令和元年度総務教育常任委員会議事録

令和元年11月29日会議録(確定版)

開催概要、資料はこちらです
出席者
(9名)
委員長
副委員長
委員
浜田 一哉
尾崎  薫
福浜 隆宏
語堂 正範
伊藤  保
内田 博長
浜崎 晋一
福田 俊史
澤  紀男
欠席者
(なし)


説明のため出席した者
  加藤令和新時代創造本部長、井上総務部長、山本教育長ほか局長、次長、課長
  
職務のため出席した事務局職員
  松本課長補佐、小川課長補佐、小泉係長

1 開  会   午前10時00分 

2 休  憩   午前11時41分

3 再  開   午前11時47分

4 閉  会   午後0時55分

5 司  会   浜田一哉委員長

6  会議録署名委員      内田委員、伊藤委員

7  付議案件及びその結果
   別紙日程表及び下記会議概要のとおり
 

会議の概要

午前10時00分 開会

◎浜田(一)委員長
 ただいまから総務教育常任委員会を開会します。
 本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めます。
 なお、今回の常任委員会は、最初に令和新時代創造本部、総務部、会計管理局、監査委員、人事委員会、県議会、次に教育委員会と2つに分けて、入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 初めに、会議録署名委員を指名します。
 本日の会議録署名委員は、内田委員と伊藤委員にお願いします。
 それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
 執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
 なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
 初めに、総務部から説明を求めます。
 まず、井上総務部長に総務部の総括説明を求めます。

●井上総務部長
 総務部関係の付議案の御説明を申し上げます。
 総務部の議案説明資料の表紙裏をごらんください。議案ですけれども、予算関係では、議案第1号の一般会計補正予算、それから、予算以外では、中ほどにありますけれども、条例として、議案第14号の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第15号の鳥取県行政組織条例の一部を改正する条例、これは淀江の産業廃棄物処理施設の審査の関係の組織改正です。その他議案では、議案第11号の当せん金つき証票の発売、いわゆる宝くじの発売の来年度の限度額、それから議案第12号の平成30年度決算の認定です。
 5ページをごらんください。予算の概要です。歳出予算につきましては、総務部は2本でして、総務課の県庁舎特定天井耐震対策事業、これは議場ですけれども、特定天井の耐震施策を行うものと、それから、資産活用推進課の令和元年台風19号被災自治体ふるさと納税代行事業は、福島県、宮城県のふるさと納税の代行受け付けを行っていますので、県で代行受け付けしたものをそれぞれ各県に支払いを行うための予算です。
 詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明しますので、お聞き取りいただければと思います。

◎浜田(一)委員長
 続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●塗師木財政課長
 総務部の議案説明資料の1ページをお願いします。議案第1号、令和元年度鳥取県一般会計歳入歳出補正予算事項別明細書です。
 今回の補正予算につきましては、総額で10億5,400万円余の補正をお願いするものです。内訳につきましては、歳入の表をごらんいただければと思います。地方交付税につきましては、予算額に比べて12億3,500万円余の増となっております。国庫支出金につきましては4億2,200万円余の増で、主なものとしましては、地方創生推進交付金などがあります。また、寄附金につきましては、台風19号の被災自治体のふるさと納税の寄附金代行として8,000万円の増額補正をお願いするものです。さらには繰越金として7,500万円余を見込んでいます。また、県債につきましては、7億6,000万円の減となっていますけれども、内訳は、公共事業ですとか通常の地方債が3億9,000万円余の増、臨時財政対策債が11億5,000万円余の減となっています。先ほどの交付税が12.3億円の増ですので、臨財債と地方交付税を合わせた実質的な交付税トータルとしては、以前の常任委員会でも御説明しましたとおり、当初予算比で8,000万円余のプラスとなっています。
 4ページをごらんください。給与費の明細書ですけれども、その他の特別職のところで10万2,000円の増額補正をお願いするものでして、これは地域づくり県土警察常任委員会で御説明する地下水等調査会の委員5名分の報酬です。
 13ページをお願いします。議案第11号、当せん金付証票の発売についてですが、これは当せん金つき証票、いわゆる宝くじにつきまして、当せん金付証票法で議会の議決を経た金額の範囲内で発売することができると定められているものです。要は宝くじの発売の上限額を定めるものでして、令和2年度の全国自治宝くじと西日本宝くじの本県の発売額について、昨年度と同様の53億円を上限として発売することで議決をいただきたく存じます。
14ページをお願いします。議案第12号、平成30年度決算の認定についてです。決算につきましては、決算審査特別委員会で御説明、御審議いただいた内容ですが、本議会の認定に付するものです。

●長岡総務課長
 資料の6ページをごらんください。県庁舎特定天井耐震対策事業です。平成28年に発生した鳥取県中部地震で倉吉未来中心の天井の一部が落下したことを受けまして、同様の規格の天井を有する議場の耐震工事を行うものです。県庁舎内で特定天井に該当するのは本庁舎の講堂と議場の2カ所でして、既に不特定多数の方が利用する県庁の講堂については改修を終えておりまして、このたび議場の改修を行わせていただくものです。
 下のスケジュールに記載していますけれども、極力議会への影響が少なくなるように、来年の2月議会終了後すぐに着手させていただきまして、令和3年の2月議会の前には工事を完了する計画です。議事進行そのものには影響ございませんけれども、来年度の6月、9月、12月議会は天井に工事用の足場を組んだ状態になります。議員の皆様には景観上御不便をおかけしますけれども、御理解賜りますようお願いします。
 10ページをごらんください。今御説明した県庁舎特定天井耐震対策事業の令和元年度及び令和2年度の支出予定額は表記のとおりです。
 12ページをごらんください。債務負担行為の調書です。総務課所管分としては、一番上の県庁舎構内電話設備保守点検業務から中段ぐらいにある県庁西町分庁舎機械警備業務委託までです。県庁舎の各種設備機器に係る保守点検業務並びに清掃業務等委託の令和2年以降の支出予定額は表記のとおりです。

●安井税務課長
 24ページをお願いします。専決処分により鳥取県税条例の一部改正を行っていますので、御報告します。
 県税条例の自動車税の規定の中で、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律を引用した箇所があります。このたびこの法律の一部改正により、引用している法律の題名、条項が変更になり、それを調整するために県税条例を一部改正したものです。

●隠樹営繕課長
 12ページをごらんください。中ほどから下に、営繕課としまして6件あります。こちらにつきましては、県有施設における消防設備や空調設備等の設備機器の保守点検業務をまとめて発注するものです。来年4月からの契約、委託が必要となることから、このたび債務負担を上げています。

●上杉情報政策課長
 11ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。AI・RPA等最先端ICT技術活用推進事業におきまして、AIチャットボットサービスの実証実験に関する見直しを行いました関係で、翌年度に82万5,000円の繰り越しをさせていただくものです。
 12ページをお願いします。債務負担行為に関するものです。表の下から3つ目の鳥取県超高速情報通信基盤整備事業補助と、下から2つ目のWindows Server CALライセンス使用料についてです。超高速通信事業につきましては、令和2年度から12年度まで1億4,000万円余、Windows Server CALライセンスにつきましては、令和2年度から令和4年度まで1,700万円余をお願いするものです。

●前田人事企画課長
 15ページをお願いします。職員の給与に関する条例の一部改正でして、人事委員会勧告に基づく改定です。職員団体とも合意しているものです。
 勧告の内容が2本ございまして、アが勤勉手当を0.05月引き上げるというものです。太い四角囲みですが、現状の1.57月を1.62月に引き上げるものです。これは12月1日適用ですので、今回の支給月から適用するものです。
 次に、イですが、期末手当の支給割合について、トータルは変わりませんが、6月と12月の割合を国と同様に同じ割合にするものです。
 (2)は任期付き職員です。これも同様に今回の勧告に基づいて改正を行うものです。
 16ページ以降に条文を掲載していますので、ごらんいただければと思います。
 22ページをお願いします。鳥取県行政組織条例の一部改正です。淀江産業廃棄物処理施設に関する審査につきまして、このたび生活環境部から所掌を切り離しまして、新たな組織をつくろうとするものです。2番の概要のところに条例に規定する事項を記載しています。淀江産業廃棄物処理施設の設置許可に関する事項を総務部及び県土整備部の所掌に加える内容となっています。
 3番に参考として、新しい組織の名称、役割等を記載しています。名称のところに「審査室(仮称)」と記載していますが、組織の名称自体は条例ではなく、今回、条例をお認めいただいた後に、規則で規定することになります。そういう関係で今回は仮称ということにしています。
 下の図に記載していますとおり、今後は、産廃施設の推進役は生活環境部に残りますが、審査の権限を県土整備部及び総務部の所掌に移して、県庁の中で明確に分けまして、適切に事務を執行していきたいと考えているものです。
 23ページが条文ですので、またごらんいただきたいと思います。

●中村資産活用推進課長
 7ページをお願いします。10月12日から13日にかけて、台風19号により被災した宮城県及び福島県への支援を目的として、両県のふるさと納税の受け付け業務を鳥取県が代行し、事務の負担軽減を図ったところです。集まった寄附金は、必要な手数料を差し引いた上で両県に送ることとしています。その寄附金支出のための8,000万円の予算をお願いするものです。

●田中総合事務センター所長
 12ページをお願いします。一番下の集中化業務委託に係る債務負担行為です。次年度の契約を締結するために債務負担行為をお願いするものです。
 26ページをお願いします。専決処分の報告です。鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例の一部を改正する条例です。これは、民法の一部改正に伴い、時効に関する用語の整理を行ったものです。民法で「中断又は停止」という用語が「完成猶予又は更新」に改められましたので、これに準じて改正するものです。

◎浜田(一)委員長
 次に、令和新時代創造本部から説明を求めます。
 初めに、加藤令和新時代創造本部長に総括説明を求めます。

●加藤令和新時代創造本部長
 令和新時代創造本部の議案説明資料の1ページをお開きください。私どもからは、1件の補正予算をお願いするものです。これは、年度の切れ目なく円滑な事業執行を行うために、とっとり情報発信費の債務負担行為をお願いしようとするものです。
 詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明しますので、よろしくお願いします。

◎浜田(一)委員長
 続きまして、関係課長に説明を求めます。

●西川広報課長
 2ページをごらんください。とっとり情報発信費です。広報課の県外情報発信の基幹部分で、PR会社を通じて首都圏のテレビ番組制作や雑誌社等のマスコミへの働きかけや年間を通じたプレスリリースを行うものです。テレビを初めとして、半年から四半期前には大体のスケジュールが決まってまいりますので、新年度当初から切れ目のない情報発信を行うため、債務負担行為をお願いし、早期に業務着手するものです。債務負担行為の内容は、資料に記載のとおりですが、期間が令和2年度の単年度で、債務負担の限度額を2,000万円としています。
 3ページをごらんください。上から4つが広報課です。今御説明申し上げましたとっとり情報発信委託が上から4つ目のものですが、そのほか3件の債務負担行為をお願いしています。3件とも県の公式ウエブサイト、とりネットに関するもので、これまで単年度の契約でやってまいりました管理運営系の経費ですが、このたび見直しを行い、複数年度契約を行わせていただくことで、毎年の契約事務等の省力化を図ろうとするものです。

●藤田女性活躍推進課長
 3ページをお願いします。債務負担行為の調書です。女性活躍推進課は下から2件、男女共同参画センターの情報提供事業に係る図書館系システム2件につきまして、複数年契約による切れ目のない運用のためにお願いするものです。

◎浜田(一)委員長
 執行部の説明は以上です。
 これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
 それでは、ただいままでの説明について質疑等はございませんか。

○福田委員
 広報委託の事業が上がっていますが、委託でお金を払ってPRをする部分と、平井知事が東京のテレビに出て無料で全国に発信する、いわゆるパブリシィティーがありますが、結果としてその割合は今どれぐらいになっているのですか。

●西川広報課長
 今、委員がおっしゃっているのは、件数でしょうか。それとも効果ですか。

○福田委員
 効果です。

●西川広報課長
 委員が今おっしゃられた平井知事が首都圏のマスメディアに出演してというようなことは当然やっているのですけれども、こちらは必ずしも平井知事がということではございませんで、例えば直近の話題ですと、先日500万円で五輝星が出ましたけれども、あれもただ単に取り上げていただくのではもったいないということで、実は入札が行われる事前に首都圏のマスメディアにも、昨年200万円で非常に盛り上がった入札ですと、ことしはどうなのでしょうというような訴えかけるプレスリリースをやりまして、実際、今回500万円ということもあり、それをさらに事後でフォローしていくことをやったりということで、かなり手厚くやってきています。その結果として、いろいろニュースにも出たりということもあります。そういうやり方もやっていまして、それはトップセールスとは違う側面があります。いろいろなことを申し上げましたが、感覚的に申し上げますと、どちらも、やはり半々で、両輪でやってきているという認識です。

