興課長の説明を求めます。
●妹尾生産振興課長
農林水産部資料の１ページをごらんください。本県の主要農産物４品目の６月20日現在の生産及び販売状況について御報告します。
最初に、訂正のお願いがあります。１のラッキョウと３の白ネギの記述に間違いがあります。後ほど説明の中で訂正させていただきますが、確認不足があり、大変申しわけありませんでした。
それでは、内容に移ります。１のラッキョウですが、本日現在、出荷はほぼ終わっています。栽培面積は167ヘクタールで、雪が少なかったことにより、生育は平年に比べ良好でした。（３）の出荷時期について、初出荷を５月20日と記載していますが、５月18日に訂正をお願いします。ＪＡ鳥取中央の初出荷が５月18日、ＪＡ鳥取いなばの初出荷が５月20日からでして、出荷数量は前年比114％、単価は前年が高過ぎて、本年が安く見えますが、キロ当たり617円という金額はまずまず好調な単価でした。販売金額は、好調であった前年とほぼ同じく、13億円を超えています。
次に、スイカです。栽培面積は271ヘクタールで、ちょうど６月下旬がピークを迎える時期になっています。生育は４月の低温で着果不良が一部あったと伺っていますが、５月の天候がよく、前年は小玉傾向で苦労しましたが、本年は大玉が多くなっていると伺っています。販売数量、単価、販売額、いずれも前年を上回っており、特に単価は前年が過去最高のキロ当たり単価が227円でしたが、それをさらに上回り、235円で、大変好調です。この単価の要因については、鳥取型低コストハウスの導入によって前進出荷ができており、こういったことが貢献していると考えています。引き続きハウスを推進してまいりたいと考えています。
３番目に、白ネギです。まず、１番目の栽培面積について、春ネギ79ヘクタール、前年比100％と記述していますが、訂正をお願いします。春ネギ77ヘクタール、前年比113％に訂正してください。夏ネギは80ヘクタールと、前年と同じ面積です。本年産の秋冬ネギは、ただいま集計中ですが、前年は230ヘクタールでした。また、（２）の生育状況も訂正をお願いします。昨年夏の高温、干ばつ、秋の台風等の影響がありとありますが、影響があったものの、積雪が少なく、前年に比べて出荷は増加しています。秋冬ネギが２月までにおおむね出荷されましたので、３月以降の出荷量は、前年比99％となっています。暖冬で他の野菜も潤沢であったことから、市場の単価は単価安の傾向でした。これを受けて、ネギも単価は前年比85％、金額もその影響を受けて84％となっています。
最後に、初夏どりブロッコリーです。こちらも、６月下旬でほぼ出荷が終盤になっています。栽培面積は167ヘクタールとなっています。生育は３月の天候がよくて進んでいましたが、４月の低温、そして、５月の少雨、乾燥で、全体的には１週間程度おくれました。販売状況は、表のとおり、出荷数量、単価、販売金額ともほぼ前年並みでした。
◎島谷委員長
続いて、報告第４、「大栄西瓜」の地理的表示（ＧＩ）保護制度登録について、鈴木販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●鈴木販路拡大・輸出促進課長
資料の２ページをごらんください。特定農林水産物等の名称の保護に関する法律、これは地理的表示法と言っていますけれども、これに基づき、大栄西瓜が地理的表示保護制度に登録されました。
最初に、下の参考の２つ目の丸で、地理的表示保護制度の概要について説明しています。品質等の特性が産地と結びついており、その結びつきを特定できる名称が付されているものについて、その地理的表示を知的財産として国が保護するという制度です。県内でいきますと、既に鳥取砂丘／ふくべ砂丘らっきょう、それから大山ブロッコリー、こおげ花御所柿の３品目が登録されています。今回、新たに大栄西瓜が登録されたというものです。また、全国的に見ますと、平成27年度の制度発足以来、83品が登録されています。有名なものでいきますと、例えば夕張メロンですとか、神戸ビーフ、そういったものが上げられます。
