平成30年度農林水産商工常任委員会議事録

森　雅幹
島谷　龍司
山口　享
上村　忠史
斉木　正一
錦織　陽子
興治　英夫
濵辺　義孝
松田　正

傍聴議員（なし）

説明のため出席した者
　　村尾農林水産部長　ほか各局次長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
　　鳥飼課長補佐　　中島課長補佐　　有間係長

１　開　　会　　　午前９時03分

２  休　　憩　　　午前10時45分、午前11時58分、午後２時52分

３　再　　開  　　午前10時０分、午後１時00分、午後３時00分

４  散　　会　　　午後５時08分

５　司　　会  　　森委員長

６　会議録署名委員     錦織委員　　斉木委員

７　付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午前９時03分　開会

◎森委員長
　ただいまから農林水産商工常任委員会を開会します。
　日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は相当の分量がありますので、本日が農林水産部、あすが最初に労働委員会、次に企業局、最後に商工労働部ということで、２日間、４部に分けて行います。
　会議録署名委員の指名です。
　本日の会議録署名委員は、斉木委員と錦織委員にお願いします。
　それでは、農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
　まず初めに、平成30年度２月補正予算の付議案の説明を求めます。
　質疑については、説明終了後一括して行っていただきます。
　まず、村尾農林水産部長に総括説明を求めます。

●村尾農林水産部長
　よろしくお願いします。まず最初に、カラー版の１枚物の資料をごらんいただきたいと思います。補正と当初と合わせて整理した主要予算です。
　総額94億円でして、ＴＰＰの発効も含め国内外の農業情勢が大きく変動する中で、１千億円達成等々に道筋をつけようということで編成を考えてお願いするものです。
　具体的に申し上げると、まず災害に強い農林水産業づくりで８億円。特に災害によって生じたマイナス部分を減らすことは非常に大事なことで、左頭に２月とか当初と書いていますけれども、そこで整理しています。しっかり守る農林基盤交付金や、ため池の防災、さらには酪農のブラックアウト対策でそれぞれ予算をお願いするものです。
　次に、競争力のある産地づくりのため、農業関係では主なものとして、２月補正で産地パワーアップ事業、そして担い手確保・経営強化支援対策、さらには当初で、従前から実施しているみんなでやらいや農業支援事業など、農家の規模拡大、機械、施設の装備等を支援します。
　次に、収益性の高い畜産経営の実現のために12億円。特に農業生産１千億円達成に向けては畜産分野での底上げが非常に大事になってきまして、２月補正で畜産クラスターの施設整備事業、そして当初で和牛の増頭や生乳の増産対策をお願いするものです。
　さらに人材の育成・働き方改革のために５億円でして、２月補正でスマート農業技術の開発・実証プロジェクト、そして人材紹介センターを含めて、漁業の就業者、木材の関係の人材確保、それぞれに予算をお願いするものです。
　次に、食のみやこ鳥取県の推進のために１億円。継続してブランド化を推進するためのＰＲや、さらにはジビエ、あるいはＧＩ保護制度に係る予算をお願いするものです。
　次に、木材産業で15億円。主なものとしては、２月補正で林業・木材産業の強化総合対策や航空レーザー計測の推進を図るものです。
　最後に、水産関係で40億円。主なものは、境港の市場整備を予定しています。
　続いて、補正予算の別冊つづりをお願いしたいと思います。２月補正予算関係として、１ページをお願いします。農林水産関係合わせて29億2,200万円余の増額補正をお願いするものです。主なものとしては、一般事業では、スマート農業技術の開発・実証プロジェクト１億
5,100万円、そして産地パワーアップ事業で２億400万円余、そして畜産クラスターで８億円、さらには林業・木材産業強化総合対策事業で４億8,700万円余をお願いするものです。
　さらに公共事業としては、農業農村整備事業で５億3,300万円余、造林事業で２億6,000万円余、そして水産基盤関係、境漁港の市場関係に19億9,200万円余の予算をお願いするものです。
　以降各担当課から説明をしますので、御審議のほどよろしくお願いします。

◎森委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●森本農林水産部次長兼農林水産総務課長
　２ページをお願いします。上の事業、下の事業とも職員の人件費でして、人件費の執行見込みに伴う補正です。

●小林農業大学校長
　３ページをごらんください。３件の減額補正のお願いです。
　管理費は、清掃、給食など業務委託の入札結果による執行残額などの補正をお願いするものです。
　次世代を担う農業人材育成研修事業については、先進農家実践研修の研修生が予定人数より少なかったため、研修先謝金などの減額をお願いするものです。
　続いて、国際的視野を備える農業人材育成事業です。平成30年度から生産工程管理のカリキュラムのグローバルＧＡＰに取り組みました。ＧＡＰ普及推進機構のコンサルを受けながら進めましたが、その委託料の入札残等による減額をお願いするものです。

●栃本経営支援課長
　４ページです。新規就農者総合支援事業でして、新規就農者に段階ごとに支援をしていくものですが、主な事業内容にありますように、次世代投資資金、就農応援交付金等計画に比べ実績が少なかったものですから、それに伴う減額です。
　次に、５ページです。鳥取暮らし農林水産就業サポート事業です。ここで農林のみを御説明します。水産については、また別途掲載をしています。表を見ていただくと、農業と林業と、あと農林のコラボということで３つに分けています。それぞれで目標人数に対して実際の実績の人数が少なかったことに伴う減額です。
　ただ、１カ所だけ、農業関係の２段目です。加工業者の関係については、10名の目標に対して14名でしたが、中で流用をかけて、事業の中で執行をしています。
　次に、６ページの鳥取発！アグリスタート研修支援事業です。これについては担い手機構や市町村の農業公社が新規就農希望者を研修する制度ですが、それぞれ目標に対して実績が少なかったことに伴う減額です。
　次に、７ページ、園芸産地継承システムづくり支援事業です。事業実施地区を当初４地区で想定をしていましたが、実際に取り組まれたのが３地区となったことに伴う減額です。
　次に、８ページです。国補正、新規と書いていますけれども、担い手確保・経営強化支援事業で１億6,000万円を要求するものです。この補正予算要求は、平成27年から毎年この時期に国による補正予算化を受けて補正予算を要求してきています。この時期ですので全額繰り越して、来年度、再度、当初予算でも説明しますが、経営体育成支援事業や、がんばる農家プラン事業などと上手に使い分けながら活用してまいりたいと思っています。
　続いて、９ページ、集落営農体制強化支援事業です。これについても事業実施予定であった経営体が若干減ったことによる減額です。
　その次に、アグリビジネス企業参入総合支援事業ですが、これについても事業実施予定であった企業が一部を中止されたり、延期をされたりしていますので、それに伴う減額をお願いするものです。
　次に、10ページ、農業法人設立・経営力向上支援事業です。これについて大きいところは、２主な事業内容の上段は委託事業、下段は補助事業としていますが、委託事業で国から委託費を受ける予定にしておりましたが、それを補助事業に792万円を振りかえさせていただくものです。一番下の集落営農法人化支援事業については、事業計画に比べ実際に申請された件数が少なかったことに伴う減額です。
　次に、11ページ、経営体育成支援事業については今年度事業実施予定であった経営体が一部内容を変更されたりしたことに伴う減額です。
　11ページ下段の経営構造対策事業、国庫補助事業で整備した施設の老朽化がかなり進んでいます。そういったものを財産処分する場合の補助金返還の財源として要求しているものです。今年度は返還案件がありませんでしたので、全額を減額することをお願いするものです。
　次に、12ページの農業近代化資金等利子補給事業です。主な事業内容のところをごらんください。スーパーＳ資金と呼ばれる農業経営改善促進資金は、担い手農家等の運転資金を貸し付けるものです。この貸付原資の一部を、農業信用基金協会に貸し付けていますが、その金額が当初想定よりも減ったため減額をお願いするものです。
　12ページ下段、県農業信用基金協会出捐事業は当初予算では１万円を計上しておりましたが、保証残高の実績が固まったことに伴い、算出した結果として206万円の増額補正をお願いするものです。
　続いて、13ページ、農地中間管理機構支援事業です。事業を運営するため市町村に対して委託等を実施していますが、市町村への委託費の減額と機構が中間保有している農地の管理に要する経費、例えば草刈りなどの経費が減ったことによる減額補正です。あわせて国の補助金ではなしに以前から積み立てしていた基金から一部財源の振りかえを行っています。この財源更正に伴う減額も含まれています。
　最後に、13ページの下段、農地集積総合推進事業です。これは２億1,800万円余の非常に大きな減額です。内容としては、２主な事業内容の真ん中の農業委員会費について、農業委員会の業務が従来の法令業務から農地利用の最適化へ少し幅が広がり、また、農業委員の手当等が国において予算措置されました。県としては、積極的に活用していただきたいと考えており、一定のルールに基づいて計算し、予算は上限額まで想定しましたが、実際にはそこまでの金額にならなかったため、今回大きな減額になってしまいました。引き続き活用を推進していきたいと思っています。

●島﨑農地・水保全課長
　14ページをお願いします。国土調査事業です。主な事業内容の備考欄に書いていますが、国の認証減に伴う減額と国補正に伴う増額、合わせて7,400万円余の増額補正をお願いするものです。
　15ページをお願いします。上段の多面的機能支払交付金事業は国の認証減に伴い、830万円余の減額補正をお願いするものです。
　下段です。農地を守る直接支払事業も国の認証減に伴い、530万円余の減額補正をお願いするものです。
　16ページをお願いします。上段の東伯かんがい排水事業も国の認証減に伴い、103万円の減額補正をお願いするものです。
　下段の中海干拓農地利活用促進事業は貸し付け面積増に伴う県の管理面積の減少により管理費が減額でき、あわせて貸付料の増額により財源更正をお願いするものです。
　17ページをお願いします。上段の農業農村自然エネルギー利活用支援事業は太陽光発電施設等の導入を計画していた土地改良区の内部調整に時間を要したことに伴い本年度事業を不執行としたことにより、100万円の減額補正をお願いするものです。
　下段の荒廃農地等利活用促進事業は国の認証減に伴い、740万円余の減額補正をお願いするものです。
　18ページをお願いします。公共事業の農業農村整備事業は283万円余と債務負担行為として500万円の補正をお願いするものです。
　内容は、８事業の事業費の確定に加え、国補正を活用して県営畑地帯総合整備事業２地区等の促進を行うものです。
　また、経営体育成基盤整備事業の阿毘縁地区の区画整理工事が天候のよい時期に施工できるよう債務負担行為をお願いするものです。
　19ページをお願いします。譲与促進費（農道）は地権者との境界立会に向けた調整が不調になったことに伴い、測量委託費380万円の減額補正をお願いするものです。
　20ページをお願いします。農村防災体制サポート事業２の主な事業内容の減額理由のところにも書いていますが、地すべり防止施設の定期点検等を行った結果、補修する必要がなかったことに伴い、110万円の減額補正をお願いするものです。
　21ページをお願いします。ため池防災減災対策推進事業はため池のハザードマップ作成及びしゅんせつについて事業実施主体からの申請減に伴い、465万円の減額補正をお願いするものです。
　22ページをお願いします。公共事業の農地防災事業です。２億5,000万円余の増額補正をお願いするものです。内容としては、県営たん水防除事業１地区及び県営農地防災事業調査５地区の事業費の確定に加え、国補正を活用して県営地域ため池総合整備事業３地区のため池改修ほか２事業３地区の整備を前倒しして執行するものです。
　公共工事関係については、88ページ以降に予算説明資料を載せています。
　また、91ページから93ページには今回補正をお願いしています着工地区の概要を載せていますので、ごらんいただきたいと思います。
　また、117ページから118ページにかけて記載している農地費の10事業と119ページの災害復旧費のうち下から３行目の耕地災害復旧事業費及び120ページの農地費の６事業が当課が所管する事業の繰越明許費に関する調書です。
　それに係る理由一覧を121ページと123ページに記載しています。
　ここで訂正をお願いしたいのですが、121ページ、繰越理由一覧の中に地区名がありますが、県営畑地帯総合整備事業の地区の中に名和３期地区が２カ所出てきています。最初に記載の名和３期を中山２期地区に訂正をお願いします。

◎森委員長
　中山２期と中山３期があるということね。

●島﨑農地・水保全課長
　そうです。最初から申し上げますと、中山３期、中山２期、名和２期、名和３期、五本松の５地区です。大変申しわけございませんでした。
　最後に、124ページ、こちらに18ページで御説明しました債務負担行為に係る調書を載せていますので、よろしくお願いします。

●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
　23ページをお願いします。スマート農業技術の開発・実証プロジェクト事業です。予算額
１億5,100万円となっていますが、財源内訳のとおり全額を諸収入と整理しています。今回、国の補正予算に基づき、農林水産省の研究機関からの委託事業となっています。具体的には２事業内容の表の下に国立研究開発法人と記載していますが、この研究機関による財源として全額を整理しています。
　事業内容はごらんのとおりですが、２年間鳥取県内の水稲農家の農場において各種スマート農機を試験的に導入し、さまざまな検証を行っていくことになります。
　現在の状況を若干説明しますと、国の補正予算の規模は62億円で固まりました。この財源を活用して、全国各地に結構大規模な実証農場が確保されることになっています。その農場でさまざまなスマート農業の試験研究が行われるわけですけれども、現時点で鳥取県の配分額は実は決まっておりません。極力全国で実証農場を実施したいという農林水産省の思いがあるため、恐らく全国各地が手を挙げると見込んでいます。このため、62億円を全国の数で割った1.5億円を予算上の枠の根拠としているところです。
　さらに県内の実証農場の選定については、現在現場と慎重な打ち合わせを重ねており、候補地を数カ所に絞って国に提案をしているところです。最終的には、国の研究機関において具体的な選定場所が選定されることになります。以上が現在の状況です。
　次に、２主な事業内容の下段、スマート農業の普及促進という柱もこしらえています。今回、国により、かなり大がかりな実証研究が鳥取で行われますので、これを県内の農家の方々に紹介するセミナーを予定しています。そのセミナーを県内の農家の方々にごらんいただきながら意識を高めてもらうこととあわせて、県内にどうやってスマート農業を導入していくかという指針の検討を最終的には進めたいと考えています。
　なお、この1.5億円の事業費全額について繰り越しをお願いしますので、繰越明許費に関する調書の117ページに後ほど出てまいります。
　24ページをお願いします。農業人材紹介センター設置支援事業は、今年度から取り組みをスタートしており、初年度はＪＡとっとり中央農協のみ開設しました。残りの農協については現在開設に向けて厚生労働省の講習を受けたり、資格の準備をなさっているところですので、所要の減額をお願いするものです。
　同じくその下のスーパー農林水産業士育成応援事業は、対象生徒が確定したことによる減額です。
　25ページをお願いします。とっとり農林水産業女子が進める働き方改革推進事業も申請件数の実績による減額です。
　その下、みんなでやらいや農業支援事業は2,500万円という大きな減額となっています。これは、後ほど出てきますけれども、国の産地パワーアップ事業へ振りかえられるものが2,500万円ほどあったため、財源の更正を行うことに伴い減額するものです。
　26ページをお願いします。元気な里山応援事業は、事業を実施している八頭町で事業費が確定したための減額。
　同じくその下の鳥取県農業改良普及事業は、国庫支出金をたくさん収入することとなったため、財源の更正を行うものです。

●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
　27ページをお願いします。上段のとっとり花回廊施設管理費は入札残に伴う減額をお願いするものです。
　下の鳥取二十世紀梨記念館施設管理費も備品購入費等の入札残に伴う減額をお願いするものです。
　28ページの鳥獣関係の事業は、小谷鳥獣対策センター所長から説明します。

●小谷鳥獣対策センター所長
　28ページの鳥獣被害総合対策事業は鳥獣被害防止のために侵入防止柵の設置とか捕獲の関係の支援を行っている事業で、国の事業、単県事業と２本立てになっています。どちらも侵入防止柵整備事業の取りやめや、入札減、予定していた捕獲頭数にまで至らなかったことによる減額で、合計3,576万8,000円の減額をお願いするものです。

●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
　29ページをお願いします。上段の稲作農業の低コスト実証モデル事業は実証圃の実施箇所数の減少に伴う、中止による減額です。
　中段の鳥取県産きぬむすめブランド化戦略推進事業も事業の一部中止に伴う減額をお願いするものです。
　下段の経営所得安定対策等推進事業は国の認証減による減額です。
　続いて、30ページをお願いします。鳥取梨生産振興事業です。当初予定されていた農業者の事業実施予定が見送られたこと、あるいは入札残による減額です。
　次、31ページをお願いします。産地パワーアップ事業は、国の事業を活用してＪＡ等が行う共同施設の整備や、農業機械のリース、生産資材の導入等を支援することとしています。今回は若桜町の水稲乾燥調製施設と東郷梨選果場の機械整備等を予定しており、２億400万円余の補正をお願いするものです。
　32ページをお願いします。鳥取野菜産地強化対策事業も国の事業を活用して、本県の主力品目、特にスイカ、ブロッコリー、アスパラガス等について、市町村あるいはＪＡと産地戦略会議を開催し、これら品目の生産振興対策を協議し、担い手が必要とする農業機械のリース導入や生産資材の推進を図るもので、3,000万円の補正をお願いするものです。
　続いて、33ページをお願いします。ハウス強靱化による施設園芸加速化対策事業です。近年、台風あるいは大雪等の気象災害が起こっていますが、そういった災害に備えて防災・減災のためにハウスを補強する、あるいは被害防止技術について講習会を開催するといったことをこの国の事業を活用して実施してまいりたいと思っています。補正額としては1,050万円をお願いするものです。
　34ページをお願いします。戦略的園芸品目（白ネギ）総合対策事業は、県下でつくられている白ネギについて総合的な戦略を立てて事業に取り組んでいますが、事業の中止や延期により、少し大きい金額ですが、2,300万円余の減額をお願いするものです。
　34ページ下の園芸産地活力増進事業は、事業の中止などにより減額補正をお願いするものです。
　35ページ上段の薬用作物等生産振興対策事業についても当初予定していた事業の中止により減額補正をお願いするものです。
　下の鳥取芝ブランド化生産振興事業は当初予定していた芝収穫機の導入が延期されたことと、新品種のモデル実証圃設置が中止になったということでの減額補正をお願いするものです。
　36ページをお願いします。鳥取花壇苗等産地イノベーション事業も当初予定していたハウス周辺の整備の延期による減額をお願いするものです。
　下の野菜価格安定対策事業は保証基準額まで野菜の価格が下がることが少なく、補給金の交付も少なかったことにより減額補正をお願いするものです。
　37ページをお願いします。戦略的スーパー園芸団地整備事業は湯梨浜町と北栄町の２カ所で行っており、当初の事業量より少ない見込みということで、減額補正をお願いするものです。
　下の緊急防除支援事業ですが、７月豪雨ですとか９月の台風の被害に伴う緊急防除を支援したものですが、事業量が少なかったということで減額補正をお願いするものです。
　38ページをお願いします。農薬適正使用推進事業です。これは国の認証減に伴う減額補正です。

●米山農業試験場長
　39ページをお願いします。上段の試験研究費は、水稲等の新除草剤適用性試験の受託に係る増額。
　下段の管理運営費は、非常勤職員に係る報酬等の実績見込みに伴う減額をお願いするものです。

●吉田園芸試験場長
　40ページをごらんいただきますと、先ほど農業試験場で報告がありましたが、項目はほとんど一緒でして、上段は受託する新農薬の件数が予定よりも減ったための減額です。
　下の段は、若干受託収入の増があり、財源の更正。それから非常勤職員の途中退職があり、その分の減額を挙げています。

●岡垣農業振興戦略監畜産課長
　41ページをごらんください。上段の職員人件費は、実績見込みに伴う増額補正です。
　続いて、中段をごらんください。畜産クラスター施設整備事業（肉用牛）は事業実施予定者が申請を取りやめたことによる減額補正です。
　続いて、下段をごらんください。畜産クラスター施設整備事業（酪農）は緊急性の低いものの申請を後年度回しにするといった申請者での計画の見直し及び事業費の精査による減額補正です。
　続いて、42ページをごらんください。国補正、新規事業の畜産クラスター施設整備事業です。先日成立しました国の２次補正を活用して、県内に酪農牛舎、豚舎、あるいは堆肥処理施設、汚水処理施設を建設するための事業です。８億円の補正をお願いするものです。
　続いて、43ページ上段をごらんください。鳥取県和牛振興戦略基金は平成27年４月に設置した鳥取県和牛振興戦略基金、和牛の増頭や改良に伴う施策の費用に充当するための基金です。今回種雄牛の百合白清２などの精液について4,000本ほどの売り上げ増が見込まれたことによる増額補正です。
　続いて、中段をごらんください。肉用牛肥育経営安定対策事業です。これはいわゆる牛マルキンという事業ですが、発動もないということもあって生産者積立金の単価が若干安くなったこと、また契約の見込み頭数が約500頭分減少したことに伴う減額補正です。
　続いて、下段をごらんください。肉用子牛価格安定事業です。これは和牛あるいは乳牛の子牛の価格を安定させるための事業ですが、今回契約の見込み頭数が約400頭ほど減ったことに伴う減額補正です。
　44ページをごらんください。上段は肉豚経営安定対策事業、いわゆる豚マルキンです。契約見込み頭数が約２万頭ほど増頭したことに伴う増額補正です。
　続いて、中段をごらんください。生乳生産拡大緊急支援事業は高品質な白バラ牛乳の増産のために乳牛等の導入を進めるものです。初妊牛等の乳牛の導入のほかに乳牛を貸し付ける事業があり、その事業の中止に伴う減額補正です。
　続いて、下段をごらんください。鳥取地どりブランド生産拡大支援事業です。これは鳥取地どりピヨの増産のための事業ですが、実際昨年中途で事業主体が新しくなったこともあって、前の生産主体が申請をする予定だったものが申請しなかったことに伴う減額補正です。
　続いて、117ページをごらんください。繰越明許費に関する調書です。今回畜産課が所管する事業は、先ほども御説明した畜産クラスター施設整備事業の酪農部分、また鳥取地どりブランド生産拡大支援事業と国補正の畜産クラスター施設整備事業の８億円部分をお願いしたいと思っています。
　繰り越しの理由については、121ページに記載をしています。上から７行目から説明していますので、ごらんいただければと思います。

●田中畜産試験場長
　45ページをごらんください。畜産試験場管理運営費です。非常勤職員人件費及び委託料の実績見込みによる減額補正です。
　下段をごらんください。試験研究費です。委託料及び備品購入費の実績見込みによる減額補正です。
　46ページをごらんください。中小家畜試験場管理運営費です。非常勤職員人件費及び委託料の実績見込みによる減額補正です。

●伊藤森林・林業振興局林政企画課長
　47ページ上段をお願いします。林業関係の職員人件費1,880万円余の増額補正をお願いするものです。
　下段をお願いします。森林計画樹立事業です。全市町村が県の進める森林クラウドシステムと接続して森林ＧＩＳを閲覧することとなり、市町村独自での森林ＧＩＳ整備がなくなったため700万円余の減額補正をお願いするものです。
　48ページをお願いします。航空機からのレーザー計測実施に係る国認証の減額に伴う3,870万円余の減額補正をお願いするものです。
　次に、49ページ上段をお願いします。森林整備のための地域活動支援事業は、当初実施を予定していたものの、森林所有者の同意が得られなかったところの事業量が減少しました。事業量減少による280万円余の減額補正をお願いします。
　次に、49ページ下段をお願いします。林業創生オーストリア技術導入推進事業です。オーストリア林業シンポジウム及び公開研修の事業費確定に係る140万円余の減額補正をお願いします。
　次に、50ページです。分収造林促進費については、県営林特別会計への繰出金1,530万円余の減額補正をお願いします。

●大北林業試験場長
　51ページをお願いします。林業試験場の管理運営費の委託料の入札差額の減額です。

●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
　52ページをお願いします。鳥取県緑の産業活力創生プロジェクト事業は、今年度の事業計画に対して事業費合計が満たなかったことから、減額の補正をお願いするものです。
　続いて、53ページ、路網整備推進事業は、事業計画の見直し等により整備延長が減となったことから、減額の補正を行うものです。
　続いて、54ページ、とっとり木と森の学校実践事業は木のよさやその利用の意義を学ぶ木育等の推進をしている事業です。２主な事業内容に示していますとおり、木育推進事業の申請が当初計画に満たなかったことから減額の補正をお願いするものです。
　続いて、55ページ、県産材生産・流通強化対策事業は県産材製品の生産・流通を強化するため施設整備等を支援しているところです。２事業内容に書いてあるとおり、木材加工流通施設整備の支援をほかの国事業で振りかえて実施したことにより減額補正をお願いするものです。
　同じく55ページの下段、木造公共施設等整備事業も２件申請の予定がありましたが、事業要望の取り下げにより減額の補正をお願いするものです。
　続いて、56ページをお願いします。きのこ王国とっとり推進事業は、上中下と３つ事業がありますが、まず上段です。こちらは生産体制の整備、販売戦略等を支援している事業ですが、作業道の開設や茸王ハウスの整備等に取り組む事業主体が事業実施を見直され、事業規模が縮小したことなどにより減額の補正をお願いするものです。
　中段のクヌギ林の緊急造成の事業も実施予定であった果樹園跡地等の土地条件を実際に調整している中で計画が合意に至らず、事業実施を取りやめたことなどにより事業が縮小したため減額の補正をお願いするものです。
　下段の薬用きのこ栽培実用化推進事業は販路開拓に取り組む事業主体が計画の見直し等により、事業実施を取りやめたことにより減額をお願いするものです。
　続いて、57ページです。森林作業路網災害復旧対策事業はことしの７月豪雨、台風24号により被災した林業専用道等の復旧を支援する事業です。当年度着手することができなかった部分について来年度予算で支援をするため、その部分を減額するため2,100万円減額の補正をお願いするものです。
　58ページです。国補正、林業・木材産業強化総合対策事業は合板・製材・集成材の生産力の強化及び路網整備・航空レーザー測量等を行い支援するものですが、２主な事業内容にあるとおり、今回、路網の整備、及び航空レーザー測量を実施するため、合わせて４億8,700万円余の増額をお願いするものです。
　続いて、59ページです。公共事業の林道事業です。主な事業内容のとおり、県営事業、団体営と各種メニューがありますが、主に国認証減に伴う減額補正です。
　一番下の３番で債務負担行為の限度額を記載していますが、今回、ゼロ国予算をいただけましたので、県営林業専用道富海福山線について債務負担をお願いするものです。
　60ページをお願いします。同じく公共事業の林道施設災害復旧事業です。林道施設の被災箇所を復旧する事業で、現年災については災害査定に伴う事業費の確定、過年災については本年度の災害復旧等により事業着手ができないものを来年度に回したため、減額の補正をお願いするものです。
　なお、林道事業は89ページに、災害復旧事業は90ページに公共事業予算説明資料を添付していますので、ごらんいただきたいと思います。
　94ページ、95ページにそれぞれ着工地区の概要を記載していますので、こちらもごらんいただきたいと思います。
　また、118ページをお願いします。繰り越しです。118ページの林業費の林業振興費、緑のプロジェクト事業から一番下の林業・木材産業強化総合対策事業の７事業、119ページにまたがりますけれども、６番の林道費の11事業、そして119ページ一番下の林道施設災害復旧費の２事業の繰り越しをお願いしています。
　繰り越し事業は、めくっていただきまして、121ページ、122ページ、123ページに理由を記載していますが、いずれも７月豪雨災害の影響ですとか、事業計画の変更など不測の事態により年度内完了が困難となったため繰り越しをお願いするものです。
　最後に、124ページをお願いします。債務負担の関係です。こちらは先ほど59ページで説明しました県営林業専用道富海福山線のゼロ国の予算について、債務負担をお願いするものです。ごらんいただきますようにお願いします。

●田村森林・林業振興局森林づくり推進課長
　61ページをごらんください。緑・木とのふれあい体験事業です。280万円余りの減額補正です。県植樹祭の開催や、とっとり花回廊いやしの森の整備に取り組んでいるところですが、今年度の事業費の確定による減額です。
　62ページ、とっとり環境の森づくり事業です。3,400万円余りの増額補正です。森林環境保全税の使途事業ですが、造林費と林業振興費に分かれています。造林費については、国の補正にあわせて上乗せ補助の4,900万円の増額補正です。林業振興費については、事業執行にあわせた事業施行地の減や、応募企画数の減等により減額補正となっています。
　63ページ、とっとり環境の森づくり事業の基金積立事業ですが、税収見込みの増に伴う増額補正です。
　64ページをお願いします。鳥取県森林・山村多面的機能発揮対策事業、52万円余の減額補正です。国庫補助事業により地域の活動組織が行う保全管理等を支援しているところですが、予定した事業者が地元調整等により事業を中止されましたので、その分の減額です。
　65ページ、ナラ枯れ対策事業、2,200万円の減額補正です。鳥取県の中西部でカシノナガキクイムシ被害対策を行っているところですが、本年度非常に被害が減少し、その分駆除費が減になったものを補正するものです。
　66ページをお願いします。苗木生産体制強化事業、30万円の減です。県営の採種園の維持管理等苗木生産事業者に対するコンテナ苗の生産体制の支援を行っているところですが、ことしはヒノキとアカマツが不作で、採取種子量が減ったことに伴う減額補正です。
　67ページ、低コスト造林推進モデル事業、38万9,000円の減額です。低コスト造林につながるモデル的な取り組みを支援しているところですが、早生樹の植栽に対する支援の事業実績が固まったことによる減額補正です。
　68ページ、林業成長産業化間伐等促進事業、１億円の減額です。間伐や主伐・再造林に対する支援を予定していたところですが、施行地について補助条件がなかなか不利だということがわかりました。その分を補助条件が有利な造林事業に振りかえて予算額を確保しています。このことに伴う減額補正です。
　69ページ、公共事業の造林事業です。２億6,000万円余の増額補正です。内容としては２つに分かれておりまして、今回の国の補正に伴う増額補正が４億4,000万円余り、また、当初の認証減に伴うもの等、合計で２億6,000万円の増額補正となっています。
　着工地区の概要は、96ページにありますので、改めてごらんいただければと思います。
　70ページの治山事業については人件費の執行見込みに伴う人件費継ぎ足しの増額補正で、100万円余の増額補正です。
　118ページと119ページをお願いします。繰り越しです。当課所管としては、目で４、５、７、森林病害虫防除費、造林費、治山費で、トータル６事業の繰り越しをお願いするものです。
　繰越明許費理由書は、122ページ、123ページです。中段、松くい虫等防除事業、ナラ枯れ対策事業、いずれも被害木の所有者等との調整に不測の日数を要したものです。とっとり環境の森づくり事業費、造林事業費については、所有者との調整に時間を要したものです。
　123ページ、治山事業について、保育と改良で繰り越しをお願いしています。いずれも海岸防災林でクロマツの植栽を行っているのですけれども、ことしは非常に暑くてクロマツの苗が不足したため、やむを得ず繰り越しをお願いするものです。
　126ページをお願いできますでしょうか。県営林事業特別会計です。126ページ、職員費と保育事業費です。
　職員費については、人件費の執行見込みに伴う減額補正です。
　保育事業費については、900万円余の減額補正ですが、昨年の７月豪雨と24号台風の関係で作業道が被災し、その分予定した事業を取りやめたことによる減額補正です。
　127ページ、処分事業費ですが、先ほどの保育事業費で保育事業による間伐材の搬出経費をこの処分事業費で見込んでいましたけれども、保育事業を取りやめた分減額補正をお願いするものです。
　また管理事業費については、林道、作業道の維持管理等を行っているところですが、事務費の不用物品に係る減額補正と、財産収入がありましたので、財源の更正を行っています。
　128ページ、公債費、利子の支払いについては昨年度からの繰越金がふえたことに伴う財源更正を行っています。
　134ページをお願いできますでしょうか。県営林特会についても繰り越しがあります。２度の災害を受けたもので、管理事業費の中の災害復旧に要する経費の支出が翌年度までかかりそうなため、繰り越しをお願いしているところです。