○福田委員
 いいと思いますけれども、都道府県会館とかいろいろなところへ行くと、47都道府県、どこも同じようなパンフレットや映像をつくっていて、お金を払ってPRするものというのはほとんどどの地域も同じようなことをやっているのですけれども、平井知事がぽんと夕方のニュースとかワイドショーに出てくると、かなり影響があると思っていますので、ぜひともパブリシティーに力を入れてほしいと思うのです。同時に、私も2年間、関西広域連合に参加させてもらったときに、関西の議員の皆さんから言われましたが、無料の鳥取自動車道がほとんど知られていないのですよ。中央での発信は当然重要だとは思うのですが、スーパーはくとであるとか、鳥取自動車道であるとか、ああいうものに選択と集中をして、やはり関西圏から鳥取は近いよと、特に西道路が全線開通したので、鳥取県東部だけでなく、コナンの中部であるとか、境港にもつながってくると思うので、もう少し関西に集中投下をするようなことを考えてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

●西川広報課長
 先ほどおっしゃいましたパブリシティーの観点で、少しデータは古いのですけれども、2016年に宣伝会議というところが調査したトップ広報力ランキングというのがありまして、ランキングで一喜一憂するものではないのですが、東京、大阪、沖縄というのがたしか上位3県だったと思いますが、それらはやはり特殊な地域の事情というのもあって、テレビに露出する機会が多いですが、実は4位に鳥取が入っているという状況があります。そういう意味でパブリシティー、特にトップがテレビに露出することにかなり力を入れていますので、その辺は引き続きやってまいりたいと考えています。
 鳥取道につきましては、実はことし、幸い鳥取の場合は島根、鳥取両県でテレビであったりラジオであったり流れるという、新聞もそうなのですけれども、そういうこともありまして、まず地元の方にどんどん使ってもらおうと、西因幡の地域にこういう魅力的な地域があるということを積極的にやっていこうということで、県内向けといいますか、山陰向けということで、集中してやってまいったところです。各種の媒体をそのひとときの間に集中して投下するようなやり方を、工夫したりしてやってまいったところです。
 委員がおっしゃいました関西圏もターゲットにということは我々も当然考えておりまして、ことしもまだ年度中途ですし、来年も含めてそのあたりもよく考えながら、媒体も選択しながらPRを図ってまいりたいと思います。

○福田委員
 鳥取自動車道が全線開通しましたから、大江ノ郷さんなどは集中的に播州エリアに週末に広告を打たれているようです。確かに週末に行ってみるとかなり姫路ナンバーが多いですし、効果が出ていると言っていました。行政のPRも大事ですけれども、例えば、そういう民間が先頭に立って広告するものに対して、支援してあげるというのが効果的だと思うのです。要は大江ノ郷の広告を見てもらうことが鳥取のPRになるわけですよね。大江ノ郷さんはマーケティング会社に調査を依頼していて、鳥取砂丘に来た人が大江ノ郷に寄っているのか、逆に大江ノ郷を目指して来た者が鳥取砂丘に寄っているかというと、最近うちのほうが多いと言っておられたので、そのあたりも、戦略的に一緒に組んでやると非常に効果が出るのではないかと思います。新しいやり方もぜひとも考えてほしいと思いますので、御検討ください。

○福浜委員
 早目に動き出すというのは非常にいいことだと思いますし、効果が上がってほしいと思うのですけれども、これは既存のメディアが中心ですが、それこそウエブ発信も年度関係なしではないかと思うのですよ。そちらのほうは切れ目が発生しないのかなと思っているのですが、その辺のフォローはどうなるのでしょうか。

●西川広報課長
 お答えが正確でなかったら申しわけありません。ウエブに関しましても、我々自体が主体となって発信していくウエブと、それから、既存といいますか、いろいろウエブの発信をなさる業態の方々がいらっしゃると思います。多分後者のほうの話をなさっていると思うのですが、最近私どもが感じていますのは、テレビのワイドショーやニュース、それから新聞なども一部入ってくると思うのですが、そうしたもののソースというのがやはりウエブの発信というのが非常に大きいのかなと思っています。朝だったり午前中だったり、ワイドショーをやっていますけれども、大概ネットから引っ張ってきた話題であったりというのが大半を占めていたりします。ウエブというのは非常に重要と考えておりまして、今回お願いしている事業の中では、首都圏でのプレスリリース、これが一番大事かなと私は思っております。例えばトップセールスなりで話題をつくっていくことも大事なのですが、それも含めて、地道なニュースリリースで定期的に通信社あたりに情報を発信していくことが非常に重要だと考えておりまして、それもこの契約の中でやっていくことにしています。4月、5月に契約してしまいますと春の期間が抜け落ちてしまいますので、これもやはり早期に取り組むことで切れ目のない形でできればと考えているところです。

○尾崎委員
 総務部の22ページ、淀江産廃の件ですけれども、新しい組織として、仮称ですけれども、審査室を設置して、県土整備部兼総務部で所掌してやるということなのですけれども、条例としては総務部の議案第15号ですが、これは県土整備部になるのでしょうか、議案第13号のほうで、委員の中に臨時委員と専門委員を置くと書いてあるのですね。議会でもいろいろな質問がありまして、どんな人に調査してもらうかが非常に大事だとか、専門性の高い人がやってくれというような議論がされていたと思うのですけれども、この臨時委員と専門委員というのはどういうふうに分けるのか、それから、この任命に関して総務部は一切関知しないのか、教えてください。

●前田人事企画課長
 議案第13号は、今、まさに地域づくり県土警察常任委員会で審議中ですが、これは新たに設置する地下水等の調査会の設置条例です。その設置条例の中に専門委員とか臨時委員、そういうくだりがあるものですから、そのことをおっしゃっているかと思いますが、これから5名以内の委員でそれぞれ専門の委員、今回は地下水に特化した専門委員を選考していこうというものです。
 地下水等の調査会で、「等」がついています。今後、調査の過程でやはりいろいろな角度から調査をすべきだということになった場合には、ほかの専門家の方も招集する必要があるかもしれないと、こういったことが予見されますので、念のために専門委員であるとか臨時委員、こういった規定を条例上設けているということです。

●井上総務部長
 若干の補足をします。臨時委員とか専門委員というのは、国の審議会の場でも設けられている仕組みでして、読んで字のごとくなのですけれども、臨時委員というのは、調査事項について審議が必要になったときに、まさに臨時として委員になっていただくということで、今、人事課長が御説明した中でいうと、例えば今の時点では地下水についてということで調査を予定していますけれども、この過程の中で、これについても調べなければいけないと、何らかの審議事項が付加的に追加されたときに、それに対応するという意味で、臨時にそういった委員を任命して審議をしていただくということです。
 専門委員につきましては、調査事項についてより深掘りする必要があるというようなことがあって、そのために追加の人が必要であるという場合に、調査、審議を補助する形で任命するものです。これはある意味、国の審議会の臨時委員、専門委員の原則的なルール、言葉遣いがありまして、それをそのまま引いているということです。
 今の時点で特定の何かを想定しているわけではありませんけれども、知事も会見等で申し上げているとおり、要は、地元の方々の御不安に対してきちんとお答えをできるような調査、審議をしていかなければいけないということですので、ある意味予備的にこういった形の条文を置きまして、そういったことが仮に生じた場合にも対応できるようにしているということです。

○尾崎委員
 総務部も人選に関与するのですか。先ほどそれも聞いたのですけれども。

●井上総務部長
 手続的には県土整備部に置く審議会ですし、それから、委員のほうの人選のときに御説明申し上げましたけれども、これはあくまで中立的、学術的に行うということで、形式的には当然審議会の委員ですから県が手続を行わなければならないのですけれども、その人選につきましては、まさにそういう調査を客観的、中立的に行うための有識者の方と相談をしながらということで、もともとの委員のほうも進めています。専門委員や臨時委員につきましても、県が主体的にというより、そういった調査会の中での御議論を踏まえて、しっかりした調査をやるためにはこういった人が必要だということであれば、それを踏まえてそういった方々を追加することになろうかと思います。そういった意味で、繰り返しになりますけれども、手続的には我々が当然行政として行うことになりますけれども、その事務は直接的にはその調査会の事務を担う県土整備部が行うということですし、その人選につきましても県が主体的にというよりは、今申し上げたような形で行うというふうに御理解をいただければと思います。

○内田(博)委員
 宝くじですが、今、鳥取県の発売総額は53億円ですよね。それで大体どのぐらい県と市町村に返ってきているのですか。

●塗師木財政課長
 宝くじにつきましては、今、議案でお出ししている額は発売の上限額でして、年度が始まる前に議決をいただき、次年度の発売の上限を定めさせていただくものです。実際の発売額よりは若干安全を見て上に設定していますけれども、実際に売り場のほうに配分をして発売した額につきましては、平成30年度でしたら44億円発売をしています。その後、実際に販売された額というのがございまして、そのうちの約4割が都道府県の収入になるという仕組みになっています。平成30年度につきましては、13.1億円が鳥取県の収入に入ってきたということです。

○内田(博)委員
 実はこの間報告がありました。例の金持神社が県内一の売り上げを出したらしくて、かなり有効性があるのかなという気持ちを持っています。どうも金持テラスにこれを買いにバスツアーで入ってきているらしくて、だから、今、広報の話があったように、やはりもう少しコマーシャルを上手にやってお客さんをふやしてあげてほしいと思うのです。あそこが財政的に一番苦しい町ですから、県からもサポートしてあげてほしいなという気持ちを持っていますので、よろしくお願いします。

●塗師木財政課長
 委員がおっしゃるとおり、金持神社は、宝くじ売り場があって、縁起がいいということで、全国的にもそういったネットを通じて情報発信がされているところです。先日の常任委員会でも御説明したとおり、9月2日にはくじの日のイベントということで、新たに今年度企画しまして、そこで金持神社の縁起のいい手拭いとかを展示させていただいたり、金持テラスに宝くじの売り場があるというようなこともPRさせていただいたところです。これからも町を初め関係者と連携して宝くじのPRに積極的に取り組んでまいりたいと思います。

○浜崎委員
 22ページです。今、委員の人事的な質問もあったわけですけれども、私は、本質的なこの各部の役割について、確認の意味で改めて総務部にお聞きしたいと思うのですが、これだけの大きな重要案件、鳥取県においてこれからの経済的なそういったバックグラウンドということも鑑みていったときにということで、状況も非常に厳しい中で、これをやはりどこかの地域にということで、こういう流れで来ているということですから、事務所掌が総務部と県土整備部に移管されるということで、大変責任の重たい、注目度を浴びる、本当にそういった意味で、ぜひ頑張っていただきたいと思うわけですが、2点ほど確認をさせてください。
まず、22ページの中ほどにある各部の役割の中で、総務部に県の業務の実施状況の監察等に係る知見に基づく中立的な審査と書いてあるわけです。中立的な審査を行わせるということですけれども、本来、生活環境部であった。これが変わって、適切な審査ができる体制をしっかりとっていただかなければいけない。今、委員の人事的な話で、総務部がこういうふうにかかわるのだということを部長がおっしゃったけれども、具体的にこの役割という部分で総務部がといったときには、そもそもはそこのプロパーの部分については生活環境部ということですよね。さっきも人事の問題でもいろいろと専門家が出てくると。その中に入ってということも一つなのだけれども、私は専門的な見地という部分で、この役割は大変だと思います。ただ単に人を宛てがえばいいということでは済まないと思うわけで、もちろんしっかりとした体制をとっていただけると思っていますが、それについてのコメントをお聞きしたいと思います。

●亀井行財政改革局長
 今、御質問いただいた点ですけれども、もともとは9月の議会でこの淀江の産廃の件、大きく2点が我々執行部に突きつけられたと思っています。一つは、地下水あるいは地層ですとか、そういった地下水等に関する部分が大丈夫なのかといった点が一つ。それからもう一つは、知事も繰り返し言われていますけれども、産業廃棄物の処理施設について、許可申請が出てきたときに許可をする立場と、それからこういったものを推進する立場と、そういった二面性があるのではないかという話がありました。特に後者のほうにつきまして、ではどうするのかということで、執行部でもしっかりと議論をしてきたところですけれども、非常に異例の判断ではありますが、この淀江の産廃の処理施設の関係につきましては、生活環境部のほうから事務をはぐって、県土整備部と総務部で所管しようという大変重い判断をし、提案しているといった状況です。
 今、委員おっしゃいましたように、実際にそれらを総務部、それから県土整備部で処理しようとする際に、例えば総務部の事務職員だけでそれができるとは私もとても思えません。やはり専門的な知見を持った職員の配置が必要になってこようかと思います。当面は地下水等の調査ということですので、県土整備部のほうが主体となっていくだろうと思います。これは22ページの下の表の左側のほうにありますけれども、当面は地下水等の調査ということで、県土整備部のほうの関与というのが強くなってくる、そういった状況ですけれども、こういった調査会による調査等も終わって、いざセンターから実際の申請が出てくる段になったときには、総務部が主体となって審査を行うことになりますので、そこでは事務職員だけではなくて、やはり専門的な知見を持った専門職、そういった者をしっかりと配置をして、その中で責任を持って判断するという形に持っていきたいと思います。
 この条例改正案は異例の措置で、我々執行部としても、相当の覚悟を持って提案をしていますので、よろしく御審議をお願いします。