もとに戻りまして、１番目で、大栄西瓜のＧＩ登録概要です。平成29年10月に登録申請をしていました。このたび、令和元年６月14日、大栄西瓜がこれから本番を迎えるという絶好のタイミングで登録されました。ＪＡ鳥取中央としては、他産地との差別化ということもありますし、それから、この国からお墨つきをもらったという中で、単価のアップや、それから、生産者の生産意欲の高まり、そういったことを期待しているところです。今後の取り組み予定ですけれども、６月29日には、毎年恒例の大栄西瓜祭りに知事も行きまして、このＧＩ登録の祝賀セレモニーを開催する予定にしています。それから、７月６日、７日に、わったいなでのすいかフェアでもこのＧＩ登録についてＰＲしていかれます。
また、来年度以降になりますけれども、出荷箱のデザインの変更や、生産者向けの研修会も開催しながら、周知を図ってまいりたいというところです。県の取り組みとしては、登録日の翌日に早速アンテナショップでスイカ試食宣伝を行いまして、このＧＩ登録を広くＰＲしたところですし、６月22日、23日には大阪の松坂屋高槻店でＧＩ登録のＰＲを行いました。また、地理的表示保護制度の産品拡大のための補助事業等も行っており、ＪＡのチラシ作成など、販促ポスターの作成等を支援してまいることとしています。大栄西瓜についても、現在単価も非常に好調に推移していますので、生産者の励みになるように県としても支援してまいりたいと考えています。
◎島谷委員長
ただいま４つの報告がありました。今までの説明について、質疑等ありませんか。
○内田（隆）委員
済みません、農林の１ページ目、主要農作物の生産状況についてです。
もし今答えられなかったらまた後ほど資料をいただければ構いませんので、鳥取県農業生産１千億円達成プランで、2023年に900億円を達成するように積算したときの単価、ラッキョウ、スイカ、白ネギ、ブロッコリーの、この４品目の単価を教えてください。それとあわせて、認定新規就農者に対する目標所得を積算したときの単価も教えていただければと思います。後で構いません。
●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
大変申しわけありません。今データを持ち合わせていませんので、後ほど報告させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎島谷委員長
それでは、ほかの方で。
○山川委員
項目の１番について少しお伺いしたいと思うのですけれども、ＤＢＳクルーズ社の経営陣の変更ということはやはり重要事項と思いますので、契約の書きかえが行われると思うのです。それについて、ＤＢＳ航路は可能性があると考えている、意見交換をしたと記載してあるのですけれども、経営陣が新しく刷新された後、どうなってどういう形で継続するかというのをやはり文言で記載する必要があると思うのですね。これについて、経営権はないのですけれども、お金を出しているので、どこまで意見を言えるかだったり、そのことがどうなっているか、確認したいと思います。いかがでしょうか。
●山本通商物流課長
ＤＢＳの関係ですけれども、まず、県とＤＢＳ社との契約という形ではありませんで、県から運航支援という形で、環日本海経済促進協議会を通じて、運航を支援しているという状況です。会社自体の相手先は、ＤＢＳクルーズフェリージャパンの日本法人に対して行っていますので、代表者がかわったことによって変更する事項はありません。ただ、御心配のとおり、この航路が継続されるように新経営陣ともお話を続けながら、境港の魅力、旅客等にも非常に魅力があるとおっしゃっておられ、今度、７月５日にいらっしゃいますので、その辺もしっかりアピールしていきたいと考えています。
○山川委員
もちろん日本法人さんとＤＢＳさんが契約関係にあって、県からは、運航支援ということは存じています。ただ、運航支援において、契約書の経営陣の変更だったり、新たなＤＢＳが継続するという前提条件がやはりなければ、運航支援として、補助金を出すということにはならないと思うのですね。そこで、やはり運航支援において、補助金だったり、行政から血税を出しているわけですから、やはり意見を言って、契約書の書きかえがどうなっているか、その契約書を管理した上で、どこまで継続を担保できるかということを把握する必要があると思うのですね。それについて、運航支援を行っているので、行政としてはやはりきちんと契約書を書きかえたものを、継続が担保されたものとしてやっていきたいと思いますということを、やはりプレス発表だったり、議会であったり、発表する必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