●平野水産振興局水産課長
　71ページをお願いします。上段、職員人件費です。人件費の執行見込みに伴う増額補正です。
　下段、漁業金融対策費は漁業者に融資を行った金融機関に対し利子補給を行うもので、融資実績に基づく減額補正です。
　72ページをお願いします。もうかる６次化・農商工連携支援事業費補助金は６次化の支援事業の補助残額に対して漁業近代化資金を活用する場合に利子補給を行うものです。６次化の支援事業の実施はありましたが、この事業を活用しなかったため減額補正をお願いするものです。
　下段、鳥取県県営境港水産施設事業特別会計繰出金は境港の施設の起債償還等に係る経費を特別会計に拠出するものですけれども、執行見込みに伴う減額補正です。その理由としては、境港の昨年の水揚げが217億円と前年よりも12億円ほど増加して、水揚げ金額の増加による手数料収入の増加が理由です。
　73ページ、漁業就業者確保対策事業も執行見込みによる減額補正です。理由としては、研修事業については研修期間の短縮があったもの、それから円滑化事業については２隻の新船の建造を予定しておりましたけれども、１隻については中古で済んだということで減額になったものです。
　下段、沖合漁業漁船代船建造支援事業です。これも執行見込みによる減額補正です。
　74ページをお願いします。沖合底びき網漁業生産体制存続事業です。沖合漁船の機器整備等の助成を行うものですけれども、４隻予定をしておりましたが、２隻については事業を辞退されたことからの減額補正です。
　がんばる漁業者支援事業です。これは沿岸漁業者の機器整備等の補助ですけれども、この事業については実は29年２月補正で900万円の補正をいただいておりまして、そちらを優先して使ったということで、追加して上げましたこの190万円余りについては実績がなかったということで減額を行うものです。
　資源増殖推進事業です。栽培種苗等の補助ですけれども、執行見込みによる減額補正です。
　下段、漁場環境保全事業はヒトデの駆除やコイヘルペスの蔓延防止命令を行った際の損失補償、あるいは昨年の台風24号に対する緊急支援を行う事業ですけれども、執行見込みによる減額補正です。
　続いて、76ページ、上段の小わざ魚道改修事業は設計を委託する予定だったのですけれども、県職員がみずから設計したことによる減額補正です。
　下段の漁業調整委員会費、職員の人件費です。これも執行見込みによります減額補正です。
　次、77ページ、公共事業の特定漁港漁場整備事業。境港の市場整備の予算ですけれども、これについては年度当初に国の認証減による４億2,500万円余りの減額がありましたが、このたび増額となり24億1,800万円の補正予算をいただいています。トータルとして19億9,000万円余りの補正を行うものです。なお、この経費については、継続費として２号上屋の改築に使うこととしています。
　続いて、78ページは境港水産事務所の予算です。高度衛生管理型市場移行円滑化事業で、新しくできる市場では排気ガスを出すフォークリフトが利用できないため電動フォークリフトを導入しますが、その経費の３分の１を補助するものです。これは300万円の予算を要求していましたけれども、１台が200万円で済んだことを受けた執行見込みによる減額補正です。
　続いて、89ページに公共事業の水産関係部分が載っており、97ページに公共事業着工地区の概要として、ただいま説明しましたものが載っています。
　また、116ページは継続費の調書でして、補正により、この市場整備、特定漁港漁場整備事業の年割りが変更されましたので、新たな年割りを載せています。
　また、119ページに明許繰り越しの水産関係部分、水産振興費、それから栽培漁業センター分の３件を載せているところです。

●宮永水産試験場長
　79ページをお開きください。水産試験場試験研究費で、２点の減額補正を行おうとするものでして、いずれも非常勤職員の執行見込みに伴う減額補正です。

●氏栽培漁業センター所長
　80ページをごらんください。栽培漁業センター試験研究費（漁港内養殖可能性調査事業）です。こちらについては備品購入費の執行見込みに伴う減額補正と、地方創生推進交付金を充当するための財源更正をお願いするものです。
　下段は、栽培漁業センター管理運営費です。こちらについてはヒラメ棟改修工事に係る実施設計委託料及び工事請負費の執行見込みに伴う減額補正をお願いするものです。

●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
　81ページをごらんください。上段の「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業です。海外での現地商談会や、見本市出展等を行います県事業、それから県内事業者が輸出を促進していくための独自の活動を支援する補助事業の２本立てですが、県事業についてはドイツで開催する予定でした見本市、プロワインへの出展予定だったものが不採択となり、出展できなかった、あるいは県フェアが中止になったといったことによるもの。それから補助事業については、事業活用自体は延べ90件以上の活用があったのですけれども、実績見込みに基づく減額ということで補正をお願いするものです。
　下段の地域商社育成事業です。県産品の販路拡大、それから代金決済機能を有する地域商社活動を支援するということで、２件の事業活用を行っていますけれども、実績見込み額に基づく減額補正です。

●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
　82ページをお願いします。食のみやこ鳥取県推進事業（発見・体験「食のみやこ」推進事業）は、食のみやこのイメージ発信のためのマーク推奨の事業、そして食のみやこ鳥取県づくりの支援交付金ですけれども、事業実施事業者数の減と、また実績見込みに伴う減額をお願いするものです。
　続いて、83ページをお願いします。６次化・農商工連携支援事業は、６次産業化などを推進するために取り組み段階に応じた施設整備等の支援を行うものですけれども、事業実施事業者数の減に伴う減額をお願いするものです。
　下段のもうかる６次化・農商工連携支援事業については、イチゴの観光農園化を予定しておりました農園が土地の確保ができずに事業を延期されたことに伴う減額が主なものです。
　続いて、84ページをお願いします。上段の６次産業化ネットワーク交付金は、県全域の６次産業化のサポートセンターの設置運営を行うものですけれども、実績見込み額に伴う減額をお願いするものです。
　下段の「鳥取の逸品」キャンペーン事業は、以前の常任委員会でも御報告をしましたけれども、世界最高値の松葉ガニをギネス認定してＰＲするために「蟹取県　世界一カニサマ蟹謝祭」というイベントを東京で開催をして、海外メディアですとか、複数の全国放送のテレビでも取り上げられたものです。こちらについては活用できる国庫補助金はぜひ活用しようということで、農林水産省の農山漁村振興交付金を活用して、会場内に農泊のＰＲブースを設け、鳥取県の豊かな農山漁村の魅力も発信をしたものです。国庫補助金の活用に伴う財源振替をお願いするものです。

●宮田東部農林事務所長
　85ページをお願いします。湖山池周辺農地営農支援対策事業は、湖山池の汽水化に伴いまして、周辺農地の営農転換の支援と、それから代替水源の確保というのを行う事業です。
　１点目は、営農対策として、突発的に発生します病害虫防除費用ですけれども、これらは防除の必要面積が減少したことによる減額をお願いします。
　もう一つ、ため池のしゅんせつについては、工事に伴う補償費の精査による減額です。

●西尾西部総合事務所農林局長
　86ページをお願いします。米子市弓浜地区荒廃農地の再生活用推進事業です。今年度新たな取り組みとしてスタートをさせ、再生予定農地、今現在和田地区の約1.5ヘクタールの荒廃農地を想定していますが、地権者の方との調整ですとか、そこを耕作していただける担い手の方との利用調整の協議に長い期間を要しました。そのため具体の再生工事あるいは担い手の機械整備が次年度に回ってしまったことに伴い375万3,000円の減額をお願いするものです。
　87ページをお願いします。よみがえれ弓ヶ浜！白砂青松アダプトプログラムは事業費の執行見込みに伴う150万円の減額をお願いするものです。

◎森委員長
　これまで２月補正予算の説明を受けました。
　これまでの説明について質疑等はありませんか。

○興治委員
　４ページ、５ページ、６ページのあたりで、新規就農者、あるいは林業を含めて人を確保、育成する事業なのですけれども、いずれも当初計画より実施見込みが少ないことになっており、人手不足の影響等もあるのだと思いますけれども、例えば１千億円プランの中に掲げている目標達成との関係で、それが少し困難になりつつあるのかどうかとか、あるいは事業主体ごとに雇い入れをして、生産拡大を図りたいのだけれども、そういったことに支障が出ていないかとか、新規就農者、親元就農者が少なくなっていることによる影響というのは何かあるのでしょうか。
　それと４ページの親元就農促進支援交付金について、実績見込みが書いていないので、これの実績見込みを教えてほしいのと、あと６ページについて、それぞれ３つの事業がありますけれども、研修応募者が少なかったということなのですけれども、それぞれ何名だったのかということを教えてください。

●栃本経営支援課長
　やはり一番大きいのは、景気が回復基調にあるということで、農業に目を向けられる方が減ってきたということがまず一番大きく影響していると思っています。実際に就農相談の件数なども過去と比べると若干減ってきており、その一方で、本気で農業をやってみたいという方にだんだんと絞られてきている印象は持っています。
　目標に向けては一生懸命これからも頑張っていきたいと思っているのですけれども、やはり通年人を雇っていこうと思ったりした場合に、それに見合った規模とか農業の内容が必要になってまいります。実際には季節労働みたいなものを求められる声も聞いており、そのあたりについて、農協さんも人材確保についてはいろいろ取り組みを進めてきておられます。そういった取り組みとも連携しながら取り組みを進めてまいりたいと思っています。人数は若干減ってきているのは確かですけれども、質は少し高まってきている印象も持っています。
　それと親元就農の実績ですけれども、資料に掲載しておりませんで申しわけありません。予算要求の段階では39名という要望を聞いて向かっておったのですけれども、実際には43人に、人数はふえています。
　ただ、その一方で、研修を開始する時期がずれたりして、金額としては減額になったということです。
　それと６ページ、まず一番上のアグリスタート研修事業については、11期生と書いている新たな研修生は、20名の想定をしていましたけれども、実際には７名となり、かなり少なくなりました。
　また、２月から12期生が研修のスタートを切っており、一部４月にスタートされる方もありますけれども、８名ということで現在動いているところです。
　それと２段目の市町村公社の研修は、10名と要望を聞いて動いていましたけれども、岩美町が１名、日南町が１名で、実際には２名でした。こちらも景気回復の影響もあるのかもしれませんけれども、全体的に研修希望者が減ってきているといった状況はあります。
　それと一番下段の就農研修交付金事業については農業大学校のアグリチャレンジ科とか先進農家研修の中で雇用保険等の公的な支援が受けられない方を対象に支援することとしています。想定としては、アグリチャレンジ研修の中でも24名程度想定していたのですけれども、実際にはアグリチャレンジ科が14名、先進農家研修が１名の、全体で15名が受けられました。

◎森委員長
　林業や水産、漁業も聞きますか。いいですか。

○興治委員
　林業もお願いします。林業も減り方が大きいので。

●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
　それでは、林業です。林業は、この資料では14名の目標に対して今ゼロとなっていますけれども、この後、12月に２名雇用されており、また、間もなく雇用予定の方もおられ、本年度の実績としては４名を見込んでいるところです。木材産業に関しては、従来から求人した場合でもなかなか来ない、人手不足はあるのですけれども、この事業も29年度に事業を見直して、純増したものに対して支援をするように、さらに見直しました。そこで雇用人数は減ってきましたけれども、それまでは20名程度の年間の新規雇用をしており、この目標人数も達成しています。ここ１～２年少し雇用が苦しくなっておるところですので、31年に向けてはまた新たな支援を考えていきたいと考えているところです。

●伊藤森林・林業振興局林政企画課長
　林業の鳥取県版緑の雇用支援事業です。中段の部分で60名の目標に対して34名となっています。60名については、１万人雇用の林業に係る目標として掲げてありますが、年々変動が大変大きく、例えば29年においては52名の新規雇用がありましたが、そのうち30名を当該緑の雇用支援事業で賄っています。現場においては緑の雇用支援事業では対処できない零細な業者さんがいらっしゃるため、その方々に対する新たな指導等が必要だというふうに考えています。担い手確保総合対策でそういった指導者を新たにつくり上げる対策も練っているところです。これから御説明を申し上げる来年度事業においては、２年間の研修を３年間に延ばす等新たな対策を講じて、新規雇用のニーズがふえるように対策をしていきたいと考えているところです。
　加えて、農業・林業のコラボ研修支援事業もあります。こちらでは林業について、５名の雇用目標についてゼロ名です。ひもときますと、以前は建設業と林業のコラボということで利用があったところですが、最近はそれとはまた違う方向で雇用が動いているのではないかと思っています。コラボ研修支援事業は引き続き事業として継続しますが、雇用が増えていくように頑張っていきたいと思います。

○興治委員
　その１千億円プランの新規就農とか親元就農の目標において影響はないですか。

●栃本経営支援課長
　影響がゼロではないかもしれませんけれども、今年度から産地継承の新しい事業もお願いしており、いろんな形で新規就農者の確保は進めていくようにしてきています。いろいろ我々も知恵を出しながら総合的に数を確保していきたいなとは思っています。

○興治委員
　その産地継承の事業は７ページですね。（「はい」と呼ぶ者あり）これは実施できた地区と実施できなかった地区はどこになるのですか。実施できなかった理由というのは、どういうことですか。

●栃本経営支援課長
　実施しましたのは、八頭町の柿が一つと、あと倉吉市の梨、忰谷の団地です。さらに倉吉市久米ヶ原の団地を中心に栽培しているスイカです。その３カ所は実施でき、もう１カ所、八頭町の梨も想定をしていたのですけれども、なかなか地域内での話し合いが熟さずに、うまくいかなかったという状況です。ただ、継続して話し合いを進めていき、来年度はぜひやっていきたいなと思っています。
○興治委員
　わかりました。

◎森委員長
　いいですか。

○興治委員
　いろいろ課題があると思いますけれども、新年度予算でも新たな事業が出ているということですし、今後もさらに人材確保のための工夫等に取り組んでいただくようにお願いしておきたいと思います。（「ありがとうございます」と呼ぶ者あり）

○錦織委員
　まず８ページの新規の担い手確保・経営強化支援事業なのですけれども、この補助要件は売上高の10％以上の拡大または経営コスト10％以上の縮減を成果目標とするというのは、いつもすごいハードルが高いと思うのです。これは目標なのですけれども、達成できなかった場合にはどうなるのかということを教えてください。
　もう一つは、13ページの農地中間管理機構支援事業で、この上の２つの事業運営費と借受農地管理等事業で一部財源更正されたという説明が先ほど少しあったのですけれども、その事業費の精査とはどういうことなのか。精査の中身を知りたいと思います。また、その下の農地集積総合推進事業について、先ほど少し説明があったのですけれども、この中の農業委員会費で国からの手当が多くなったとかと言われたので、もう一回その内容を説明してください。

●栃本経営支援課長
　まず、８ページの担い手確保・経営強化支援事業です。国の事業ですので、要件は似た感じで大体毎回出てまいります。最終的に目標を未達成の場合は、達成のめどが立たなければ補助金返還も最悪発生する可能性はあります。もちろんそのぐらいの目標を持っていかないとなかなか経営発展につながらないということはあるのですけれども、余り無理なことはしないようにと、ほかの事業も活用しながら仕分けを行って取り組みを進めています。
　13ページの上段、農地中間管理機構支援事業です。事業費の精査とは、実際に事務を実施していただくための委託費を市町村ごとに払っており、件数などによって増減をします。そういった内容を精査していった結果ということです。
　それと下段の農地集積総合推進事業の農業委員会費は、細かい御説明はいたしませんでしたけれども、活動実績や成果実績に応じて配分がされるルールになっています。活動実績とは、例えば現場に何日出て、どんな活動をしましたということで、その日誌をもとにして算出するようになっています。成果実績は、農地の集積がどれだけ進んだのか、遊休農地の解消がどれだけ進んだのか、こういったことを数値化して計算するようになっています。例えば活動実績の交付金でいきますと、委員数掛ける6,000円掛ける12カ月の金額がベースになっています。また、成果実績のほうでは委員数掛ける１万4,000円掛ける12カ月の金額がベースになっています。こちらは成果実績であるため、さらに評価点が乗じられるのですけれども、ゼロから26点までかなり差があります。今年度については最大値の評価点で予算を要求して、市町村に頑張っていただいたのですが、結果的にはそこまで届かなかったということです。来年度に向けては、もちろんさらなる活用を推進しますし、当初予算では実績に見合った金額で計算をしてみています。

○錦織委員
　８ページの担い手確保・経営強化支援事業では、国が悪いのですけれども、未達成で、最悪なら返還ということだったら向かえないなという感じがするのです。同様な事業でこういう要件は設定されているのだけれども、本当にちゃんとみんなが向かえているのかどうかと思います。今までの実績を後で教えてもらえますか。同様な事業について幾つか教えてください。今すぐわかるなら教えてください。
それから農地集積総合推進事業で農業委員会費は今、農業委員も公選制ではなくなっており、そのために違うのかなと思ったりするのだけれども、ことしの場合は、それは余り関係ないのですか。

●栃本経営支援課長
　まず、８ページの担い手確保・経営強化支援事業ですが、こういった国の事業はほかにも経営体育成支援事業とかがあり、まだ余り年数もたっていないところもあります。基本的には入り口の段階でこの人は目標達成ができる見込みがあるのかないのかというところを見きわめてからスタートを切りますので、今のところ大きな問題は起きていません。
　13ページ農業委員会費は特に人がかわってどうこうということはありません。従来は農地法に基づく法令業務が中心だったのですけれども、それをさらに進めて農地利用の最適化ということで、現場に出かけていって話をするなど、そういった活動を重視する形態になっています。この制度そのものが動き出してまだ余り間がたっていないものですから、十分にそれができ切れていない事例は確かにあります。
　ただ、頑張って取り組んでおられる事例もありますので、そういった取り組みを紹介しながら活用推進を図ってまいりたいと思っています。

○錦織委員
　17ページの下のほうの荒廃農地等利活用促進事業は国の認証減に伴う減額補正なのですけれども、これは小さい農業者でも使える事業だったのではないかと思うのです。例えば再生作業とか土壌改良など、やりたいという方がもうおられたのに国がだめですよと言ったのかな。もしやりたいという要望があったのに実施できなかったらいけないなと思うのです。もともとの国の趣旨に合わなかったのはなぜかと思いますけれども、どうでしょうか。
　それと23ページのスマート農業技術開発・実証プロジェクト事業は全額繰り越しであり、全国各地に実証農場を確保するという御説明が先ほどありました。ただ、実証農場が決定していないという状況ではあるのですが、また、事業費もこの１億5,100万円より多くなるのか少なくなるのかわからないけれども、鳥取県でやることだけは決まっていますよということなのかどうか。また、大体何ヘクタールとかということはもうわかっていて、想定をしておられるのかどうか、回答をお願いします。

●島﨑農地・水保全課長
　まず、17ページの荒廃農地等利活用促進事業ですけれども、当初実施主体である農家から市町村を通じて事業を活用したいというお話があり、予算化を行ったのですけれども、個人であれば認定農業者でないと対象にならないという国の事業要件がありました。そのことは当初から御本人さんにも伝えており、認定農業者になるべく御努力をされていたようなのですけれども、認定農業者の要件に該当せず、結果として事業を活用できなかったということです。それ以外の案件もありますが、いずれも国の事業要件を満足できていなかったということです。

●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
　スマート農業の関係の御質問でした。現在の国の状況は、この３月末までに全国のどこの農場で実際に試験するかということを採択、決定するという状況ですので、きょうの時点ではまだ決まっておりません。
　ただ、農林水産省としては極力全国各地でやりたいということで、可能性があるところは手を挙げてくださいという姿勢をとっています。今、全国各地が候補地に名乗りを上げているという状況になっていますので、そういう状況はあります。
　鳥取県でやる限りは、やはり山間地農業で実証効果を検証したいという思いがあるものですから、山間地に絞って候補地を選定しているところでして、結構大がかりな実証研究になるものですから、面積も大体１カ所当たり20ヘクタールから30ヘクタールぐらいの現場を今、調整しているところです。

◎森委員長
　錦織委員、少しお待ちください。
　ほかに皆さん、どれぐらい質疑がありますか。やりたい方はいらっしゃる。（発言する者あり）後に分量の大きいものを控えています。ここでたくさん時間を使ってしまいますと当初予算になかなか進めなくなってしまいますので、調整をお願いしたいという気持ちもあります。

○濵辺委員
　今の23ページのスマート農業関係の事業に関連して、これは先ほど国から62億円の財源からということで、予算を立てられますけれども、これはもし決まらなければどうなるのか、回答をお願いします。

●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
　３月末までに正式に決定しますので、これが例えば多く来るとか、場所が変わるとかということになりましたら、次の補正予算でしっかり整理をしようと考えています。ですから４月、５月にもう一回再整理をすると。次の肉づけの予算になりますけれども、そこで整理したものを御提案することになります。

○濵辺委員
　それと31ページ、32ページの産地パワーアップ事業と、新規の鳥取野菜産地強化対策事業はもう補正予算案として決定されているのですよね。そこだけ確認をさせてください。

●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
　まず、31ページの産地パワーアップ事業は補正で決まっていますので、今、内容について農政局と調整しているところです。予算を認めていただいたら、早速本格的に動きたいと思っています。
　32ページの鳥取野菜産地強化対策事業も、財源として国の産地パワーアップ事業を活用することにしています。
　ただ、この事業は、鳥取県で特に重要な品目であるスイカ、ブロッコリー、アスパラガス等について、少し踏み込んで、産地に出向いていって振興対策を打ち合わせしながらもう少し積極的に振興を図っていこうという、特別な予算として計上させていただいています。

◎森委員長
　いいですか。（発言する者あり）
　どうぞ。

○興治委員
　スマート農業についてなのですけれども、山間地の水田農業で一番大変な作業は草刈りだということなのですよ。あぜが非常に高くて困るということがあって、この間の政調政審のときにあぜが高いから２段にして足場をつくったらどうだと意見が出ていたり、あと県でセンチピードグラスの実証試験を行って、大分よくなってきた、使えそうだという話も聞いておるのですけれども、そういうことを含めてあぜ草刈りについてこういうスマート農業の技術を使って何か取り組むことを考えていただけないかなと思うのですけれども、どうでしょう。

●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
　今回スマート農機各種導入をするのですけれども、その中にも実はリモコン式の自動の草刈り機も実証実験の中に入っていますので、山間地のそういう場面でどのぐらい威力を発揮するかという実証実験も実施することに実はなっています。
　効率的なあぜののり面の整備については、公共事業のほうの土地改良事業の課題として、どういうふうに取り組んでいくか検討を行って、取り組んでみたいと思っています。

○興治委員
　わかりました。

◎森委員長
　いいですか。

○錦織委員
　55ページの木造公共施設等整備事業では、２件取りやめたため、もう全部実施しないことになってしまったのですけれども、これらはどこの事業だったのかということと、何で取り下げたのかということをお聞きしたいです。

●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
　要望がありましたのは、八東の保育所と若桜町の氷ノ山のスキー管理所でした。いずれも実際にオープンするまでのスケジュールとこの事業の進捗を考えられて、結果的には、別の事業として町単独で実施されました。

○錦織委員
　52ページの緑の産業活力創生プロジェクト事業はほとんど減額なのですけれども、事業費の合計が予算額に満たなかったという先ほどの説明の意味がわからないです。

●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
　この緑の産業活力創生プロジェクト事業では、毎年度この基金に積んでいる金額を全額使えるように基金総額を予算要求しています。枠予算的にとっています。そして、その年度に入ってから実際にどれぐらいの申請が出てくるかという精算していくわけですけれども、この事業が、平成30年度で終了ということもありまして、昨年ぐらいからその終了に当たって国からいろいろ条件もつき始めまして、バイオマスに限定とか、用途も結構絞られてきています。
　そういった中で本年度は条件が合うものが１件しかなかったものですから、基金は２億円ほどあったのですが、実際に要望が出てきて採択できるのは500万円ほどしかなかったということで、この２億円の減額をお願いしています。

○錦織委員
　いろいろやりたいのはあったけれども、国の指定というか、要件に合わなかったから、要件に合う500万円の事業だけが執行されたということなのですね。
　それでその基金はどうなるのですか。

●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
　この採択については、数年前は間伐の生産ですとか、施設整備ですとか、木造公共ですとか、いろいろあったのですけれども、先ほども申し上げましたとおり現在はバイオマスの生産ということに限定されています。かなり絞られてきて、メニューが絞られているのが事実です。
　本年度のこの事業で、使えなかったものはどうなるのかということですが、また31年度の当初予算で御説明しますが、国に返還する手続をとってまいります。

◎森委員長
　それでは、皆さん、よろしいですか。

○山口委員
　災害事業関連ですけれども、例えば山間地を流れる砂防などはもうほとんどと言っていいほど国費で対応をしているのですけれども、同じような用水路が災害に遭ったときはもう地方が負担しなければいけないわけです。受益者負担です。そうしますと同じ地域でも条件などに差異が出てきてしまって、もう百姓をやめようではないかと。こういう農林関係の災害復旧を行うのに、非常に負担がかかっているというところがありますので、できるだけ土木関係と、農林関係の分野と調整して、なるべく国費で、あるいは県費で対応できる形で受益者負担をなくすると。そういうことをやらなければもう恐らく山間地の農業用水路は維持できないではなかろうかと、こう思っていますけれども、どうでしょう。

◎森委員長
　受益者負担の件で、災害の関係で今回そういうことがあったのかどうかということも含めて、どなたが答えていただくのですか。

●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
　では、災害全般ということで私からお答えします。
　昨年は台風や長雨など、非常に大きな災害が相次ぎ、国費の関係を説明しますと、いずれも激甚災害に早期に指定していただいて、極力地元負担がゼロに近い形で、90％、95％の国費負担で復旧をしていただいています。
　また、そういった国の制度の対象にならない小規模な災害についても、議会からの御提案もあり、しっかり守る農林基盤交付金を非常に拡充させてもらい、予算や制度も増額させてもらったところです。この交付金を使っていただくと、市町村が地元と調整していただくことになるのですけれども、地元負担がゼロでも小規模な災害復旧は可能です。県としてはできる限りそういう制度を整えていますので、何とか地元調整を市町村でやっていただければと思っていますし、引き続きそういう側面支援に県としても取り組んでいかなければいけないと思っています。

○山口委員
　そういう形でずっと工夫をしてやっていただいていますけれども、なかなかそういう発想にならないところがかなりあるのです。そのままもう放置をしなければならないということもありますので、よく考えて指導して対応していっていただかなければならないと思います。

◎森委員長
　山口委員、具体的な場所をまたお願いします。

○山口委員
　またよろしくお願いします。

◎森委員長
　これで大体終わりにしようと思うのですけれども、私から一つだけ、時期的な問題で、国の認証額の減少によっての補正が今回非常にたくさんあり、２月補正でこうやって出てきているのですけれども、これはもっと早く補正できないでしょうか。例えば一般財源をここで、国の認証減ですから、それに伴う裏打ちの一般財源がついている部分があると思うのです。それは早く補正で返せる形にならないものかなと私は思うので、２月補正まで引きずってしまうのが果たしてどうなのかな、もっと早く補正で減額をできないものかなというのは思うのです。全体的な話をまた内部で検討していただきたいことを申し上げておきます。
　それでは、ここで一旦休憩を入れます。５分間休憩して、50分に再開としたいと思います。その後、部局を分けて議論をしていきますので、よろしくお願いします。

午前10時45分　休憩
午前10時51分　再開

◎森委員長
　それでは、再開します。
　次に、平成31年度当初予算及び予算関係以外の議案の説明を求めます。
　質疑については、説明終了後一括して行っていただきますが、全体を３分割して議論をしていきます。
　まず、村尾農林水産部長に、全体の総括説明を求めます。

●村尾農林水産部長
　当初予算関係の分厚い資料の１ページ目をお願いします。31年度当初予算として220億7,000万円余の予算をお願いするものです。
　内容としては、特に一般事業では、先ほども補正の際に御質問もありましたけれども、雇用、人材育成・確保の関係で今の状況をいろいろ踏まえながら組み立て直しも行いながら検討しています。主だったものとしては、毎年おこなっていますしっかり守る農林基盤交付金関係ですとか、梨の生産振興等々もありますし、それから金額の大きなものでは「はやぶさ」の代船建造があります。これらについてお願いをするものです。
　また、公共関係としては、境港の整備関係で９億1,000万円余をお願いするものです。
　予算関係以外では、基金条例の一部を改正する条例ですとか、家畜保健衛生所、林業試験場、境港の卸売市場等での条例の一部改正について提案するものです。
　また、境港関係、あと損害賠償関係で専決処分の報告を予定しています。御審議のほどよろしくお願いします。