○浜崎委員
 今、亀井局長から相当の覚悟を持ってという話がありました。確かにそうだと思うのですよ。責任を持って対応していくというお話がありましたので、ぜひしっかりやっていただきたいと思いますが、もう一つ、そういう中で、今回の議案というのは、御案内のとおり、設置許可審査を生活環境部が行うのは、住民感情からすると、中立的に行えないのではないかというような、決してそんなことはないと僕は個人的には思っているのですが、一般論的な言い方で言えば、売りと買いが一緒になるわけですから。そういうことからすると、いわゆる廃掃法の事務手続、今、お話があったように、許認可であったり指導であったりということになると思うのだけれども、そういう部分を今回の案件を踏まえて生活環境部が依然行うことになるだろう。私が言っているのは許認可が終わったときにです。これは一連の流れですから。そこで改めて考えましょうということではないわけですから。その辺のところであえて申し上げるのだけれども、こういったことへの影響がないようにという部分を危惧するのだけれども、その辺について見解をお聞きしたいと思います。

●亀井行財政改革局長
 浜崎委員がおっしゃいましたように、そういった懸念がないようにしないといけないということですけれども、そのためにはどうしたらいいのかというと、今回提案しているこういった条例、それから県土整備部のほうの予算、そういったものを通して、とにかく客観的に、それから学術的にしっかりと担保していくのがまず第一歩だろうと思います。客観性、それから学術的に地下水がどうなのか、そういったものをしっかり調査をして、委員がおっしゃいましたように、住民の不安といったものをなくしていく、その中で適正な手続によってしっかりとした許認可を行っていく。そういったものが担保されてこそ、委員がおっしゃいましたようにその後の指導ですとか、そういったものに流れていくと思いますので、まずはこの提案させていただいた内容を可決していただきましたら、客観性、そういったものが担保できるように、まずはしっかりと運営していきたいと思います。

○尾崎委員
 本当に中立性がきちんとしているということを言うためには、やはり透明性が大事だと思うのですね。ですから情報公開の段階で何か黒塗りがいっぱいあったとか、いろいろな議論がありましたが、住民の方に、今回は姿勢が違うと思ってもらうためには、やはり透明性の確保をできる限りやることが大事ではないかなと思いますけれども、その辺、いかがでしょうか。

●亀井行財政改革局長
 おっしゃるとおりですので、とにかく信頼を得るために、基本的には全てオープンにしていく、会議もそうですし、議論の中身についてもオープンにしていくというのが基本的な姿勢だと思います。透明性を確保して、客観的に、それから中立的にそういったものを県民の方に提示できるように、しっかりとしてまいりたいと思います。

○福浜委員
 総務部と県土整備部のかかわり方のことなのですが、これは県土整備部が主体的となって予備調査をやって、最終的に総務部のほうで客観審査という流れなのですけれども、途中で総務部が絡むことはないのでしょうか。つまり結果が出るまではもう全部お任せという感じになるのでしょうか。大きく言えば、生活環境部のほうが推進役、県土整備部と総務部が一つの束になって、中立的に判断をする側というふうに分けたというのはよくわかるのですけれども、ではその中にあって、県土整備部と総務部との関係性というのは、もう任せた、結果が出るまでは様子見みたいな感じなのでしょうか。

●井上総務部長
 全体的な役割につきましては、今、福浜委員がおっしゃったとおりですけれども、その中でのいわゆるチェック側に立つ県土整備部と総務部の役割分担ということかと思います。新しい組織は、書いてありますように共管組織で、県土整備部兼総務部ということで、県庁でいいますと、例えば市場開拓局を商工労働部兼農林水産部といった形で共管組織として置いていますけれども、そういった形での室をつくろうと考えているということです。
 そういった意味で、準備段階からですけれども、今も一体的に動いているところではあります。ここに記載がありますように、今後の話としては、概念的にはステップが2段階ありまして、一つは、これからやろうとする地下水等の調査ですが、これは廃掃法上必要な手続ではありません。これはあくまで県が独自に地元の住民の方の不安に答えるということで調査を行うということでして、事柄の性質上、要は地下水がどこに流れているかというのを最終的にはボーリングを掘って調べるということですので、そういった意味では、県土整備部が今まで、特に砂防等の工事に当たっては地下水の流れを把握しないと工事ができませんので、各種工事の中でこういったことをやってきた経験があるということで主体的にやる。
その後の許可申請の手続については、いわゆる廃掃法の下に環境省の省令がありまして、施設の基準等が詳細に決まっていますので、センターから申請が上がってくれば、その申請の内容がその基準を満たしたものかどうかをチェックしていくことになります。その手続については総務部のほうが中心になっていくということで、両者の色合いのところをこういう形で書いていますけれども、あくまで組織としては県土整備部と総務部、共管の組織で、一体ということですし、地下水の調査のときは地下水の話だから総務部は全く知りませんというわけではありませんで、全てではないですけれども、廃掃法の申請が上がったときにも当然その調査の知見とかも踏まえて我々は審査していくことになるわけですので、そういった意味では調査の段階から我々も当然関与をしていくということです。ただ、先ほど申し上げましたように、今までの組織としての技術的な知見という意味では当然県土整備部のほうがより深いものを持っているということですので、そういった意味では地下水調査の段階では県土整備部がどちらかというと前面に出ると御理解いただければと思います。

○福浜委員
 理解はできました。先ほど亀井局長もおっしゃったように、ポイントは、やはり不安の払拭をいかに図るかということだと思うのです。産廃をつくることに慎重なスタンスの専門家の方が地元にいらっしゃって、かなり御高齢だという話は聞いているのですけれども、過去にかなり調査のデータをとっておられると伺っています。地下のことというのはなかなか複雑で、明らかにするのは本当に至難のわざだからこそ、住民の皆さんも不安を感じている。いかにこれからオープンにできる情報をふやしていくかというのが大きなポイントだと思うのです。その5人の委員には、中立的で非常にレベルの高い方々の人選をお願いしたいと思うのですけれども、その基礎資料として、慎重な方々がなぜそれを慎重というふうに見ているのか、過去やられた研究データというのは当然知見として残っているわけですから、慎重な方の意見もすごく慎重に捉まえて、ぜひ調査のほうを進めていっていただきたいと思います。

●井上総務部長
 今回、これは県土整備部のほうの予算ですが、最終的には地下水ということで、ボーリングで掘らないとなかなかわからないわけですけれども、それをどういうふうに掘れば一番わかるのか、予備調査をさせていただくということで、関係の予算を提案しています。その予備調査の中では当然、今まで淀江のあの周辺につきまして、いろいろな形で調査をされてきた経緯があります。近くに山陰道が走っていますけれども、あの道路をつくるとき、例えば構造物など、重たいものを置くときにはその重量に耐えられるかどうかということで、そういったボーリング調査をしたこともありますし、今回のアセスメント等の関係とかで今までセンターが掘ったものもあります。それから、例えば米子市の水道局も、地下水を水源にとっていますので、そういった関係で今まで調査をされているということも伺っています。そういった既存の調査あるいは知見をまず今の段階で集めた上で、先ほど話題になりました調査会の先生方にも見ていただいて、こういう形で本格的な調査をやればここのことがわかるであろうという形をとっていくことを想定しています。
 ですので、今、委員から御指摘ありましたように、過去の調査というのは、その先生の今のスタンスがどうこうではなくて、物として計画地の周辺の調査ということがあれば、それは当然予備調査の中で集めて、そういったものを踏まえてどういったことをやっていくかを検討していくことになると思っていますので、そういった形で御理解をいただければと思います。

◎浜田(一)委員長
 そのほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 次に、請願・陳情の予備調査を行います。
 今回の予備調査は、新規分の陳情2件についてです。
 現状と県の取り組み状況は、お手元に配付している請願・陳情参考資料のとおりです。
 それでは、初めに、陳情元年総務第19号、桜を見る会の実態解明を求める意見書の提出について、長岡総務課長の説明を求めます。

●長岡総務課長
 総務部の請願・陳情参考資料の1ページをお願いします。
 陳情の趣旨は、桜を見る会につきまして、国に対して招待者範囲の適正化、不適切な招待の有無の検証、公文書の管理期間の見直し等々、その説明責任の全うを求める意見です。
 桜を見る会につきましては、総理大臣が主催するもので、県では招待者の選定を初め、開催に係る事務については関与しておりません。その詳細については承知しておりませんけれども、報道によりますと、政府は来年度の桜を見る会を中止した上で、招待者の選定基準など開催要領の見直しを検討することとしていると承知をしています。

◎浜田(一)委員長
 ただいまの説明について、質疑等はございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
 次に、陳情元年総務第21号、鳥取県が保有する公用携帯電話等の実態把握等について、田中総合事務センター所長兼庶務集中課長の説明を求めます。

●田中総合事務センター所長
 2ページをお願いします。陳情の要旨としましては、日本放送協会との受信契約に関係しまして、鳥取県が保有する公用携帯電話、カーナビについて、ワンセグ機能の有無を調査することということです。
 右側の現状ですが、ワンセグ機能つき携帯電話及びカーナビを所有する者が放送法の規定による協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者に該当するかどうかということにつきましては、ワンセグ機能つき携帯電話につきましても、カーナビにつきましても、該当するという判決があるところです。
 本県におきましては、県がリース契約をしている公用車の15台にカーナビを設置しておりまして、いずれも日本放送協会との受信契約を締結しているところです。
 他方、携帯電話につきましては、NHKの受信契約が設置場所ごとに必要となるということがあります。逆に言いますと、一つの部屋にテレビやテレビ視聴可能なパソコンなどが複数ありましても、その部屋で必要な受信契約は1件でよいということがNHKウエブサイトにも掲載をされているところです。これを踏まえまして、各執務室に設置しているテレビに係る受信契約に携帯電話も包含されると解していますので、ワンセグ機能の有無につきましては把握をしていないところです。

◎浜田(一)委員長
 ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。

○福浜委員
 結局これは、カーナビに関しては車を部屋としてみなして受信契約を結んでいるけれども、携帯電話に関しては部屋づきのものという解釈で、受信契約を結んでいないということでよろしいでしょうか。

●井上総務部長
 資料の参考のところをごらんいただければと思うのですけれども、実は世帯と事業所で違っております。世帯については世帯ごとに行うということになっておりますので、我々個人としては、家にあっても車にカーナビがついていても、それは世帯として契約していれば一体ということなのです。ところが事業所の場合は、放送契約上、規約の4項を見ていただけるとおわかりのように、部屋、自動車またはこれらに準ずるものの単位によるということで、自動車が切り分けられているものですから、この解釈からするとカーナビはもうカーナビ単体で必要になる。正直言いまして、これらに準ずるものというところをどう解するかというのは我々も把握し得ないところですけれども、NHKのウエブサイトでは、テレビ、パソコン等、そういったものが部屋としてあれば、その部屋が一つの単位だということです。県庁も執務室ごとに部屋を区切っていますので、実は執務室ごとに受信契約を結んでいます。携帯に関しても、職員が外に出るときは持ち出しますけれども、執務室に各職員の席があって、通常そこで充電していて、外出するときに持って出るということですので、その部屋にあるものと解して、そこにテレビがあって契約しているので、その契約の中に含まれるものと考えているということです。

○福浜委員
 理解はしましたが、外で使うのが携帯ですよね。すごく難しい陳情だと思っているところなのですけれども、国はどういうスタンスなのですか。当然国にも携帯を持っている職員の方が多くいらっしゃると思うのですけれども、国が払っているのか払っていないのかというところは調べていらっしゃいますか。

●井上総務部長
 そこは承知しておりません。
 先ほどワンセグ機能携帯が受信機に当たるというような判例を御紹介しましたけれども、どういう判例かというと、家にテレビがない人がワンセグつきの携帯を持っているというケースで、テレビがないから受信料を払わなくていいだろうというような訴えに対して、NHKとしては、あなたはワンセグ携帯を持っているから、それは受信契約を結ばなければいけないですよという判例なものですから、今、この陳情で問題になっているような、事業所の部屋の契約に含まれるかどうかというのは、まだ全部探し切れているかどうかわかりませんけれども、我々が調べた限りでは、それに関する判例というのは把握をしていないところです。事業所の関係でよく問題になるのは、ホテルとかで部屋ごとに受信契約が必要かどうかみたいなのは判例があるのですけれども、事業所の携帯に関して、それが事業所の部屋単位のNHKの受信契約に包含されるものかどうかということに関しては、実は確たる判例というのは我々としては見つけられていない状況です。
 そういった意味で、もし何らかの法的な判断があれば、当然それに沿って我々も対応しなければならないということがありますけれども、現状、県としてはこういう扱いにしているということです。