●山本通商物流課長
繰り返しになってはしまいますけれども、契約書というものはございません。県の民間の事業者が行うことに対する補助金という形ですので、契約書はございません。ただ、委員のおっしゃるとおり、この航路が継続されるように、我々の役割として境港が重要な位置であることをしっかりと理解していただくことが重要だと思っております。そのあたりは連携をとりながら、関係の中海市長会もありますし、民間の団体もあります。それらと連携をとりながら、鳥取県の魅力を発信していくことに頑張っていきたいと思います。
○山川委員
県としては、境港の魅力を発信していくということを言われたのですけれども、それはもちろんなのですね。ただ、今回、経営陣が変更して、県としては経営の主体ではないのですけれども、運航支援としてやはり何らかのお金を手当てする団体としてかかわっている以上、だからこそ、そこの日本法人とＤＢＳの契約だったりが、経営権がかわったにもかかわらず、そのままになっていました。それで、その後、運航の継続だったりの文言がなかったので、後になったらわかりませんでしたということにならないように、きちんと契約が変更されて、実施されるということを把握した上で、やはり運航支援なりをしないといけない。それと、また、境港のすばらしさ、魅力を伝えていくというものは別物だと思うのですね。ですから、きちんと日本法人とＤＢＳさんの契約の変更や、航路が継続するという前提での契約がちゃんとされたかというのを確認した上で運航支援並びに境港の魅力アピール、ＰＲをしていただけたらなと思います。
◎島谷委員長
山川委員、意見でいいですね。
○山川委員
はい。
◎島谷委員長
そのほかの方で。
○西村委員
２点質問をさせてください。
まず、大栄西瓜の地理的表示（ＧＩ）保護制度の登録なのですけれども、このＧＩ登録は大変喜ばしいニュースで、今後ぜひ単価のアップとか、スイカの付加価値向上に励んでいただきたいと思います。わかったらでいいのですけれども、今鳥取県で４件目ということなのですが、今後の地理的表示法に登録する予定や、準備されている品目があれば、幾つぐらいあるのかということを教えていただきたいと思います。
もう１点です。とっとりインターンシップフェスティバルの開催についてで、済みません、私はこのインターンシップの詳しい内容を全て今知っているわけではないので、教えていただきたいのです。県内の学生さんがかなりたくさん参加されたということで、参加企業さんからも学生の数がとても多くてよかったというコメントがありますが、このインターンシップフェスティバルのときに、参加した学生さん同士の交流機会はあるのでしょうか。鳥取県内の鳥大、あと環境大、鳥短大、あと日本海ビジネス専門学校とか、あと県外からも学生さんが来られているので、そういった機会があるのかなというのを少しお伺いできればと思います。
●鈴木販路拡大・輸出促進課長
ＧＩ登録についての今後の予定ですけれども、まず、資料に書いている登録申請済みというのが１件あります。鳥取砂丘／ふくべ砂丘らっきょうで、これは加工品なのです。これと生鮮青果と同じタイミングで申請はしているのですけれども、国の基準といいますか、項目がクリアできていなくて、いまだ登録には至っていないという現状があります。今後登録されるかどうかは、不透明な状況です。それから、もう１点、鳥取和牛も、地元としては、生産者団体等も申請に向かいたいという希望は持っていますけれども、これについても、まだ申請に至るまでの調整だったりとか、いろいろな検討事項がありますので、今後どうなるかということは正直わからないという状況です。今の時点で話が出ているのは以上です。
●小林雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
インターンシップフェスティバルの参加学生の交流の場ですが、交流の場というものは、特にこちらでは設定していません。現状としては、それぞれ大学さんがまとめて会場にバスで連れてきていただき、それぞれの大学ごとのグループみたいな感じでそれぞれのブースを回っているという方が多かったように思います。そういった交流の場については、このインターンシップフェスティバルは県と、それから大学と、それから商工団体等で構成する協議会で実施していますので、そういった協議の場で、また話などしてみたいと思っています。