◎森委員長
　それでは、３つに分けまして、２ページから78ページまでを一区切りとして、進めてまいります。

●森本農林水産部次長兼農林水産総務課長
　２ページをお願いします。まず一番上は部の職員人件費並びに部の管理運営費です。
　一番下の段については、国から委託を受けて実施しております人権研修です。
　３ページ目、これも農地総務費として主に経営支援課、農地・水保全課等の人件費です。

●小林農業大学校長
　４ページをごらんください。管理費は、学校運営に係る施設運営管理費です。
　５ページをお願いします。次代の農業を担う学生・研修生募集強化事業です。教育内容を充実して、学生や研修生の農業実践力や経営管理能力などを高めるために生産から加工、販売までの一貫した実践教育や県内外の先進農家などを講師に招いた講座を行うものです。また、学生、研修生を確保するためにオープンキャンパスや農業高校生を対象とした就農イメージ相談会の開催、大阪、東京での就農定住懇談会に参加して、新規就農希望者の掘り起こしを行う経費をお願いするものです。主な事業内容は、表のとおりです。
　続いて、６ページをお願いします。学生教育事業費です。これは養成課程の学生の教育に要する経費です。主な事業内容としては、社会情勢の変化に対応できる経営感覚を持ち、自立できる農業人材を育成するための講義・演習、農家留学研修などを行う教育費、果樹、野菜などの専攻する作目の生産、出荷、販売技術を習得するために学生が農場で野菜などの栽培管理実習を行う農場経営費、農業に必要な技能習得のための農業機械や施設の整備費です。
　７ページをお願いします。社会人研修事業は、社会人の就農希望者を対象に農業の基礎知識・技能習得や資格取得などの研修を実施して新規就農を支援するものです。校内の研修だけではなく、研修生が新規就農を予定する各地域でも関係機関と就農サポート体制をつくって研修を行い、地域や人とのきずなを育てて就農がスムーズにできるように努めています。主な研修内容は、表のとおりです。
　前年度からの変更点としては、表の２番目に記載しています先進農家実践研修の研修期間を研修生の習熟度や希望によって２年間に延長することを可能としました。これは高度な栽培技術が必要なスイカや１年１作の果樹など、作物によっては１年間では自営に向けた技術習得が難しいという研修生や産地の意見を反映したものです。
　また、表の最後に記載しているとっとり農（あぐり）ビジネス研修は、新たな経営展開を目指す意欲的な農業者や農業法人を対象に中小企業診断士など専門家による経営計画、販路開拓、人材育成などの研修を行うものです。しかしながら、平成26年度開講以来受講者が少ないことと農業会議や産業振興機構などの既存の事業で専門家の指導を受けられることから今年度は廃止とすることとしました。
　続いて、８ページをお願いします。国際的視野を備える農業人材育成事業です。農産物の輸出が進む中で、国際感覚を備えた農業人材を育成するために、平成30年度から新たに生産工程管理のカリキュラムを加えましてグローバルＧＡＰに取り組んで、日本梨で県下初となるグローバルＧＡＰを取得しました。食の安全、労働安全、環境保全を考えた農業生産は、これからの農業経営に必要なことですので、国際水準のグローバルＧＡＰ認証取得を継続して、学生にその知識、技術、実践力をつけるために必要な専門家による授業、認証審査などの経費をお願いするものです。

●栃本経営支援課長
　９ページです。新規就農者総合支援事業は、新規就農者の確保・育成を総合的に支援していこうとするもので、ニーズに合わせた段階的な支援を行うということにしています。
　主な事業内容のところをごらんいただきますと、内容的には大きな見直しはかかっておりませんけれども、まず就農条件整備事業で、就農するに当たって必要な機械施設の整備について各市町村からの要望を聞かせていただき、それに基づく要求をしています。
　それと国から交付される農業次世代人材投資資金です。年間150万円もらえるということで、営農面、生活面での負担軽減のために、たくさんの方に御活用いただいています。
　また、就農応援交付金は国の次世代資金が使えない方が対象です。国の次世代資金が原則として45歳未満を対象としていますので、それを超える方を対象にしようということで単県で取り組んでいる制度です。
　その他、就農支援事業等では、Ｉターンや新規参入の方を里親的に地元で支援していただくアドバイザーを設置する経費ということで設置をしています。
　次に、10ページです。先ほどまでは自営就農への支援だったのですけれども、農の雇用ステップアップ支援事業は雇用就農という形態を支援するものです。昨年度までは農林水産就業サポート事業の中の農の雇用支援事業として取り組みましたけれども、事業がスタートしてから10年も経過しますし、各事業を活用していただいている事業体の声なども聞きながら事業内容を見直しました。
　主な事業内容の表でごらんいただきますと、事業は３つに分かれています。一番上が未来を託す農場リーダー育成事業で、これが従来の新規就農者早期育成支援事業、国による農の雇用事業を活用した事業です。
　下の３の（２）のところに主な改善点を書いています。まず１つ目の丸を見ていただきますと、未来を託す農場リーダー育成事業については経営体の意見なども踏まえてのことなのですけれども、年数がたてば作業そのものは習熟していくのですけれども、やはり農業を頑張っていこうと思ったら知識が必要だという御意見もありました。また、これまでは３年間だんだんと減額していく助成の方法だったのですけれども、毎年同じ金額のほうが使いやすいよという御意見も頂戴しています。
　それらを踏まえ、また表に戻っていただくと、一番上の未来を託す農場リーダー育成事業で平成30年以前採択分と平成31年採択分との助成単価を比較しています。従来は雇用対策の色合いも強かったため、１年目については、最低賃金に基づいて助成単価を設定しておりましたが、このたび１年目は９万7,000円として、国の農の雇用と同額に合わせました。２年目は同額のままの９万7,000円、３年目が従来５万円だったものを９万7,000円に増額しました。１年目を減額した分で３年目を増額するイメージです。あわせて３年目の事業を採択するに当たっては、全国農業会議所が農業技術検定という試験を実施しています。具体的には農大生の方や農協の営農指導員など、そういった方が受けるクラスの試験なのですけれども、その試験の２級を合格した方については３年目まで支援しましょうという、しっかり知識習得していただくためのインセンティブとなる取り組みに整理しています。
　２段目の県産農林水産物加工業者雇用支援事業については、31年度は予算要求には入っていますけれども、今年度開始した分のみ助成し、新規採択はしないということで、廃止の方向で整理しています。加工関係の事業については、以前から大手の事業体を中心に活用していただいており、もともと経営基盤もある程度しっかりしておられるということ、また景気も回復して従来ほどには人手が足りないなどといったこともなくなってきているということを考慮して31年度以降の新規採択はしないことにしています。
　一番下段の農業コラボ研修事業は、従来は農業と林業とを一緒に整理しておりましたけれども、今回は農業のみということでお願いをしています。基本的には一番上の未来を託す農場リーダー育成事業と同じような考え方にしており、助成単価は９万7,000円、２年間の助成と整理しています。
　続いて、11ページの鳥取発！アグリスタート研修支援事業は大きく３本の事業があり、主な事業内容の一番上が担い手育成機構で行っているアグリスタート研修の支援です。２段目が市町村の農業公社の事業、３つ目が農業大学校で取り組まれているアグリチャレンジ科等に対する支援です。
　先ほども少し御報告をしましたけれども、今８名の12期生がスタートを切っています。また、13期生が来年の２月にスタートを切ることになっていますので、それに必要な金額ということで予算を計上しています。
　市町村の公社の研修については、現時点では７名分の要望を伺っていますので、それにあわせた支援です。
　また、就農研修交付金事業については、農業大学校のアグリチャレンジ科、定員が25名で４回開講しますので、各回８名程度、また、先進農家実践研修も３名が５回受講するため、それぞれ過去の実績とかを見ながら必要と思われる額を積算しています。
　先ほど申し忘れましたけれども、農の雇用ステップアップについても、このアグリスタート研修についてもそれぞれ複数年の研修を行いますので、債務負担行為をお願いをしています。
　続いて、12ページ、園芸産地継承システムづくり支援事業は高齢化や兼業化で産地そのものの維持が困難になって、危機感を持っておられる地域がだんだんふえてきているため、そこに対するてこ入れを実施していく事業です。
　事業内容について、将来ビジョンの策定については、余りお金のかかるところではございませんので、そちらには特段の補助金は準備していないのですけれども、この下段の継承候補優良園の維持管理支援は、主に優良な果樹園があればそれを何とか管理していき、次に入ってくる人にうまく受け渡したいといったニーズがあるため、梨については１ヘクタール当たり400万円、柿については１ヘクタール当たり200万円という予算を設定しています。県と市町村が２分の１ずつなのですが、これらに加えて、実際には生産部の皆さんとかにも汗をかいていただきますので、実際には三者が３分の１ずつを負担して取り組んでいくイメージを考えています。
　もう一つは、（２）に書いていますけれども、継承者の募集経費で、新・農業人フェアですとか、県外で開催している就農相談会に生産部の皆さんに出ていただく経費も対象にしています。昨年度は４地区の目標に対して３地区しか実施しておりませんでしたけれども、今年度は継続分も合わせて８地区を目標にして取り組みをスタートさせています。主に、やはり果樹関係と、最近はスイカなどの野菜関係があります。野菜関係では、園地の継承には、本来経費はかかりませんけれども、やはり新しい人を探していくために経費をかけたいと要望があります。
　続いて、13ページ、農業経営法人化総合支援事業は、これまであった集落営農への支援と農業法人化への支援とを一まとめに統合した事業です。集落営農に関しては、機械施設整備支援という事業で要望にあわせた予算を整理していますし、農業法人設立や経営相談等の体制整備についても国の事業を活用しながら支援することとしています。
　続いて、14ページですが、企業等農業参入促進支援事業で、農業以外を営む企業が農業を始めたい場合の支援です。これまで継続してきていますけれども、事前の調査とか試験栽培に活用できる経営検討型というメニューもつくっていましたが、それについてはこれまで実績がありませんので、廃止しました。機械設備の整備のみに特化して取り組むものです。
　次に、15ページ、多様な担い手づくり支援事業ということです。こちらについては国の事業を活用していますが、昨年度までの経営体育成支援事業に若干メニューが追加されたため、それにあわせて内容を拡充しています。具体的には、２主な事業内容に新と書いている広域担い手支援事業で、補助金の上限額を従来よりもアップして、広域的に展開する農業法人等も対象にできるように見直ししています。
　次に、16ページです。経営支援課管理運営費は経営支援課の内部の調整等に要する経費です。下段の経営構造対策事業は、補正予算でも説明しましたけれども、施設の処分等があった場合の財源として要求しているものです。
　次に、17ページ、農業金融利子補給等総合支援事業は金融関係の事業全体を取りまとめて一本化しました。農業近代化資金とかスーパーＬ資金が低利で借りられるように利子助成を行うほか、先ほども言いましたけれども、スーパーＳ資金等の貸し付け原資ということで計上しています。これは債務負担行為に書いていますけれども、近代化資金のうちでＪＡ等が共同利用施設を整備する場合に、最初20年というのがありますので、32年から51年度までの20年間の債務負担ということにしています。
　次に、18ページです。農地中間管理機構支援事業ということで、先ほど来出ております中間管理事業の運営経費ということです。おおむね前年度並みの金額を要求しています。
　続いて、19ページ、農地利用適正化総合推進事業も人・農地プランの見直しに要する経費の支援ですとか農業委員会費に係る支援です。農業委員会費については、先ほども御説明しましたけれども、農業委員会補助金の中の真ん中の段が農地利用最適化交付金で今年度大きく減額をお願いしたものです。これについては市町村の要望とか動き、またこれまでの実績を加味して、若干減額の要求にしています。
　続いて、20ページです。国有農地等管理費については例年よりも大きく減額にはなっていますけれども、減額部分は実際に現場に出ていただく非常勤職員の人件費を農林総務課の職員人件費に集約したことに伴うものです。

●島﨑農地・水保全課長
　21ページをお願いします。農地・水保全課管理運営費は農地・水保全課の運営に要する経費です。
　22ページをお願いします。土地改良区支援等事業です。事業内容は、２の（１）から（３）の３つの事業がありますが、昨年と大きく変わるのは、２の（１）に３つの事業がありますが、その真ん中の、土地改良施設資産評価整備事業に新たに取り組むこととしています。本年４月１日から施行されます改正土地改良法により、平成34年、2022年の事業年度から原則として全ての土地改良区において貸借対照表の作成が義務づけられています。この貸借対照表を作成するに当たっては、土地改良区が管理する施設の資産を評価する必要があります。そのため、国の補助事業を活用して、鳥取県土地改良事業団体連合会が実施主体となってその評価を行うものです。
　次に、23ページをお願いします。国土調査事業は、１筆ごとの土地の境界を確認調査し、地積簿等として取りまとめる地籍調査事業を行う市町に対して補助するものです。昨年度との比較で約8,000万円の減額となっていますが、これは２月補正予算へ前倒ししたことによるものです。
　次に、24ページをお願いします。公共事業連携先行地籍調査支援事業です。この事業は、県が行う主要な公共工事の用地調査予定区域において、市町村が公共事業に先行して地籍調査を実施する場合に、地籍調査費の５％相当分を推進経費として支援するものです。31年度については、記載の２地区で予定しています。
　25ページをお願いします。みんなで取り組む農山村保全活動支援事業は、鳥取県中山間ふるさと農山村活性化基金を活用して、共同活動により農地や農業用水路等を保全する取り組みの普及啓発を行うものです。事業としては、一般ボランティアの派遣を行う事務局業務をＮＰＯ等に委託する業務と、とっとり共生の里の２本の事業で成り立っています。また、このたびお願いする債務負担行為は一般ボランティアの派遣の事務局運営業務委託に係る消費税率変更分です。ちなみに先ほど申しました鳥取県中山間ふるさと農山村活性化基金の30年度末の残高見込みは約12億円です。
　26ページをお願いします。多面的機能支払交付金事業は、地域の共同活動で農地や水路等の保全活動を行う場合に、その活動経費について支援するもので、この事業の継続地区の中には人材を懸念する声もあることから、組織の広域化を働きかけて事業の推進を図っていきたいと思っているところです。
　大変申しわけありませんが、26ページの２の主な事業内容の下のほう、参考の表がありますが、この中の平成29年度の取組面積の数値が間違っておりました。現在１万6,043ヘクタールになっていますが、ここを１万5,772ヘクタールに訂正をお願いします。それに伴い増減のところの取組面積が、現在６ヘクタールになっていますが、ここを277に訂正をお願いします。大変申しわけございませんでした。カバー率については、変更はございません。
　27ページをお願いします。農地を守る直接支払事業は、中山間地域において、平地と比べて農業生産条件の不利を補正するため、市町村との協定に基づいて５年以上継続して農業生産活動を行う農業者に対して助成するものです。３番のこれまでの活動状況改善点の（２）番のところにも記載がありますが、この事業の中で協定面積が15ヘクタール以上の集落協定が、集落戦略を作成すれば耕作放棄地が発生しても、当該農地のみの遡及返還にとどめるように、平成28年度に返還要件が緩和されていますので、この緩和措置が受けられますよう、市町村と連携して各組織の広域化等を推進してまいりたいと考えています。
　次に、28ページをお願いします。環境保全型農業直接支払対策事業は、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果が高い営農活動を行う農業者等に対して支援を行うものです。
　29ページをお願いします。国営土地改良事業関連事業は、国営東伯かんがい排水事業に係る事業負担金と、国営事業で造成されたダムやパイプライン等の維持管理費に対して助成するものです。対前年で3,600万円余の減額となっていますが、これは事業負担金の年償還額の減額によるものです。
　30ページをお願いします。中海干拓農地利活用促進事業は、中海干拓農地のうち県有農地の管理を鳥取県農業農村担い手育成機構に委託するものです。
　続いて、31ページをお願いします。しっかり守る農林基盤交付金には、国庫補助の対象とならない農林業生産基盤の小規模な整備補修を計画的に実施する通常枠と、国の補助事業要件に該当する災害が発生した地域において、国の補助や起債が適用できない小規模な農地土地改良施設等の災害復旧を支援する災害枠の２つがあります。この災害枠について、３のこれまでの取り組み状況、改善点の真ん中のぽつにもありますが、平成30年度から農地土地改良施設の対象に測量試験費を追加したことに加え、このたび平成31年度からは林道の災害復旧に要する工事費及び測量試験費を追加することとしているものです。
　32ページをお願いします。農業農村自然エネルギー利活用支援事業は、農業経営の効率化、高度化を目指すために、太陽光発電施設を導入する際に補助率10％、上限100万円の支援を行うものです。なお、前年度まで行っていました太陽光発電施設等の導入前の適地調査や採算性検討の地区の要望がなかったため、前年と比較して600万円の減額となっています。
　33ページをお願いします。農業農村整備事業基礎調査は、農業農村整備事業の実施状況等を調査するとともに、関係機関との調整や意見交換等を行うものです。下段の荒廃農地等利活用促進事業は国庫補助制度廃止に伴い、事業を廃止するものです。なお、今後は農業体質強化基盤整備促進支援事業等の既存の国庫補助制度を活用して、計画的な荒廃農地の再生を推進していきたいと考えています。
　34ページをお願いします。農地法面管理省力化支援事業は、中山間地域の農地のり面の管理省力化に有効なムカデ芝を利用した雑草抑制効果を実感していただき、普及促進させるため、鳥取県中山間ふるさと農村活性化基金を活用して、各市町村に数地区のモデル展示、ＰＲ圃場を設置するものです。平成30年度に設置した箇所は33カ所ですが、これに加えて、平成31年度は37カ所のモデル展示、ＰＲ圃場を設置することを計画しています。なお、雑草の抑制には、１年目の秋の除草対策、２年目の春のムカデ芝の種子吹きつけと除草対策、３年目の除草対策がムカデ芝の定着に不可欠な一連の作業となりますので、債務負担行為をお願いするものです。
　35ページをお願いします。経営体育成支援事業です。この事業は、圃場整備事業等の実施に合わせて、地域の中心経営体へ農地集積した場合に、その集積率に応じて促進費を交付して、その交付金を基盤整備の農家負担へ充てることで農家負担の軽減を図っていくもので、平成31年度は鳥取市の河内地区で実施することとしています。
　続いて、36ページをお願いします。譲与促進費（農道）は、県営農道整備事業で造成した農道の譲与の障害となっている未登記等の問題を解消し、市町村への譲与を促進するものです。平成31年度は２の（１）の登記可能性調査にあるように、７路線の登記可能性調査を行うとともに、２の（２）にある測量委託業務については、未登記が確実に解消できる案件に絞って優先的に処理しようとするものです。
　次に、37ページをお願いします。公共事業の農業農村整備事業は、いずれも地元の要望に応じて予算計上しています。なお、補助事業の県営分で前年と比べて減額となっていますが、これは２月補正に前倒ししたことによるものです。また、県営事業の農業用水再編対策事業と、単独事業の単県土地改良事業調査は、いずれも休止となっていますが、平成30年度で地区が完了して、事業実施の予定がないため休止とするものです。
　続いて、38ページをお願いします。農村防災体制サポート事業です。この事業は、災害復旧事業に関する技術力の向上などを通じて、防災減災体制の強化を図るとともに、県が管理者となっている地すべり防止施設について、適正な維持管理を行うものです。なお、地すべり地区の長寿命化計画策定地区が、平成30年度の４地区から、平成31年度は１地区へ、３地区減となったため、前年度と比べ減額となっています。
　39ページをお願いします。ため池防災減災対策推進事業は、ため池のハザードマップの作成や、ため池の廃止などハード、ソフト両面からため池の防災減災対策を総合的に実施するものです。
　続いて、40ページをお願いします。総合的な流木対策検討事業（ため池）です。内容としては、２の（２）、（３）に記載していますが、その下の検討内容という表の中で御説明をしたいと思います。現在、防災重点ため池が85カ所ありますが、これの流木対策としてトラブルスポットの抽出調査を平成29年度から行ってきており、トラブルスポットが46カ所抽出されたわけですが、平成30年度には具体的な対策工法を選定し、概略設計を行う予定としています。また、トラブルスポット46カ所のうち、ため池の中に流木が入ってくるときに、ため池では許容できない度合いを５段階に分類して、最も優先度が高いため池については、31年度にモデル的に事業計画の策定を行おうとしています。該当は２地区でして、鳥取市と日野町にあるため池を想定しています。
　また、このたび防災重点ため池の国の基準が、従来のため池の規模を重点としたものから、ため池の下流にある民家とか公共施設の被害に移行しています。現在、その防災重点ため池には、約240カ所が指定されると考えています。その中でもため池に近い70カ所について、平成31年度に流木の影響調査を行い、トラブルスポットの抽出調査を行おうとしています。
　次に、41ページをお願いします。公共事業の農地防災事業は、いずれも地元の要望に応じて予算計上しています。先ほどの農業農村整備事業と一緒で、補助事業の県営分で前年と比べ減額となっていますが、これは２月補正に前倒ししたことによるものです。
　42ページをお願いします。公共事業の耕地災害復旧事業は、異常気象により被災した農地や土地改良施設を速やかに復旧するものです。なお、団体営の現年災の予算額は、過去10年間の災害査定の平均をもって算出することとしており、平成30年度は激甚災害に指定された災害が２度ありましたので、全体としてこの事業に係る予算額が増加しています。また、公共関係の事業については、206ページ以降に予算説明資料を載せていますし、また、209ページから211ページにかけて着工地区の概要を載せていますので、ごらんいただければと思います。
　235ページをお願いします。債務負担行為の調書で、下から４つ目、平成31年度農地法面管理省力化支援業務委託、それから237ページのちょうど真ん中にある、平成31年度農山村ボランティア事務局運営業務委託、これら２件が当課の関係する債務負担行為となりますのでよろしくお願いします。

◎森委員長
　次に、前田とっとり農業戦略課長、少しスピードアップをお願いします。

●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
　43ページをお願いします。農業人材紹介センターの関係です。来年度が２年目になりますが、３番に現在の取り組み状況を書いていますので、ごらんいただければと思います。ＪＡ鳥取中央では、非常に大きな成果となっていますし、ＪＡ鳥取西部農協ではこの５月に立ち上げということで、今、準備をなさっている。それから、ＪＡ鳥取いなば農協でも、今、センター職員の人選をなされているところでして、引き続き支援をしていきたいと思っています。
　44ページをお願いします。スーパー農林水産業士の関係です。これも来年度が３年目になり、取り組む生徒も徐々にふえています。初年度10人、今年度19人、来年度も予算上は20人を見込んで準備しているところです。中ほどに30年度からの変更点を少し書かせてもらっていますが、これは日南町に山林の関係のアカデミーが開校しますので、このアカデミーに対しても就農奨励金として交付対象にするということです。
　それでは、45ページをお願いします。鳥取版スマート農業推進事業でして、先ほどの補正予算とは全く異なり、県と地元の市町村で経費を折半して、本県ならではの研究課題について開発に取り組んでいます。現在はごらんのように洗いラッキョウの根葉切り機の共同研究の開発に取り組んでいるところで、その２年目となる継続事業です。
　46ページをお願いします。とっとり農林水産業女子が進める働き方改革推進事業も来年度で２年目の取り組みでして、表の一番目にネットワークの取り組み支援と書いています。組織が立ち上がってちょうど１年経過しました。その活動経費を来年度も100万円を支援することにしていますし、中段の事業では、県内のいろんな女性団体や、個人の方々の活動に対しても支援するということでして、いずれも継続的な制度です。
　47ページをお願いします。鳥取ナシ育種研究開発事業です。いわゆる鳥取ナシサイトでして、国の研究機関が昨年度園芸試験場の中に移転されましたので、その取り組みに係る事業です。予算額が200万円ほど減っていますけれども、圃場整備等が受け入れの準備が全て完了しましたので、減額となっているものです。現状を若干説明しますと、下のほうに育種のスケジュールを書かせてもらっています。平成29年、30年の２カ年で育種圃場への苗の定植が終わったところです。おおむね450本、国の研究機関が苗を持ってきましたので、その定植が終わったという状況です。これも息の長い取り組みです。
　それでは、48ページをお願いします。みんなでやらいや農業支援事業です。事業内容は、上段が地域全体のプランについて支援する、それから下段が農家個々について支援する取り組みでして、いずれも継続ですが、１点制度を見直しており、がんばる農家プラン事業の事業内容の下のほうに新規正規雇用による上乗せ助成を取りやめと記載しています。これは、リーマンショック以降の雇用対策として一定の助成事業を始めたのですけれども、現場の状況も非常に変わってきており、農業の現場からはこういった雇用対策助成よりも、やはり本来の農業機械等への助成の採択件数をふやしてほしいという御要望が非常に多いです。このため、こういった助成事業をやめ、同じ予算であっても農業機械の助成を件数のほうをふやしていくよう見直しを図ったものです。
　引き続き49ページをお願いします。中山間地域を支える水田農業支援事業も28年度からスタートした比較的新しい事業です。個人の農業者の水田維持に対する機械整備等の支援でして、引き続き支援をしてまいりたいというふうに思います。
　50ページをお願いします。農山漁村滞在促進事業でして、いわゆる農泊を推進するための農林水産業としての事業です。制度としていろいろ書いていますが、継続事業でして、（１）がＪＡグループと連携しながら試行的な農泊の取り組みを支援するもの。それから（２）は宿泊事業者、それからいろいろな協議会がありますので、そういった協議会と市町村とが一緒になった取り組みを支援するもの。こういったものに全体として取り組ませていただいており、農泊事業の取り組みはまだまだこれからですので、まずは裾野を広げるために、（１）で試行的にやっていただいて、よし、農泊を本格的にやろうという方がいらっしゃいましたら、（２）のほうへ移行してもらって、市町村と一緒に施設整備等ができるようになっています。そういった全体的な組み立てになっておるものです。
　引き続き51ページをお願いします。食のみやこ鳥取県フェスタ等開催費です。引き続き東・中・西でフェスタを行うための経費負担を行うことにしています。その下、とっとり農業戦略課管理運営費です。事務的経費ですが、１点来年度は倉吉の農村総合研修所のエアコンの老朽化の改修を行いますので、経費としては非常に増額となっています。
　52ページをお願いします。農林水産試験研究推進強化事業です。７つの試験場がありますけれども、毎年外部評価を行っていますので、そういった外部評価に係る経費ですとか、知的財産の管理に要する経費です。なお、２主な事業内容の（４）番に臨時的調査研究事業の中で、来年度は特にファインバブルに関する導入予備調査をやってみようと思っています。この農林水産商工常任委員会からの御提言もいただきましたので、その御提言を踏まえて、来年度はこういったマイクロバブルの発生装置を導入した影響測定にも、臨時的ですけれども、取り組んでみようということになっています。
　53ページをお願いします。鳥取県農業改良普及事業でして、各普及所における一般的な事務的経費、それから普及員の各種研究に要する経費です。若干予算をふやしていますのは、これからは特に普及員の研修にも力を入れていこうというふうに思っていますので、その分、増額しているものです。
　54ページをお願いします。農作業安全・盗難防止対策事業は、農作業事故を撲滅するための普及啓発が主な事業でして、特に近年は異常高温の対策として、夏場の農作業時の熱中症対策の普及啓発にも力を入れて取り組んでいるところです。継続事業です。

●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
　55ページをお願いします。とっとり花回廊施設管理費は花回廊の管理に必要な備品購入や施設修繕等を行うものです。31年度については、大きなものとしては放送機器、エアコン設備等の改修等を予定しています。
　56ページをお願いします。とっとり花回廊管理運営委託費は花回廊の管理運営を指定管理者の鳥取県観光事業団に委託するものです。56ページの下ですが、鳥取二十世紀梨記念館管理運営委託費も梨記念館の管理運営について指定管理者の観光事業団に委託するものです。31年度から新たに５年間の指定管理となります。
　57ページの上をお願いします。鳥取二十世紀梨記念館施設管理費です。梨記念館の管理に必要な、31年度は高所作業台や屋外の果樹棚の設置などを行う予定にしています。57ページ下の二十世紀梨記念館展示物等ガイドシステム導入事業は30年度に外国語の英語、中国語、韓国語について音声や文字情報によるガイドシステムを導入しており、事業を廃止するものです。
　58ページをお願いします。生産振興推進事業は継続して毎年行っておるものですが、米等の主要農産物の種子生産の指導審査や、果樹の作況調査、宮内庁への献穀等の経費を対象としています。
　59ページについては、鳥獣被害対策センターの小谷所長より説明します。

●小谷鳥獣対策センター所長
　59ページの鳥獣被害総合対策事業は、単県事業と国事業との二本柱となっており、事業内容としては、平成30年度と大きな変更はなく、まずは侵入を防ぐ対策として侵入防止柵や、追い払い用具の整備を行うこととしていますし、個体数を減らす対策として捕獲の奨励金を支払います。あと、県の推進事業として、研修会や現地指導会を通して地域の捕獲力の強化や、鳥獣被害対策の推進支援を行うようにしているものです。