◎浜田(一)委員長
 そのほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
 次に、報告事項に移ります。
 執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
 なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
 初めに、令和新時代創造本部から説明を求めます。
 報告1、令和元年度第1回鳥取県パートナー県政推進会議の開催結果及びとっとり創生若者円卓会議による提言について及び報告2、「鳥取県の将来ビジョン」改訂に係るパブリックコメントの実施について、林新時代創造課長の説明を求めます。

●林新時代創造課長
 令和新時代創造本部の資料1ページをお願いします。第1回の鳥取県パートナー県政推進会議の開催及びとっとり創生若者円卓会議による提言について御報告します。
 まず初めに、パートナー県政推進会議です。これは10月26日に、知事の出席もいただきまして、さまざまな分野で活躍されている県民の方々から県政に対する課題への提言等をいただく会議として開いたものです。今回、下の主な意見のところに記載している若者の県内定住、子育てしやすい環境づくり、持続可能なふるさとづくりというような分野におきまして、御意見をいただいたものです。
 主な意見ですが、若者の県内定住につきましては、若者が活躍できる場所なりはふえてきているが、そのことが県内の若者の皆さんにまだ伝わっていないのではないかという点、そのためにもう少しいわゆる学校教育の段階からそういう魅力のある場等について体験する機会をふやしていったらどうかという意見、また、移住者は、経済的なことと、文化や人間関係などの暮らしやすさという2つの面でよりよい場所を探して移住してこられる人がふえているのではないかということで、経済的な支援もですが、やはり暮らしやすさという部分についてももっと移住者の方々に伝える必要があるという意見等がありました。
 また、子育てにつきましては、例えば育児休暇を男性も1カ月とるというようなことをもっと推進していくべきというような意見、また、育児に関して、現在もさまざまな支援サービスがあるのですけれども、そこの部分について、必要であればもっと利活用するということがあってもいいのではないか、また、それらを活用しやすいような環境、雰囲気づくりというのがもっと必要ではないかという御意見がありました。
 また、持続可能なふるさとづくりのところでは、最近、地域型スポーツクラブというのも県内でもふえてきているのですが、スポーツというのを単純にスポーツの部分だけではなく、地域での高齢者に向けた体操みたいな、いわゆる競技スポーツではないような、そういうアクティビティーな部分でもっと地域の活動につなげていくということの必要性とかについて御意見もありました。
 また、それ以外につきましては、将来に対するいわゆるビジョン等を県として定めて県民と共有をしていくこと、また、ビジネススキル等というのがこれから大事になってくるのではないかということで、そういう部分を学校教育の段階からゲーム感覚でも学んでいったらいいのではないかという意見等がありました。
 2ページをお願いします。会議で出た意見につきましては、これからの県政なり、現在策定している総合戦略、また来年度策定予定の将来ビジョン等へ反映していきたいと考えています。
 次に、とっとり創生若者円卓会議についてです。
 こちらは、学生等の若者に県政の課題について意見交換なり提言をいただくものです。今年度は、「文化財の利活用を通したふるさとの「誇り」づくり」と「プラスチックごみ排出ゼロに向けた県民運動の広がり」の2つのテーマにつきまして、10名の方にそれぞれ活動なり検討をいただいて、10月24日に知事に提言書を提出していただいたものです。
 提言された内容ですが、文化財のほうについては、文化財は本県の中でもたくさん指定されたり、いいものがあるというのを御認識いただいたのですけれども、やはりそれが地域の中で知られていないのではないかということ、それについてもっと地域の中で知られるようにすればという部分、また、違う分野の文化財の方々との交流をもっとふやしていったらどうかということ、プラスチックごみのほうにつきましては、やはりもっと分別のほうを広げていけばどうかということ、また、大学生なり子どもたち等をつないで、もっと仕組みづくり等を勉強するようなことを行ってはという提言をいただいています。
 3ページをお願いします。「鳥取県の将来ビジョン」改訂に係るパブリックコメントの実施についてです。
 現在の将来ビジョンが10年たちましたので、来年度に向けて将来ビジョンの改定を行いたいと考えています。これにつきましては、今回は、まず、県民の皆様に10年後の姿等ということをお聞きして、まずそれをベースに検討を始めていきたいということで、今回パブリックコメントを実施しています。具体的な素案等に対してのパブリックコメントは、改めて来年度、案をつくった段階で行いたいと考えているものです。

◎浜田(一)委員長
 報告3、鳥取・岡山両県知事会議の開催結果について及び報告4、令和元年度中国地方知事会第2回知事会議等の開催結果について及び報告5、全国知事会議の開催結果について並びに報告6、山陰新幹線建設促進期成同盟会による要望活動について、佐々木政策調整課長の説明を求めます。

●佐々木政策調整課長
 6ページをお願いします。鳥取・岡山両県知事会議の開催結果についてです。
 この会議につきましては、両県に共通する政策課題の認識を深めるとか、あるいは連携した方策を検討するために、平成20年度から毎年度開催しており、ことしが12回目の開催でした。
 概要については、1に記載しています。今回は岡山県内で開催されました。主な概要は、中ほど、(4)に記載しています。時間の関係もありますので、テーマを絞って今回意見交換を行っています。(1)から(6)までが今回のテーマでした。課題認識を共有するとともに、一部の取り組みにつきましては、具体的に進めていこうという合意がなされたところです。主なもののみ御紹介しますが、岡山県からの御提案で、(1)の広域的な防災・減災対策の推進ですが、岡山空港に物資を管理するセンターを県が独自に設けられました。そのほか民間の物流拠点を含めて広域災害が発生した際に両県で融通し合おうといった点、またCSF、いわゆる豚コレラ対策ですが、野生イノシシの捕獲対策を共同でやっていこうといった点、そのほか、インバウンドのPR、これはまさにきょうから中国の深センで共同プロモーションなどを行っているところですが、こういった点などについて合意がなされたところです。
 今後ですが、今回合意された点について、しっかりと進めてまいります。また、そのほかの分野についても連携ができる方策の検討を進めてまいりたいと考えています。
 7ページをお願いします。中国地方知事会議です。
 この中国地方知事会議につきましては、毎年春と秋の2回開催されています。今回は秋の開催がなされましたので、その概要について御報告を申し上げます。
 今回の会議は2部構成でして、まず1に記載している中国地方知事会議は、5県の知事のみによる合同での会合です。概要につきましては、中ほどの(4)に記載しています。主なポイントとしては、国に対する共同アピールとして、9つのアピールがこのたび採択がなされました。主なものとして、中ほどに(1)から(7)まで抜粋して記載しています。本県からは、(5)の基盤整備、高速道路の4車線化、ミッシングリンクの解消、あるいは新幹線の整備といった点、また、(6)の日米貿易協定の締結に伴う農林水産業対策の強化といった点などについて御提案を申し上げまして、いずれも採択となったところです。そのほか、台風19号被害などを踏まえた防災・減災対策の強化ですとか、あるいは(7)に記載していますが、医師の確保対策などを含めた地域医療の確保といった点などについてもあわせて採択がなされたところです。
 また、下のほうに記載していますが、現在、中国地方知事会議では、広域的な課題を解決するための連携プロジェクトを6つ動かしています。次のページにかけて記載をしていますが、本県は(3)の有害鳥獣部会を所管しています。具体的には、ニホンジカとカワウの広域的な管理方針をこの春に策定しました。共同でモニタリング調査をしたり、あるいは捕獲強化を一緒にしていくという取り組みを現在進めているさなかでして、毎年度、これからPDCAサイクルを回していくことについて、このたび確認を行ったところです。
 また、そのほか、2に記載をしていますが、中国管内の経済界の代表の方にも御参集いただきまして、中山間地域の活性化などを中心にして、意見交換なども行われたところです。
 今後ですけれども、今回採択されたアピールの提言、あるいは広域プロジェクトの効果的な推進、こういった点などを進めてまいりたいと考えています。
 9ページをお願いします。全国知事会議の開催結果についてです。
 全国知事会議も夏と秋の年2回開催されています。今回は秋の開催でした。全国知事会主催の会合とあわせて政府主催の会合も行われたところです。
 会議の開催概要につきましては、3以降に記載しています。
 まず(1)が、全国知事会主催の定例の知事会議です。主なポイントですけれども、現在、年末に向けて、国の予算編成ですとか税制改正といった議論などが進められていますが、そういった動きをにらみつつ、地方として求めていくべき点について、緊急決議などの取りまとめが行われたところです。本県の平井知事は所管している委員会2つの長を務めています。具体的には社会保障の常任委員会の委員長でして、中ほどの(1)に記載していますが、現在、地域医療確保に向けた国と地方の協議が進められています。そういった点についての報告をするとともに、今後、協議の継続がなされますけれども、地域医療の確保に向けて、地域の実情に応じた議論をしっかりと進めていくといった点などを含めて、主張していくべき点について、このたび確認を行ったところです。
 また、地方分権の委員長も兼ねています。従うべき基準とか、さまざまな規制がまだ地方にはありますが、そういったものを法制上の運用あるいは制度設計で解消ができないか、そういった点について研究会を立ち上げることにしておりまして、その点についてもこのたび合意がなされたところです。
 次に(2)ですが、政府主催の全国知事会議も同日に開催がなされました。安倍総理大臣ほか関係閣僚の皆様方が御出席し、各県知事と意見交換が行われたものです。
 10ページに記載していますが、本県の平井知事からは、先ほど申し上げました所管の委員会に係るポイントについて、具体的な提言を行ったところでして、安倍総理からの発言概要につきましては、下に記載していますけれども、いずれも前向きな回答を頂戴したところです。
 今後ですが、今回取りまとめた緊急提言の実現に向けて、必要となる国との協議ですとか提言活動などを実施していくこととされています。
 11ページをお願いします。山陰新幹線建設促進期成同盟会による要望活動です。
 この期成同盟会の概要については、上のほうに四角囲みで記載をしています。この同盟会は昭和45年に設立をされました。現在の会員数は40団体です。役員としては、本県の平井知事が代表世話人を務めています。これまでの経過としまして、昭和45年に設立以降、大体毎年度、要望活動を実施してまいりました。なお、平成25年4月を最後に要請活動がストップしておりましたが、このたび新たに京都府も参加をいただく形で活動を再開し、要望活動を行ったところですので、その概要について御報告を申し上げます。
 概要につきましては、1に記載をしています。11月20日、国土交通省の御法川副大臣宛てに、本県の平井知事、兵庫県の井戸知事ほか、構成府県の皆様方とともに要請活動を行ったところです。
 要望のポイントとしましては3点です。山陰新幹線を早期に整備計画に格上げをしていただくこと、また予算の拡充を図ること、そしてさまざまな地方負担が、非常に過大になっていますけれども、こういった整備手法の見直しを図っていくこと、この3点を中心に要望をしたところでして、御法川副大臣からは、現在、国交省の中でもそういった整備手法のあり方について検討を進めているといった点などについて言及がなされたところです。
 今後ですが、この期成同盟会活動を引き続き継続をしてまいります。また、現在、国でもさまざまな整備手法の検討が進んでいますので、そういった動きもよくにらみながら、必要となる提言活動も行ってまいりたいと考えています。

◎浜田(一)委員長
 続きまして、総務部に移ります。
 報告7、「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」の国への要望活動について及び報告8、全国型市場公募地方債の導入について、塗師木財政課長の説明を求めます。