○西村委員
ありがとうございます。
インターンシップフェスティバルの件ですけれども、これだけたくさんの学生さんがいろんなところから集まっている機会というのは、なかなかないと思うのです。この趣旨は、インターンシップということで、企業さんとの交流というのがもちろん主眼だと思うのですけれども、今若い方がやはり鳥取県に残らずに、県外の企業に就職することも多いと思います。この取り組みで、就職に結びつくということももちろん一つですし、あと、やはり同じ大学とか、同じ環境にいるグループの中だけではなくて、同じ世代の別の学校や地域の学生さん同士が意見を交わしたり、あと、男女比はわからないのですけれども、若いいい年ごろの男子学生、女子学生さんもいらっしゃると思うので、ここの場でそぐうかどうかはわかりませんが、出会いがあるわけですよね。知らない学生さん同士で出会うということで、ほかのところで縁結びの取り組みとかもあると思うのですけれども、ぜひ就職と、あと、ずばり言うと結婚ですね。この鳥取県に残って若い人が出会って、一生懸命働いて、この後、鳥取県で子育てしてという夢が膨らむ一つのきっかけであると思うのです。大人の意見かもしれませんけれども、このインターンシップフェスティバルでやるべきかどうかは別としても、これだけの学生さんがせっかく集まっているので、自分たちのグループだけで終わってしまうのではなくて、ほかの学生さんたちとの交流が自発的にできる機会があると、総合的にもっともっと鳥取県に残って働いて住み続けたいと思う方が１人でも２人でもふえていくのではないかなと思いました。済みません、要望になりますけれども、お願いしたいと思います。
◎島谷委員長
では、要望ということでいいですね。
○西村委員
はい。
◎島谷委員長
それでは、ほかの方で。
○西川委員
スイカの生産販売状況なのですけれども、初めの統計が６月20日までと、次の平成30年度は全体実績で書かれているのです。この６月20日までというのは、この委員会に出すためではないでしょうから、なぜこういう区切りをされたのかということを１点お聞きしたい。
それと、もう１点は、「大栄西瓜」の地理的表示保護制度登録についての説明資料の参考の中で、生産者数、栽培面積は令和元年になっていますけれども、出荷量、販売金額は平成30年になっています。結果的にはこうなるのだけれども、本来こういうとり方をするのですか、この２点について。
●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
まず、６月20日までの区切りについてですが、この常任委員会に、とりあえず早く集計できるタイミングで集計して一度御報告したいということで、このタイミングにしています。
あと、令和元年と30年度という形で区切りをしていますが、参考にしているものが全農のデータでして、基本的には全農のデータの表示をとりあえずそのまま単純に引用しています。特にすごく思いがあって、意図的にということではありませんので、御了解いただきたいと思います。
○西川委員
最初の20日までの区切りは委員会に出すためということなのですけれども、何かこういう統計を出すのはもったいない、何らかの意図がもう少しあってほしいなという思いはします。例えば初めての出荷で単価が高いからこういう金額になるとかという意図があれば、本当はいいかなと思います。なぜこのようなことを言うかというと、私もよく大阪で、こういう生鮮ものを売っておられる社長などから、今山形スイカに大変押されているというお話を聞きます。そこら辺の分析もこの中でできるのかなという思いがあったので、お聞きしました。
２点目の質問ですけれども、やはりこれは、出される資料であれば、母体が一緒でないといけません。私は、面積と販売金額から、単収をぱっと今単純計算したのです。そうすると、初めの主要農産物の生産販売状況の説明で、今年度のスイカの単収を計算すれば40万円ぐらいしかないけれども、こちらの大栄西瓜の概要の説明内容で単収を計算すると90万円ぐらいに上がるという計算をするのですよ。実際に１年ぐらいで生産者数が変わるわけはないとは思うけれども、本来こういう数字は同じ年度をとらないと、どういう生かし方ができるかというのは、それぞれ違うので、やはりそこら辺に気をつけて出していただきたいなと思います。ただ単に資料提供では済まない部分が出てきますので、そこら辺は今後気をつけていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎島谷委員長