●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
　60ページをお願いします。有機・特別栽培農産物等総合支援事業は有機農産物・特別栽培農産物等の認証業務を行ったり、あるいは技術の開発普及、販路開拓等を支援するものです。
　61ページをお願いします。ホップ！ステップ！！ＧＡＰ推進事業です。本県の認証ＧＡＰは、29年度末に２件、30年度に新たに４件予定していますが、31年度中に新しく認証する方を支援していくとともに、30年度に認証されたところを推進拠点として啓発モデル活動等を支援していきたいと考えています。
　62ページをお願いします。攻めと守りの米戦略事業は米関係の事業をまとめた事業となっており、ＪＡや担い手農家等の販路開拓等の取り組みを支援します。あわせて26年産の米が、米価が低下したことを受けて緊急融資を行っていますので、これの利子補給を行います。
　63ページをお願いします。経営所得安定対策等推進事業は国の経営所得安定対策等を円滑に実施するために、県と市町村段階に設置されている各農業再生協議会の事務推進等に必要な事務費を支援するものです。
　64ページをお願いします。鳥取梨生産振興事業は、梨の生産振興のための中核となる事業で、特に新甘泉、秋甘泉、王秋等の特別対策を実施して生産拡大を図っています。さらになつひめ等のオリジナル品種の生産振興にも、この事業で一緒に取り組んでいます。下に書いていますが、新甘泉については、平成29年現在、面積が111ヘクタール、販売金額４億円と、順調に伸びてきているところです。
　65ページをお願いします。鳥取柿ぶどう等生産振興事業は、柿では、園地で育成した輝太郎などの面積拡大を集中的に支援しています。また、ブドウでも新しい品種の支援や、シャインマスカット等の生産振興を図っていきたいと思っています。
　66ページをお願いします。果樹等経営安定資金利子助成事業は災害や価格低落、原油高騰などが発生したときに、ＪＡ等が農家の再生産に必要な資金を融資するもので、末端金利がゼロになるように支援するものです。下に災害の状況を書いていますが、平成20年以降、おおむね２年に１回程度災害が発生しており、ここ２年は災害は発生していませんが、やはりこういった融資制度が必要ということで支援を考えているところです。
　68ページをお願いします。園芸産地活力増進事業では、園芸産地での生産拡大、特産物育成、新技術導入などを支援しています。主なものとしては、事業内容に書いていますが、発展・成長タイプでは、１農協当たり上限2,000万円で、産地に必要な共同利用施設の機械整備や、選果場の改修等を支援しています。そのほかは、特産物の育成や、新技術・新品種の導入、農作業受委託の仕組みづくり、農産物加工や加工業務用の野菜の取り組み、そして農作業の軽労化などを幅広く支援するようにしています。
　69ページをお願いします。戦略的園芸品目（白ネギ）総合対策事業は本県の事業品目である白ネギについて、県下１産地を目指して、県下全域での人や技術のネットワークづくりなどを通じて栽培技術の向上を図っていくものです。あわせて重要病害虫の黒腐菌核の緊急防除や、担い手の規模拡大等に必要な機械等の導入等を支援していくものです。
　70ページをお願いします。とっとり芝生産振興事業です。本県の芝は、平成28年の販売額で16億円強で、全国２位の産地となっていますので、この事業では耕作放棄地等を利用して規模拡大や付加価値のある新品種の導入などを支援していくものです。71ページ、鳥取の花いきいき総合戦略事業は県外に出荷する品目として花壇苗、ストック、シンテッポウユリ等がありますが、こういった品目の生産拡大や新技術の導入、新たな流通の仕組みづくり、そして農家がみずから行う販売開拓などの取り組みを支援するものです。あわせて、県内の花き産業の活性化のために、生産者や農協、花き市場、小売業者等関係者で花き振興協議会を組織していますので、この活動を支援するものです。
　72ページをお願いします。野菜価格安定対策事業です。野菜は、年々の天候などにより価格が上下しますので、国が中心となって、重要な野菜の価格安定対策をとり行っています。主な事業内容に書いている指定野菜、特定野菜、契約指定野菜は国の制度を活用しています。鳥取県ブランド野菜については、国制度に準じて市町村、ＪＡと連携して、本県の重要品目をカバーするよう支援を行っているところです。
　73ページをお願いします。植物防疫総合対策事業は主に病害虫防除所の運営経費や、重要病害虫の発生予察調査、あるいは防除情報等の提供に要する経費を支援しています。73ページの下段の農薬安全処理・登録推進事業は、まず18カ所の埋設農薬の未回収箇所がありますので、周辺の環境調査を実施します。また、今年度は対象として上げていませんが、農薬登録の少ない品目に対して、農薬登録の要望等があれば、登録を促進するための分析等への支援を行うよう考えています。
　74ページの試験研究費については、農業試験場から説明したいと思います。

●米山農業試験場長
　74ページをお願いします。試験研究費として1,945万円をお願いするものです。主な事業内容としては、水田作物の品種開発試験等、10の研究課題に計画的に取り組んでまいりたいと考えています。
　続いて、75ページをお願いします。農業試験場の管理運営費として１億1,900万円余をお願いするものです。このうち１億1,000万円余は施設整備費でして、昭和46年に建設され、老朽化が進んでいる収納作業棟及び圃場管理棟の修繕改修工事に充てる経費となっています。

●吉田園芸試験場長
　76ページをお開きください。園芸試験場の当初予算について説明します。農業試験場同様に試験研究費を上げています。野菜、果物、花、などの園芸品目の課題を扱っており、平成30年度までは25課題を設定していましたけれども、課題統合によって13課題まで絞っています。ただ、扱う品目には変更はございません。その一覧表が試験課題名で上がっていますが、そのうち４段目と５段目の事業を77ページに、若干詳細に説明しています。77ページでまず上げていますのが、鳥取のナシ産地活性化を目指す栽培技術の確立であり、今、非常に面積が伸びている梨の新甘泉を初めとした新品種には、まだまだ試験課題がありますので、そういったものに取り組むことにしています。下の段は野菜品目を上げています。本県は主にスイカ、ブロッコリーの大きな産地になっていますが、その他にもイチゴの新品種の「とっておき」など、野菜品目を扱う課題を設定しています。
　最後に、78ページは園芸試験場管理運営費で、管理に要する経費を上げています。

●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
　済みません、債務負担行為について、申しおくれましたが、237ページと243ページに花回廊と梨記念館の管理委託について債務負担行為をお願いしていますので、よろしくお願いします。

●栃本経営支援課長
　経営支援課分で説明漏れがありました、申しわけありません。235、239ページには債務負担行為について記載していますので、そちらを御確認いただけたらと思います。256ページをお願いします。就農支援資金貸付事業関係の特別会計です。257ページ上段で、業務費として24万8,000円を計上して、金融機関等の事務経費について助成を予定していますし、下段では就農支援資金貸付事業で、貸付財源として国から資金を借りていますのでその償還と、あわせて単県負担分の一般会計への繰り出しをお願いしたいと思います。
　次に318ページ、条例改正の関係ですけれども、県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部改正です。農地転用に係る権限についてであり、鳥取市と南部町へ農地転用許可の権限をおろしています。国の制度改正に合わせて、これまで２ヘクタール超、４ヘクタール以下については国協議が必要だったのですけれども、不要になりましたので、対象面積を４ヘクタール以下の農地とする改正をさせていただこうと思います。
　１点修正させてください。12ページの園芸産地継承システムづくり支援事業で、先ほどの２月補正予算のときに、興治委員からの今年度の取り組み地区が何地区だったかという御質問に対して、４地区の計画に対して３地区とお答えしたのですけれども、当初予定していた大山町は取りやめられましたけれども、八頭町に関しては、先ほど梨は事業を実施しなかったと申しましたが、梨と柿と両方の事業を実施されましたので、実際には今年度も４地区で事業実施されました。来年度はプラス４地区の、８地区で取り組みを進めたいということです。大変申しわけありませんでした。

●小林農業大学校長
　済みません、農業大学校についても、債務負担行為関係を235ページと239ページに記載していますので、御確認をお願いします。

◎森委員長
　よろしいですか。これから質疑に入りたいところですけれども、ちょうど12時になりましたので、ここで一旦休憩を挟んで、再開を１時とします。暫時休憩します。

午前11時58分　休憩
午後１時00分　再開

◎森委員長
　再開します。
　これから午前中の当初予算関係についての説明についての質疑を行いますけれども、皆さんにあらかじめ申し上げますけれども、現時点で予定より30分ほどおくれています。この調子でいくと６時を回る状況になりますので、そのことも意識しながら質疑をやっていただきますようにお願い申し上げます。
　それでは、質疑のある方は挙手を求めます。

○錦織委員
　まず、６ページの学生教育事業は事業見直しによって、教育費であるとか農業経営費、施設整備費を統合するとなっています。同じ事業なので、統合されるのはいいのだと思うのですけれども、これは３分の１も減額されているのです。何でこんなに減額されるのかということをお聞きしたいと思います。
　10ページですけれども、農の雇用ステップアップ支援事業では、雇用就農の場合に助成するということなのですけれども、農業コラボ研修事業は農業のみにしたというふうに聞こえたのですけれども、上の未来を託す農場リーダー育成事業と下の農業コラボ研修事業とでは年数しか違いがわからないのですけれども、どうなのでしょうか。
　この未来を託す農業リーダー育成事業について政調政審で聞いたときに、毎年減額されるのは抵抗があるということで、並べて２年目の月9.7万円を３年間毎年出すことのほうがやる気になると言われて、そうなのかなとその場で思ったのですけれども、ちょっと待てよと思って計算をしてみたのです。30年以前の採択分だとトータル36カ月で371万8,800円ですが、31年度採択分から算出すると349万2,000円となり、トータルでは減額になるのですね。これはすごくトリッキーな感じだなと思っています。やはり同じように平準化されるのもいいのですけれども、トータルで少なくするというのはよくないのではないかと思うのですけれども、その考え方についてまず伺いたいのです。

●小林農業大学校長
　たくさん予算があればそれにこしたことはないのですけれども、コスト意識を持っていろいろな経費部分の無駄がないかというところを点検して低減に努めるように見直したところです。必要な予算措置は積極的にまたお願いしていきたいと思っています。

●栃本経営支援課長
　農の雇用ステップアップ支援事業についてですけれども、主な事業内容の上と、下のコラボ事業との比較ですが、コラボ事業は今年度までは農業と林業と両方カバーしていたのですけれども、今回は農業のみにさせてもらったというのが１つあります。また、コラボ事業ですので、農業と他産業とで１年間を過ごすことになっており、多くの場合は１～２カ月ぐらい農業の暇な時期に他産業に出させるというパターンが多いのですけれども、そういった形で他産業との組み合わせるのが農業コラボ研修事業です。上の未来を託す農場リーダー育成事業はずっと農業に従事するという違いがあります。
　それと、助成額を３年間フラットにすることについて、いろいろ意見も聞いたところではあるのですけれども、そもそもこの農の雇用ステップアップ支援事業をスタートして何年もたつのですけれども、１年目でやめられるケースというのも結構多く、半分近い方が１年でやめられるときもあります。今回は、本当にその農場をこれから引っ張っている人材をつくっていきたいという、そういった意欲のある方を中心に支援していきたいと考えています。定着率の比較的低い１年目の助成額を３年目に回したということと、これまでは新規就農者１人分の所得を、そこの経営主として上げていく計画をつくればそれで採択していたのですが、数字の話ですのでどうとでもなる部分もありました。本当に実力をつけていただきたいと考えていろいろ御意見を聞いたところ、農業技術検定２級に合格したら助成してもらえるというやり方があるのだったら、それもやってみたいなと言われる方も多くありました。そのため、見直しを実施したということです。

○錦織委員
　農業大学校は何か苦しい答弁だったのですけれども、精査するといっても、普通、事業をやっていて、３分の１も予算を減らすことができるのかなと思います。これは財政課が担当するのでしょうか。こういうことではだめだと思います。
　10ページの農の雇用ステップアップ支援事業について、今、説明いただきましたけれども、トータルで少なくすることの回答にはなっていないと思うのです。それで３年目には、そういう技術検定の合格を助成要件にすることはいいと思うのですけれども、そういうインセンティブにするのだったら、３年目にもう少し助成を出すということもあると思うのです。全体で下げるというのは絶対よくないと思うのです。そこのところはどうでしょうか。

●栃本経営支援課長
　１年目の助成単価は、これまで最低賃金が改定されるたびに上げておったのです。国の助成額は月額９万7,000円だったのですけれども、雇用対策の意味合いもあったため、最低賃金相当を助成していたというのがこれまでの経過です。ですので、雇用対策の色合いを薄めて、今回はきっちりした研修を受けるための対策だと、減額する話を各事業者にもさせてもらったのですけれども、１年目については、変な話ですが、この助成金があろうがなかろうが、人は必要なので雇いますという回答をほとんどの方がされています。ですので、なかなか回答になりにくいのですけれども、１年目の分を減額して、その分を３年目に持っていくというのは、研修効果としては高まる方向になると思っています。そこはこういった制度でいいのではないかと考えています。

○錦織委員
　何回もやりとりしてもしようがないけれども、だめだというふうに思います。
　続いて、32ページの農業農村自然エネルギー利活用支援事業は、今回、要望を調べたときには１カ所しかなかったということなのですけれども、せっかくいい事業だと思うのです。これは当初予算ではこれだけですけれども、要望があれば補正予算で実施できるかどうかということをお聞きしたいと思います。
　それと、43ページの農業人材紹介センターを設置してすごく効果を上げているということなのですけれども、これを実施するのに必要な資格はどんな資格なのかお聞きしたいと思います。このセンターの人件費への支援は２分の１ですね、それはいいですけれども、お願いします。

●島﨑農地・水保全課長
　32ページの農業農村自然エネルギー利活用支援事業の関係で、要望があれば補正も可能かというお話でしたが、事業主体さんからぜひというお話があれば、補正に向かいたいと思います。

●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
　43ページの職業紹介センターの経費の関係ですが、事業内容にも書かせてもらっていますが、これは無料の職業紹介所ですので、厚生労働省の許可が必要になります。資格については、職業紹介責任者として最低１名を登録する必要がありますので、厚生労働省の職業紹介責任者講習会で資格取得の講習を受けてもらうことになります。その受講に要する経費も、実はこの補助事業の中に入っています。旅費や資格取得の経費なども支援できるスキームになっています。

◎森委員長
　よろしいですか、ほかに。

○濵辺委員
　40ページの総合的な流木対策検討事業（ため池）の主な事業内容にある表の中の数字について教えてもらいたいのです。これは平成29年度にトラブルスポット46カ所を抽出、対象が85カ所だったということですね。それから、平成30年度が概略設計46カ所、これは平成29年度に対する対応されるということで、平成31年度に２カ所モデル的に事業計画を策定されるのですけれども、その隣のトラブルスポット抽出70カ所という数字がどういう数字なのかということと、それからその下、32年度以降は国の補助事業を使ってトラブルスポット抽出が約170カ所と出ているのですけれども、これはどういうものなのか教えてもらえますか。

●島﨑農地・水保全課長
　まず、右と左は別々だとお考えいただければと思います。まず、左のほうなのですけれども、現在、県内に約110カ所のため池があるのですけれども、そのうち防災重点ため池が85カ所あります。これは現在の基準ですと堤高が15メーター以上、貯水量10万トン以上、それから下流に民家があれば、被害額もある程度予想されるというような基準の中で85カ所が選定されています。この85カ所を対象にトラブルスポットを調査してきたというのが29年からの流れなのですけれども、その中で一番、流木がため池に入ってくる度合いが大きいもの、その度合いが高いものが２カ所あります。トラブルスポットは46カ所なのですけれども、そのうち流木が入ってくる危険性がより高いのが２カ所あるということです。
　トラブルスポットの整備については、32年度以降に国の補助事業を活用しながら進めたいというのが左側です。それから右側ですけれども、この右側のほうのトラブルスポットの抽出の対象となる70カ所と、約170カ所、合わせて約240カ所です。これについては、現在の防災重点ため池の基準に対して、この間、国が新たな基準を出して見直しがかかりました。見直しをかけた段階で、恐らくこの240カ所ぐらいになるだろうということなのです。その基準と言うのは、例えば民家とか公共施設のため池からの距離と、ため池の貯水量により、主に決まってきます。県内で算出しますと大体240カ所ぐらいになります。240カ所のうち70カ所は、よりため池に近いところに民家とか公共施設があるため、やはりここは優先的にトラブルスポットの調査をしないといけないではないかということで、31年度に調査をしたいと考えています。残りの約170カ所については、32年度以降にトラブルスポットの調査をしたいと考えています。

◎森委員長
　ほかにございませんか。

○島谷副委員長
　32ページの農業農村自然エネルギー利活用支援事業の関係なのですけれども、申しわけないですが基本的なことを聞きたいのですけれども、これは太陽光発電のみが対象になっているようなのだけれども、これはなぜ太陽光発電だけを対象にしているのだろうか。ここだけ教えてください。

●島﨑農地・水保全課長
　これは補助要件の中で、事前の適地調査というか、採算性の検討については太陽光発電だけではなく、小水力発電も対象にしています。今回のものも太陽光発電だけではなかったのですけれども、たまたま要望されているのが太陽光発電だけだったため、太陽光発電という表記にしています。

○島谷副委員長
　わかりました。

○興治委員
　31ページ、しっかり守る農林基盤交付金は制度を充実していただいて非常によかったなと思います。今年度の災害について測量試験費が災害枠の中で追加になっているのですけれども、かなりたくさんの箇所で被害があったと思うのですけれども、予算は足りたのでしょうか。その予算の確保は、どういう流れで行われるのですか。足りなかったらどうなるのでしょうか。

●島﨑農地・水保全課長
　現在、各市町村に照会しましたところ、要望額は現在の予算の枠の中でおさまっています。２回ぐらい要望量調査をしています。

○興治委員
　２回。

●島﨑農地・水保全課長
　はい。

○興治委員
　なるほど。そうすると実際に市町村が負担して小規模の災害復旧を実施した費用がどれぐらいかかっているかということを、県では把握していないと。要望があった事業にだけ対応しますよということなのでしょうか。

●島﨑農地・水保全課長
　まず、７月豪雨や台風24号の被害について、多くは国庫補助事業の対象経費になります。それ以外に国の起債制度を活用できるものもあります。そういったものを除いたものがしっかり守る農林基盤交付金の対象になるわけです。先ほど説明しましたのは、その金額がどれぐらい要望されますかということで、特に測量試験費も個人も含めて、そういった照会を行いましたが、現在の予算額の中に収まっているということです。県としては、その被害に係る測量試験費全体がどれぐらいあるかというところまではまだ把握できておりません。

○興治委員
　なるほど、わかりました。37ページの農業農村整備事業にかかわるところなのですけれども、聞いておられるかもしれないけれども、結構暗渠が老朽化しているという話がいろいろなところであります。かつての耕地整理等から30年、40年たっていて老朽化が進んでいることや、中部では、中部地震があり、それによって中の暗渠が、何というのか、でこぼこしちゃっているそうです。それから、かつては大型機械は水田の中に入っていなかったのだけれども、大型機械が入るようになって暗渠に障害が出ているのではないかという話があり、暗渠の更新が課題になっていると思うのです。私も詳細を把握していないのですけれども、既存事業で暗渠を更新できると思うのですけれども、一定の面積がまとまっていないといけないだとか、あと農家負担が一定の割合で生じてくると思います。今の米価格の中では、暗渠を更新するための新たな支出をしても、それを吸収できる収益も上げにくいし、非常に難しいなという懸念があるのです。高収益作物に転換したりする場合に、個人負担を少なくする、農家負担を少なくする、あるいはゼロにするという制度もありますけれども、そういったものを活用できるところというのは非常に限られてくるのではないかなと思うのです。だから、その事業があるからいいではないかということにもなりにくいと思われるし、もう少し全県的にその問題について調査して、何らかの対策を講じる必要があるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。

●島﨑農地・水保全課長
　基盤整備の老朽化に伴うお話だと思います。まず、暗渠排水がきかないというお話がありましたが、暗渠排水がきかなくなる原因というのは複数あると思います。委員がおっしゃるように、大型機械が入ってきて、転圧することで表土の下にかたい層ができてしまい、その下のほうに水が行かなくなる、いわゆる硬盤層ができてしまって暗渠まで届かないということもあるかと思います。そういった場合は、硬盤層を破壊することが必要になってきますので、破壊する機械を入れて耕うんし直すという方法もあると思います。暗渠そのものが、例えば本当に波うっているとか、詰まっているとかということであれば、事前調査が必要だと思うのですけれども、暗渠のやり直しということも必要と思います。原因によって対応策は変わってくるのかなと思います。
　暗渠の更新や整備する事業についてもお話がございました。国の補助制度の中には、ある一定の面積、例えば10ヘクタールとか20ヘクタールの面積がなければ活用できないタイプの補助事業と、面積ではなく総事業費が幾ら以上という縛りがかかっている補助事業もあります。ですから、地元の御要望や、整備が必要となる範囲がどこまでであるかという状況に応じて御相談いただければ、県としても活用できる制度を御紹介できるかと思います。
　もう一つ、地元負担の軽減策です。委員がおっしゃったように、米から高収益作物への転換を図ることで、促進費が交付される事業もありますし、中間管理機構関連事業のように最初から国が負担して、地元負担ゼロで実施できる事業もあります。ただ、これには一定の要件、かなり高いハードルをクリアしないといけませんので、それに向かえるかどうかということもあります。
　もう一つは、農地の集積率という基準があり、一定の担い手の方に集積することで、先ほど申した促進費が交付され、地元負担の軽減に役立つ制度もあります。またいろいろ個々に、現場によって適用できる制度も変わってくると思いますので、また御相談には応じていきたいと思います。

○興治委員
　関心を持って対応してください。

○斉木委員
　41ページの農地防災事業について、ため池についてはわかりました。頭首工の関係なのですけれども、多面的機能支払いの制度で、小さな用水路や地域の排水路とかの作業を、皆さん方が集団でやっておられるのです。ただ、一級河川につながる頭首工の入り口に物すごい砂がたまるものですから、それをしゅんせつする、あるいは排除することは、大きな機械を持ってこなければいけないし、費用もかかるということで、非常に高齢化も進んでいる土地改良区の会員の皆さん方にとって難しいと思います。一級河川ですので土木との関係もあるでしょうけれども、このあたりの作業の進め方について、今までどおりのやり方では対応ができなくなっていることを非常によく聞くのですけれども、どう考えられますか。
　それともう１点は、59ページの鳥獣被害総合対策事業。我々西部のほうも、山に近いほうはもう昨年の秋から田んぼがイノシシの遊び場になっており、特に生まれたウリ坊は人間を怖がらないから、もう堂々と人間の近くまで来るのですね。幾ら追っ払っても逃げないものでして、非常に被害が出ておるのです。昨年我々の会派では、岐阜県の郡上市の宮地地区というところに行き、調査したのですけれども、一つ一つの田んぼにネットを張るのではなくして、集落全体をネットで覆って、田んぼの中は自由になっていました。非常に効率的と言ってはおかしいですけれども、個々で対応しない、集落全体で対応するという取り組みなのですけれども、鳥取県ではそういうような事案が、あるいはそういうことを実施している地区はあるのでしょうか。
　それと、確かに地域によっては多少違うのでしょうけれども、私は、そういう集落を覆ってしまうやり方のほうが、最初は費用がかかるのだけれども、後になってからは費用がかからないという気がするのですけれども、どういう考えを持っておられますか。以上、２点をお聞きします。

●島﨑農地・水保全課長
　頭首工の周辺にたまった土砂のお話と思います。頭首工周辺に土砂がたまる要因としては、通常の河川の流れの中で自然にたまっていく場合と、災害等によって土砂が頭首工の周りに堆積していく場合の、二通りがあると思います。災害等によって土砂がたまっていくパターンは、災害復旧事業を活用できる場合があります。それから、通常の土砂の堆積については、先ほどの災害もそうですけれども、基本的にその河川を誰が管理しているかという観点があります。河川管理者とまず打ち合わせをした後で、河川の断面を阻害するぐらい土砂がたまったということであれば、河川側で撤去していただける場合があります。また、河川断面を侵さない程度の土砂であれば、河川管理者側でなかなか土砂を撤去していただけないということが往々にしてあります。そうなると取水していたり頭首工を管理している者が撤去せざるを得なくなります。その場合は、まず市町村に御相談いただいて、市町村によっては、緊急性に基づいて制度を設けていることもあります。
　現在の国庫補助事業などの中で、河川の中にたまった土砂を撤去できる制度は、先ほど委員からもございました多面的機能支払いを活用して撤去していく方法と、もう一つ、22ページの土地改良区支援等事業の中の２主な事業内容の（３）に、水土保全強化対策事業があります。（「何ページ」と呼ぶ者あり）22ページです。22ページの２の（３）に水土保全強化対策事業というのがありまして、国の名称は土地改良施設維持管理適正化事業というのですけれども、この事業は、例えば対象となる施設が団体営事業規模以上のものでないと対象にはならないのですが、そういった施設を維持管理していく上で、しゅんせつをしたり、それから水路を補修したり、それから揚水機等のオーバーホールなどの定期的な維持管理に必要な経費を助成する事業です。ですから、こういった事業を活用し、定期的に積み立てをされて、この事業を活用していくという方法があると思います。いずれにしてもそういったお話がありましたら県も御相談に乗りますので、よろしくお願いします。

○斉木委員
　頭首工の件ですけれども、非常に模範答弁いただきましてありがとうございます。もう大体昔からそういう考えで市も県も来ています。それはもう今聞かなくても同じことのようですが、さっき言ったのは、だからこれから高齢化が進んできて、以前のようなやり方ではできないのではないかなと。そして田んぼも集約化が進んで、個々の所有者がもう全く田んぼに出ないことになってくると、そのやり方を変えていかなければ、あるいは負担のあり方も変えていかなければならないのではないかなということで質問させてもらったのですけれどもね。ですから今回の場合も、一級河川だから管理者は河川課なのです。
　ただ、河川課は、周りにしゅんせつする泥が、この程度ならまだどこにもありますよという話なのです。もうある程度災害が起きなければ動かないという意味だろうと思うのです。予算の関係もあるし、これからは少なくとも頭首工の周りぐらいは河川課と協力して、そういうしゅんせつするシステムなりをつくって、土砂の排除をしやすいようなシステムをつくっていくことがやはり必要ではないかなという考えで私は質問させてもらったのです。これからは高齢化も進みますし、今言うように負担する人も少なくなってくるし、土地改良区の運営も非常に大変になってくるわけです。今までどおりの感覚でなくして、やはり地域に合った、あるいはその現状に合った考え方でぜひ河川管理者と話を進めてもらいたいのです。もうあちらこちらで頭首工の砂のとり方、あるいは工事の仕方について、よく話を聞くのです。今までどおりの考えではなく、高齢化社会に合った、あるいは集落の大規模農法に合った仕方を、今度は土地改良区のほうでも考えていかなければならないという気でいますので、ぜひそういう考えでいてもらいたいのですけれども、どうですか、課長。

●島﨑農地・水保全課長
　私どもも、土地改良区とは意見交換等をたびたび開催する機会がありますので、そういった機会を捉えて、また、該当の市町村の御意見等も伺いながら、一緒になってどういったやり方がいいのかまた勉強させていただきたいと思います。

●小谷鳥獣対策センター所長
　鳥獣対策についてのお尋ねがありました。委員御指摘のとおり、鳥獣被害対策は、私ども侵入防止柵や捕獲の推進などを積極的に進めておるところですけれども、まだまだ被害が出ているという状況は御指摘のとおりでして、中でもイノシシは全県的に被害が出ていますし、被害額としても一番大きい被害を与えている動物だということは認識しています。
　委員から事例紹介のあった岐阜県の宮地地区でしたか、集落ぐるみで非常にいい取り組みをやっていて、鳥取県内ではそういう地区はないだろうかというお話だったかと思います。そういう集落ぐるみの非常に優良な事例としては、まず八頭町の日田集落があります。若桜町の手前にある集落なのですけれども、こちらでは、自治組織として鳥獣対策のための鳥獣被害対策委員会を集落内につくっているということがまず１つあります。さらにボランティア的に、集落みんなで侵入防止柵の設置を図っています。この侵入防止柵の設置方法も、地域の何人かの田んぼのエリアだけをぐるりと囲むのではなく、山際のところに沿ってずっとワイヤーメッシュの柵を設置しているわけです。ですので、山際と人の住む生活地域の田んぼや住宅地を、ワイヤーメッシュ柵で柵をしているために集落には出てこないため、被害はもうほとんどなくなったと聞いています。また、川沿いのところからもイノシシが入ってきますので、川沿いにもワイヤーメッシュを設置しています。
　さらにここの集落がすばらしいのは、自分の集落だけではなく、その先の隣の集落に柵がなかったら、そっちからどんどんどんどん入ってこられるので、隣の集落と相談して、隣の集落にまで延長を延ばして柵を張っていることです。自分の集落だけに限らずに、隣の集落の協力もいただいて被害防止に取り組んでいるという非常にいい事例です。これは先般、農林水産省から全国的な事例を集めたいという要望が来て、鳥取県からはこの日田集落の資料を提出し、今、農林水産省による内容のチェックを受けているところです。もうあと一つ、先般、県下全域から、役場や集落の代表者などに集まっていただいて鳥獣被害に関する研修会を行いました。テーマはまさに集落ぐるみで取り組む鳥獣被害対策で、他県から講師を招いて、集落ぐるみで取り組むことの重要性などを研修で皆さんに説明しました。県としても集落ぐるみの取り組みをどんどん進めていきたいと考えておるところです。

○斉木委員
　今こういういい事例を聞きました。県内でもそういう話があれば参考にしたいという要望が多分あります。表彰を受ける、受けないは別として、そういう実行組合の組織があるのですから、そういうところを通して県下に広く、やり方としていい事例を広めていただきたい。ポイントは、やっぱり組織を引っ張っていく人が多分おられると思うのです。そういうことも含めて、ぜひ広くわかる書類などつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○錦織委員
　鳥獣被害総合対策事業について、鳥獣対策センターは八頭にあるようですが、西部の南部町とか日野町などでも、やっぱり被害が多いのです。日野町で少し聞いたのは、島根県では鳥獣を捕獲する隊員、地域協力隊というのか正式名は忘れたのですけれども、そういう人がすごく頑張っていて、結構な身分保証がしてあるそうです。そういうことが鳥取県でもできたらよいと思います。
　町ではせっかくいい役割を果たしてもらっても任期は３年ぐらいで終わってしまう。嘱託職員として任命しているので難しいようです。要はお金さえあれば、こういう人たちのスキルをもっと生かして取り組んでもらえるのだけれども、そういう費用をどこかで支援できるか考えてみると、やはり県単独事業の(3)の捕獲班員育成や活動費になると思うのです。３分の１の補助率になっているのだけれども、これをもう少し引き上げて、市町村でもう少し対応ができる格好にされないのかなと思います。市町村任せではなくて、県としても本気で考えていますよ、人件費も手当てしますよという姿勢をもう少し広げてもらいたいなと思うのですけれども、その辺についての考え方はどうでしょうか。