●塗師木財政課長
 総務部の報告資料の1ページをお願いします。「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」の国への要望活動について御報告します。
 この知事連盟につきましては、ことし5月に設立をしたところですけれども、このたび年末に取りまとめられる予定の令和2年度の地方財政対策に向けて、改めて11月6日に総務省に要望しました。当日は、平井知事のほか、新潟県の花角知事ですとか、連盟加盟道県の代表者が集まりまして、総務省の斎藤政務官、進藤政務官に要望を行ってまいりました。
 要望内容としましては、令和2年度の地方財政対策において、個別の団体ごとに見ても確実に一般財源が増加するように地方交付税の財政調整機能を強化することですとか、また、地方部では、医師の確保ですとか公共交通の維持、それから買い物支援ですとか農林水産業の振興といった多くの課題があり、的確に対応していく必要がありますので、地方法人課税の偏在是正により生じる財源の全額を歳出に計上するとともに、地方部へ重点的に配分を行うことといったことを要望してまいりました。
 要望を受けまして、斎藤政務官からは、地方法人課税の偏在是正措置による財源につきましては、地方財政計画の歳出に計上して、地方の財政基盤を拡大させる方向で努力をしていくので、地方からも応援していただきたいといったコメントをいただいたところです。
 こうして5月に知事連盟を発足して、これまで活動をしてきたといったこともあったのだと思いますけれども、参考1に記載していますように、総務省では、11月13日の経済財政諮問会議におきまして、地方創生の基盤となる地域社会の持続可能性を確保するために、偏在是正の財源を活用して、令和2年度の地方財政計画に新たな歳出枠を計上するという資料を総務大臣が提出されました。具体的には、地域社会の維持、再生に取り組むために、人口減少、少子高齢化ですとかインフラの老朽化、また災害リスクの高まりですとかソサエティー5.0の到来といった観点から、新たな歳出枠を計上するというものです。
 2ページをお願いします。全国型市場公募地方債の導入についてです。
 これまで本県では、地方債を起債するに当たりましては、公的資金ですとか銀行等での引き受けを中心に行ってまいりましたけれども、令和2年度より新たに全国型市場公募債を導入して、調達手法の多様化に取り組むこととしました。
 この全国型の市場公募債ですけれども、銀行や証券会社などを引き受け会社として、全国の幅広い投資家を対象として発行する地方債でして、全国で36の都道府県、20の政令市が発行しています。近県でも島根県、岡山県、広島県などが取り組んでいるところです。
 導入の目的としては、全国的に公的資金の縮小が進んで、民間資金にシフトするということが進んでいる中で、県内外の全国の金融機関ですとか証券会社から資金の調達が可能となりますので、調達手段の多様化が図られるということです。今後、仮にさまざまな外的要因により金融環境が悪化、混乱した局面が生じたときにも、全国の投資家から安定的に幅広く資金を調達することが可能となるものです。
 発行内容としましては、100億円の規模で、満期一括償還を予定しておりまして、本県の発行する地方債の中の一部ではありますけれども、令和2年12月ごろの発行を予定しているところです。発行方式はシ団方式と呼ばれるものでして、複数の金融機関と証券会社で引き受け団を組んでいただきまして、県とこの引き受け団との交渉により発行条件を決定するという一般的な方式です。このシ団のメンバーには地元の金融機関も入っていただくことも可能ですので、地元の金融機関も含めて全国の金融機関ですとか証券会社から幅広く安定的に資金の調達が可能となるものです。

◎浜田(一)委員長
 報告9、公務部門における障がい者雇用推進のための検討会の開催について、前田人事企画課長の説明を求めます。

●前田人事企画課長
 3ページをお願いします。公務部門における障がい者雇用推進のための検討会です。改正障害者雇用促進法により各自治体に義務づけがなされました、いわゆる県庁における障がい者活躍推進計画の策定に向けた検討会を実施したものです。
 3番に会議の開催概要を記載しています。アのところに県庁における雇用率の状況を記載しておりまして、ごらんのとおり、今年度は知事部局が3.25%、教育委員会が2.16%、病院局が2.52%となっています。いずれも夏の段階で速報値として御報告しておりましたが、今回確定したものです。実は特に教育委員会で大幅に下がっておりまして、この部分につきましては、この後、教育委員会から結果の御報告並びに今後の対策等について、個別の説明がなされることになっているものです。
 ウに、今後の取り組みの方向性を記載しています。今回の活躍推進計画に盛り込みたい中身について議論をしたものです。この中でも特に2つ目の丸にプレ雇用の検討というものを記載しています。プレ雇用の検討をぜひ進めていきたいということですが、ポイントがございまして、短時間勤務から開始できる仕組みの検討です。現状を申しますと、地方公務員法上は、正職員になりますと、必ずフルタイムの勤務というのが求められます。やはりここが障がいのある方にとって非常に不安があると、こういった声もありますので、この部分を我々としては何とか、いわゆるならし勤務的に検討を進めることができないかということでやっていこうというものです。
 (2)番に、そういったことも含めまして、さまざまな御意見を頂戴しました。これを掲載しています。先ほどのプレ雇用の仕組みづくりに加えまして、ワークセンターからのステップアップの仕組みもぜひ進めてほしいといった御意見もありました。ワークセンターといいますのは、文書の収集とか、いわゆる簡易な作業に従事する非常勤の職員さんですが、これをさらにステップアップする仕組みもぜひ検討すべきだというふうな御意見です。今後、こういった御意見を踏まえまして、制度の詳細並びに計画づくりを進めてまいりたいということです。
 4番にその他で記載をしていますのは、これは特に所属長の理解を深めるための研修会の開催でして、本年度はごらんのとおり研修会を開催するということです。
 引き続き、障がい者雇用を進めていくための働きやすい職場づくりといったものにも視点を置いて取り組んでまいりたいと考えています。

◎浜田(一)委員長
 報告10、令和元年度ふるさと納税の受入実績(上半期)について及び報告11、県・米子市体育施設のあり方の検討状況について、中村資産活用推進課長の説明を求めます。

●中村資産活用推進課長
 資料4ページをお願いします。本県におけるふるさと納税の令和元年度上半期の寄附金の受け入れ実績などを報告します。
 1に記載のとおり、寄附金の受け入れ実績は、対前年同期比で9.3%増の7,288万円余となっています。その要因の一つとしては、お米と水の人気が高まっていることが上げられます。過度な返礼品競争が収束し、全国的な傾向として生活必需品であるお米や水に注目が集まっており、その中で、鳥取県産のお米や水の魅力が再認識されたのではないかと分析しています。
 2には、ふるさと納税の受け付け事務などを行うことにより、被災県の支援を行う代行受け付けの実績を記載しています。先ほども予算のところでお願いしたものですけれども、宮城県や福島県、それから山形県の実績について記載しています。
 3は、企業版ふるさと納税の実績です。上半期で670万円と昨年度実績の過半は来ていますけれども、引き続き県外企業に営業を継続してまいります。
 5ページには、その実績、企業名等を載せています。
 6ページをお願いします。県と米子市の間で検討している米子市内の体育施設のあり方の状況について記載しています。7月12日に開催された県・米子市政策連携懇談会において米子市側から提案があり、検討協議会を8月に設置し、2回目を10月29日に開催したところです。2回目は、今後検討を進める基本的な方向性として、米子市民体育館、米子産業体育館等の体育施設を統廃合し、新体育館を県と市で共同整備する。また、その建設候補地は東山公園内とし、規模は現在の米子産業体育館よりも一回り大き目、機能としては、メーンアリーナに加えてサブアリーナを設けること、それから、障がい者スポーツにも対応できる機能や防災機能も盛り込むことなどを取りまとめたところです。
 今後は、引き続き必要な機能、規模などについて検討を進め、県議会、市議会の皆様の意見も伺いながら、県と市の間で基本合意をしたいと考えています。その後、利用者や有識者の意見も聞いて、さらに検討を深める予定としています。

◎浜田(一)委員長
 ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんでしょうか。

○澤委員
 先ほど2ページの全国型市場公募地方債の説明がありましたけれども、今までやってなかったのが、こういうふうに導入した経緯を教えてほしいということと、普通の地方債の利率と違いがあるのかどうか、素人なのでそこのところがわからないので教えてもらいたい。

●塗師木財政課長
 経緯としましては、先ほど御説明しましたけれども、資金調達の安定化というところが一番にあります。昨今、非常に低金利の状態が続いておりまして、全国的に地域の金融機関の経営が厳しいというような状況と伺っています。いろいろ他県の状況も伺っていますと、公的部門の利率というのは非常に低くて金融機関にとっては利益が出にくいという状況もあるものですから、ほかの県で例えば地元の金融機関から借り入れをお断りされたという事例も聞いたりしています。そういう中で、いろいろな金融環境の変化、市場の混乱等も今後ないとは言えませんので、そういったときに地方公共団体として必要なサービスを提供していくために、安定的に資金調達をしなければ住民サービスにも支障が出る可能性がありますので、そういったところでの資金調達の安定化というのが今回一番の導入の目的です。
 また、利率についてですけれども、これは償還年限等によっても変わってくるものですし、借り入れの時期等によっても変わってくるものです。まだ具体的に決まっているわけではないのですけれども、例えば5年債とか10年債とか、そういった償還年限のものを借り入れますと、手数料を含めて現在と同等もしくは若干安いぐらいの利率という形になるものと想定をしています。

○澤委員
 繰り返しになってしまうのですけれども、償還は満期一括ということですが、5年なのか10年なのか。

●塗師木財政課長
 5年もしくは10年にしますと、利率ですとか手数料の面で今よりも安く、もしくは同等になるということですので、5年もしくは10年を念頭に、今、検討をしています。ただ、利率等は日々変わってくるものです。導入は実際には来年の12月を予定しています。これからそれに向けていろいろな準備作業に入ることになりますけれども、5年もしくは10年債で、借りかえをして30年ということを念頭に、今、準備を進めたいと考えているところです。

○語堂委員
 令和新時代創造本部の6ページの鳥取・岡山両県知事会議ですけれども、9月定例会の一般質問でサブカルチャーを活用した周遊ルートの件を質問したときに、平井知事から、今度、岡山県知事に会ったときに、その件について話をすると言われたのですけれども、今回、周遊ルートのことも書かれているのですが、この中でそういう話はありましたか。

●佐々木政策調整課長
 今回のインバウンドを対象にした取り組みの中では、具体的な言及はありませんでした。ただ、サブカルチャーは岡山県と鳥取県で共通する部分でもありますので、広い観点で共有していくテーマとしては当然話題には上っていますが、具体的な取り組みとしての言及は今回の会議ではありませんでした。

◎浜田(一)委員長
 そのほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 そうしますと、次に、その他ですが、執行部、委員の皆さんで何かございませんでしょうか。

●塗師木財政課長
 お配りしている宝くじのイラストが入った資料をごらんください。このたび若桜鉄道が図柄に採用された西日本宝くじが発売されることになりました。ふるさとの景観紀行というシリーズの一環でして、若桜鉄道の観光列車の「昭和」ですとか、登録有形文化財の第一八東川橋梁、また、こおげ花御所柿ですとか若桜の仮屋通りなどがデザインされています。今月の27日から来月の10日まで、中四国、九州エリアで発売されておりまして、1枚100円、1等は1,000万円となっています。県としても宝くじのPRにしっかり取り組んでまいりたいと思います。

●西川広報課長
 先ほど、福田委員から広報課に対してさまざまな御意見をいただきまして、その中に道路のお話がありました。委員は鳥取自動車道のことをおっしゃったのですけれども、勘違いして、山陰道ないしは鳥取西道路のPRのことを長々とお話ししてしまい、申しわけありませんでした。そこの部分を訂正させていただきたいのと、確かにおっしゃるとおりだと思いますので、御指摘を踏まえて、関係機関ともよく調整しながら対応を考えていきたいと思います。

◎浜田(一)委員長
 体育施設のことも今回いよいよ進んできたのかなと思います。特に競技もすごく多様化していますし、いろいろな競技種目によってのコートどりとか、大会を誘致するに当たって、国体をある程度見据えてそういった取り組みをされていかれると思うのですけれども、競技団体から幅広く意見聴取していただいて、大会の運営等も意識しながら計画を進めていただけたらと思います。

○語堂委員
 1つ藤田女性活躍推進課長に確認です。前に日本女性会議の件を一般質問させてもらったのですけれども、ことしの日本女性会議は佐野市が中心になっていましたが、今度、倉吉市に誘致が本決まりになったといううわさを聞いているのですけれども、現在、県に何か支援等の話が来ているのか教えてください。

●藤田女性活躍推進課長
 2022年に倉吉市で日本女性会議の開催が決定したという一報はいただいています。ただ、これからどのように進めるのか、1年間の中でもどの時期に行うのか、どういったやり方でやるのか、そういったことは倉吉市においてこれから考えていくと伺っておりまして、具体的に鳥取県への支援というお話は今のところ来ておりません。ただ、そこは情報をお互い共有しながらしっかりやっていきましょうというお話をしていますので、引き続き調整をしてまいります。

◎浜田(一)委員長
 意見が尽きたようですので、令和新時代創造本部、総務部、会計管理局、監査委員、人事委員会、県議会につきましては以上で終わります。
 執行部入れかえのために暫時休憩します。再開は5分後とします。

午前11時41分 休憩
午前11時47分 再開

◎浜田(一)委員長
 再開します。
 引き続き、教育委員会について行います。
 それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
 執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
 なお、報告第3号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
 また、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
 まず初めに、山本教育長に総括説明を求めます。

●山本教育長
 教育委員会の議案説明資料をごらんいただきたいと思います。めくっていただきまして、今回、予算関係で、一般会計補正予算1件、それから予算関係以外で2件をお願いしています。このうち一般会計補正予算につきましては、1ページに総括表を掲げていますが、老朽化した鳥取盲学校のエアコンを更新しようとするもの等です。
 詳細につきましては、担当所属長等から説明を申し上げます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

◎浜田(一)委員長
 続いて、関係課長等から順次説明を求めます。

●片山教育総務課長
 5ページをお願いします。債務負担行為の関係です。表の一番上の段、教職員健康管理事業費4,058万6,000円です。これは、県立学校の教職員及び教育委員会事務局の職員の健康診断に要する経費ですが、対象者が2,700人程度います。なおかつ学校数も32校ということで、人数、場所ともかなり多い中、年度当初から効率よく健診を行うために、年度内に契約等を行って、4月1日、早い段階から健康診断を開始するために債務負担行為をお願いするものです。