妹尾課長、何かありますか。
●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
まず、６月20日までの区切りとしたのは、例年でしたらこの報告は、６月議会の最初の常任委員会で毎年報告していますが、今回は時期が少し早まって、少しデータが詳しくわかるであろうということで、６月議会の後半の常任委員会で報告しました。少しでも状況をお伝えしたくて、後半に回したということは御理解いただきたいと思います。
それと、年度については、例えば毎年発出荷日がずれますので、ラッキョウについては何日間と、毎年同じタイミングで比較するようにしています。ただ、データによっては、そういうものがとれないものがあります。例えばネギなども単純に３月以降ということで集計しました。これは、これ以上細かい分析をしようとすると、全農さんにさらにデータを出していただくようお願いしなければならなくなるので、ぎりぎりでこういう形で出しています。また、ことしの作物の状況などは、最後にいろいろ分析しています。そういったところで、もし特段の御報告があれば、また改めて報告させていただきたいと思いますので、御了解いただきたいと思います。
○西川委員
質問と答えがずれています。もう一回言いますと、例えば年度で出荷数が違えば単収が変わるのですよ。ところが、生産者数と、それから販売実績の年度が違うということは、計算上、本来したらいけないことではないのですか。普通はその年度でやるべきですよね。それはこちらの活用の方法なのですけれども、そういう活用がされるおそれがあるので、本来はまとめるべきではないかなということを言っているのです。
●西尾農林水産部長
済みません、西川委員御指摘の部分は、２ページ目の参考のところですね。これは販路拡大・輸出促進課で作成していますけれども、多分、全ての項目で直近のデータを載せるという気持ちだけだったと思います。そこで年度の整合がとれていない部分があります。新しい数字を出させていただいたということで、おっしゃるように、委員のような活用の仕方をしようとする場合には、適切でなかったかと思います。以後、注意したいと思います。
○内田（隆）委員
済みません、少し戻りますけれども、１ページの環日本海定期貨客船航路についてですが、山川委員から発言もありましたけれども、まず、事実として、報告がなかったわけで、把握がおくれたということは間違いない事実ですよね。では、これは反省しなくてもいいのですかということが１点。
もう１点は、県の包括的外部監査の対象になるのは、補助金を支出した環日本海経済活動促進協議会です。では、そこに対して報告がなかったことについての県としての対応はどうされるつもりですか。
●山本通商物流課長
実際のところ、６月４日だったと思いますけれども、電話で日本支社から御連絡がありました。こういった事態を我々として把握していなかったということは、非常に残念に思っています。日本支社にも確認しましたけれども、日本支社も直前の報告だったということで、県に報告ができなかった、日本支社長も直前まで知らなかったということでした。その点は、新経営陣も含めてなのですけれども、我々は運航を支援している立場ですので、そういった情報を的確に早く教えていただくように今後もお願いしてまいりたいと思います。
○内田（隆）委員
そこに尽きると思うのですよね。こういう経営の交代とか、いわゆるトップシークレットの事項というのは、えてして出にくいところがあると思います。そこは、非常に理解はするところではあるのですけれども、一方で、県民感情として何だよというところにも県としては配慮していかないといけないのは間違いないところです。そこをうまく、整合性ではなくて、バランスをとるようにしなくてはいけないと思うのです。そこに当たって、やはり一言アナウンスメントが７月３日に来ますということとともに、やはりおくれたことに対してのごめんなさいよというエクスキューズ的なものはとっておくべきだと思いますし、それがあるかないかで随分受けとめ方が違うと思います。きっとそれもあったのだと思うのですよ。申しわけなかったなということが、そこがわかる資料をつくられると、もう少しいいのかなということで、あえて指摘しました。配慮をお願いします。