●小谷鳥獣対策センター所長
　捕獲推進の人員の体制強化ということになろうかと思います。そのことについては、全部の市町で整っているわけではないのですけれども、市町村が鳥獣被害対策の実施隊を組織しています。これは、市町村が条例を定めて、身分保証ということではないのですけれども、活動に応じて謝金を支払うという仕組みです。そういう捕獲活動に対しては国の交付金で対応できるようになっています。
　一部の市町村ではまだできていないところがあるのですけれども、県下では14ぐらいの市町村で実施隊が整っていますので、まだできていない市町村にはずっといろいろ働きかけなどを行っているところですけれども、いろいろ事情があってなかなか実現に至っていないというところもあります。国の交付金を活用して、捕獲を推進したり捕獲体制を整えたりしているのが現状です。

○錦織委員
　やはりこの被害は、全市町にもかかわってくると思うので、ぜひ人件費の手当てについては、少し検討してみていただきたいなと要望しておきます。私もその活動に応じてどのくらい謝金が払われるのか承知していないので、それぞれの実態も少し調べてみないといけないと思っています。
　また、62ページの攻めと守りの米戦略事業は、すごくタイトルはいいのですけれども、これも半減しています。少し引けているのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。この事業はほかの事業に統合して実施するのか、あるいは、このままもうなくなってしまう感じがしています。それから70ページのとっとり芝生産振興事業も、補正予算で、たしか減額になっていて、機械がどうと説明があったのですけれども、それは新年度でも結局実施しないことになり、こんなに減額になっているのでしょうか。

●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
　62ページの攻めと守りの米戦略事業については、今回の当初予算については、今までの事業を整理し、まとめてこの事業の内容と金額にしています。このほかにも県で新しく星空舞などの生産振興を図っていく必要がありますので、これについては今後の肉づけの補正予算等でまた御相談させていただきたいと考えており、従前からの継続している部分のみを今回計上させていただいていると御理解いただきたいと思います。
　芝の事業については、全国で２位の産地で、16億円の販売額と非常に有望な品目と考えていますが、一応芝の生産組織と年に数回交換をした中で、過去３年間事業をやった中で、一応事業の要望のある方については一通り機械整備が済んで区切りがついたのではないかということで、今回も新しく組みかえという形で取り組んで要望等も聞き取りしたのですが、要望が出てきたものに対しての予算額を今回要求していますので、一応要望は一通り行き渡っているというふうに理解しているところです。

◎森委員長
　よろしいですか。
　私も１点だけお願いします。74ページからの農業試験場費なのですけれども、トータルコストでは前年並みみたいな感じなのですけれども、試験研究費だけ少し下がっているのですね。試験場というのは非常に大事なところで、この後も、畜産課や生産振興課の事業でも、輝太郎やいろんなものが試験場で生まれて、それらが県下でも重要な産物になって、鳥取県農業生産１千億円達成プラン実現の一番の源になっているところだと思うのです。これはどういうことなのかということを説明してください。

●米山農業試験場長
　74ページの前年対比の落ちは、今年度、試験研究費の中で大型の農業機械を整備して、特別に前年度が多かったための減額でして、年度別に見ますと一定額の試験研究費が確保されています。

◎森委員長
　了解。
　それでは、ほかに皆さん、ないですね。

○山口委員
　40ページにため池問題が書いてあります。ここは河原町、前の国英村なのです。下の写真のような、こういう広いところではない急峻な川で、山手という地区ですが、非常に幅の狭い、土砂が流出するような場所なので、非常に危険地域であるのです。だから、上流にため池があることは確かなのですけれども、余りこういう写真を見せますと住民は安心感を持ってしまうと。流木対策工の写真があるでしょう。こういうような状況でないのです。幅が20メートルぐらいで、真砂土のところにため池があるのです。そういうところは危険な場所なのです。だからやはりその地域地域によって避難の対応とか、違うのではなかろうかと思っていますので、町の総合支所であるとか、住民に近い現場の職員にこういう状況だということを説明しながら避難計画をつくることが必要ではなかろうかと思います。地図を見る限りはもう本当に危険な場所なのです。真砂土ですし、上にため池があり、危険なところがありますので、そういうところの総点検を行って安心して対応できる、それから避難ができるような対応をしてもらうと。そういうところは、八頭でも大分あります。

◎森委員長
　島﨑課長、今のが該当しているかどうかも含めて、答弁をお願いします。

●島﨑農地・水保全課長
　まず、ここに掲載している写真は、ため池の中に流木が流入している状況を説明したくて掲載したわけですが、委員のおっしゃるとおり、現地ではもっと谷の狭いところをせきとめてため池ができているところが多々あります。なおかつ、そのため池の下流側に民家等があれば、なおさら危険な状態と思います。県としては、特にため池の下流に民家等がある場所について、市町村と一緒になってハザードマップの作成を呼びかけていきたいと思っています。
　今回の流木対策は、ため池の上流側から出てくる流木に対しての対応です。ため池だけで流木をカバーできればいいのですが、そうでない場合もあるかと思います。そういった場合のために、河川、砂防、それから森林の関係等、関係課が集まって一体的な流木対策をどう進めていくかということについて、庁内にワーキンググループをつくっています。そこで調整しながら、また特に地元の方にも、市町村役場を通じて点検状況なども含めて検討状況をお知らせしながら、ハザードマップの作成などの対策を働きかけていきたいと思っています。

○山口委員
　現実に、水利組合などいろいろな利用者で管理しているところが多いのですが、そういうところと市町村、特に合併前の町ですけれども、連携体制が余り構築されていないところが、田舎ではかなりあるのではなかろうかと思っています。やはり雨季を迎えると、いつ洪水でやられるかわからないという昨今の自然現象もありますから、対応を考えてもらわなければいけないのではないかと思います。

◎森委員長
　要望として受けとめてください。
　それでは、先に進めさせていただきます。次に、畜産課の79ページから、森づくり推進課の153ページまでの説明を求めます。

●岡垣農業振興戦略監畜産課長
　最初に322ページ、一番最後のページを見ていただきたいと思います。
　損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、本年１月21日に専決処分した内容を報告します。
　これは事故の損害賠償です。まず、事故の概要ですが、昨年の４月24日の午前７時半ごろに、ここからいいますと９号バイパスに乗るところなのですけれども、鳥取市秋里で当課の職員が運転する車両が国道９号線に合流し、さらに右側の中央車線側に進行する際に、右後方の安全確認が不十分であったため、直進してきた車と接触し、双方の車両が破損したものです。幸いなことに両者にけがはなかったのですけれども、県側の過失は７割となり、物的損害に関する損害賠償金15万3,498円を県から鳥取市の方に支払うことになりました。非常に御迷惑をおかけしました。今後事故、違反がないように、畜産課職員一同肝に銘じて業務に励みたいと思います。申しわけございませんでした。
　では79ページにお戻りください。まず、上段の職員人件費は畜産関係職員81名と、非常勤職員の人件費です。下段は畜産課管理運営費で、畜産関係機関との連絡調整等に係る経費です。
　80ページをごらんください。新規事業の酪農用非常用電源緊急整備事業です。昨年、北海道胆振東部地震等で問題になりましたように、酪農においては自然災害等で停電になると、搾乳や機械の洗浄ができないため、生乳を廃棄せざるを得なくなります。そういったことにより大きな損害が生じることとなります。この災害への備えとして、非常用電源の運転に必要な配電盤等の関連機器の導入経費、あるいは生乳受け入れ先のクーラーステーション等の非常用電源に係る経費を助成するものです。主に国が助成するのですが、国の助成対象とならないもの及び大山乳業が新たに整備する液化天然ガスの発電機に対する上乗せ助成をするものです。
　81ページです。新規事業の鳥取地どりピヨ食鳥処理支援事業です。先週２月８日金曜日に、新たにピヨの生産団体となった株式会社鹿野地鶏が、1,030羽ほどピヨを入手しました。それにより、４月下旬から５月にかけてピヨの肉を出荷するために食鳥処理をしなければならないため、食鳥処理技術を備えた人材確保や育成研修等に係る経費を助成するものです。
　82ページをごらんください。第12回全共出品対策事業は2022年に鹿児島県で開催されru
第12回全共に向けて、前回の第11回全共を上回る成績をおさめるため、種牛区に対する技術者の養成等を行うための事業を助成するものです。
　83ページをごらんください。鳥取和牛ブランド強化対策事業は地方創生交付金充当事業となっています。一昨年９月に宮城県で開催された第11回全共で肉質日本一を獲得した鳥取和牛を売り込むために、卸売、東京等への出荷及びその販売業者による、取り扱い拡大のために卸売業者に対する支援を行うものです。
　84ページをごらんください。和牛増頭対策事業です。現在、鳥取和牛の繁殖雌牛並びに肥育牛は、肉質日本一を獲得したため非常に前向きになっています。特に繁殖雌牛は、一時期は3,000頭を切る頭数であったのですが、ことしには4,000頭に迫る勢いで、約1,000頭近く増頭してきています。また、昨年、県東部のいかり原等で、400頭規模の肥育牛舎もできました。これから鳥取和牛の増頭を通じて生産がふえていくように、県としてもいろいろな形で支援していきたいというものです。
　続いて、86ページをごらんください。鳥取県和牛振興戦略基金です。先ほどの２月補正でもありましたけれども、これは百合白清等の県有種雄牛の精液の販売収益を、先ほどの和牛増頭対策事業等に充てるための基金をつくるものです。今年度は２億6,600万円余を目標として精液等を販売していきたいと考えているところです。
　続いて、87ページをごらんください。県優良種雄牛造成事業は百合白清や白鵬85の３といった優良な種雄牛に続く種雄牛をさらに造成するため、県としてその改良方針等を検討したり、種雄牛を生産するための雌牛を確保したり、あるいは雄牛の候補牛の購入や協力農家への損失補?を実施するものです。
　88ページをごらんください。畜産経営安定対策事業です。今までは牛マルキンあるいは肉用子牛価格安定基金等、あるいは豚マルキンなど別々の事業でしたが、その３本の事業を１つにしたものです。牛マルキン、豚マルキン、並びに子牛価格の安定のための事業を一つにしたもので、今回牛マルキンについては単価が前年よりも大幅に下がったことと、加入見込み頭数が下がったこと、並びに子牛については加入頭数が減ったこと、さらに肉豚に関しては、逆に契約頭数が大幅に上がるだろうということで、トータル1,500万円ほど前年よりも少なくなっています。
　続いて、89ページです。生乳増産対策支援事業は高品質な白バラ牛乳を増産するため、県内生乳生産量６万トンを確保するために、県外等から乳牛を導入する経費を助成するものです。
　90ページをごらんください。上段の鳥取地どりブランド生産拡大支援事業は昨年、中途で生産をやめた団体等もあり大幅な減になっておるのですが、智頭で生産されているブランドの生産拡大のための施設整備に対して助成するものです。下段をごらんください。第15回全日本ホルスタイン共進会対策事業です。来年第15回宮崎全日本ホルスタイン全共が開催されます。それに向けて、今年度農家の一次選抜や出品の準備に向けた取り組みに対して支援を行うものです。
　続いて、91ページをごらんください。廃止事業です。畜産クラスター事業へ一本化するということで、この畜産クラスター施設整備事業（肉用牛）は廃止します。また、下段の公共育成牧場施設維持管理事業は、今年度は事業対象がないため、休止としています。
　92ページをごらんください。新規事業の鳥取家畜保健衛生所家畜焼却施設整備事業は昭和54年に建設した鳥取家畜保健衛生所の病性鑑定を行う施設の焼却炉と解剖舎が非常に古くなっているため、適切かつ円滑に焼却を行うことができる施設に更新するものです。国庫支出金や起債等を充てることとしています。
　続いて、93ページをごらんください。家畜保健衛生所管理運営費は県内に３カ所ある家畜保健衛生所の運営に必要な施設整備の保守点検や廃棄物処理等委託あるいは検査用備品を導入するための経費です。
　94ページをごらんください。家畜衛生総合対策事業です。家畜伝染病予防法に基づいて、伝染性疾病の発生予察、発生予防のための各種検査や浸潤状況調査等を行うための経費です。
　続いて、95ページをごらんください。特定家畜伝染病危機管理対策事業です。本日も愛知県で豚コレラが発生していまして、豚コレラ、鳥インフルエンザ、あるいは口蹄疫といった海外悪性伝染病が万が一発生した場合に、その損失補償の事務あるいは処分家畜の埋却経費等を措置するための予算です。
　96ページをごらんください。農場認証普及推進事業は地方創生推進交付金の充当事業ですが、農場ＨＡＣＣＰあるいは2020年の東京オリ・パラのＧＡＰ認証取得に向けて、県内の農家が取り組むことができるよう、さまざまに県としても助成したり支援していくための事業です。
　続いて、債務負担をお願いするものですが、235ページの下２つです。当該年度に提出に係る消費税率変更分以外の追加分です。県優良種雄牛造成に係る経費の債務負担をお願いするものです。あと237ページの下２段から、238ページの上１段が、来年度の消費税変更分の債務負担をお願いするものです。
　続いて、244ページをごらんください。今年度以前に議決済みの債務負担でして、244ページの全てと、245ページの上２行が、今年度以降の債務負担をお願いするものです。

●田中畜産試験場長
　97ページをごらんください。試験研究費は畜産試験場の肉用牛、酪農に関する試験研究に関する費用です。主な事業内容についてはそこに示してあるとおりですが、４課題が終了しましたので、新たに４課題を追加して、11課題の試験研究内容になっています。
　98ページをごらんください。その試験研究の中の一つである鳥取和牛ブランド向上試験です。2022年に開催される全国和牛能力共進会、肉牛の部で再び優秀な成績を獲得するという目的もあり、肉牛の部で重要な審査項目になるであろう脂肪の質及び小ザシを向上させる試験研究を行います。また、出品牛の選畜にかかわる超音波肉質診断というものがあり、これまで人の目でやっていたものを人工知能を活用してできないかといった試験内容になっています。
　中段、牛の精液供給事業は農家ニーズに即した和牛精液を安定供給するために畜産試験場で研究している種雄牛及び種雄候補牛の飼養管理、精液採取、凍結精液の作成にかかわる経費です。下段をごらんください。畜産試験場管理運営費は、畜産試験場の管理運営に係る経費です。
　続いて、99ページをごらんください。中小家畜試験場の試験研究費です。内容としては、豚、鳥に関する試験研究の経費となっています。主には、そこに記載している豚の改良等に関する研究、畜産環境保全技術の開発試験、鳥取地どりピヨの改良試験が主な試験研究課題になっており、細かくは７課題となっています。
　100ページをごらんください。その試験研究課題の中の一つである豚の改良等に関する研究です。内容は、鳥取県の系統豚である大山赤ぶたを活用して生産されている鳥取県産豚肉のおいしさと機能性の向上試験ですとか、生産者から要望のある大山ルビーの背脂肪厚の改善のための試験、あと大山赤ぶたの繁殖性向上に関する試験研究を上げています。下段は中小家畜試験場の管理運営費です。内容としては、管理運営に係る経費と、離乳豚舎の屋根改修工事に係る経費を上げています。

●伊藤森林・林業振興局林政企画課長
　101ページです。鳥取県版緑の雇用支援事業です。5,200万円余をお願いします。これは、林業事業体のＯＪＴ研修を支援することで人材を確保していこうというものでして、今回、表の中ほど、未来を担う林業人材育成研修について制度を見直しています。平成30年度までの採択者については、２年目までの研修であったものを平成31年度以降は３年目も対象として研修期間を延ばしています。支給金額については、これまでは17万1,000円であったものを14万5,000円としました。これは、実際に稼働日数を調査して、それに日額を掛けたところ、これまで26日と考えていたところが、実態は22日程度だったため、その実態に合わせて減額しています。そのほかに、単県型として、月額５万円の支給制度を新たに追加しています。これまで県としては、林業労働力の確保の促進に関する法律に基づいて、職場環境の改善等により、国の認定を受けることを推進してまいりましたが、残念ながら緑の雇用においては、認定されていてもされていなくても月額17万1,000円が支給されておりました。今度はこの認定を取得した場合は14万5,000円、そうでない場合は５万円として、差をつけて認定取得へのチャレンジのインセンティブを仕掛けたものです。４の債務負担行為限度額には、236ページの１段目にも記載していますが、鳥取県緑の雇用支援事業費補助金1,565万4,000円の債務負担をお願いしているところです。
　続いて、102ページの上段をお願いします。林業関係職員73名分及び非常勤職員12名分の職員人件費５億3,800万円余をお願いしています。102ページ、下段は森林計画樹立事業でして、2,930万円余をお願いしています。森林計画編成事業では日野地区の編成業務と来年編成になる八頭地区の空中写真を撮影します。また、森林審議会開催の開催経費や、29年度に整備した森林クラウドシステムの保守管理事業、新規として、森林情報活用促進事業の1,080万円をお願いするものです。これは八頭町から要望のあった町内6,000ヘクタール分について、航空レーザー計測による地形及び森林情報解析を行うものでして、２分の１の国庫補助事業となっています。
　103ページです。林業成長産業化航空レーザー計測事業でして、１億9,700万円余をお願いするものです。この事業は、航空機からレーザー光線を発射して反射波を計測し林地の詳細な情報を得ようというものです。29年度補正予算では日南町、30年度予算では東部、八頭町での実施をお認めいただいていますし、30年度補正予算では、先ほど申し上げましたとおり、三朝町、日野町、江府町をお願いしておりまます。今回31年度当初予算では、鳥取市の一部ほか、549平方キロを、全額に国庫補助を受けてお願いするものです。
　104ページです。森林整備担い手育成対策事業でして、5,600万円余をお願いするものです。林業労働者の技術向上や福利厚生等の諸々の事業を展開していますが、新たに104ページ、２の主な事業内容、新規就労支援事業の上から２番目において、木材運搬等効率改善事業をお願いしています。これは林業の現場作業員が必要としている中型車両や大型車両の取得費用を助成するものです。そのほかに105ページの下から２番目、素材生産量向上のための作業改善研修事業は26年度から実施しているオーストリア技術導入推進事業が終期を迎えたことから、当事業でさらなる展開を目指すものです。具体的には、効率的な集材を実施するために必要となる正確な伐採方法、作業連携の定着を目指すものです。さらに、105ページ、一番下の段では、安全作業の定着のため、チェーンソー等安全技術向上研修支援事業も新たにお願いしているところです。
　106ページです。未来の林業を担う即戦力人材確保育成事業として2,500万円余をお願いしています。平成31年４月に日南町が開校するにちなん中国山地林業アカデミーを支援し、林業の担い手を確保したいという事業でして、毎年10名の入校を計画しておられます。内容としては、鳥取県緑の青年就業準備給付金で、就業までに必要な準備金を支援します。また、安全衛生技術講習等支援として、小型クレーンやバックホウの運転講座の受講料を支援する考えです。
　107ページです。森林整備のための地域活動支援事業でして、1,790万円余をお願いします。各事業体が森林施業の集約を図るための活動を支援します。具体的には、森林経営計画の作成促進、森林境界の明確化、これら２点の条件整備、また、簡易な路網改良を支援する事業です。
　108ページをお願いします。とっとり出合いの森管理運営事業でして、3,780万円余をお願いするものです。平成31年４月１日から平成36年３月31日まで５年間は株式会社谷尾樹楽園に施設の維持管理、運営をお願いします。委託料は3,390万円余です。また、安全対策設備導入費として、390万円余をお願いします。入り口の門扉、ため池侵入防止柵、防犯カメラ等を整備して、利用者の安全確保を図りたいと考えています。また、31年度から５年間の管理料については、253ページ、上から４段目に１億6,900万円余の債務負担をお願いしています。
　109ページをお願いします。二十一世紀の森管理運営事業でして、1,750万円余をお願いするものです。31年４月１日から36年３月31日までの５年間は、とっとりの森を守り木を活かす会に施設の維持管理、運営をお願いします。委託料は年850万円余です。また、施設整備費として、今回890万円余を計上しました。森林学習展示館の改修・環境整備、森林学習展示館レイアウト改修、備品購入を行い、県の森林環境教育・木育、木づかいの国情報発信などを担う拠点としたいと考えています。また、31年から５年間の管理料については、253ページ、上から５段に債務負担をお願いしています。4,320万円余です。
　110ページです。林業普及指導事業で990万円余をお願いするものです。この事業では、本庁に２名、地方事務所に10名が配備されており、それらの方々の活動に要する経費をお願いしています。次に、110ページの下段をお願いします。林政企画課管理運営費、1,930万円余をお願いするものです。林政企画課・各地方機関及び各種関係機関への連絡調整業務に要する経費です。31年度からは森林企画調整費、森林整備入札等関係業務、森林関係団体等支援交付金と事業を統合しました。なお、林業関係団体等支援交付金については、県内各森林組合事業体が県内外の視察や先進的取り組みを行う場合に交付金を交付するものとしています。
　111ページです。林業創生オーストリア技術導入推進事業の廃止です。当事業は、先ほど申し上げたとおり終期を迎えました。105ページ、下から２番目の森林林業担い手育成対策事業の素材生産力向上のための作業改善研修事業でさらなる展開を目指すこととしています。
　次に、112ページをお願いします。とっとり林業金融事業、２億6,800万円余をお願いします。林業事業体や木材業者に必要な運転資金を低利で融資します。
　次に、113ページをお願いします。分収造林促進費として３億9,000万円余をお願いします。事業の内訳は、造林公社に日本政策金融公庫から既往借入金の償還など、必要な資金である２億800万円の貸し付け、公庫借入利息の支払いなどの助成に係る経費8,900万円余、加えて、県営林特別会計繰出金に9,200万円余です。造林公社は、現在、平成96年に向けて長期プランに従い経営改善を行っていますが、引き続き県としても支援を継続したいと考えています。また、３の債務負担行為限度額については、236ページの２段目です。造林公社の日本政策金融公庫からの借入金に対して、２億6,000万円の損失補償金をお願いすることにあわせ、３段目の森林整備活性化利子補給事業による補助として、平成32年度から60年度までの8,600万円の債務負担をお願いすることとしています。過年度の損失補償、利子補給については、245ページから253ページまでです。ごらんになってください。
　次に、262ページをお願いします。鳥取県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計については、120万円余の業務費をお願いしています。林業・木材産業改善資金について、平成16年度以前の貸し付けに係る資金管理業務を県森林組合連合会に委託する経費及び取扱金融機関の貸し付け、償還に係る事務費の補助を行うための経費です。
　そして、263ページです。同じく、林業・木材産業資金助成事業特別会計のうち貸付事業でして、7,000万円余をお願いしているところです。

●大北林業試験場長
　資料の114ページをお願いします。試験研究費で、970万円余をお願いします。２番の主な事業内容のとおり、研究課題は森林造成等５分野で整理しており、新規の５課題を含めて全部で15課題です。
　115ページをお願いします。新規課題の夏季の下刈作業における労働環境の改善です。先ほども２月補正の議案の質疑の際に、興治委員からもありましたが、林業の作業の中で一番苛酷なのが夏の下刈り作業です。体力的にもこれ以上ない厳しいものですので、頭部のクーリングや給水装置を刈払機の動力をうまく使いながら労働負荷軽減を図りたいと思っています。また、下のほうの鳥取県でのカラマツの育苗・植栽技術の確立については、最近県内でカラマツを植栽する事例があります。苗木の育成から取り組んで既に成林しているカラマツも江府町に、集団的に一部あります。その特性や鹿の食害などについてもあわせて検証したいと思っています。
　次に、116ページです。ドローンを利用した研究でして、新規課題です。航空レーザー測量よりさらに詳細に森林情報を解析したいと思っています。また、災害復旧工事などで縦断測量、横断測量などもできるようにしたいと思っています。
　117ページをお願いします。木材加工・利用に関する研究です。上のとっとりの新しいＣＬＴの製造・利用技術の確立は、来月末に竣工する南部町のレングスの後継会社である株式会社鳥取ＣＬＴとの共同開発です。４メーターものの長大なＣＬＴに関する製造技術と利用技術に関する研究課題に取り組みます。下側は日南町の株式会社オロチとの共同研究でして、難燃性や木質素材とはまた違った素材などを付加しながらより高い付加価値のあるＬＶＬ製品の開発を行うものです。
　次に、118ページをお願いします。林業試験場の管理運営費と施設整備費とを合わせているほか、特にＳＮＳなどを使って研究成果などを積極的に情報発信したいと思っています。あと、３番の債務負担行為ですが、消費税率変更分2,000円を238ページの２段目のとおりお願いしたいと考えています。
　また、253ページについては、上から７段目の機械警備業務委託について、債務負担行為をお願いしたいと思います。
　あと、310ページと311ページの、手数料等徴収条例の一部改正については、消費税率変更に伴うものです。よろしくお願いします。

●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
　119ページをお願いします。鳥取暮らし農林水産就業サポート事業（木材産業雇用支援事業）は、平成30年度をもって終了し、平成31年度からは新しい支援内容に切りかえることにしている事業ですが、最大15カ月の支援ということでして、昨年雇用された４名の方を31年も雇用するため、４名分についてのみ予算措置を行っているものです。31年度を持ってこの事業は終了とさせていただきたいと思います。
　120ページです。これがただ今説明した事業を新しい形の支援として考えた木材産業人材育成推進事業でして、３本の柱で支援していこうと考えています。１つ目が、人材確保推進事業で、先進の施設を持つ製材工場を県内の大学とか短大、高校生の方々に見学し、体験してもらい、新たに就職先として認知してもらう取り組みを行うもの。２つ目に、人材育成支援事業で、新入社員のフォローアップから中堅リーダーの教育、管理職の研修を実施し、その会社自体の意識改革も図っていって、人材確保、離職率等の改善に努めていきたいと思います。３つ目に、資格取得支援事業で、実際に事業を実施していく中で必要となるフォークリフトですとか、小型のクレーンですとか、玉掛けなどの資格取得を支援していくものです。
　続いて、121ページです。鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金管理事業も平成30年度をもって終了し、国に残額を返す事業ですが、内容としては２つあります。１つは、平成25年度事業で日新バイオマス発電株式会社に資金を20億円を貸し付けており、この返還金が毎年１億4,200万円ほどありますので積み立てを行います。また、本年については、一番下のほうに返還額と書いていますけれども、農林水産業省分及び総務省分の２つを合わせて５億6,000万円ほどを返還します。これらの２点から本年度は７億円ほどの予算要求をしているところです。
　122ページです。間伐材搬出等事業も今年度同様に１立米当たり2,800円を支援します。31年度も24万9,000立米のボリュームに対して予算をお願いするものです。
　123ページをお願いします。低コスト林業機械リース等支援事業も、国庫負担金を合わせて、機械の導入、リースを支援しているところです。昨年に比べ多いですけれども、１億6,000万円弱を要求しているところです。
　124ページです。路網整備推進事業は、路網の整備への支援と鳥取式作業道の開設に関する講習会を開催する事業です。今年度については、主な事業内容の（１）路網の整備の上段の基幹的路網整備等が31年度から新たに加わったことにより、今年度に比べ５億5,000万円ほどふえているところです。
　続いて、125ページです。木づかいの国とっとり木育推進・県産材需要拡大実践事業も、事業が３つに分かれていますけれども、一つは、「木づかいの国とっとり」推進プロジェクト事業で、木材の地産地消の普及啓発のため情報発信等を行っている事業です。２つ目に、県産材を活用した木製ベンチ等の県民への貸出業務、３つ目に、とっとり木育事業で、木育広場の管理、点検及び研究会の開催、そして、新たに新しい県産材玩具の制作を進めてまいります。また、木育推進事業として、従来どおりの木育スタート事業、木育活動支援事業も行います。
　126ページです。鳥取発！まるごと県産材普及推進事業も、県外、海外等の大消費地でのＰＲに努めている事業です。１つ目は海外、韓国への県産材の輸出に向けた活動に対する支援で、31年度で３年目になりますが、より販路を拡大できるように協力してまいりたいと思います。２つ目には、県外の大消費地への販路開拓手法の検討で、検討会開催や、情報収集等の経費を計上しているところです。
　127ページをお願いします。県産材生産・流通強化対策事業も３つ内容がありますけれども、１つは、主な内容のところの一番上の（１）ですが、木材加工流通施設の整備支援でして、木材乾燥機と、羽柄材の加工機の整備への支援です。ここで木材乾燥機の予算額、県費のところにアンダーラインを引いていますけれども、この乾燥機の国費については別事業の林業成長産業化地域創出モデル事業で計上していますので、ここでは県費のみの計上としているところです。２つ目に、県産乾燥材の安定供給のための利子補助でして、補助期間を５年間として、要望された１社に助成していきたいと思います。３番目に、壁倍率等認定取得の支援は、ＣＬＴの製造業者に対して、認定取得を支援していきたいと思います。そして、債務負担限度額ですが、先ほど説明した利子補助を実施するため平成32年から35年分、600万円の債務負担をお願いするものです。
　128ページ、木質空間モデル施設整備推進事業です。従来までの個人住宅の木材化に加えて、民間企業にも木材を使っていただきたいということから、昨年度から始めている事業でして、今年度が２年目ですが、モデル的な空間整備１件に対して、ハード整備とＰＲのためのソフト事業に支援してまいります。また、31年と32年にかけて木質空間のＰＲを実施してまいりますので、175万円の債務負担をお願いするものです。
　129ページをお願いします。きのこ王国とっとり推進事業も事業内容が３つあります。補助事業としては、生産体制の整備、販路拡大、原木の安定確保でして、これらは従来どおりの支援で、必要額を計上しています。２つ目には、新規生産者に向けた講座の開催と生産技術の習得であり、これらは日本きのこセンターに委託しています。あとは、鳥取県しいたけ品評会負担金を計上しているところです。
　130ページです。きのこ王国とっとり推進事業（薬用きのこ栽培実用化推進事業）は、平成25年からずっと研究を重ねてきまして、ブクリョウの生産にやっと実用化に向けた可能性が出てきました。そこで、31年から33年にかけて、このブクリョウの商業生産体制の確立、及び、品質確認に向けた試験研究を行うため、要求しています。あわせて、32年から33年にかけて
1,800万円余の債務負担をお願いしています。
　続いて、131ページです。新規事業の林業成長産業化地域創出モデル事業は、国により選定された林業成長産業化地域が、鳥取県内に２地域あります。千代川流域と日南町を中心とした中央中国山地地域です。これらの地域に対する支援で、事業内容は、ソフト事業、ハード事業をあわせて、中央中国山地地域のほうは合わせて１億円、千代川流域地域のほうは7,200万円で、合計１億7,000万円余の予算をお願いしているところです。また、前年度との比較について、前年度はゼロになっています。平成30年度は６月補正で対応しましたので、当初予算にはありませんでしたので、比較表では１億7,000万円の増になっています。
　めくっていただきまして、132ページです。新規事業の森林作業路網災害（平成30年災）復旧対策事業は、昨年度の４月豪雨、台風24号の災害が昨年度中に着工できておらず、まだ着工できないという状況であり、31年度事業で着工し早急に復旧を図るため、2,100万円をお願いするものです。
　続いて、133ページをお願いします。上段は県産材・林産振興課管理運営費です。下段のほうは、廃止事業ですけれども、鳥取県緑の産業活力創生プロジェクト事業です。平成30年度で国の事業が終了しますので、それに伴い廃止するものです。
　134ページです。上段の木造公共施設等整備事業は、平成31年度事業は千代川の林業成長産業化地域創出モデル事業として実施しますので、休止します。下段のほうですが、「東京オリ・パラ」選手村ビレッジプラザ向け県産材供給事業は、平成30年度事業で木材の搬入が完了するために休止します。
　135ページをお願いします。緑資源幹線林道整備推進事業は、平成19年度までに緑資源機構が整備した事業の負担金を支出するものです。今年度は事業内容にもありますとおり、6,000万円余をお願いするものです。
　136ページです。（公共事業）林道事業です。県営と団体営のそれぞれで、たくさんメニューかありますが、県営は８路線、11地区、団体営は３路線、３地区ということで、合計７億円ほどを要求していますが、平成31年度当初予算は骨格予算編成であるため、前年度に比較して約４億円少なくなっているところです。
　次に、137ページをお願いします。公共事業で、同じく林道施設災害復旧事業です。こちらも、県営、団体営がありますが、それぞれ現年災、過年災があります。過年災は、昨年度、29年度、30年度の災害復旧を実施していく中で、状況に応じて予算を組ませていただいており、比較欄を見ていただくと、昨年も被害が大きかったことから、団体営のものについては、過年災も１億円余りの増になっています。現年災については、過去発生した災害10年分の平均事業費により算出していますが、昨年度の大きな災害の影響を受け、団体営においては、現年災も6,000万円ほどの増となっているところです。林道事業については、207ページ、208ページ、これら２ページに公共事業予算説明資料をつけています。また、212ページ、213ページに公共事業着工地区の概要を記載しています。
　最後に、債務負担については、236ページをお願いします。上から４つ目の県産材生産・流通対策事業と、その下の木質空間モデル施設整備、その下の薬用きのこ栽培実用化推進研究委託、これら３つが当該年度提出に係る分です。過年度議決いただいている事業は、253ページの上から６つ目の、緑資源幹線林道事業費があります。また、284ページで、同じ緑資源機構の賦課金の支出に係る調書も記載していますので、ごらんいただきますようにお願いします。