●安養寺教育環境課長
 2ページをお願いします。特別支援学校エアコン整備事業費です。
 特別支援学校のエアコンにつきましては、平成15年度までに導入を終えていまして、平成26年度から機器の劣化状況等を判断しながら順次更新を進めてきているところです。このたびは鳥取盲学校のエアコンを更新するもので、3,500万円余の補正予算をお願いするものです。
 4ページをお願いします。繰越明許関係ですが、先ほど御説明しました鳥取盲学校のエアコンの更新につきまして、年度内の事業完了が困難なため、翌年度への繰り越しをお願いするものです。
 5ページをお願いします。債務負担行為ですが、教育環境課分は2行目から5行目までの4件になります。県立学校エレベーター保守点検業務委託、倉吉農業高等学校寄宿舎給食委託業務、鳥取盲学校寄宿舎給食委託業務、県立学校校庭芝生化推進維持管理業務委託につきましては、いずれも今年度末で契約が満了となりますので、来年度から新たな複数年契約を結ぶため、債務負担行為の設定をお願いするものです。
 6ページの継続費精算報告書をお願いします。県立学校の耐震化につきましては、平成17年度、18年度に実施した耐震調査の結果を踏まえて順次更新を行ってきたところです。鳥取西高校につきましては、平成25年度から平成30年度にかけまして、校舎や体育館、講堂等の改修、芸術棟等の新築などに係る事業を実施し、全体計画約39億1,000万円余に対し38億3,000万円余の実績となっています。米子東高校につきましては、平成26年度から平成30年度にかけまして、校舎や図書館棟の改修、多目的ホール等の新築などに係る事業を実施し、全体計画約25億9,000万円に対し25億7,000万円余の実績となっています。

●小林参事監兼教育センター所長
 5ページをお願いします。表の上から6番目です。教育センター自家用電気工作物保安管理業務委託です。これは教育センター内にある非常用発電設備の維持管理に係るものです。令和2年度からの3年間の債務負担行為として、104万円余をお願いするものです。

●山本特別支援教育課長
 5ページをお願いします。毎年度お願いしていますけれども、通学バスの運行に係る債務負担行為です。年度当初から運行するために、債務負担をお願いするものです。表の上から7番目につきましては、3校分として1億3,058万円余をお願いするものです。次の2つ、皆生養護学校分につきましては、バスの運行管理委託と車両のリース代をお願いするもので、合わせまして3,345万円余をお願いするものです。

●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
 5ページをお願いします。表の上から10番目ですが、中部・西部ハートフルスペースの夜間、休日の機械警備業務にかかわるものです。要支援者の個人情報を扱っているため、夜間、休日の警備が必要となるものです。

●網浜図書館長
 5ページをお願いします。図書館設備保守業務委託等、5件の債務負担をお願いするものです。なお、図書館等清掃業務となっていますが、これは隣接する施設である公文書館の清掃業務もあわせてすることで、効率的な執行を図るものです。

●田中理事監兼博物館長
 5ページをお願いします。図書館の下の2本です。博物館のエレベーター保守等の業務委託、それからその下、博物館等の機械警備業務委託、いずれにつきましても債務負担行為の設定をお願いするものです。

●住友体育保健課長
 5ページの下から3番目をお願いします。学校保健教育指導費です。1,350万円の債務負担行為です。これは来年度の県立学校の健康診断に係る経費で、各学校で年度当初から健康診断を実施するため、このたび債務負担行為をお願いするものです。
 その下の鳥取養護学校の給食業務委託は、現在の契約が今年度末で終了するため、来年度以降の委託先を今年度中に決定する必要があることから、3年間の複数年契約として3,300万円余の債務負担行為をお願いするものです。
 一番下の白兎養護学校の給食業務委託についても同様に、2,500万円余の債務負担行為をお願いするものです。

◎浜田(一)委員長
 執行部の説明は以上です。
 これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
 それでは、ただいままでの説明について質疑等はございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 次に、報告事項に移ります。
 執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
 なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
 初めに、報告12、令和元年度の障がい者雇用率の修正について、片山教育総務課長の説明を求めます。

●片山教育総務課長
 教育委員会の資料の1ページをごらんください。本年度の障がい者雇用率につきましては、8月の段階で2.4%と御報告していたところですが、その後、労働局から算定方法に係る解釈が示されたため、改めて算定したところ、数値が2.16%となり、法定雇用率を割ってしまうことになりました。
 2番目のところに法定雇用率の変動原因を書いています。まず、上のほうの囲いの上を見ていただきますと、国の算定に当たってのガイドラインでは、算定対象となる常時雇用する職員の定義は、アンダーラインを引いていますが、1年を超えて引き続き雇用している者というのが原則でして、教育委員会の、特に学校の場合は講師というものがございますが、これは1年未満で雇用している者ですので、ここには該当しないと読んでいたところです。したがいまして、講師の先生につきましては、この算定に当たっての分母、分子に入っていなかったという状況でした。ところが8月の終わりか9月の頭に労働局から新たなQアンドAが示されまして、1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる者の定義として、要は次年度も県で雇用される可能性があれば引き続き雇用されるものと見込まれるということで、1年未満の講師であっても、翌年度また任用される可能性があるのであれば数えなさいと、要は実質的に基準日に在職する全ての臨時的任用職員、非常勤職員等を算入する必要があるということでした。これに従いまして数値を改めましたところ、冒頭申し上げたようなことになったというものです。
 来年度につきましては、下に書いていますように、法定雇用率を達成できるように改めて障がいのある職員の配置増を考えているところでして、正職員につきましては、もう令和2年度の採用試験は終了していますので、令和3年度以降の試験に向かって別枠採用を広げていくとか、あるいは障がいのある正職員の再任用等も行っていく、それから、知事部局との人事交流といったことをやっていこうと考えているところです。
 令和2年度に向かっては、非常勤職員の配置増も考えているところでして、学校における業務補助職員等の配置増として、米子養護学校等のワークセンターといったものの拡大ですとか、あるいは事務局でも、今、図書館で精神障がい者の方に仕事をしていただいておるわけですが、そういった方の配置増、また、働き方改革対応の業務アシスタントについても障がい者の方に働いていただく枠を設けるとか、そういったようなことを現在、来年度予算に向けて検討しているところです。

◎浜田(一)委員長
 報告13、園外活動ルートにおける危険箇所の合同点検結果について、中田参事監兼小中学校課長の説明を求めます。

●中田参事監兼小中学校課長
 2ページをお願いします。ことし5月に滋賀県大津市で発生した園外活動中の園児死亡事故を受けて、6月下旬から9月末までの間、全国一斉に関係機関による合同点検が行われました。その結果について御報告します。
 まず、点検の施設数ですけれども、一番下に参考として、本県独自で行った結果について載せているのですが、その全311施設のうち、危険ありと回答のあった247施設について、今回、全国の調査で点検をしました。
 (2)の対象施設等についてはごらんのとおりです。
(3)の調査概要についてですが、自己点検で抽出した危険箇所のうち、各施設で対応可能な施設を除き、保育施設、施設所管課、道路管理者、警察により合同点検を実施しました。
(4)に調査結果をつけていますが、合同点検の実施箇所数が792カ所で、そのうち対策が必要な箇所は290カ所となります。下に表をつけています。ただし、この表ですが、対策必要箇所290と書いてありますけれども、そのうち道路管理者が185、警察が59となっておりまして、足すと290にならないような表となっています。その横もそのようなつくりになっているわけですが、例えばこの差の46のところ等は、自治会などがその他の方策によって対策を実施するということで、この数の中には入っていないということで御了解いただけたらと思います。
 今後の対策につきましては、危険箇所のうち特に緊急性の高い39カ所につきましては9月補正で、それ以外の部分につきましては来年度の当初予算に向けて検討を進めているところです。
 また、11月に国が園外活動の安全を確保するためにキッズゾーンを創設するという方針を出しておりまして、それも見ながら今後の安全対策の検討を進めていくことを考えているところです。

◎浜田(一)委員長
 報告14、第2回「今後の高校教育の在り方を検討する会」の開催結果について、酒井高等学校課長の説明を求めます。

●酒井高等学校課長
 3ページをごらんください。第2回「今後の高校教育の在り方を検討する会」の開催結果について御報告申し上げます。
 11月29日に、少子化の一層の深刻化により教育環境が大きく変化することを踏まえ、県内の高等学校の教育の充実及び実施体制の確保に向けて、県立及び私立高等学校の今後のあり方について、高校関係者、保護者、市町村教育委員会、中学校関係者などから幅広に意見を聞いて、県立または私立の枠を超えて検討を行う会の第2回目が開催されましたので、その概要を報告申し上げます。
 出席委員は13名で、欠席は3名でした。県の組織改編に伴い、広瀬地域づくり推進部長にかわり、木本子育て・人財局長が委員に就任しています。
 会議の概要ですが、今後、子どもの数が減少することで、本県の高校教育において想定されることについて、事前に各委員から意見を提出していただいて、その結果をもとに意見交換を行いました。主な意見としては、記載しているとおり、生徒数の減少により学校やクラスの規模が小さくなった場合、それぞれの生徒に目が行き届く、あるいは保護者との連携もとりやすいというメリットが考えられる一方、子どもたちの人間関係が狭まり、価値観が広がらないという負の側面も考えられるということで、やはり多様な価値の中で自分をつくっていくことが必要ではないかといった意見や、子どもたちがさまざまな場面に接することのできる機会の提供などの工夫も必要といった意見。それから、学級定員が変わらない状態で定員割れが続くと、学級数の減や学校の統廃合につながり、選択肢が減り、鳥取県の高校教育に魅力がなくなるといった意見。あるいは、真ん中のあたりですが、子どもの数全体が縮小していく中で公私比率を守っていっても双方が縮小していくだけであるということで、これからは公私比率にとらわれず、お互いが特色を出し、競い合っていくべきではないかといった意見。また、県内の中学卒業生に対する県立、私立の募集総枠の割合を大まかに設定し、県外から募集する生徒の部分については、それぞれの経営努力の問題であるので、枠外とすればよいのではないかという意見などが出たところです。
 今後のスケジュールですが、今年度、あと1回開催しまして、このたびの議論をさらに深めた上で全体の意見を取りまとめまして、教育審議会、私立学校審議会、総合教育会議などに報告することを予定しています。

◎浜田(一)委員長
 報告15、平成30年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の公表について、三橋いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。

●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
 4ページをお願いします。平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果における鳥取県の状況について、報告します。
 まず、いじめの状況ですが、小中学校においていじめの認知件数はふえまして、1,000人当たりの認知件数は、32.6件ということでした。昨年が13.8件でしたので、それに比べて18.8件増加して、ほぼ全国並みの数値になっています。
 いじめの認知件数がふえたことについてですが、認知が進むことによって初期対応が進み、いじめの早期発見、早期解決につながるものと考えておりまして、この結果については肯定的に捉えています。内訳については、以前上がってこなかったちょっかいやからかいであるとか、または遊び半分でたたかれたというような、ささいなものがふえてきている状況にあります。本年度9月に鳥取県いじめ対応マニュアルというものを各学校に通知しまして、本日の午後ですが、鳥取県いじめ問題行政説明会を各学校の管理職を対象に実施します。今回は、いじめ問題の法律の観点から、弁護士に講演をしていただくようにしています。
 続いて、不登校の状況です。小学校が230人ということで65人の増、中学校が502人で21人の増、高等学校につきましては264人で25人の減となっています。全国的にも不登校児童生徒が増加している中、5ページになりますが、出現率を見ていただきますと、中学校におきましては増加が抑えられていますが、小学校において大きく増加しているという状況にあります。
 不登校の背景についてですが、多くの場合、子どもたちの心の問題とともに、学校や家庭などの子どもたちが置かれた環境面における問題が複雑に絡み合っていると考えています。
 そういった中、現在進めている不登校対策ですが、まず、以前出していますが、不登校等の対策の方向性を示した「教育相談体制充実の手引き」をもとに、とにかく早期発見、早期対応に重点を置いて組織体制づくり、それからスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の活用も積極的に進めています。
 また、ケース会議というものがありますが、そのマニュアルも作成して、周知を図っているところです。
 現在、登校が難しい児童生徒への居場所づくり、それから学びの場の確保という取り組みとしまして、市町村の教育委員会の適応指導教室やフリースクールとの連携、ICTによる自宅学習支援事業を行っているところです。ICTによる自宅学習支援事業につきましては、現在、中学生が15名、それから高校生年代の方が5名、保護者の協力のもとに今取り組んでいるところです。
 続いて、暴力行為の状況ですが、発生件数については、小学校のみで増加をしています。各校種とも、けんかを含む生徒間暴力が6割から7割を占めておりまして、これについては、積極的ないじめの認知に伴い、これまで報告がなかった事例が積極的に報告をされ出したという部分もあると思いますが、一つ傾向として、同じ児童生徒が暴力行為を繰り返すというような状況もあります。
 不登校、いじめ、暴力行為の背景につきましては、多くの場合、先ほども話をしましたが、子どもたちの心の問題と環境の問題が複雑に絡み合っています。国も個々の児童生徒が不登校になったきっかけであるとか、継続的な理由をとにかく的確に把握して、子どもたちに合った支援をしっかりやっていくようにと言っています。
 そこで、現在ですが、とにかく子どもを中心とした支援をしていくために、不登校の要因・背景の詳細な調査、それから分析を行っているところです。それに基づきまして、今後、児童生徒理解に基づく組織的な体制づくりをさらに強化すること、それから、保護者の困り感など、家庭環境のほうにも目を向けまして、保護者支援に向けた取り組みを進めていくために、福祉部局との総合対策を進めていきたいと考えています。