◎島谷委員長
よろしいですね。部長、何かありますか。
●吉村商工労働部長
今回、７月にいらっしゃるのは新経営陣になります。前の経営陣からは直接ではないのですが、伝言として、こういうふうに連絡が遅くなったというのは、申しわけない気持ちと伝え聞いてはいます。また、その辺は会う機会があろうかと思います。実は、今まで10年の長い蓄積があり、人脈としては非常にかたいものがあると知事も思っておりましたので、逆に言うと、私どもはびっくりではありました。ただ、先ほどの御意見を踏まえて、旧経営陣に対しては、また事実を確認させていただきたいと思います。新経営陣については、さっきも課長が申しましたように、これから新しいパートナーとしてやっていくということで、密接な関係をつくりたいと思います。
◎島谷委員長
そのほかの方で。
○安田委員
済みません、今の質問に関連なのですが、新経営陣のこのムンさんは、もともと何をされていた方とか、もともと韓国の経済界で著名な方だったとか、そういう背景はもうわかってらっしゃるのでしょうか。
●山本通商物流課長
新しいムン・チュンウン氏ですけれども、慶尚北道の浦項市にある海運会社の経営に携わっておられる方とお伺いしています。韓国の海運業界の中で事業も継続しておられますので、そういった部分を含めながら、この環日本海での人と物の活発化を自分としてもやはり目指していきたいのだということは語られました。
○安田委員
ありがとうございます。実際にお会いできるのを楽しみにしています。
もう１点、インターンシップでお伺いしたいのですが、参加企業80社ありますが、こちらの内訳といいますか業種を、大体のところでいいのですけれども、教えていただけますか。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
この80社の業種ですが、製造業、それからサービス業、それから建設業とか、福祉関係とか、本当にさまざまです。企業一覧等がありますので、後ほど御提供させていただければと思います。
◎島谷委員長
そのほかの方で。よろしいですか。
では、１点だけ教えてください。ＤＢＳなのですけれども、延べ乗客数、韓国からが減っていますよね。それと、日本がふえている。この要因というのは。
●山本通商物流課長
やはり韓国自体の景気が若干減速しているということがあります。あと、若干の円高基調により、韓国人の旅行が控えられているということ。あと、ことしは日本でゴールデンウイークが長期で、５月前後の日本の宿の確保がなかなか難しかったということも聞いており、昨年に比べて、韓国人が減少しているということです。一方で、日本人でふえているのが、ロシア向けですね。非常に長旅になるのですけれども、そちらの利用もふえたということです。長い長期のゴールデンウイークを使って、船旅を楽しむと。なおかつ、学生ではなくて、御家族連れの方もいらっしゃったと聞いておりますので、日本人でもそういった環境が整えば、ＤＢＳを使った船旅を提案できるのではないかなと思っています。
◎島谷委員長
結構です。
それでは、ただいま質疑等をしていただきました。以上で報告事項については終了します。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りします。本委員会所管に係る商工業及び農林水産業振興対策並びにその他の主要事業について、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、次に、その他ですけれども、執行部、委員の方で何かございませんか。
○内田（隆）委員
お時間いただきましてありがとうございます。
高度衛生管理型市場は、非常に期待が高くて、滑り出しも好調なように思っていますし、やはり非常に注目が高いです。今後、境港がしっかりとこの高度衛生管理型市場について売り込んでいって、しっかり境港としてこれを扱っていただきたいなと思います。その反面、私は、高度衛生管理型市場って、いいこともあれば、やはり悪いことも出てくるのだなというのを最近耳にしました。要は、従来すごく小規模に使っていた利用者さんがいらっしゃって、今、高度衛生管理型になったから、当然ですけれども、トロ箱も、新しいものを使っている状況にあるそうです。旧来、中古のトロ箱が使えたという事実があるのですが、もちろん高度衛生管理型市場ですから、中古のトロ箱などは当然使えないというところです。