●田村森林・林業振興局森林づくり推進課長
　138ページをお願いします。緑・木とのふれあい体験事業です。県植樹祭の開催や、みどりの少年団の体験活動を実施している事業です。昨年まで、全国植樹祭の会場であったいやしの森の保育事業として、保育管理にも取り組んでいましたけれども、初期保育の時期は終わったため、その分減額になっています。また、みどりの少年団で郷土樹種の苗木を育て、県植樹祭等で植えていただく、地域の森林を守り育てる意識を高める体験活動に、新たに取り組もうと考えています。
　139ページ、とっとり環境の森づくり事業は、森林環境保全税を活用した事業です。ボランティア団体による森林活動支援や、保安林材の間伐等に対する支援を行います。
　140ページです。とっとり環境の森づくり事業（基金積立事業）は環境保全税の税収を基金に積み立てる歳出予算です。
　引き続いて、141ページ、森林環境譲与税（仮称）基金積立事業です。平成30年度の税制改正大綱により、森林環境税及び森林環境譲与税の創設が明記されました。森林環境譲与税については、平成31年度から地方の固有財源として譲与される見込みですが、その同額を基金として積み立てて管理し、使途事業を明らかにしていきます。
　関連しますので、議案34号も引き続き説明させていただきたいと思います。
　306ページをごらんいただけますでしょうか。鳥取県基金条例の一部を改正する条例でして、数多くの基金がありますが、その中に鳥取県森林整備促進基金という基金を新設するものです。
　設置目的は、市町村が実施する森林の整備への支援並びに森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、その他の森林の整備の促進に関する施策に要する経費に充てることになっています。
　307ページが条例案の新旧対照ですが、黒枠内が該当する新設部分です。名称は先ほど申し上げたとおりですし、設置目的も同様です。積み立ては一般会計歳入歳出予算に定める額としており、先ほどの基金積立事業の額となります。運用益金の整理または処理は、一般歳出予算の中に入れてから基金に積み立てると整理しています。処分事由、取り崩しはこの基金の設置目的に必要な経費の財源に充てるときとしています。
　戻ります。142ページをお願いします。森林Ｊ－クレジット推進事業は、県内の森林を活用したカーボン・オフセットを推進し、企業からの資金を活用しながら森林整備を進めるものです。
　引き続いて、143ページの鳥取県森林・山村多面的機能発揮対策事業は、同様の名称の国事業があります。県や市町村から上乗せ補助があることが国事業での優先採択の条件とされているため、市町村とあわせて上乗せ補助を実施するものです。
　144ページです。とっとり共生の森支援事業は、森林所有者と企業とのかけ橋を県が行い、企業による環境保全活動を通して、県内の森林整備を進めていこうとしているものです。現在10企業団体、25カ所、490ヘクタール余りの森林に各企業さんに参画いただいているところです。
　145ページです。森林づくり推進課管理運営費は、当課の連絡調整業務に要する経費です。
　下段です。廃止事業ですけれども、とうほくとっとり・とうほくの海岸防災林再生プロジェクトでは、平成25年から東日本大震災の被災３県に対する業務支援を行ってきましたが、平成30年度をもって、予定期間が終わりましたので、廃止するものです。
　めくっていただきまして、松くい虫等防除事業です。県が駆除事業を主体とし、市町村が駆除事業及び予防事業を実施するという役割分担で松くい虫の被害対策を継続しています。近年、被害材積、ピーク時の約３％まで減少しているところですが、引き続き防除を続けていきたいと考えています。
　147ページ、ナラ枯れ対策事業です。県中、西部を中心に発生しているナラ枯れ被害対策に取り組みます。補正予算のときも若干お話ししましたが、平成30年は非常に被害量が減っています。それにあわせて事業予算額も落ちています。新たなナラ枯れは高齢の大径木に非常に入りやすい傾向にありますので、それらのコナラ、ミズナラ等を若返らすことで被害が発生しにくい森林に転換させるという対策に取り組みたいと考えています。予算額として500万円を予定しています。
　148ページです。苗木生産体制強化事業です。県営の採種園の維持管理等や、苗木生産者が行うコンテナ苗の生産施設整備等に対する支援を行います。コンテナ苗は非常に重いものですから、ことし新たにアシストスーツの導入に対する支援も入れています。
　149ページ、造林事業です。公共事業でして、間伐を中心とした森林の整備を推進しています。214ページに着工地区の概要がありますので、こちらもごらんいただければと思います。
　150ページ、休止事業が２つでして、低コスト造林推進モデル事業、及び、林業成長産業化間伐等促進事業です。低コスト造林推進モデル事業では、ずっとコウヨウザンという早生樹に対するモデル的な造林を支援していたところですが、これに対して、国の新たな事業が今でき上がりつつあります。現時点で国庫補助要件等が非常に流動的ですので、詳細を検討した上で、改めて補正予算によりお願いできればと考えているところです。
　151ページ、森林保全管理事業でして、従前の森林保全管理事業と保安林整備管理事業を統合したものです。森林保全巡視指導員による巡視指導や林地開発の許認可業務、また、保安林の管理、指定解除等の業務を担っている事業です。
　152ページです。公共事業で治山事業です。事業内容としては、保育と保安林改良、主に海岸での松林、海岸の防風防砂林を植えたり保育を行っている事業です。
　引き続いて、153ページ、廃止事業ですが、とっとりの松原再生プロジェクトです。平成26年度から、地元にお住まいの方々と一緒になりながら、松林に松露というキノコを生やしたいということで菌糸体の散布などを取り組んできました。計画期間が終了したため廃止するものです。今後もキノコの発生に必要な環境整備等については、また地元の方々と協働しながら続けてまいりたいと考えています。
　特別会計がありまして、治山事業の着工地区の概要は215ページですので、これをごらんいただければと思います。
　266、267ページをお願いします。県営林の特別会計の当初予算です。266ページが歳入予算、267ページ以降が歳出予算です。267ページ、上段の職員費は職員５名分の人件費です。明細については、274ページに記載していますのでごらんいただければと思います。下段は保育事業費です。県有林の下刈り、間伐等を計画しています。平成30年、台風等の被災により取りやめた事業を改めて盛り込んでいるところです。
　268ページ、処分事業費です。間伐で出た丸太などの木材の搬出や、売り払いに係る市場手数料等をここに計上しています。
　269ページをごらんください。管理事業費です。林道、作業道の維持管理、林分調査、それから、森林認証という、適正な森林管理を行っているという認証制度がありますので、それに対する審査経費等を計上しています。主な事業内容、中段の負担金及び交付金の欄に、緑資源幹線林道の賦課金を計上しています。これについては、平成20年度に38年までの債務負担行為を御承認いただいており、現時点での残高には、284ページに掲げていますので、ごらんいただければと思います。
　めくっていただきまして、270ページ、公債費、元金と利息の償還です。上段が元金、下段が利子です。元金の残高については、283ページに掲げてありますので、ごらんいただければと思います。

●岡垣農業振興戦略監畜産課長
　説明漏れが２件ありました。申しわけございません。条例関係です。308ページ、309ページをごらんください。鳥取県行政財産使用料条例等の一部を改正する条例のうち、家畜保健衛生所に係る改正内容を記載しており、10月１日から手数料、使用料を改正するためにこのたび上程するものです。
　また、316ページをごらんください。これも鳥取県行政財産使用料条例等の一部を改正する条例の関係です。10月１日から施行するのですが、監視伝染病等の家畜検査料の手数料等、あるいは飼料分析に関する手数料を引き上げるためのものです。

◎森委員長
　ほぼ２時間が経過しましたので、質疑に入る前に休憩をとります。３時に再開とします。暫時休憩します。

午後２時52分　休憩
午後３時00分　再開

◎森委員長
　時間になりましたので、再開します。
　畜産課から森づくり推進課までの説明について、質疑のある方の挙手を求めます。

○錦織委員
　101ページの鳥取県版緑の雇用支援事業について、これはトライアル雇用研修も、未来を担う林業人材育成研修も、今回初めて国活用型と県単独型と分けたのですけれども、もう少しその意図を聞かせてもらいたいのですけれども。

●伊藤森林・林業振興局林政企画課長
　実は、県活用型と国活用型が以前からございました。県活用型と国活用型は同じ月額17万1,400円を支給していました。６月から始まる国活用型の事業を実施して受け取る場合は国の補助金を活用できるのですけれども、７月、８月に就業された場合は、この国活用型の補助金を活用できないため、県単事業として同じレベルのＯＪＴ研修を実施していただくために、これまで事業を実施してきたわけです。これからは、さらに職場環境の整備等が必要となってきますので、まず、労確法（林業労働力の確保の促進に関する法律）の認定を受けていただいて、６月からいっときに研修を開始してもらいたいと考え、今回そのように改めました。これができない場合は、月額５万円として差をつけて、できるだけ職場環境も改善していただきながら労働も学習していただきたいという意図で、今回こういった形に組み替えたわけです。

○錦織委員
　その職場環境の改善とは、具体的にどういうことを実施するのでしょうか。

●伊藤森林・林業振興局林政企画課長
　これは、物すごく難しいことではございません。例えば２点ほど例を申し上げると、５年間を経過した後、労働時間が１時間以上短縮されるとか、3,500立米未満の事業主については、５年間で７割以上の施業量を上げてほしいというようなことを列記して、これらを約束していただき、計画的に事業に取り組んでいただくというものです。

○錦織委員
　それでは、例えば時間を短縮しようと思ったけれども、結果的には余り効果がなかったという場合、県として何かを確認することがあるのですか。

●伊藤森林・林業振興局林政企画課長
　この事業では、５年後に確認させていただくことにしています。余計なことかもしれませんが、現在37の事業体が認定を受けていただいており、日々取り組んでおられるという現状です。

○錦織委員
　105ページの森林整備担い手育成総合対策事業のうちの新規事業で、素材生産力向上のための作業改善研修事業なのですけれども、木材ではなくて、あえて素材としたのは、木材とは何か違ったものなのでしょうか。

●伊藤森林・林業振興局林政企画課長
　山林から切り出す木材ということで素材と表現しています。

◎森委員長
　よろしいですか。
　ほかに、皆様、よろしいですか。

○松田委員
　県産材・林産振興課で何点かお伺いしたいのですけれども、120ページの木材産業人材育成推進事業ですけれども、いいことだなと思います。前ページの木材産業雇用支援事業がなくなってどうなのかなと思ったら、これに振りかえるということですね。よくわかりました。
　主な事業内容に３つあるのですけれども、１つ目は、この学生対象に見学ツアーを行うということで、これはわかりました。
　２番目と３番目ですけれども、この２番目の人材育成支援事業、研修会等の実施支援ということですけれども、これは、例えば製材会社が企画したところに県として何がしかの支援をするという意味なのかということが１点目。
　２点目ですけれども、３番目の資格取得支援事業ですが、フォークリフトとユニック、玉掛け等々の資格習得を支援するのですけれども、何人分ぐらいの予算を見積もっているのか教えてください。

●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
　まず、１つ目の人材育成支援事業についてですけれども、こちらは、既に県内でもいろいろと研修会等を開催しています。そういった研修会等に参加される場合、あるいは会社で自主的に研修を企画される場合の両方を対象とすることにしています。どちらでも構いません。それぞれを支援できるように考えているところです。
　また、資格取得支援事業ですけれども、こちらは、今、県で想定していますのは11種類です。フォークリフト以下、11種類があるのですけれども、それらについて今いろいろ聞き取り等をしており、約50名の要望に応えられるように見積もっているところです。

○松田委員
　わかりました。では、人材育成支援事業ですけれども、製材所に特化した研修会があるのでしょうか。それと、資格取得支援事業ですけれども、50人分ということで承知しました。足りなかったら補正されるのでしょうけれども、１個気になったのが、政策目標です。県産材の安定供給及び品質向上という目的のもとにこの事業を行われるのですけれども、例えば製材所によっては、余り県産材を製材しないというところもあると思います。そういったことで制限は設けないと考えてよろしいのでしょうか。

●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
　まず、人材育成支援事業の研修内容ですけれども、製材に特化したものは、現在のところ、既存のものではございません。このため、通常の能力開発協会など、そういったところが実施していらっしゃるような講習をまずはベースにするのですけれども、それ以外に、講師を呼んできて独自に開催されるという開催内容であれば、木材産業に特化した講習も可能ではないかと思います。ただ、現在のところは木材産業に特化した講習というものは、今のところはございません。
　また、県産材の利用についての御質問ですけれども、今、県産材を扱っている製材業者さんを対象に考えています。今回、いろいろな要望を聞いた50人も県産材を扱っていらっしゃる製材業者を対象にしていますので、その県産材を扱っている業者さんの人材を育成することによって事業拡大につなげていくように考えています。

○松田委員
　人材育成支援事業についてはわかりました。
　この資格取得支援事業ですけれども、僕は逆の観点でして、余り縛りを設けてしまうとどこも使えなくなってしまうという意味だったのです。多少でも扱っていればよいという意味ですね。そうであれば結構です。しっかり取り組んでいただきたいと思います。これは多分喜ばれると思うので、お願いしたいと思います。
　続いて、128ページの木質空間モデル施設整備推進事業ですけれども、これは前年度からあったのかな。モデル事業として取り組まれて、いわゆる店舗等にも支援を活用できるように取り組まれるのですけれども、これは担当課が農林水産部ではないことは重々承知していますが、やはり建築にも県産材が使えるようにするべきではないかと思うのですけれども、そういった考えは今後ないのかどうなのか、お伺いしたいと思います。

●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
　建築といいますのは、民間ではなくて……。

○松田委員
　民間。

●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
　民間ですか、民間の住宅については……。

○松田委員
　住宅ではなくて、店舗。

●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
　店舗ですね。私どもでは、例えばとっとり住まいる支援事業のような形では直接的に支援できないところなのですけれども、これからは個人住宅から民間の店舗ですとか、企業の店舗などへ販路拡大していかなくてはいけないと思います。私どもでは、まずはこのモデルでいきますけれども、このモデル事業の成果も踏まえながら、関係部局との調整はしていきたいと思います。

○松田委員
　思いは一つだと思います。頑張っていただきたいのですけれども、やはり住宅の構造材、内装材にしても規模的なもの、ボリューム的なものが限られてきますので、やはりそういった考え方を持っていただいて、部署の垣根を超えて県産材の増産に頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○錦織委員
　139ページのとっとり環境の森づくり事業に関連してなのですけれども、森林環境保全税は34年度まで、個人で500円、法人で５％を負担しています。また、141ページの森林環境譲与税が今度できます。これには法人には課税はなく、個人に年間1,000円が課税されるようになるのですけれども、これらを両方から考えてみると、結局どういう決着だったかなというふうに思うのです、二重になっていけないのではないかとか、二重取りになるのではないかとか、いや、これを事業に充てているのに、国から財源が来なくなったらいけないのではないかとか、そういう議論がいろいろありました。どういうふうになったのか整理したものを教えていただきたいと思います。また、141ページの森林環境譲与税はいつから徴収が始まるのですか。36年度から始まるのですか。そのことについて確認しておきたいと思います。

●田村森林・林業振興局森林づくり推進課長
　森林環境保全税と森林環境譲与税の件ですが、森林環境譲与税は、36年度から徴収することになっています。ただ、地方への配分は31年度からなっており、この譲与される財源は国のほうで借入金によって対応されます。
　森林環境保全税と森林環境譲与税の関係ですが、現在の森林環境保全税は、30年から34年度までであり、課税期間が重複しないため、税率等の見直しについては、特段、今は考えておりません。ただ、地方独自の財源として譲与税が譲与されるようになります。主に市町村のほうへのウエートが大きいのですが、いろんな使途が考えられます。今までの施策ではなかなか進まなかった、森林整備が進まない部分に対する施策をターゲットにはしているのですけれども、いろんな使途が出てきた場合、県が持つこの森林環境保全税の使途と、物によっては重複感があろうかと思っています。それについては、市町村の使途を見ながら、私どもにおいて検討してまいりたいと思っています。
　譲与税の市町村の使途については、国でも調査しており、現時点では、12月末での調査結果を集約しているところでして、その結果を見ながら、今後検討を進めてまいりたいと考えているところです。

○錦織委員
　国の森林環境譲与税は法人の負担がないと思うのです。県の森林環境保全税は34年までの制度なのですけれども、県として、このまま継続するのかどうなのか、使い道によって継続するのか、まだ方針が決まっていないと捉えていいのですか。

●田村森林・林業振興局森林づくり推進課長
　それは森林環境保全税の、県税の法人部分について、どう考えるかということだと思いますが、その点については、現時点では特段決めておりません。またその期間、第４期になりますが、その期間終了時に改めて検討してまいりたいと考えています。

◎森委員長
　よろしいですか。
　皆さんに提案ですけれども、この調子でいきますとかなり遅い時間になりますので、とりあえず先に説明を受けて、ここまで説明を受けた畜産課から森づくり推進課の分についても、後ほどでも質問できることにして先に進めたいと思いますが、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、引き続き、残りの部分について説明を求めます。
　今度は154ページの水産課からです。

●平野水産振興局水産課長
　154ページをお願いします。上段は職員人件費です。水産関係職員の人件費です。下段は漁業金融対策費でして、漁業近代化資金助成事業ほか４つの事業をお願いするものです。
　156ページをお願いします。水産振興局特別会計繰出金です。２つありまして、上のほうは市場整備にかかった起債償還に係る経費を特別会計に拠出するものです。下のほうは、沿岸漁業改善資金の事務経費に係る経費を特別会計に拠出するものです。
　157ページをお願いします。漁業就業者確保対策事業です。主な事業として、漁業者研修事業雇用型と独立型の研修があります。雇用型については、これまで研修手当として経費全額を県が負担していましたけれども、来年度からは企業に３分の１を負担してもらうこととなっています。漁業経営開始円滑化事業は、利用者が独立するときに漁船のリース等を助成する事業なのですけれども、来年度の事業利用希望がないためゼロになっています。このほか、漁業活動相談員設置事業などを行っているところです。
　続いて、158ページをお願いします。沖合漁船支援事業は本県の中核的な漁業である沖合底びき網などの代船建造等を進めるものです。158ページの下段のほうに、沖合底びき網漁船の代船建造の状況が載っています。その中に実施済み14隻となっていますけれども、この14隻の中の13隻が２主な事業内容に書いてありますもうかる漁業実証操業支援事業、県版リース事業、漁船リース経費補助事業で整備したものです。
　なお、実施済みの１隻、計画中の３隻については、国の水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業、俗に言う基金事業と言っている事業を活用して整備を予定しているところです。
　続いて、159ページをお願いします。がんばる漁業者支援事業です。沿岸漁業者が漁船用の機器整備、それから、省エネエンジン、ＬＥＤ、あるいは船体改造といったものに支援をするものです。
　なお、今年度から新規漁法導入に係る漁具購入ということを新規補助メニューを新たに追加しています。
　160ページをお願いします。養殖事業化支援費は、養殖施設の整備に対して助成を行うものです。現在、倉吉市関金で養殖事業を行っている業者が、ニジマスや、ギンザケの需要に応えるため、今よりも少し離れたところに養殖場を整備したいとお考えで、事業費7,000万円を見込んでおり、その10分の１の700万円の補助を予定しているところです。
　続いて、161ページをお願いします。放流用種苗支援事業は、県の栽培漁業協会から購入する種苗についての経費の一部を助成するものでして、現在事業化支援段階にあるヒラメとキジハタについては４分の３の補助を予定しています。また、養殖業者への養殖種苗については、１から３年目までが４分の３、４、５年目が２分の１を助成します。また、（２）の栽培漁業ビジネスプラン推進事業は、既に事業化に入って、ＢバイＣが１以上になっているアワビ、サザエについて３分の１を補助するというものです。
　続いて、162ページをお願いします。イワガキ岩盤清掃実証事業でして、水産基盤整備事業で設置したイワガキ増殖礁を継続的に利用していくために、漁獲の跡や、あるいはフジツボがついてしまっているところを、栽培漁業センターが開発した清掃器具を使って清掃するのに必要な経費に対して助成を行うものです。
　続いて、163ページをお願いします。漁場環境保全事業の主な事業内容は２つあります。漁場の保全の上のほうは、有害生物駆除支援初動対応事業でして、ヒトデが大量発生した際に行う事業です。また、下のほうの磯場資源回復緊急事業は昨年９月の台風24号の被害を受けた漁場で放流する放流用アワビ、サザエの種苗放流経費に対して助成を行うものです。（２）の防疫体制の強化については、コイヘルペスが蔓延した場合の処分命令に対する損失補?、あるいは職員の研修等の費用です。
　164ページをお願いします。鳥取県水産多面機能発揮対策事業は、各漁協あるいは支所の事業者等で構成する活動団体が海藻の移植や食害生物の除去といった藻場保全活動を行った際に、国の仕組みに基づいて、県から10分の1.5を補助するものです。
　続いて、165ページ、アユ資源回復事業は、近年続いているアユの不漁への対策を総合的に実施するものです。上の魚を育む内水面漁業活動支援事業は県内の３河川２湖沼の漁協が行うカワウ対策や外来魚駆除といった環境保全活動に関して支援を行うものです。下の小わざ魚道改修事業はアユの俎上阻害が起きている魚道の改修を、小わざ魚道、扇形魚道とも言われる方法で整備をしていくもので、専門家の意見を聞いて水辺の環境保全協議会で実施箇所を決めて取り組んでいます。来年度は日野川を予定しています。その下、アユ資源緊急回復試験は栽培漁業センターが行っているものですが、資源の減耗要因の調査や、今年度は放流効果を高めるための小型種苗の早期放流を行っています。また、カワウ対策については、緑豊かな自然課と連携しながら行っているところです。
　続いて、166ページをお願いします。日韓漁業対策費は日韓暫定水域の設定に伴って、そこで漁業を行っておりました漁業者が漁業共済組合に払う共済掛金の一部を助成するものでして、県内では沖合底びき網漁業者、50トン以上のイカ釣り漁業者、ベニズワイガニ漁業者に対して助成を行っています。
　167ページをお願いします。浜に活！漁村の活力再生プロジェクトは県産魚の消費拡大を図るために、漁協女性部などが行っている魚食普及活動を支援するもので、料理教室やレシピ作成に要する経費の一部を支援するものです。
　なお、今年度まで４年間、魚食普及番組の作成を行ってまいりましたけれども、主要魚種はほぼ網羅したということで、来年度からは廃止することとしています。
　続いて、168ページ、境港中冷基地冷蔵庫改築事業です。境港の市場の東側の昭和北２号岸壁というところに中冷基地というところがあります。そこに県漁協の冷蔵庫があるのですけれども、そこの冷蔵庫が老朽化しているということと、組合員である養殖業者がギンザケを保管する場所が不足しているということもあり、国の事業で改築を行うものです。
　続いて、169ページ、上段、とっとり賀露かにっこ館管理運営事業費は、来年度からとっとり賀露かにっこ館の管理運営を指定管理者に委託します。鳥取県観光事業団に５年間委託することにしており、その経費を要求するものです。下段、水産業企画振興事業は、毎年行っている日韓水産セミナーや、水産関係諸団体への負担金です。
　170ページをお願いします。漁業取締船「はやぶさ」代船建造事業です。平成15年に竣工した県の取締船「はやぶさ」は、老朽化によりいろいろとふぐあいが生じているため、今年度設計を行っており、31年、32年の２年間をかけて整備することとしています。現船と同等の規模でして、69トン、出力、速力で32ノットの船を予定しているところです。
　171ページ、定置網漁業導入支援事業については、要望がないために、来年度についてはゼロとなっています。
　172ページ、漁業調整事業は、漁業の関係法令に基づいて行っている漁業調整や、行政委員会である海区漁業調整委員会、内水面漁業管理委員会の運営に要する経費です。
　173ページ、上段は、海区漁業調整委員会の人件費です。下段は、内水面漁業取締費でして、内水面の法令遵守を励行させるように内水面指導員を13名配置しております。その人件費が主なものです。
　続いて、174ページをお願いします。公共事業の特定漁港漁場整備事業は、境港の高度衛生管理型市場の整備です。これまでに陸送、それから、３号、４号、５号の上屋が完成しており、１号と６号が今現在、工事中というところです。また、２号の上屋、それからカニかご船上屋が残っているところです。
　175ページ、上段、公共事業の魚礁調査・維持管理事業は、中海にあります藻場造成マウンドの標識灯の維持管理費です。下段、公共事業のフロンティア漁場整備事業負担金でして、国が直轄で行っているアカガレイ、ズワイガニの保護育成礁、及び、イワシ、マサバ、マアジなどを対象とした湧昇流の漁場造成の整備に係る県の負担金です。
　176ページをお願いします。ここからが境港水産事務所の事業になります。まず、高度衛生管理型市場整備事業は、先ほど説明しましたとおり、ことしの６月から陸送上屋と１号上屋が供用開始ということになっています。その中の休憩室、あるいは監視員室の備品、ブラインドですとかテーブルなどの経費です。また、（２）のところでは、まぐろ用の氷搬入方法の習熟訓練を上げています。これは、マグロが水揚げされた際には敷き氷として、大量の氷を利用しています。これまではダンプカーを使って一気にぼんと氷を敷いていたのですけれども、今後、ダンプカーが中に入れないため、フォークリフトを使ってその作業を行うために習熟訓練を行うものです。
　177ページ、高度衛生管理型市場オープニング事業でして、６月のオープンに合わせて、今現在、新市場のシンボルマークとキャッチフレーズを公募しています。これを使ったＰＲ資材等を作成したり、あるいは開場セレモニーを行う経費です。
　178ページをお願いします。境港市場お魚ＰＲ事業は水揚げ量がトップクラスである境港のクロマグロをＰＲするためのマグロ感謝祭などの開催経費と、境港のお魚ガイドという見学ツアー等の取り組みを境港水産振興協会に委託して実施する経費です。
　179ページ、さかいみなと漁港・市場活性化推進事業は、高度衛生管理型の市場整備のハード事業は進んでいますけれども、車の両輪であるそのソフト部分の対策を行うための事業です。先進地の視察ですとか、高度衛生管理マニュアルの策定、あるいはパンフレットの作成に要する経費です。
　続いて、180ページをお願いします。境港水産振興費は、さまざまな連絡調整に要する経費です。その下、高度衛生管理型市場移行円滑化事業は２月補正でも説明した電動フォークリフト整備に対する補助ですけれども、来年はその実施予定がないために中止とするものです。
　181ページの海面漁業取締費は漁業取締船「はやぶさ」の燃料代等の運航経費、及び、通常整備２回の経費です。
　続いて、207ページをお願いします。公共事業の予算説明資料に水産基盤整備事業を載せています。
　続いて、253ページをお願いします。中段にあります平成16年度漁業近代化資金利子補給から254ページ、255ページの終わりまでが水産関係の支出状況です。
　続いて、286ページ、特別会計です。まず、上段の魚市場事業とは、２名分の人件費です。下段のほうは事業費でして、市場整備の管理運営に要する経費です。平成21年度から指定管理制度を導入し、境港水産物市場管理会社に委託しているところです。その経費です。
　287ページ、元金は、魚市場建設に伴う元金の償還に要する経費です。その下の利子は、県債の利子支払いに要する経費です。
　続いて、303ページをお願いします。同じく特別会計の鳥取県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計です。上段、業務費は信漁連に事務委託をするために要する経費です。下段は貸付金で、近年この改善資金の貸付希望者が減少してきているため、今現在、積立金は３億円ほどあるのですけれども、その一部を自主的に国及び県に返納する金額も含めています。7,200万円の返納を予定しており、融資額のほうは5,000万円を予定しているところです。
　続いて、312ページ、鳥取県行政財産使用料条例等の一部を改正する条例でして、境港市場の設置等に関する条例の一部改正です。これは高度衛生管理型市場としてことしの６月に使用開始にすることに伴って新たに整備した施設である、冷海水供給施設、シャーベットアイス供給施設、冷蔵庫、それから、固定式活魚水槽の利用料を新たに設けるものです。また、（２）のとおり設定している各施設の使用料については、消費税の増税に伴い、10月１日に改正するものです。また、（３）については、行政財産使用料条例の土地の利用見合いに合わせて金額の引き下げを行うものです。
　続いて、320ページをお願いします。320ページ及び321ページは議会の委任による専決処分の報告です。いずれも工事請負契約についてであり境港の市場整備のうち１号上屋の新築工事の建築部分でして、（３）が１工区、（４）が２工区となっています。いずれも地盤改良に係る工法の変更による増額でして、工事中に掘ったところに旧護岸のコンクリートが出てきたり、水が出たことへの対応で増額になったものです。