◎浜田(一)委員長
 中学校トークプログラム「CHA3(チャチャチャ)プログラム」の実施結果について、島田社会教育課長の説明を求めます。

●島田社会教育課長
 6ページをごらんください。中学校トークプログラム「CHA3(チャチャチャ)プログラム」の実施結果です。
 本プログラムは、今年度6月補正でお認めいただきましたふるさとキャリア教育推進事業の一環として実施しました。
 1の事業の趣旨・目的のところですけれども、まず一つは、地域の大人、大学生、中学生がグループになって、働き方や生き方といったテーマについて自由に話し合うことを通じて、中学生が自分たちの地域で活躍する大人の多様な価値観を知り、社会への興味、関心が高まるとともに、少し先の目標を考えることができるようになるといったこと、それから、逆に地域の大人であったり大学生に、中学生と本音で語り合う機会を通じて、地域の学校や子どもたちに対する関心を高めてもらいたいといった目的を持った事業です。「CHA3」という言葉ですけれども、子どもたちが地域の方や大学生と出会う機会のチャンスと、それから多様な価値観と出会って自分を変えるチェンジと、さまざまなことに挑戦していくチャレンジの3つの頭文字をとって「CHA3」と名づけたものです。
 2のところにプログラムの詳細を書いていますけれども、7~8人程度が輪になりまして、中学生、地域の大人、大学生がそれぞれ入りまして、自己紹介をした中で、司会が提示するトークテーマに従い、自分の考え方について手元の紙にキーワードを一言で書いてもらいまして、それを一斉にオープンしますと、それに対して、それはどういう意味かなとか、その意見いいねというようなことを言いながら、お互いに自由に意見を交換し合うというようなプログラムです。前後半ありまして、メンバーを入れかえています。大学生には、ファシリテート役として入っていただいていまして、対話を盛り上げたりとか、中学生、大人の意見を引き出したり、また、中学生の先輩としてみずからの体験や考えを話すという役割で入ってもらっています。テーマの例としまして、「働くってどういうこと?」とか「どんな大人になりたい?」といったような6テーマ程度を1回で実施しています。
 3の実施状況のところですけれども、東・中・西1カ所ずつ、9月に米子市の美保中学校で、10月に琴浦町の赤碕中学校で、11月に鳥取市の千代南中学校で実施させていただきまして、参加人数については右に記載しているとおりです。
 米印のところですが、この事業で実施しているのは3件ですけれども、別途、西部地区におきまして3件ほど、島根大学と連携した事業という形で同様のプログラムを実施済みであったり実施予定だったりするところです。
 4の実施結果のところですけれども、中学生、大人、それから大学生にアンケートをとっておりまして、中学生に対するアンケートは事前・事後アンケートとなっていますが、全ての項目におきまして、肯定的回答が実施前よりも上昇しています。特に鳥取県の児童生徒の課題として、学力・学習状況調査において質問紙がありますけれども、その中でいうと自己肯定感であるとか、将来の夢や目標であるとか、あるいは地域に対する愛着、貢献意識といったところに課題があると従来から言われてきたところですけれども、これに関する項目に向上が見られたということです。
8ページのアンケート結果をごらんいただきますと、とてもそう思う、まあそう思う、それから余りそう思わない、全くそうは思わないの4つの選択肢になっていますけれども、左から2つ分が肯定的見解となっています。上から4つ目、私にはよいところがあると思う、自己肯定感に関する項目ですけれども、こちらが20%以上であるとか、あるいはそこから少し下がっていただきまして、自分の将来に希望を持てる、あるいは大人になるのが楽しみだ、働くことが楽しみだといった項目もそれぞれ20%以上とか、25%以上上昇していますし、地域で起こっている問題や出来事に関心がある、地域をよりよくするために何をすべきか考えたいと思う、こういった項目についても大きく上昇しているところです。また、ここの一番濃いところがかなり大きく増加しているというところにも着目いただければと思います。例えば、一番下の地域をよりよくするために何をすべきか考えたいと思うという項目について、とてもそう思うという子どもが10.4から31.8ということで、3倍ぐらいにふえているというところにも着目いただきたいと思います。
 1ページお戻りいただくと、7ページに感想を載せています。全て御紹介する時間はないわけですけれども、皆さん非常に熱心に感想を書いていただきました。大体子どもたちに感想をとりますと、こういう事業ですと、とてもためになったとか、勉強になったとか、いい話が聞けたということが多いかと思いますけれども、楽しかったとか、またやりたいとか、特に、子どものアンケートの下から3つ目の、私は人前に出るのが苦手に思ったりするけれども、自分らしくていいのだと思えた、自分を前向きにしてくれるプログラムだったというのがうれしかったところです。
 (2)が地域の大人、大学生に関する項目ですけれども、アンケートに回答いただいた全員がプログラムに参加してよかった、また参加したいと言っていただきました。地域の方にとってふだん接する機会の少ない中学生と話すことで、学校や生徒に関する関心を高める機会となるとともに、大学生も含めて一体感と相互の学びにつながったと考えているところです。
 5の今後の方向性ですけれども、市町村教育委員会であったり学校、また地域の方からも次年度のプログラム実施を強く希望する声がありますので、次年度以降、実施校数をふやして実施してまいりたいと考えているところです。

◎浜田(一)委員長
 報告17、鳥取県立美術館整備運営事業事業者選定に係る県民参加型公開プレゼンテーションの開催について及び報告18、企画展「鳥取画壇の祖 土方稲嶺 -明月来タリテ相照ラス-」図録の國華展覧会図録賞受賞について、田中理事監兼博物館長の説明を求めます。

●田中理事監兼博物館長
 資料9ページをごらんください。鳥取県立美術館整備運営事業の事業者選定に係る県民参加型公開プレゼンテーションの開催について御報告を申し上げます。
 このことにつきましては、去る6月議会で関連する予算の債務負担行為の設定と美術館の設置条例についてお認めをいただいたところです。その後、総合評価型の一般競争入札で行うということで、7月に入札公告を行い、参画意向のある事業者からの参加資格の確認等も行い、事業者との対話といったようなことを繰り返してまいりました。実はそういう参加意向のある事業者からの入札書、それから提案書の提出期限が本日になっているところです。入札の手続としましては、1月9日、10日に審査会を実施しますので、そこが完了することで入札、応札を完了するという形になります。その審査の過程の中で、県民にも公開プレゼンテーションという形でその提案内容について御理解をいただくため、こういう場を設定しています。開催は1月9日、場所は倉吉未来中心の小ホールです。3に参加(傍聴)手続と書いていますが、小ホールですので、席は多く設けていますけれども、多くの方々からのお申し込みがあるのではないかということで、事前申込制にしています。
 4の進め方ですが、これは入札参加を希望する事業者グループが1者ずつ事前に提出した提案書の内容についてプレゼンテーションを行います。そしてその後、午後、審査会委員によるクローズドの事業者ヒアリングを行いまして、翌日、10日にわたって審査、選定を行うということです。参加いただきました皆様からは、アンケートをとるという形でその御意見も伺おうかと考えています。
 5の今後のスケジュールです。そこに記載のような形で、事業者を選定しまして、2月議会で本契約の締結というところに何とかたどり着けたらなと考えています。
 10ページです。企画展「鳥取画壇の祖 土方稲嶺 -明月来タリテ相照ラス-」図録の國華展覧会図録賞受賞について御報告申し上げます。
 この土方稲嶺というのは、もともとは鳥取藩の家老です。倉吉荒尾家の家臣団、いわゆる武士でしたが、その後、画業を目指して京都、江戸へと移り住んでいます。京都に在住しながら一つの大きな門弟も広げて、京都画壇の一角にいたような人物で、晩年に近くなってから鳥取藩の藩絵師として召し抱えられたといったような人物です。昨年度、その人物の作品を振り返るような形の企画展を開催しました。
 國華賞というものは、岡倉天心らによって創設された雑誌で、東洋美術や日本美術を取り上げる「國華」という雑誌があります。それの創刊100周年を記念して創設された賞でして、日本美術研究に関する最も権威ある賞です。今回、この土方稲嶺展が、國華賞本体ではなくて、展覧会の図録賞ということで、あまたある美術館の展覧会の図録の中で最優秀に選ばれましたので、御報告させていただきます。選考過程をお聞きしましたところ、あまたある中で候補作として20点の図録が選ばれて、その中で審査員全員からふさわしい、全員がよしということで判断をされたということでした。
 この展覧会は、美術館の集まりである美連協というところの奨励賞も受けておりまして、今回はダブル受賞といったような形で、我々博物館・美術館関係者にとっては非常に喜ばしい内容であったということで、御紹介をさせていただくものです。

◎浜田(一)委員長
 ただいままでの説明について質疑等はありませんか。

○伊藤委員
 まず1ページ、障がい者雇用率の修正があったのだけれども、これをいつごろまでに達成するのか。来年はもう多分間に合わないと思うのだな。難しいと思うが、どうするのか。
 2ページ、これは危険箇所を点検したのだけれども、危険でないところに園外活動ルートを変更することについて検討はされていないのか。あえて危険なところをこれからもやりますということでなくて、危険なところを避けるような指導などはされたのか。
 3ページ、これは高等学校課の主催だと思うのだけれども、どうして高等学校課長が代理出席なのか。ここのところが理解できませんので、説明をお願いします。

●片山教育総務課長
 来年6月1日に障がい者雇用率の数字をまた報告しなくてはなりません。私どもとしましては、令和2年6月1日の段階で2.40%が達成できることを目指して、現在、必要な人数に対しては、1ページの3の一番下にあります非常勤職員の配置増、これがまず即効性があるということで、今、来年度予算に向けていろいろなところでふやしていこうと働きかけているところです。また、正職員につきましても、実は本年度の採用試験で1名障がいのある方が合格しておりまして、採用見込みです。そういった方も配置されるということ、それから、現在、知的障がいあるいは精神障がいで入られた方の正職員としての配置が知事部局では始まっているところですが、教育委員会の事務局でもそういった方の配置もこれからの人事作業の中で、知事部局の人事企画課とも話をしながら、可能であれば進めていこうかと、そういったことも考えているところです。
 その後も安定的にやっていく必要がありますので、特に対応案の1で書いていますような正職員の関係について、いろいろな手だてを考えていく必要があるというところで、冒頭のときにも申し上げましたように、別枠採用の推進ですとか、その次の採用試験に向けてやっていこうといったことを考えているところです。

●中田参事監兼小中学校課長
 ルート変更の指示等はしていないのかというようなことでしたが、2ページの1の(4)に対策の必要な箇所を書いておりまして、道路管理者と警察という2つの項目を上げております。危険箇所を見まして、どうしてもこの2つでないと対応について考えることが難しいということについて、この2つで検討したのが今上がっている数でして、それ以外の、先ほども申しましたが、46という数がここに出ていないわけですが、議員がおっしゃられたとおり、その中には園外活動の経路変更による対応をしたもの等々も含まれておりまして、そういうことで対応できないかという指示はしているところです。
 
●酒井高等学校課長
 在り方を検討する会の設置要綱第8条において、庶務は、総合教育推進課において処理するとなっておりまして、主催は総合教育推進課です。なお、教育委員会からの委員は足羽教育次長ですが、この日はどうしても都合がつかず、代理で私が出席したものです。

○伊藤委員
 了解しました。
 最初の1ページだけれども、結局何人採用したいのか。正職員と非常勤と書いてあるのだけれども、正職員を何人、非常勤を何人予定しているのか。

●片山教育総務課長
 令和2年度に向けて、現在まだ予算のやりとりをしているところですが、非常勤につきましては、10数名というところです。20名に近い数字を増員できるようにということで、今やりとりをしているところです。
 正職員につきましては、先ほど合格した者が1名と申し上げました。それから、事務局に知的障がいなり精神障がいの正職員も考えていると申し上げましたが、それも1名かなと思っています。あとは、再任用の職員あるいは実習助手等でもいればというようなところです。ここのところはまだ未確定なところがありますので、今のところは正職員は実数でいけば数名程度、今、2人からもう少しプラスアルファできるかくらいで考えているところです。