そこで何が言いたいかというと、ある程度ロットがまとまっている漁業としてやっている人がほとんどなのですけれども、市場の利用者さん、漁協の組合員さんの中には、個人の船を持って、個人的に出していらっしゃった方もそれなりの数がいらっしゃいます。そこの方に対して、市場の説明では、しようがないですよと。高度衛生管理型市場に変わったのだから、当然トロ箱は新しいのを使ってくださいよという説明だったそうです。ここの利用者さんは大きい人から小さい人までいるわけで、やはりそこに対して非常に影響があるというのは間違いないのです。ロットがそんなにないわけですから、市場のトロ箱は新しいのを使ってくださいというのはわかるのですけれども、この影響に対して、しようがありませんとぱつっと切ってしまったというように聞いていますけれども、何らか配慮する必要がなかったのでしょうかね。
●平野水産振興局水産課長
済みません、ただいま委員から質問がありました高度衛生管理型市場での運用についてのことですけれども、マニュアルをつくって細かく決めています。その中で、今御指摘のあった箱について、発砲については、新品を使ってくださいということで、再利用は認めないことにしています。さらに、木箱についても、ばい菌等がつきやすく衛生的によくないということで使用を禁止しています。かわって、これまでは導入していなかったのですけれども、きれいに洗浄できるプラスチックの箱を導入しまして、そういったものの普及をこれからさらに図っていきたいと考えています。ただいま指摘のあった、プラスチック箱の利用なのですけれども、基本的には大きい船である沖合底びき網の方には説明しているのですが、それ以外の方についても、今後そういった箱の利用の普及を図っていきたいと考えているところです。
○内田（隆）委員
ぜひそういうところを丁寧にしてほしいのですよ。やはりもちろん市場ですから、大型の利用者さんを重視するのはわかりますけれども、従来使っていた、そして、利用されていた、しかも、組合員であるという方も中にはいらっしゃるわけで、そこに対して、やはり温かさというのがあってもいいはずなのですね。いわゆる大型、大手の方と個人の漁業者さんとはコスト感もやはり全く違うわけですね。そこはやはり、プラスチック箱を推奨されるのであれば、何らか手当てを考えてくださいよ。一部補助を出すとかね。どうでしょうか。
●平野水産振興局水産課長
このプラスチック箱の導入を含めて、高度衛生管理型市場としての運用がスムーズにいくように、関係者の方の意見もよく聞きながら丁寧な説明をしていきたい、県としてできる支援については、引き続き考えていきたいと思います。
○内田（隆）委員
踏み込んでもらっているのはわかるのですけれども、もう一歩踏み込みましょうよ。しっかり丁寧な説明をした上で、きちんとそういう制度をつくりましょう、ぜひお願いします。再度どうですか。
●平野水産振興局水産課長
利用者の意見を聞きながら、そういったことについても検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。
◎島谷委員長
そのほか、その他ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
執行部もないですか。
●澤雇用人材局産業人材課長
お手元にお配りしている観光人材養成科というチラシをごらんください。観光人材養成科の受講生募集について御案内させていただこうと思います。
観光人材の養成ニーズの高まりを受け、今年度、新たに鳥取県立産業人材育成センター米子校において、観光人材養成科を創設することとしており、準備を進めてまいりました。このたび、訓練の委託先が決定し、生徒募集を開始することとなりましたので、御案内をします。
訓練の期間ですが、中段に書いているとおり、８月30日から来年の２月28日までの半年間で、後半の２カ月間は企業実習も行う予定としています。訓練の場所は、皆生にあります米子市観光センターを中心に実施していきたいと考えています。