●宮永水産試験場長
　182ページをごらんください。水産試験場試験研究費です。下の表にある５課題は、いずれも継続課題ですけれども、これに要する研究費です。うち２課題を次ページ以降にピックアップしています。183ページ、県産魚出荷技術改良試験では、ズワイガニの活魚保管条件の検討であるとか、イカ類の墨対策の検討を行っています。今年度の試験の結果、水槽中のアンモニアの濃度の上昇がカニの足落ちや死亡に大きく関係していることがわかってきましたので、来年度については、アンモニアの低下策、あるいはアンモニア濃度について詳細に見ていこうと考えています。また、イカ類の墨対策については、コウイカでいろいろ試験を行っており、米子高専とイカの墨が出ないようにする器具を現在、開発していますので、それを使って試験の実施等を進めていきたいと考えています。
　続いて、184ページをごらんください。底魚資源変動調査です。これも沖合底びき網で漁獲されるさまざまな魚種の資源状況について調査を行ってきていますが、来年度については、近年ズワイガニの資源が減少していっている状況が見られており、どうやら稚ガニの生き残りの状況がよろしくないのではないかという話がありますので、極めて小さい稚ガニをいち早く取る試験操業を行い、今後の資源動向を判断できるようにしてまいりたいと考えています。
　185ページをごらんください。水産試験場管理運営費は、庁舎の管理費及び第一鳥取丸の維持管理費に係る予算です。
　債務負担行為については、238ページと255ページに、いずれも庁舎管理等の委託に関するものですけれども、記載していますので、ごらんいただければと考えます。

●氏栽培漁業センター所長
　186ページをごらんください。栽培漁業センター試験研究費です。今年度までは15課題の事業がありましたけれども、今回から体系的にわかりやすくするため、表のとおり５事業にまとめてあります。これから主な事業について説明します。
　187ページをごらんください。養殖漁業研究事業は養殖に関する５つの事業をまとめたものです。具体的には、近年盛んになっているサケ、マス養殖や、マサバ、ウマヅラハギの陸上養殖、それから、未利用海藻の増養殖技術の開発、それから、漁港内での養殖の可能性調査といった各種養殖に関する技術開発を主体とした事業と、継続的に行っている魚病対策事業をあわせた事業です。
　188ページをごらんください。栽培漁業研究事業は栽培漁業の高度化及び定着を図るための事業です。現在はイワガキの資源回復の技術開発や、キジハタの放流技術の改良、あるいは放流効果の検証、また、藻場造成の調査等を行っています。
　189ページをごらんください。栽培漁業センターの管理運営費は、栽培漁業センターの施設の管理運営費及び試験船「おしどり」の維持管理費です。来年度、特に大きいところとしては、ヒラメ棟が古くなっているため、改修工事を予定しています。

●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
　190ページをごらんください。「食のみやこ鳥取県」ブランド化加速事業は、本年度のメディア発信事業や、鳥取和牛のトップブランド化事業、プリンセスかおりのＰＲ関係などの事業を統合整理して、31年度お願いするものです。食のみやこ鳥取県の認知度向上と、ターゲットとして、特に富裕層、外国人に向けた取り組みを強化するため、5,000万円余りの枠予算でお願いしています。百貨店や高級ホテルでの鳥取県フェア、あるいは星つきレストランの著名な料理人とのタイアップ、テレビ、雑誌等でのＰＲといった取り組みを進めていこうとしています。
　続いて、191ページです。「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業です。主な事業内容を２つに分けていますけれども、県事業としては、主に東南アジアでの県産品の販路拡大やＰＲのために、県物産展やレストランフェアの開催、バイヤー招聘といった取り組みを行います。また、県内事業者の輸出促進活動を支援する事業として、補助事業に引き続き取り組んでいくこととしています。
　続いて、192ページです。食のみやこ鳥取県推進事業（おいしいＰＲ推進事業）では、県内農林水産業団体の販路拡大活動、農業法人や個別事業者の販路開拓、さらには地域商社等が行う販路拡大の取り組みを支援する補助事業とともに、県が実施する事業として、関西では株式会社光洋での鳥取県フェアの継続的な開催、それから、名古屋高島屋での県産品、特に松葉ガニ等のＰＲ販売を引き続き実施していこうとしています。
　続いて、193ページ、地理的表示（ＧＩ）保護制度・登録産品拡大ブランド化事業です。昨年末に、大山ブロッコリーとこおげ花御所柿が新たに登録されました。これでＧＩ登録、県産品は３品目となりました。登録された品目のＰＲ、さらにはこれから登録を目指していこうとしているもののＰＲのための補助事業です。

●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
　194ページをお願いします。食のみやこ鳥取県推進事業（発見・体験「食のみやこ」推進事業）は食のみやこ鳥取県のイメージ発信ということで、食のみやこなどのロゴマークを商品に貼りつける際に支援したり、また、メディアを通じた地元特産品のＰＲなどを進めるものです。また、食のみやこ鳥取県の食材などを掲載したパンフレットは作成から年数を経過して、五輝星や、鳥取茸王、ジビエといった新しい食材やブランドが載っていないため、このたび改訂を行うものです。また、全共で肉質日本一の評価を受けた鳥取和牛のＰＲを行うために、和牛王国とっとり推進事業を統合して、県内の空港や主要駅での鳥取和牛のＰＲポスターの掲示、また、県の牛肉販売協議会が行う鳥取和牛のＰＲ活動も支援します。このほかにも、食のみやこのイメージアップにつながる民間等の取り組みを交付金で支援するとともに、学校給食の地産地消や、県産業の消費拡大、ブランド発信にも支援をしてまいりたいと思います。
　続いて、195ページです。食のみやこ鳥取県推進事業（魅力ある食づくり事業）は、県産農林水産物を使った加工品の開発やメニューづくりの支援を行うとともに、とっとりバーガーフェスタの開催支援や、県産食材を使った料理教室等の支援を行うものです。また、増加する外国人観光客に対応するために飲食店がメニューの翻訳を行う際の経費を支援するほか、県産農産物を使った加工品のＰＲとして、食のみやこ鳥取県特産品コンクールを開催したり、ふるさと認証食品の認証等を行うものです。
　続いて、196ページ、食のみやこ鳥取米消費拡大事業は、県産米の消費拡大の事業として、プリンセスかおりを初めとする特色ある県産米の魅力をＰＲするものです。なお、主食用米の新品種の星空舞のブランド化については、今後肉づけの補正予算等で別途検討してまいりたいと思っています。また、ほかにも、夏休み期間中に小学生が県産米を使った朝御飯づくりに取り組む事業を実施して地産地消をさらに進めるとともに、米粉の普及のために県の米粉食品普及推進協議会が取り組む料理講習会やＰＲ等の取り組みを支援してまいりたいと思っています。
　続いて、197ページです。とっとりジビエ全県普及推進事業は、ジビエ活用の先進地である県東部のいなばのジビエ推進協議会に加えて、昨年の２月に新たに設立した中、西部のほうきのジビエ推進協議会の活動を支援することで、全県でさらなるジビエの普及を進めるものです。下のところにこれまでの取り組み状況を記載していますが、鳥取県は鹿のジビエの利用量が本州１位、全国２位です。また、全体のジビエ食肉でも全国３位の利用量となっています。また、捕獲に占める解体の割合、利用率も24％で、取り組み当初に比べると４倍以上になってきており、全国トップクラスとなっています。また、今年度は智頭町と大山町に新しい処理施設もオープンしましたので、こうした施設も含めて、解体処理技術のレベルアップのための研修を開催したり、また、県内外の飲食店への販路開拓も支援してまいりたいと思っていますし、こうした販路開拓等の中心となるコーディネーターをいなば、ほうきの各協議会に各１名配置していますので、その人件費も含めて計上をしているものです。また、県内と首都圏でのレストランフェアも引き続き開催してまいりたいと思っています。この２月５日には、前回の委員会で御報告しましたとっとりジビエフェスを開催しました。定員200名を予定していましたところ、一般消費者を中心に約300名の方が来場されました。一般の方、また、料理人の方のジビエに対する関心が今、非常に高まっています。この機運が盛り上がっている今、しっかりとジビエの普及を進めてまいりたいと思っています。
　続いて、198ページです。６次化・農商工連携支援事業は、農林漁業者が加工や販売にも取り組む６次産業化や、農林業者と商工業者が連携して商品開発等に取り組む農商工連携を進めるために、事業者の規模やニーズに応じてきめ細やかに施設整備等を支援するものです。また、このほかにも６次産業化に取り組む人材育成のための商品づくり等のセミナーを開催したり、国庫補助金を活用して、６次産業化の相談対応や案件の掘り起こしを行う企画推進員を配置する６次産業化サポートセンターの設置運営を引き続き行うものです。
　続いて、199ページをお願いします。「空の駅」×「食のみやこ鳥取県」ツインポート化推進事業は、鳥取空港と鳥取港のツインポート化を推進して、両港の周遊を促すことでにぎわいを創出するために、鳥取空港と賀露、または砂丘周辺も含めた飲食店や直売所などの情報を掲載した周遊マップ、パスポートを作成するものです。昨年は、空港と賀露を結ぶかにっこ空港ロードが開通して、鳥取空港のグランドオープンも行われ、賀露の店舗の来場者もふえています。今いい循環が生まれていますので、こうした周遊マップを配布し、食の魅力を発信して、また、空港と賀露が近いということもＰＲし、発信することで観光客等の周遊も促してまいりたいと思っています。下段のほうは、食のみやこ推進課の連絡調整等に要する管理運営費です。
　続いて、200ページをお願いします。廃止ですが、「鳥取の逸品」キャンペーン事業は、カニなどの鳥取の逸品をＰＲするイベントの開催経費です。30年度の単年度事業として柱立てをしていたものですけれども、31年度については、販路拡大・輸出促進課の食のみやこ鳥取県ブランド化加速事業に統合して実施してまいりたいと思っています。また、194ページにある県産魚ブランド化発信事業も活用して、カニなどのブランド発信にしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。

●宮田東部農林事務所長
　201ページです。湖山池周辺農地営農支援対策事業です。この事業は、湖山池の汽水化に伴いまして、周辺の水田での飼料作への営農転換を支援する、また、一部ですけれども、三津地区の乗越池を活用した水田の代替水源確保を目的に行うものです。牧草の支援については、突発的に発生する病害虫の防除費用、営農対策費用の一部、それから、平成31年度から瀬地区で排水不良の圃場がありますので、この対策費用を上げています。それから、ため池のしゅんせつについては、平成30年度にしゅんせつして、仮置きしている土の処分に係る経費をお願いしているところです。

●西尾西部総合事務所農林局長
　202ページをお願いします。大沢川管渠点検診断調査事業です。農業用水として整備された大沢川の一部に暗渠排水管がありまして、直上に住宅が建っています。住民の方の不安解消のために管の強度の調査を継続的に行っているもので、調査の委託費をお願いするものです。
　続いて、203ページをお願いします。２年目になる米子市弓浜地区荒廃農地の再生活用推進事業です。米子市と連携して進めていくものですけれども、補正予算でも少し触れたように、今現在、和田地区の約1.5ヘクタール、細かく３団地ぐらいに分かれるのですけれども、そこの再生に向けた農地利用調整が最終局面に差しかかっています。これらを再生し、担い手の方に活用していただくための支援を実施するための予算です。再生事業、それから担い手が規模拡大するのに必要な機械等の整備事業、基本的には、農地耕作条件改善事業や、産地パワーアップ事業などの国事業を柱にしており、それらで足りない部分、要件に合わない部分等をこの事業で市と連携して支援するものです。
　続いて、204ページをお願いします。よみがえれ弓ヶ浜！白砂青松アダプトプログラムも継続事業でして、平成22年末の雪害を受けた国道431号線の弓ヶ浜松林の復活を支援するものです。基本的には、ボランティア団体の弓ヶ浜・白砂青松そだて隊、41団体の活動費を支援するものです。

●村上西部総合事務所日野振興センター日野振興局副局長
　資料205ページをお願いします。日野郡鳥獣被害対策協議会支援事業です。日野郡では、鳥取県日野郡ふるさと広域連携協約に基づき、多分野にわたって連携しているところですけれども、鳥獣被害対策についても３町で連携して取り組んでいます。この事業は、日野郡鳥獣被害対策協議会に支援する事業です。具体的な内容は中ほどの表にありますように、国の交付金の対象外となる事務運営費等の経費を支援するものです。

◎森委員長
　それでは、先ほどの部分も含めて、質疑を受けます。

○錦織委員
　167ページの浜に活！漁村の活力再生プロジェクトですが、今回廃止となった魚食普及番組は県内の主要魚種をほぼ網羅したということはわかるのです。しかし、本当に魚食を普及しようと思ったら、せっかくこういう企画に取り組んだので、手をかえ品をかえというか、何かそういうことをやり続けることが大事ではないかなと思いますが、どうでしょうか。
　それと、191ページ、「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業で、この枠の下のほうの輸出促進活動支援事業費補助金の補助率は、この補助金の利用が６年目以降の事業者は県３分の１となっています。これはいつまで補助を続けるのかなと思います。補助がなければやっていけないのか、一体この制度の目途はどうなのですか。６年目以降も対象となる事業者は何事業者おられるのかお聞きしたいと思います。
　194ページの発見・体験「食のみやこ」推進事業について、最初に言った魚食のこともあるのですけれども、この学校給食等食材供給システム化促進事業のところで、いつも思うのだけれども、学校給食に対する県産食材導入の割合は73％にもなっていないのかな、最近は落ちているのかな。自給率を高めるためにも少しこの取り組み体制は弱いのではないのかなといつも思います。大体この程度なのですよね。県としての意思というか、意欲がもう一つ感じられないのです。具体的にこの事業では何を実施しておられるのかもう少し聞かせてもらいたいです。
　196ページの食のみやこ鳥取米消費拡大事業に、米粉活用普及推進事業があります。以前、
10年ぐらい前の話だったかもしれないけれども、やっぱり給食で米粉を使ったらどうかということになり、米粉パンをパン食のときに導入しようという取り組みがありました。そのときには鳥取県に米粉を作る業者がいなくて岡山まで持っていって米粉にするから高くなるということで、モデル事業などが行われていたのですけれども、結局、今はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
　最後ですけれども、203ページの米子市弓浜地区荒廃農地の再生活用推進事業は、例えば（２）の白ねぎ・にんじん等に適した荒廃農地再生整備を実施とあり、これは国の事業なのです。やっぱりこの事業を活用するには、認定農家でなければいけないなどの制約があるのでしょうか。

●平野水産振興局水産課長
　魚食普及番組についての御質問がございました。まず、この魚食普及活動なのですけれども、上の魚食普及活動強化推進事業で、さまざまな団体が行う魚食普及活動に対して支援を行っています。その魚食普及活動を行っている団体は、全くの民間団体です。例えば、魚（と）っとりＵＯＷＵＯＷ（ウオウオ）推進局というところや、漁業士会、あるいはかろいち、漁協などがそういった活動を行っています。魚食普及活動には引き続き力を入れていきたいと考えており、民間の方々が積極的にそういった活動を実施されるということですので、県としては一歩退いたというところもあります。
　この魚食普及番組なのですけれども、ケーブルテレビで流しているのですが、同時に県の広報用のYou Tubeに載せており、検索すればいつでも見られるという状況になっています。そういったこともあり、県のさまざまな魚をＰＲしていく上で、とりあえず今ここで休止しても、こういったこれまでつくったものが活用されるということもあり、ひとまず休止を決めたところです。

●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
　「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業ですけれども、平成24年に創設して進めてきています。31年度から６年目以降になる事業者が出てきます。正確に数を覚えていませんけれども、５社程度だったと思います。国を挙げて輸出倍増という取り組みが進む中でこの事業を進めています。そうしたときに、ある事業者が特定の国に対して販路拡大に取り組む場合に、その国の中で対象地域を年々拡大していく取り組みもあります。基本的には、新たな取り組みを実施していかれますので、継続して支援していくということにしており、何年間使ったからここでストップというような終期は特に設定しておりません。６年目以降は輸出事務にもなれてきているため補助率を削減していくこととして、取り組んでいるところです。

◎森委員長
　次に、194ページと196ページへの質問に回答をお願いします。

●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
　まず、１点目、お尋ねございました学校給食の関係です。学校給食への県産食材の使用割合は平成29年度が67％でして、大雪や災害等の関係、また、野菜の高騰等もあり、若干下がっている状況ではあります。そういった中で、県としても地産地消率をしっかり上げていかないといけないなどの認識はあります。このお尋ねがありました食材供給化システム化事業については、地産地消を進めるための食材の供給の検討会を開催したり、運搬の体制を整備したり、先進事例を調査したり、広域的な食材を調達するための方策を検討したり、また、サンプルを提供したりと、こういったことに活用できる事業です。実際今年度はまだ活用実績がないのですけれども、私どもも、この１月、また昨年12月に教育委員会を含めて職員が、特に地産地消率が低い西部の米子市と境港市に訪問して、ＪＡにも出席してもらい、地産地消をしっかり進めていかないといけないというような打ち合わせを行ったところです。そういう中で、補助金も使えるけれども、そうではなくて、やっぱり取り組み自体をしっかりと継続的なものにしていかなければならないということが出されました。具体的には、給食の献立は早目に決まるものですから、入荷される食材の内容について、あらかじめ早目に学校給食会とＪＡとで共有することで、どういった時期にどういった県産食材が入るのかというスケジュールをきちんと共有することですとか、また、入札の際にも、例えば県内産の割合をどれくらい納品するなどの条件を見直してはどうかなどの意見が出されました。そういった意見交換を西部の市町村、青果会社、市場ですね、また、教育委員会、ＪＡ等も含めて、昨年12月に、１月にも数回行ったところです。
　御指摘のように、地産地消率を上げていくためには、この事業を活用していただくこともありますけれども、それ以外のことも含めて、食材供給の情報共有や、入札条件の見直し等についても検討し、しっかりと県産食材の利用を進めてまいりたいと思っています。
　次に、米粉の普及の関係ですけれども、この事業自体は、米粉普及の協議会が中心になって、イベント等で米粉を使った料理の講習会を開催するなどの場合に活用していただく事業です。御指摘いただいた米粉パンは、今でも学校給食に導入されています。一方で、今、現場の声として伺うのは、やはり少し値段が高いということもありますし、あと、最近は、パン食の割合が減ってきており、週に４回以上御飯で、全５回御飯の市町村もあるという事情もあります。また、大山小麦などの小麦の生産がふえてきましたので、そういった県産の小麦を使ったパンもふえてきていると聞いています。そういう中で地産地消の中身の一つとして米粉というものも進めていく必要があると思っていますし、最近ではグルテンフリーなども注目されていますので、そういった健康に訴えるということも含めて、この協議会として、新しい米粉を使った商品開発にも取り組まれたいとも伺っていますので、こういった取り組みをしっかりと支援し、米粉の普及を進めてまいりたいと思います。

●西尾西部総合事務所農林局長
　お尋ねがありましたのは、弓浜地区荒廃農地の再生活用推進事業等は、国の事業が柱になっているので、担い手の方が認定農業者であること等の要件があるかということだと思います。事業主体は団体事業として取り組む米子市ですので、事業を活用される方に特段のフィルターはかけていません。ただ、多分、規模拡大等を図ろうと考えられて手が挙がると思っていますので、おのずと認定農業者の方であったり、認定新規就農者の方であったりということにはなるだろうと思いますが、制限をするものではございません。

○錦織委員
　魚食普及番組はYou Tubeでいつでも活用できるということでしたが、これは見たことのある映像だなということではなく、やっぱり新しいものが出てくるということが魅力だと思うので、もう少し工夫したものに取り組んでもらいたいなと思います。これで終わりということではちょっと寂し過ぎるのではないでしょうか。
　「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業は、国策だから非常に優遇措置がなされているなと思いました。よくないと思います。鳥取県で輸出しないで頑張っているほかの業者に比べると、これは優遇し過ぎだなと思います。５業者いらっしゃるそうですけれども、そのことは指摘しておきたいと思います。
　学校給食での県産食材の使用割合については、私が市議会議員を務めていたときには、境港市や米子市では、地元産を使っている割合がかつてはもっと高かったのですよね。やっぱりセンター化するとこういうことになるのだなと思いました。すごく残念なのですけれども、ぜひ学校給食でも地産地消が推進するように頑張っていただきたいと思います。
　あとは、米粉の活用についてなのですけれども、米粉はもちもち感があり、また少し食感が違うので、これはこれで楽しみだと思うし、小麦が国産で、しかも地元でできるというのもいいことですけれども、そういう地元産のものを活用することが大事だと思います。結局は、その機械が大事だと思うのです。前から言っているのですけれども、粉にする機械の導入に対して、やっぱり県として助成することができないのかなという思いがあります。きょうの話にならないのですけれども、要望はしておきたいと思います。

◎森委員長
　ほかにありませんか。

○濵辺委員
　157ページの漁業就業者確保対策事業の主な事業内容の中に、漁業活動相談員設置事業があります。この相談員は今何人ぐらいおられるのか。また、その下の次世代の漁業者育成事業は、この予算額で実施できるのかどうか。さらに、その下の漁業研修支援資金貸付事業もこの予算額で実施できるのかどうか。確認させてください。

●平野水産振興局水産課長
　ただいま御質問のありました漁業活動相談員は１名です。この１名の漁業相談員が新たに漁業に就業しようとされる方々の相談ですとか、あるいは研修中の方々のサポートを行っているところです。それから、その下の事業には次世代の漁業者育成事業という名前がついているのですけれども、これは、指導漁業士の方々が年に１回研修に行かれるための旅費として毎年計上しているものです。
　また、一番下の漁業研修資金は、今は研修費を補助として支給することになっているのですけれども、実は、昔は貸し付けとなっていました。一定期間漁業に従事したら返済免除になるのですけれども、そういった際の事務経費として今でも残っているものです。

○濵辺委員
　下の２つはわかりました。その漁業活動相談員設置事業は、実際１名で足りないのではないかなという気がするのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。

●平野水産振興局水産課長
　新たに漁業に就業する方は、年間でいいますと、十数件とか、何十件かということで、１日に多数の相談が寄せられるということでも決してございませんので、今の１名の活動でちょうどよい感じの活動が行われているのかなと思っています。

○濵辺委員
　最後に、この相談員の方はどこにおられるのですか。

●平野水産振興局水産課長
　今現在は、賀露本所に籍を置いているところです。これまで中部や基金協会といったところにもいたのですけれども、相談員として務めていただくのに一番よいのは賀露かなということで賀露にいらっしゃいます。

○興治委員
　196ページなのですけれども、先ほど星空舞の販売については６月補正で検討するというお話だったのですけれども、販売戦略といいますか、どのようにこの星空舞を売っていこうとしておられるのか、その概要だけで結構ですので少し教えてもらえますか。

●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
　星空舞については、今年度９月補正でお認めいただいた予算も活用して、今、全農とっとりと一緒になって販売戦略等の具体化を進めているところです。今年度については、県内の主要４直売所で販売しており、非常に好評で一部品切れになったところもあると聞いていますし、また、県外については、２月下旬から関西圏の高価格帯のスーパー、小売店等で試食販売等を先行的に行ってまいりたいと思います。また、今年度３月中ごろには、東京のほうでのキックオフとしてＰＲイベントも開催することを予定しています。星空舞は高温障害にも非常に強くて、１等米比率も高く、本県の主食用米の新しい柱になる品種と認識していますので、全農とっとりと一緒になってブランド化を進め、主食用米として高い値段で売れるように取り組みを進めてまいりたいと思います。また、主な販売ターゲットとして関西の高価格帯のスーパー等とタイアップして販売を進めてまいりたいと思いますし、首都圏でもそういった星や空にちなんだブランド発信、情報発信を進めてまいりたいと思っています。

○興治委員
　面積、あるいは量でもいいのですけれども、どれぐらいの星空舞を確保して発信しようとしているのですか。それと、少し聞いたのですけれども、星空舞を生産するに当たって、全量をＪＡに出荷しないといけないという話を聞いたのです。それは、ある程度集中して出荷していくという販売戦略なのかもしれないのですけれども、実際そうなのかどうか、その意図はどの辺にあるのかということを教えてもらえますか。

●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
　まず、星空舞の面積ですが、31年度分の種子は、約450ヘクタール分あります。今、３農協に状況を説明して、今、取りまとめをされている最中です。近々取りまとめた数字が上がってくると思いますが、300ヘクタールぐらいを目標にされていると伺っているところです。
　また、全量をＪＡに出荷することとされているのは、星空舞現地試験を30年に実施して、31年度は現地試験の２年目という位置づけで、どういった栽培方法で栽培されてどういった品質になるかというような試験データも収集したいという目的があります。そういう中で、ＪＡへの出荷に協力していただける方に栽培をお願いしたところでして、将来的にＪＡに出荷するという縛りは、今考えていません。31年度に限っての措置であると御理解いただきたいと思います。

○興治委員
　197ページのとっとりジビエ全県普及推進事業ですけれども、３番の下のほうに、鹿のジビエ利用量は全国で２位、鹿、イノシシを含むジビエ食肉料理は全国３位とありますが、その量はどうなっているのでしょうか。それと、県内、県外のどちらにどれぐらい出荷しているのでしょうか。わからなかったら、また後でも結構です。

◎森委員長
　後で資料を提供してください。私から、153ページの松露再生プロジェクトの廃止なのですけれども、米子でも昔いっぱい松露がありました。松露を再生するいろんな取り組みを行ったのですが、結局できなかったのです。この事業では再生できたのですか、少しその辺を教えてください。それが１点目の質問です。
　それと、190ページに、クルーズ客船と連携した情報発信と書いてあるのですけれども、このクルーズ客船に対しての食材提供などの具体的なアプローチは、一部の団体の皆さんが取り組みかけているのだけれども、誰かがマネジャー的に取り組んでいかなければ、それぞれの団体に任せていてもだめだと思っているのですけれども、そのあたりはどうなっているのかということを聞きたいのが２点目です。
　あと、松葉ガニについてです。来年はどんなことになっていくのですか。ことしのように、年内にもうほとんど90％とってしまって、あとはあるかないかわかりませんということだと、来年の漁期に入っても、食のみやこ鳥取県の松葉ガニなどというＰＲが実施できるのかどうかすごく不安なのです。カニの漁獲などについて、来年はどういった対策を行われるのか教えてください。以上３点お願いします。

●田村森林・林業振興局森林づくり推進課長
　松露の件ですが、子実体、きのこの発生は確認しました。ただ、とれると言うほどとれるのかと言われると、なかなかそこまでいっていないという状況です。もともと鳥取大学との共同研究が始まっており、県内、鳥取市浜坂においてですけれども、菌糸が蔓延しているところまでは、確認しているのですが、その後、子実体発生の確認がとれることには至っておりません。発生に必要な環境整備を継続していくのかどうかという状況です。他県でも同じようなことに取り組んでいらっしゃるところもありますので、そちらの情報もいただきながら、地元の方と引き続き協働してまいりたいと、今、考えているところです。

●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
　クルーズ客船等と連携した情報発信について、境港管理組合が、例えば寄港地でのおもてなしや、港からのちょっとしたツアーの企画などを船会社に売り込みに行かれています。私どもとしては、そこから一歩踏み込んで、船内のレストランで鳥取県産食材を使ったディナーを提供していただくなどの仕掛けを、境港管理組合と一緒に船会社に出向いて交渉しているところです。今の状況としては、なかなか厳しいのですけれども、継続的に働きかけをしていきたいなと思っています。

●平野水産振興局水産課長
　松葉ガニの件で御質問がございました。年末から年始にかけて、松葉ガニがもうとれなくなるのではないか、あるいは、もう漁期が全部終わったのではないかというようなことも言われていました。どういう実態であったか説明しますと、松葉ガニについては、ずっと以前からＴＡＣという制度により、とってよい上限が決められています。ただ、この上限は、例えば鳥取県の漁業者が普通にとっていれば、その上限を超えることはまずないということがあり、このＴＡＣで規制されているという認識がほとんどなかったのです。今漁期には、11月、12月とほとんどしけがなかったため順調に漁獲が進んで、気がついてみたらＴＡＣによる上限に非常に近づいてしまっていました。そこで、漁業者が集まって、このままでは上限を超えてしまう可能性もあったため、とってよい数量を１隻１隻に割り振るというような取り決めをしたり、あるいは、このＴＡＣ自体に留保分がありましたので、それを配分してもらって現在漁獲しているのです。こういった騒動があったときに、観光業者から、県の観光担当課、鳥取県観光連盟、そういったところから問い合わせがありましたので、ホテルとか旅館とかそういった関係者の方々に行って説明はするというふうなことをしました。その際にも言われましたし、今現在県でも考えていますのは、来年以降は、漁期前にそういった関係者の方々と十分話をして、松葉ガニの資源管理の仕組みや漁業者がどういったとり方をしているといった情報を提供するとともに、そういった観光関係者の方々からの情報も生産者に伝えていくと。そういうことを実施していかないといけないのかなと考えているところです。