○伊藤委員
 もう12月に入るのだから、10数名とか、そんなことではなくて、もっと責任持って、もっと具体的につかんで、目標を持って、せめてこの常任委員会には正職員をどの程度、採用は1名だから、あとは本庁からの職員異動とか、そういうもので何人カバーするとか、もっと少し突っ込まないと、来年に間に合わないよ。また同じことを繰り返したって、また皆さんに厳しい批判を受けるだけだよ。これ以上言いませんけれども、もう少し突っ込んで、森田次長、ちゃんとよく。

●森田教育委員会次長
 今、予算要求中なもので、数字を20名程度とか言いましたけれども、実はこの20名程度の中には、精神障がいとか知的障がいとか身体障がいの方をどこに配置しようかというようなところまで、ある程度私は数字を持っています。
 再任用についても、今、意向を確認している状況なので、具体的な数字は言えませんでしたけれども、何人という数字をしっかり持っています。今は、例えば精神障がいですと、採用した後に、やはり働きやすい環境にするということで、配置を想定しているところで研修をするとかいうようなことも今年度中にやっていきたいと思っていますし、とにかく計画的に来年の6月に向けて進めていこうと思います。

○福浜委員
 4ページ、5ページです。去年、小・中・高合わせると1,000人近くが不登校という実態ですが、今年度に入ってから何か改善が見られるのかどうか。
また、要因は人によってさまざまかもしれませんけれども、この前、私学の方との意見交換会で私学の方々から出てきた話として、学校をかわるというのも一つのパターンではないかということ。なぜ不登校になったかという要因ですけれども、実際分析したわけではないけれども、そういう子たちを引き受けていらっしゃる先生方もかなり積極的に発言されていました。友人関係あるいは担任の先生との関係がこじれた子は、どうやってもなかなか同じ学校には行けないという状況があるということでした。今の公立の小、中、それから県立の高校なのですけれども、高校をかわるというのはなかなかハードルが高いかもしれませんし、小学校、中学校でも校区をかわるというのは保護者も含めて大変なハードルではあるのですけれども、子どもファーストで考えた場合には、それも一つの大きな道ではないかと考えているのです。本当に学校が嫌いなのか、行きたくないのか、ではなくて友人関係がこじれた、先生が合わないということなのか、その辺はどのように分析されているのでしょうか。
私学の複数の方々がそういうことをおっしゃっているので、いろいろな要因が複雑に絡み合っているで終わりではなしに、県の教育委員会として、データはないにしても、どういう傾向だというふうにつかんでいらっしゃって、どうしていこうと考えていらっしゃるのか、あるいは転校について今どういうスタンスで考えていらっしゃるのか、積極的なのかどうなのか。もうここまで来てしまうと、本当に可及的速やかに何かしなくてはいけないのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。

●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
 まず、本年度改善が見られる部分についてですが、数としては急激に上がってきてはいますが、個々のものを見る中で、うちとしては例えばケース会議というもので子どもたちの状況について、家庭の状況も含めてしっかりアセスメントする中で、具体的な動きを進めております。これについては、マニュアル等も出しまして、各学校で積極的に進んできていると思っていますし、学校によっては、定期的に児相などの関係機関が集まったケース会議というものを行いながら、早い段階で対応することによって、新規の不登校が抑えられてきているというような学校もあります。
 スクールカウンセラーの配置もしていただいておりまして、なかなか時間数が足りない部分はあるのですけれども、スクールカウンセラーとのそういう中で、やはり子どもたち、また保護者も含めて、すごく安心感を持つことによって学校に向かえるようになったというケースもありますし、また、スクールソーシャルワーカーが家庭支援に入って、保護者が落ちついたことによって子どもが登校に向かえるようになったというようなケースもあります。
 全体的に人数が増加している部分が大きく目につきますけれども、県としては新規の子たちと継続の子たちで、支援は当然違いますので、これを分けてしっかりとやっていきたいと考えて、学校にも成果が見える形で頑張っていただけるように働きかけをしているところです。
 次に、不登校やいじめ等にかかわる転校とかクラスがえについてですが、これは国のほうからも先日、不登校対策についての方向性のような通知がありまして、その中で、当然学校、保護者も含めてしっかりと本人を中心にかかわり、または支援をする中で、どうしても子どもたちの苦しさが改善できない場合については、クラスがえであるとか、または転校というようなことも考えていくべきだというような形で示されていますので、子どもたちや保護者の意見をしっかりと聞きながら、そういうような方法が子どもたちにとってプラスになるのであれば、やはり考えていくことも必要ではないかと考えています。
 3点目は、子どもたちの要因・背景の部分です。より複雑、深刻化というのはよくあるわけですが、実は、この要因・背景について、しっかりと今まで以上に分析をしていくということで、現在、調査分析をしています。具体的には、学校については、例えば先生方の厳しい指導というのが原因になっている不登校はどうなのかということであったり、またはクラブ活動での人間関係、それから家庭においては、先ほどから保護者支援という話をしていますが、保護者の子育ての悩みであるとか、経済的な部分であるとか、または虐待であるとかというようなものも含めて、それが不登校の要因・背景になっていないかどうかというのでさらに掘り下げた調査をしています。そういうものが、ケース会議の中でアセスメントの一つの材料にもなってくるのですが、今まで以上に子どもたち、それから家庭の状況をしっかりと把握していかないと、不登校の状況というのは改善していかないと考えていますので、そこのところを進めているところです。
 一つとしては、子どもたちの理解という部分について、もっと深い見方をしていかないといけないと思います。例えば学力不振というのが不登校の理由にあった場合に、支援としては、勉強をしなさいということではなくて、なぜ学力不振になっているか、例えば、実は視力が悪かったとか、そういう身体的なものもありますし、なかなか家庭のほうが落ちつかないということで、授業に集中できなかったり、宿題ができないというような状況があるとか、であるならば、どういう支援をしていくかということが見えてきますので、そのあたりをより詳しく見ていくという動きを今現在しているところです。

○尾崎委員
 今後の高校教育の在り方を検討する会についてですけれども、意見の中で、生徒減によりどのような教育体制がとれるのか、部活のあり方や教員の働き方など、根本的に変える契機としたいというような意見もありますし、どこの学校も部活をどうするか、教員の働き方をどうするかということを非常に悩んでおられると思います。9月議会で働き方改革と部活という観点で質問しましたが、その後もいろいろな生徒に聞いてみますと、本当に土日どちらか休んでいるのかなという生徒、はっきり言いますと休んでいない生徒が多々いるのですね。どこの学校とは言いませんし、あちこちの学校にわたっていますけれども、実際にあの基準がどう守られているのかということと、あと、来年、土日の部活について、なかなか先生の指導ができなくなるだろうということで、検討しますとおっしゃっていましたが、その後どうなりましたか。

●住友体育保健課長
 運動部活動の県の方針につきましては、昨年度、県が策定して、今年度から各学校で守っていただいているところです。高校現場では、休養日は土日のいずれか1日以上ということと、活動時間は平日3時間、休みの日は4時間程度までということで県の方針をつくって、今年度から各学校で守っていただいているところです。ことし、夏に県立高校の校長先生方からヒアリングをして、各部活動が活動計画をつくっているのですけれども、そこで県の方針を守っていないところにつきましては是正するよう校長先生方にも指導し……。(尾崎議員「それは議会でもお聞きしましたので、その後どうなったかということと、どういうふうに守っていただくように検討しておられるか。」と呼ぶ)

●足羽教育次長
 前回の議会のときに説明した状況と変わっておりませんが、大会が近いようなケースのときに、どうしても土日集中してやるならば、きちんと平日を休みなさいということは徹底をしています。大会状況に応じてそういう対応をしているところでして、部活動によって、あるいは学校によってやっているという部活もあれば、きちんと守っているという部活動も出てきていますが、本来の、きちんと1日どちらかは休むということを守らせるように今後も指導はしていきたいと思っています。
 土日の部活動の検討状況についてですが、これは一人の労働者としてのあり方を考えていくと、土日を別だといってもなかなか通用しないというような労働法制上の考え方があったりすることがわかってきまして、この360時間というトータルの中でどういうふうにできるのか、国に状況を伝えるために、文科省、スポーツ庁、文化庁に私も行ってまいりました。そうした中で、先日、新聞にも出ましたが、週休日、兼職・兼業の検討について今、文部科学省でも動きが見えてきたところです。国の動きが全くなかったものがそうして見えてきたことも踏まえて、鳥取県としての部活動のあり方、土日の考え方を整理してまいりたいと思っているところです。

○浜崎委員
 3ページ、高校教育のあり方検討ですけれども、きのうだったかな、定員割れというようなことで、各社のニュースでやっていましたが、その中で、高知は私立と公立が一緒になってというようなことをニュースでやっておったのですよね。この資料にも県立または私立の枠を越えてというようなことが書いてあるのだけれども、人口減少という状況は避けられないわけで、特に鳥取県も非常に厳しい状況があるわけですから、今の段階でいろいろなことを想定して、教育体制をどうつくっていくかというようなこともそうなのだけれども、鳥取県の未来を託す子どもたちにとってどうなのだという考え方から、いろいろな可能性という部分もやはり引っ張り出していかないといけないと思うわけです。
 きのうのニュースが非常に印象的だったのだけれども、そういう部分でいうと、主な意見の3番目に書いてある、他県においては学級定員を減らさない、あるいは高校の数を減らさないといった取り組みが見られるというのは具体的にどういうことだと思うわけですよ。これはどういう取り組みか、この場で参考までに聞かせていただいて、あわせて、教育委員会としては大変大事な、重たい問題ではあるわけですけれども、今の段階でその辺のところをどうお考えかお聞かせいただけたらと思います。

●酒井高等学校課長
 学級定員を減らさず、高校の数も減らさないといいますのは、生徒が大きく定員割れしてもそのままにするということで、例えば、定員が80人の学校に20人しか来ていないとすると、1学級にして40人にしようかというのが普通の考え方ですけれども、そうではなくて、定員を80人にしたままで20人を受け入れるということです。

○浜崎委員
 それだけの話を聞いているわけではない。もう1度お願いします。

●酒井高等学校課長
 失礼しました。高校生一人一人を大切にするというところが一番の観点でして、この検討会でもそういう意見がたくさん出ておりました。一人一人の鳥取県の生徒を大切にしていくということで、手厚い指導をするという観点です。

●足羽教育次長
 少子化が全国的というのは御承知のとおりでして、全国でいろいろなやり方が模索されています。その中で、今、酒井課長が申しました一人一人を大切にするというのは、その学校の特色化をしっかり図ること、したいことができる学校をこの学級数、学校数を減らさずに残していく中で、その一人一人がやりたいという志望を明確にして、この学校を選ぶ、この学校に行くということができるような取り組みを検討して進めているというようなところもあるという紹介でした。ただ、もちろんそこには、先ほど言いましたような状況になると、では本当に子どもたちが切磋琢磨できる環境があるのだろうか、そしてまた、そこに投資する人材投資の部分が当然大きく影響してまいります。そのあたりを総合的に考えたときに、人数がどうであろうと、やりたいことができる学校を並べるということが本当に鳥取県としていいのかどうか、これは検討していく余地があると思いますが、そういう選択肢として、こういう例もあるということで紹介されたものですので、鳥取県としてもそのあたりの費用対効果も含めながらしっかり検討する必要があると思っています。

○浜崎委員
 その辺の課題ということでいくと、最後に書いてあるように、教育審議会や私立学校審議会、それから総合教育会議に報告をしながら、しっかりと根底からいろいろな協議をされるということだと思いますので、まずは地域のそれぞれの学校がどういう見識を持っているかという部分も踏まえて、もうスタートはしていると思うのだけれども、状況によって変化してくる可能性もありますので、しっかりと対応していただきたいと思います。

◎浜田(一)委員長
 そのほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 次に、その他ですが、執行部、委員の皆さんで何かございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 意見が尽きたようですので、以上で終わります。
 それでは、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
 執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。
(執行部退席)
 お残りいただきましたのは、今年度第2回目の県外調査についてです。先日、委員の皆様に日程と調査先についてのアンケートをお配りし、御希望をお伺いしたところですが、その結果を踏まえ、日程につきましては、1月22日水曜日から1月24日金曜日の2泊3日で実施したいと思いますが、よろしいでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 次に、調査先についてですが、アンケートではお手元の資料に記載しているような御希望がありましたが、その他、委員の皆様で調査先、テーマ等について御意見はありませんか。

○浜崎委員
 さっき申し上げた学級定員を減らさないといったような他県の取り組みで具体的なのがあったら、ぜひ入れていただきたい。

◎浜田(一)委員長
 それでは、そうしたことも検討させていただきながら調査先の選定等の準備を進めることとしますが、詳細については委員長に一任ということでよろしいでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
行程案が決まりましたら皆さんにお知らせをします。
 以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会します。

午後0時55分 閉会



 

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