裏面をごらんいただきたいのですが、教科概要と記載していますが、カリキュラムについては、事前に観光関係者の方から、観光業の基礎知識だけではなくて、地域の観光資源などについて、実地で学ぶ訓練をしたらどうだという御意見をいただいたり、それから、インバウンド対応を意識して、外国の方への接遇マナーを学ぶ内容も加えています。受講料は裏面の上に書いていますが、無料となっています。一部テキスト代が必要となっています。
表面に返っていただきたいのですが、募集期間は、６月27日、あしたから７月25日までとしています。センターを初めとして、県立ハローワークなどでもお問い合わせに対応しているほか、申し込みについては、国のハローワークにおいて受け付けています。ぜひ多くの方に応募いただいて、この養成科で学んでいただき、観光業に就業していただきたいと考えていますので、委員の皆様におかれても、お知り合いの方にぜひ御案内いただけたらと思います。
◎島谷委員長
そのほか。
●伊藤森林・林業振興局林政企画課長
森のいろは塾と記載されましたカラーチラシをごらんいただきたいと思います。８月３日、鳥取市河原町の林業試験場において、令和元年の森のいろは塾を開催します。そのお知らせです。
このイベントは、小学生等を対象に、林業試験場の研究員が林業体験、木材教室等を催して、森林林業の大切さや木材のよさへの理解を深めていくことを目的に、平成12年から開催しています。毎回体験型講座への参加を募集し、100名以上の参加をいただいていますが、今回は森の木々で標本をつくろう、木で染めよう、木工品をつくろうというテーマで実施します。６月24日から７月24日までの期間、親子含めて100名様、先着で募集を開始しています。なお、このチラシは、県東部の小学校を中心に配布しているところです。
以上、森のいろは塾開催のお知らせでした。
◎島谷委員長
そのほかありますでしょうか。
ないようですので、委員の皆様に御連絡します。
次回の常任委員会は、７月19日金曜日、午前10時から開催の予定ですので、よろしくお願いします。
それでは、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。執行部の皆様は御退席いただいて結構です。
暫時休憩します。
（執行部退席）
午前11時21分 休憩
午前11時28分 再開
◎島谷委員長
再開したいと思います。
お残りいただいたのは、前回お話ししていた令和元年度の第１回県外調査についてです。
まず、前回の常任委員会において、実施日程、７月30日から８月１日とすることで皆さんの御了解をいただいていました。調査先の決定についても、また委員長一任をいただいていました。これまでの皆さんの御議論を踏まえて、東北地方で調査を実施すると検討していたところなのですけれども、御存じのように、６月18日に震度６強の地震が発生し、山形県、新潟県などで被害が発生しています。このため、やむを得ず、東北地方での調査は断念しました。ただ、東北地方といいましても、一部被害がないところもありますので、そこは考慮に入れて、調査内容を残しながら、改めて調査先を検討し直して、調整を進めています。現時点の調査予定は、皆さん、お手元に配付にしたとおりですので、御確認ください。東北地方の中でも、南の福島県となります。まだ御了解いただいていない調査先もありますので、今後行程等を一部変更する可能性はありますが、今後も調査先との調整を進めて、調査先、行程が確定でき次第、皆様にお知らせしますので、御了解いただきますようよろしくお願いします。
最後に、委員の皆様にお願いがあります。７月30日午後４時から調査予定としているエアロエッジ株式会社、これは航空産業なのですけれども、限られた時間の中で効率よく調査を進めるため、皆さんからの質問項目を事前に把握しておきたいという依頼がありました。同社の取り組みについて、参考資料をお渡ししておりますので、質問されたい内容がありましたら、あらかじめ７月10日までに事務局まで御報告ください。こちらでも、少し考えてみますので、皆さん方も考えていただければと思います。
以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会します。
午前11時30分 閉会
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