◎森委員長
　今の松葉ガニの件は、結局、ＴＡＣで鳥取県全体の漁獲量が決まっていて、船ごとの漁獲量は決まっていないのですよね。また次の漁期もそういった方向で進めていくのですか。それとも、船ごとにもう最初から割り振ってしまうのか。方針はまだ決まっていないのかということを、もう一回教えてください。
　松露については、結局、復活できていないわけですね。私も話だけは聞いて、食べてみたいという気持ちはすごくあるのだけれども、食べたことはないので、いつか松露が復活してほしいのです。昔、弓ケ浜には、松露がすごくたくさんあったらしくて、それが本当に復活できるのだったら、またすごい名物にもなるし、いい話だと思うのです。まだとれるというほどではないということでしたけれども、取り組みをやめてしまうわけですねということだけ確認したいと思います。

●平野水産振興局水産課長
　資源管理の方法は、今言われたとおり、最初から各船に割り当てるという方法もあります。これは既にベニズワイガニで行われていることでして、ＩＱと言われているものです。今回、ズワイガニで取り組んだのは、ずっとオリンピック方式でとっていって、ＴＡＣ数量の94％を超えた段階でＩＱという方法で割り振ったのですけれども、来年度の漁期については、どういった方法で取り扱うのかということはまだ決まっておりません。今言ったような、少なくとも90％を超えた段階で各船に割り振るというようなことではなく、もっと早い段階で検討していく必要があると思っていますけれども、基本的には漁業者の方々が自主規制という格好で実施されているものですから、漁期前にそういった検討をされるものと思っています。

○島谷副委員長
　部長に答えてもらうような質問になるかなと思うのですけれども、全体を通して事業の廃止と休止というのが何件かありました。ここで先ほども、松露の関係で事業計画が終了して廃止とか、例えば水産課で言えば、定置網で手が挙がらなかったから廃止とかと説明がありました。休止というのは多分に復活できる可能性はあるのですけれども、廃止ということになると、なかなか事業の復活は難しいのではないかなと思うのだけれども、休止と廃止の考え方を、全体を通してどういう考え方で休止にして、どういう考え方で廃止にしたのか、部長、教えてください。

●村尾農林水産部長
　おっしゃいますように、今回の予算説明、かなり廃止や休止という部分が出てまいりましたが、部としては、今時点では廃止と休止をどういう考え方で設定するのかということはしっかりと整理できていません。一番多いのが、要望がなかったからという場合です。それを休止にするのか廃止にするのか、基本的にはその要望があるかなしかということで決めているのです。廃止にしても休止にしても、やはり現場から声があれば、当然、また予算化はするのですけれども、各課がどういう形で使い分けているのかというのは、正直、部としてそこまできちんと整理ができておりません。
　各局長で何かコメントあれば。

●小畑水産振興局長
　確かに定置網漁業導入支援事業は、今回廃止と書いているのですけれども、今年度たまたま当初予算では候補がなかったため、補正予算で増となったというものです。少なくとも私の気持ちとしては、当然、制度としては残していくつもりですので、今後、要望が出されれば、補正予算などで対応していきたいと考えています。

○島谷副委員長
　さっきも言ったように、しっかりとした、廃止だったら廃止の考え方、休止だったら休止の考え方で部として統一されないといけません。それはこれからきちんと考えていただきたい。なぜなら、さっき言ったように、定置網設置の要望がことしなくても、どこかである可能性もありますから、そういうことにも配慮をお願いしたいということなのです。
　それともう１点、それこそ松葉ガニ、最初に言われてしまったのですけれども、オリンピック方式と言ったのだけれども、漁業者って、うちもおやじは漁師だったし、よく知っているのだけれども、とれるだけとってやろうという気持ちがあるのですよね。本当にそうなのです。僕だって潜ったときに見えたら全部とってしまう。貝などあったらもう必死でとってしまうのだよ。本当にやはりそこは漁業者を、行政として資源を管理する上でやはり今後リードしていかないといけないと思うのです。今年は物すごくとれ過ぎちゃって、最初はすごく安かったですよね。ふだん１万円以上するようなカニが3,000円ぐらいで買えたりという、そんな状況だったのに、年を越えたら今度は１万円ぐらいで買えるカニが２万円で買わなければいけない。若松葉ガニでも700円で買えるようカニが2,000円とか2,500円とかでしょう。やはり、漁業者任せではなくて、行政として強制は無理なんだろうけれども、しっかりとした管理を実施されてリードはしていかなければいけないと思うので、その点は要望しておきたいなと思います。

●小畑水産振興局長
　島谷委員のおっしゃることは、今回、我々もごもっともだなと十分思っています。といいますのは、ＴＡＣの数量は、ことしの場合は当初870トンだったのですが、今の資源状況からいえば、多分、来年は今よりふえることはまずないだろうと思っています。もっと厳しい状況になりますので、漁業者の方も今回の一連のことでその辺のことは反省しておられると思いますし、我々としても資源状況などについて、しっかりお伝えした上で、年末までには幾らぐらいまでに抑えましょうとか、そういった提案ということは、やはりある程度実施していきたいと考えています。

◎森委員長
　よろしいですか、皆さん。
　それでは……。

●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
　済みません、先ほど興治委員からお尋ねがありましたジビエの利用量の数値についてお答えします。まず、鹿については、鳥取県が本州一、全国で２位ですけれども、鹿の利用量は29年度で49トンでして、北海道に次いで２位となっています。イノシシのほうが12トンですので、鹿とイノシシを合わせたジビエの食肉の利用量は61トンとなります。また、県内及び県外に出荷している割合は、実は統計上のデータはございません。ただ一方で、わかさ２９工房や日本猪牧場などは、首都圏のレストラン100店舗近くに出荷していると言われています。そういった施設もありますので、恐らく首都圏等への出荷のほうが多いのではないかと思っていますが、県内でもジビエのレストランフェアは、昨年20店舗で開催しましたけれども、ことしの開催店舗は34店舗となり、倍近くまでふえてきていますので、県内での消費量もふえてきているのではないかと思っています。

◎森委員長
　それでは、先に進ませていただきます。
　請願・陳情の予備調査についてです。今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてです。現状と県の取り組み状況は、お手元に配付している請願・陳情参考資料のとおりです。
　それでは、陳情、農林水産第１号、種子法廃止による種子条例の制定について説明を求めます。

●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
　請願・陳情参考資料の１ページをお願いします。このたびの陳情は、新規の陳情で５枚ありまして、内容としては、安価で安全な種子を鳥取県で安定して供給する財源を確保するため、鳥取県の種子条例を制定していただきたいという内容となっています。
　現在の県の取り組み状況ですが、種子法が昨年４月に廃止されまして、それに伴って本県では３つの点について取り組んできたところです。資料に書いていますが、１点目については、まず、種子の生産を従前と変わりなく行うために、県の基本要綱を定めて取り組んできました。種子の生産圃場の指定、圃場審査、生物審査、原種・原原種の生産、奨励品種決定の試験などを引き続き行っており、30年度についてもしっかりと種子生産ができています。２点目は、財源について国にも要望を行っていますが、種子法の廃止後も引き続き地方財政措置が講じられることについて、農林水産省から通知が来ています。３点目ですが、これまで大規模稲作農家や、種子の生産者、あるいはＪＡ等の関係者からいろいろ御意見を伺っています。また、全国の条例制定の状況について調べたところ、そこに書いてありますように、条例制定したのは、30年度で５県あります。また、北海道、その他４県が条例の制定を検討中と伺ったところです。

◎森委員長
　ただいまの説明について、質疑はございませんか。よろしいですか。

○興治委員
　鳥取県は要綱を定めて、それで従前どおり取り組んでいるということではあるのですけれども、その条例制定について検討された経過というのはないのでしょうか。

●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
　時期はうろ覚えなのですが、種子法の廃止というのが国から伝わってきたときに、県内の種子生産を安定して引き続き行うことができるように、県内の種子生産者の取りまとめの組織である産米改良協会の中に、あり方検討委員会を設置して検討してまいりました。その中で、従前の体制が維持できるのであれば、こういった基本要綱による体制で取り組んで差し支えないという結論をいただき、鳥取県においては、平成30年度当初から基本要綱に基づいて取り組むようになったところです。

◎森委員長
　よろしいですか。

○興治委員
　この産米改良協会の構成はどうなっているのですか。

●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
　まず、ＪＡグループで全農や県内の３ＪＡ、県内の卸売業者や、米の卸業者、さらに県の機関も入って組織しています。

○興治委員
　種子条例を制定して、条例を根拠にして主要農産物の種子を維持し守っていくほうが、根拠がより一層明確になります。議会での議決も経て取り組みを実施することで、対外的にも県民にもＰＲできるということもあるかと思うのです。その辺の条例制定のメリットについてはどう思われますか。

◎森委員長
　これは部長に答えてもらいましょうか。

●村尾農林水産部長
　平成29年後半は、先ほど言いましたように、現場の皆さんの声を聞いて、要綱でいいのではないかということになりました。当時、全国でも43の県が要綱で取り扱うこととして歩み出されていましたので、そういう状況もにらみながら、当面、要綱で取り扱うこととしました。昨年の９月議会でしたか、伊藤議員から条例を制定してはどうかという御質問もあり、その際にも知事は、ＪＡグループを含めて、関係の皆さんの意見をしっかり聞きながら今後とも検討したいとお答えした経過があります。その後、大規模な担い手ですとか、あるいは種子のあり方検討会を再度開催して意見をお聞きしましたし、新聞、あるいは農協の座談会も含めて、昨今、種子条例の話題が方々で結構出てきます。皆さんでもやはりいろいろなお考えもあるようです。やはり条例制定を、という声も１年前に比べて多くなったかなという気もしています。確かに条例は議会の議決を経て、議会の意思でできるものですから、将来をずっと見通しみて、どちらがより安心できるのかと、現場でもそういうお考えも出てきたのかなというようにも感じています。今、いろんな意見を集約しながら、どういう方向で取り組むのが一番いいのか検討しています。ほどなく県の方針もはっきりさせたいと考えています。

○錦織委員
　財源についてなのですけれども、国から地方財政措置が講じられると通知があったそうですけれども、結局、財源は地方交付金として交付されるということですね。そうすると、財源が来たのか来ていないのかわからないようなことになってしまうのではないかという不安がやはりあるのです。その点についてはどうなのですか。文書だけだと、地方財政措置が講じられるようになったらいいなという感じなのですけれども。

●村尾農林水産部長
　地方財政措置についても、農林水産省と総務省にお話をして、30年、31年、きちんと措置されているとお聞きしています。今現在、各県、単県で種子条例つくられた県が約５県、今、検討中の県が約５県ありまして、全国で10県が条例制定に傾きつつある状況です。そういう中で、条例の中身を見させてもらうと、財政措置についてもやはりしっかり対応していくという部分もあります。やはり現場の皆さんが安心して米をつくることができるための県としての姿勢も要るのではないかと思っており、それも含めて検討しているところです。

◎森委員長
　よろしいですね。
　それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、現地調査の必要性及び勉強会の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は、挙手をお願いします。よろしいですか。
　それでは、今回の件については、聞き取り及び現地調査及び勉強会は行わないこととします。
　次に、報告事項に移ります。説明は要領よくお願いします。質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
　それでは、まず、報告第１、農業大学校におけるグローバルＧＡＰ認証取得について説明を求めます。

●小林農業大学校長
　農業大学校のグローバルＧＡＰ認証取得について御報告します。農産物の輸出拡大や東京オリンピック・パラリンピックの食材は国際基準のＧＡＰ認証が要件になるなど、農業取引が世界規模で行われる時代になりました。このような社会情勢に対応できるように、本年度から農業大学校では新たに農業生産工程管理の授業を取り入れ、グローバルＧＡＰ認証取得に取り組んでまいりました。グローバルＧＡＰといいますのは、農業生産工程の食品安全、労働安全、環境保全を世界共通のルールで第三者機関が審査して、その安全性を国際認証するものです。授業には、グローバルＧＡＰ普及推進機構から講師を招き、講義、演習を受けながら、農場や農作業関連施設の点検を行って、改善すべき点を明確にし、学校全体で改善を進めました。また、果樹コースでは、日本梨でグローバルＧＡＰ認証取得を目指すこととして、12月21日に審査機関による公開審査を学生が受検して、１月29日付で県内初のグローバルＧＡＰ認証を取得することができました。
　お手元の資料の２ページの改善事例をごらんください。写真をつけていますけれども、働きやすさや安全を考えた整理整頓であるとか、手順やルールを見えるように表示して徹底を図る工夫、安全認証の根拠となる作業手順書や記録簿の整備などの改善成果が出ています。また、学生が仕事全体の流れを考えながら合理的に行動したり、人への気遣いをするなど、農業経営者に必要な資質も身についてまいりました。今後もグローバルＧＡＰを授業に取り入れ、認証取得も継続し、また新入生も入ってきますので、このような教育を徹底してまいりたいと思います。
　平成31年度からグローバルＧＡＰ認証の日本梨を出荷できるようになりますので、海外での販売や、オリンピック・パラリンピックへの食材供給などの実現に向けた検討を進めてまいりたいと思います。また、県や農協でＧＡＰの取り組みが推進されていますので、研修拠点として視察受け入れなども行ってまいりたいと思います。

◎森委員長
　次に、報告第２、平成30年度日本型直接支払いの取り組みについて。

●島﨑農地・水保全課長
　資料の３ページをお願いします。平成30年度日本型直接支払の取組状況についてまとまりましたので、その概要について報告します。
　まず、多面的機能支払いについてです。この事業は、地域の協働活動で農地や水路等の保全活動を行う場合に、その活動経費について支援するものです。のり面の草刈りや水路の泥上げといった基礎的な活動を行う農地維持支払いについては、今年度は329ヘクタール増加して、農振農用地面積に対する取り組み面積の割合は１ポイント上昇しました。今年度の取組結果に増加要因を分類していますが、４地区が新規に着手して、既存組織が隣接農地168ヘクタールを取り込み、活動面積が拡大しました。また、ここ数年継続して、中山間地域等直接支払いとの重複実施や、地域の高齢化が進んで会計事務等を担う人がいないなどの場合に、複数地区で一つの広域協定をつくっていただき、組織の広域化にあわせて未着手地区を取り込むことを推進しています。それぞれその成果があらわれていると判断しているところです。さらに、組織の事務負担を軽減するため、組織を広域化した４組織のうち３組織が、地域の土地改良区や第三セクターに事務を委託しています。
　次に、中山間地域直接支払については、昨年と比べ５組織、取り組み面積で79ヘクタールが増加しています。増加要因としては、組織数の増加分は全て新規地区で、面積は新規地区と既存組織による隣接農地の取り込み等で増加したものです。平成28年度以降、耕作放棄地が発生した場合であっても交付金の遡及返還の緩和措置の適用が受けられるよう、協定面積が15ヘクタール以上になる組織の広域化を進めています。今年度は具体的に広域化した組織はありませんが、既存組織による隣接農地の取り込みにより、15ヘクタール以上になった１組織で新たに集落戦略が作成され、これにより、本年度までに計43組織で集落戦略が作成されました。
　参考として、両施策での取組面積を表にしており、増減欄では組織数が減少となっていますが、これは組織の広域化によるものです。
　今後の県の対応ですが、多面的機能支払については、市町村や地域協議会と連携して、新たに取り組みを検討している集落等の相談等に丁寧に対応しながら、着実に取り組めるよう、指導、助言していくとともに、取り組みの継続に不安を抱えている組織に対しては広域化を働きかけていきたいと思っています。中山間地域等直接支払いについては、交付金返還の緩和措置が受けられるよう、組織の広域化等を進めていきたいと考えています。

◎森委員長
　次に、報告第３、全国に感染拡大する「豚コレラ」への本県の対応状況について説明を求めます。

●岡垣農業振興戦略監畜産課長
　別紙をごらんください。全国に感染拡大する「豚コレラ」への本県の対応状況です。先ほどもお話をしましたけれども、本日、愛知県田原市の1,180頭の養豚農場で、豚コレラの発生がまた確認されました。12時半から県の庁内連絡会議を開催したところです。
　昨年９月９日に岐阜県の養豚農場で豚コレラが発生して以来、本日、２月13日までに岐阜県内で７カ所、愛知県内で２カ所の養豚農場で豚コレラが発生しています。そのうち愛知県で発生した養豚農場に関しては、大阪府、滋賀県、長野県、そして岐阜県に、関連農場があり、子豚を出荷したため、全国に感染が広がってしまったという感じがあります。これを受けて県としては、過去１年間に県外から子豚を実際に導入しているという９農場について、念のため豚コレラの遺伝子検査を実施しました。２月８日金曜日から、90頭ほど血液を採取して検査を実施したのですけれども、全頭が陰性であることを確認しました。引き続いて豚コレラの緊急防疫対策事業、予備費で約1,600万円の事業ですけれども、この予算を活用して、県内の養豚農場での防疫体制の強化と、家畜保健衛生所の検査能力の向上を図っていきます。
　今回、この事業で消毒のための動噴を導入して、餌業者等の消毒を徹底することにしています。また、今回の豚コレラの発生を受けて、イノシシ農場含む県内の28農場の巡回調査、電話聞き取り等による注意喚起、状況確認等を実施しました。また、飼料の購入状況や、豚の導入状況等の疫学調査も実施して、愛知県からの導入等はなかったことを確認しています。また、野生イノシシについては、鳥取県猟友会と市町村の協力により、本日までで87頭について検査を実施して、全頭陰性です。今後も、県猟友会や野生イノシシを扱うジビエ施設への情報提供を実施していきたいと思っています。
　再度確認ですけれども、豚コレラは豚及びイノシシに感染するウイルス性の病気で、人が感染することはございません。また、豚コレラに感染した豚肉が市場に流通することはありませんので、県民の皆様には心配をなさらないように、よろしくお願いいたしたいと思います。

◎森委員長
　次に、報告第４、公益財団法人鳥取県造林公社経営改革プランの進捗について及び報告第５、鳥取県と鳥取県森林組合連合会との災害時における応急対策業務等に関する協定の調印式について説明を求めます。

●伊藤森林・林業振興局林政企画課長
　４ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県造林公社の経営改革プランの進捗状況について報告します。鳥取県造林公社は昭和41年に設立されました。全体で１万4,000ヘクタール、民有林、人工林面積の約12％の占める植林地を掲げています。平成24年２月に、経営検討委員会により経営改善を進めながら造林公社として存続していくよう提言があり、県と造林公社は平成25年２月に、96年間の長期にわたる経営改革プランを設定しました。造林公社はそれに基づいて、平成25年から34年までの第１期経営改善計画を策定し、搬出間伐の推進を柱に経営改善の努力を進めているところです。
　経営改善計画の進捗状況は、これまで各年度の常任委員会で説明されていますが、プランではおおむね５年ごとに実績等を踏まえた見直しを行うこととしています。昨年８月の常任委員会でも御説明しましたとおり、現在、プランの進捗状況の確認とともに、関係者の意見を聞きながら、造林公社の経営の長期収支の見直しを進めていますので、その状況について御報告申し上げます。なお、これに基づいて平成31年度の早期にプランの改訂を行う予定です。
　見直しの視点としては、材価、出荷材積の実績で96年までの長期収支を見直し、その際には、平成31年度から森林管理システムの導入やレーザー航測等、最新のスマート林業の普及、自然災害のリスク等、社会情勢の変化等にも配慮して進めているところです。
　１、その下にあります、経営改善計画の進捗状況等です。（１）利用間伐実績の状況等を説明します。表中上段が計画、下段、灰色部分で実績見込みを掲げています。25年から29年については、表の区分欄の中ほど、小計と記載した列に記載のとおり、面積、材積、販売収入の実績でいずれも計画を上回っています。30年については、表の区分欄、中ほど、30と記載した列に記載していますが、７月豪雨、台風24号災害の影響で、面積、材積、販売収入が計画を下回る見込みです。31年以降については、表の区分欄、中ほど、31と記載した列から一番右の計の列にかけて記載していますが、事業地の奥地化等により事業そのものに手間がかかったり、所有者の代がわり等により事業前交渉が長期化して事業実施期間が短縮されたり、全県的に搬出間伐が盛んに行われるようになり、森林組合が組合員の山を熱心に間伐するため、労働力をそちらに向けられたことで造林公社発注の請負事業が受注しにくくなっていたり、木材の販売価格が持ち直そうとしているものの、プランよりも低い状況で推移していることなどがあることから、面積、材積、販売収入、いずれも計画を下回ると予測しています。
　事業実施面積の見直しについては、ページが前後しますが、６ページの図１に表示しています。上段の現状の図では、灰色の固まりにあらわした間伐の実施面積は、38年を1,235ヘクタールとするピークを設け、30年度以降、急激に間伐面積をふやしていますが、先ほど説明したとおりの実態がありまして、間伐面積が伸びないため、下段、見直し後に掲げるとおり、53年の980ヘクタールをピークとして、なだらかに後方に動かしました。実施可能な面積としています。このことで第１期中の間伐面積は３割程度減少し、その分、材積、販売収入ともに減少しましたが、減少分は２期以降に盛り返していきたいと思っているところです。
　では、４ページに戻っていただきまして、（２）の収支状況について説明します。収入、支出、収支、それぞれ上段が計画、下段灰色部分で実績見込みを掲げています。25年から29年にかけては、表の区分欄、中ほど、小計と記載した列の記載のとおり、一番下の行の全体の収支を見ていただきますと、計画より赤字幅がやや広がりましたが、その上の行、直接事業部分の収支では計画より赤字を縮小しています。30年については、表の区分欄、中ほど、30と記載した列に記載のとおり、７月豪雨、台風24号災害の影響で、全体の収支、直接事業部分の収支とも赤字となる見込みです。31年以降については、表の区分欄、中ほど、31と記載している列から一番右の計と記載した列に掲げたとおり、先ほど説明した、来年以降事業実施面積、搬出材積、販売単価はいずれも計画を下回る見込みですので、減収の影響で直接事業部分の収支が赤字となる見込みとなっています。これに対応するため、表中、吹き出しに記載していますが、先ほど31年度当初予算でお願いしたとおり、日本政策金融公庫借り入れの２億6,000万円、無利子の県の借り入れの２億800万円、そして、対公社の利子助成の8,700万円及び、雑収入等として記載していますが、分収造林契約変更のための補助金を200万円、締めて５億5,700万円をお願いしています。日本政策金融公庫の借り入れは、事業執行円滑のための資金として、県からの借り入れは、日本政策金融公庫からの既存借入金の償還などへの不足資金を貸し付けるものを想定しています。
　５ページをごらんください。２の25年から96年の長期収支の見直しの検討についてです。まず、黒囲いの部分をごらんください。現段階で明らかになっている材価や出荷材積の動向、事業進捗の状況及び社会情勢を踏まえた推計を実施するとともに、６ページでお示しした伐採計画の見直しを行いましたところ、現行長期収支の最終黒字は、13億円から３億円の減収となり、10億円の黒字決算となります。その下には債務残高の推移について、現行長期収支と見直し後の長期収支で比較してあります。見直し後では間伐実施面積が、前半から後半にかけてなだらかに持ち上げるため、県からの借り入れの最終年度は現行の31年から38年へとおくれますが、39年度から県への借入金返済ができる見込みです。
　次に（１）の長期収支の見直しについて説明します。表中、上側の収入ですが、上段の間伐収入については、間伐の実施時期をおくらせ、木を太らせ収穫することで、27億円の増収を見込んでいます。その下の段は、皆伐から更新伐へのシフトにより、21億円の増収を見込んでいます。公社造林の契約満了での伐採は主伐ですが、そのうち立木を全部伐採する皆伐を減らして、一部伐採しないで所有者に返す更新伐の比率を増加させたいと思っています。更新伐については、一番下にそのイメージを掲げました。60％の抜き切りを実施し、40％の立ち木を残して、土地所有者に返還します。伐採後の再造林は不要で、土地所有者の負担が軽減されるのに加え、手元にはその後に収益が期待できる80年を超えた大径木が残ります。更新伐は国庫補助事業の対象とされており、このことで造林公社の収入には、立ち木販売代金に加えて補助金が加算されます。造林公社にも土地所有者にもメリットのある更新伐の率を上げていく考えです。表中、下側の支出です。上の段は間伐や主伐の事業費増加による40億円の減収です。発注先の労務単価の上昇が主因ですが、今後は、これから説明するレーザー航測等、新技術の積極的な活用や新たな森林管理システム等の連携などによる経費削減に努力してまいります。その下の段は管理経費です。人件費等の見直しによる11億円の減収です。先ほどから説明していますが、事業を実施する造林公社の造林地の奥地化や路網の延伸、土地所有者との交渉期間の延長や相続関係者との交渉等、今後、公社の事務量はふえてきますので、組織を充実して確実に対策していきます。その下、表中、最下段、△３億円は収入から支出を差し引いた金額です。最終黒字は、現行での13億円の黒字から３億円を減じまして10億円の黒字となることは先ほど申し上げたとおりです。
　では、７ページをお願いします。最後に、今後の課題を説明します。先ほど説明した最終損益の黒字確保をさらに推し進めるための取り組みです。まず、県の取り組みとしては、今年度から導入を始めますレーザー航測を推進し、35年ごろまでには全県で地形や立木等の詳細データを取得します。そして、来年度から全県で運用を開始する森林クラウドシステムを活用し、森林の位置情報とマッチさせ、造林公社、森林組合と共有していきます。そして、このレーザー航測の運用ですが、下の図２に記載のとおりでして、正確な立木情報や地形情報を業務に活用すれば、多くの現地調査が不要となります。作業道の計画も容易となるため、効率的なルート検討が可能となるほか、山林における木材のストックヤードとしての活用もできるものですから、民間では１ヘクタール当たり約１万円の現地調査費の縮減としているほか、全県の公社造林地をそのまま一つのストックヤードとして機能させれば、需給ギャップの解消や運搬コストの削減等、公社有林の販売にも活用を期待できると思っています。素材生産量拡大のために必要となる各事業体の人材の確保については、緑の雇用事業等を活用し、年間50人程度の新規参入を引き続き行い、平成35年ごろには、現在の３割増しの人員体制としていきます。
　次に、市町村の取り組みです。来年度から交付され、平成34年からは増額交付される森林環境譲与税は、平成45年度には満額交付されます。これを財源に林政アドバイザー等の全市町村で配備する等、体制を強化し、県と連携しながら不採算な奥地林等の森林所有者との交渉を進め、市町村が主体となった森林整備を進めることとなります。その際、多くが奥地に存在する公社造林地は、周辺の森林所有者情報にも通じており、市町村の進める森林整備にも協力可能で、図３に示しますとおり、森林管理のために市町村が整備する路網、公社造林を通して利用できれば、公社造林での作業が効率的に実施できます。
　造林公社としてもこういった方向での活動を積極的に進めてまいります。そのほかにも、林地台帳を活用すれば、公社造林へのアクセス道の関係者探索において最新の所有者情報を得ることが可能で、調査時間が大幅に短縮されます。これは効率化です。造林公社の取り組みとしても、既に初回の搬出間伐において崩れにくい鳥取式作業道を整備していますので、２回目以降の搬出間伐では、少々の改修で再利用が可能ですので、路網開設のコスト削減となります。また、タワーヤーダなどの架線を活用する施業を委託することで、奥地での搬出を推進したり、周辺の森林所有者と連携し、これまで単年度であった契約を複数年として、周辺事業体との受注を促して、また、搬出作業の効率化を図ることにも取り組み始めています。
　以上のとおり、第１期改善計画と長期収支をひとまず見直させていただきました。プラン全体については、31年度の早期見直し、改訂していきたいと思いますので、当初予算とあわせてお認めいただきますようお願いします。
　続いて、次のページ、８ページです。このほど、災害時に発生した倒木、流木等の撤去等により早期の復旧を目指す、災害時における応急対策業務に係る協定を鳥取県森林組合連合会と締結するため、２月４日午前10時から知事公邸で協定の調印式を開催しました。森林組合連合会からは前田会長、生田副会長が出席され、県下の全森林組合長が立ち会われています。県側からは平井知事が出席され、村尾部長、地原森林・林業振興局長も同席しました。
　協定締結の目的は、災害時において、県森連や各森林組合の保有する資器材の提供及び技術者の出動により、県における災害対策を円滑かつ的確に行うことです。対象となる災害は、鳥取県災害対策本部が設定された場合であり、これは風水害において気象庁から特別警報が発表されたとき、または知事が必要と認めたとき等です。あるいは同程度の災害で、県が県森連らの協力を必要すると認めた場合です。対策事業等の内容は（３）に記載のとおりですが、イに掲げますとおり、平常時における災害予兆の監視も含むこととしており、これに期待するところも大です。
　なお、３に掲げたとおり、同様の災害協定は全国６県で締結されているところです。

◎森委員長
　続いて、報告第６、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について。

●平野水産振興局水産課長
　９ページをお願いします。工事の請負契約の変更分について報告します。
　上段の工事は、境港の高度衛生管理型市場整備のうち４号上屋の改修工事です。こ市場整備の工事全体が、市場を使いながらの工事なのですが、この４号上屋も使いながらこの工事を行っておりて、細かく細分化して足場を組んで施工しているのですが、利用者との調整に時間を要したとため、工期を変更し、延長するものです。また、４号上屋にはセレクターという機械が置かれているのですが、その移設場所が確保できなかったことから、セレクターの上の工事ができなかったために、一部工事を取りやめたことにより、189万円の減額を行っています。
　下段のほうは、６号上屋の新築工事です。この工事では、地中から障害物や水が出てきたものですから、その対応に時間とお金を要したため、増額変更及び工期の延長を行ったものです。

◎森委員長
　以上６点の報告がございましたが、ただいまの説明について、質疑等はございませんか。ありませんね。
　その他、皆さんから、ありませんね。
　それでは、意見が尽きたようですので、農林水産部については以上で終わります。
　あす14日は、午前９時に再開します。
　以上で閉会します。

午後５時08分　散会