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会議の概要
午前９時00分 開会
◎森委員長
おはようございます。
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会します。
労働委員会に係る付議案の予備調査を行います。
執行部からの説明は、要領よくお願いします。
なお、説明については平成30年度補正予算から説明をお願いします。
それでは、平成30年度２月補正予算及び平成31年度当初予算の付議案の説明を一括して求めます。
質疑については、説明後一括して行っていただきます。
まず、総括説明を求めます。
●安本労働委員会事務局長
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
まず、平成30年度２月補正予算関係ですが、これは職員人件費の確定に伴う補正です。
その次の平成31年度当初予算関係ですが、これは委員会の運営経費など9,700万円余をお願いしているところです。
詳細については、入江次長より御説明します。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
●入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長
おはようございます。
まず平成30年度補正予算から御説明申し上げます。労働委員会の議案説明資料１ページ目をごらんいただきたいと思います。
このたびの補正は308万円余りの補正をお願いするものでして、内訳としては事務局職員の人件費の決算見込みに伴う補正です。御案内のとおり当初予算は職員の平均で計上されていますので、１年間の実績に基づき補正させていただこうというものです。
２ページ目には事業名を書いてありますけれども、先ほど申し上げた308万円余の人件費の補正でして、このたび事業に伴う補正等はありません。
引き続き、平成31年度当初予算について御説明申し上げます。議案説明資料を御確認お願いします。
まず、１ページ目ですけれども、労働委員会として平成31年度については9,741万円余りの予算をお願いしているものでして、ほぼ前年並みです。
事業の内訳については、２ページ目からです。２ページ目には委員会運営費、それから３ページ目には労使ネットとっとり広報・機能強化事業、そして４ページ目には事務局費として職員人件費等を計上しています。労働委員会としてこれら３つの事業で成り立たせています。まず２ページにお返りいただきまして、委員会運営費について御説明いたします。
委員会運営費は、労働組合法、労働関係調整法等の法律に基づき労使関係の公正な調整を図り、労使紛争の適正な解決を促進するという労働委員会本来の事業の運営に係るものです。主な内容として、まず労働組合法に基づく不当労働行為の審査があり、命令を発することにより労使関係の正常化を図る機能があります。また、労働組合等々の集団調整として、労働争議が発生した場合にはあっせん、調整、協定、仲裁などを行い、労使関係の安定化を図る機能もあります。
３つ目には個別労働関係紛争のあっせんです。鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の規定に基づき、労働者個人の方と会社等との紛争に関係してあっせん等を行い、迅速な解決を図っていくというもので、最近こちらのあっせんがふえてきています。さらに労働相談にも取り組んでおり、今申し上げた条例に基づいて労働相談を行い、労使紛争の未然の防止あるいは自主的解決の促進を図るという機能があります。それら以外に、月２回行っている定例総会、公益委員会議の開催あるいは中央労働委員会、各都道府県労働委員会との連絡会議などの経費をお願いしています。
次に、３ページ目の労使ネットとっとり広報・機能強化事業です。労使ネットとっとりと言うのは、労働委員会の中に個別労働関係紛争の解決の促進を図るために設けている支援センターの愛称のことで、３ページ目の下のところにロゴマークなども書いています。この労使ネットの愛称のもとにさまざまな活動を行っています。一つには広報・ＰＲ活動として、労使ネットとっとりの行うあっせん、労働相談等を県民の皆様方に広くＰＲして、活用をお願いするものです。また、委員等の資質向上や労働委員のほかにもあっせん委員候補者が26名おられます。これら候補者の方々の連絡会議や研修会などを開催して、あっせん等を担当される皆様方の資質の向上を図っていく機能があります。さらに韓国江原地方労働委員会との研究交流を行っています。労働委員会制度は世界では日本と韓国の大体この２カ国での取り組みなのですけれども、韓国でも韓国版の働き方改革等が進められているところです。非正規労働者の増加や解雇、雇いどめの増加など韓国と日本の実情には似通った問題も結構あり、韓国では我々よりも桁が１つ違うほど多くの事案を迅速に取り扱っているということもあります。そういった進んでいるところなどについても韓国から勉強させていただき、あるいは我々の取り扱っている事案などについて紹介しながら連携を図って、ノウハウの構築に努めているところです。
さらに４ページ目ですけれども、こちらは職員人件費とそれから事務局費ということで、労働委員会の運営の円滑化を図るという形で経費を計上しています。
◎森委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんか。
○錦織委員
補正額が300万円ほど上がって少しふえているのですけれども、これは通常の賃金が上がっていることの影響ではないと思うのです。300万円というと、女性が働きに出てもこのくらいの収入をなかなか得られないのですけれども、それでふえて、今回はまたもとに戻ったというか去年の当初よりも少ないということで、この300万円の補正額の中身というのか、どんなものがあるのでしょうか。
●入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長
説明資料の３ページ目をごらんいただきたいと思います。人件費の内訳についての補正額のところをごらんいただきたいと思います。給料、職員手当、共済費の３つの項目でして、今申し上げたように労働委員会の職員が実は８名しかおりません。年度当初の予算は県職員の平均により計上しています。４月には定期の人事異動もあり、給料の高い職員もいれば低い職員もいるため、何か特別なことがあったわけではなく、そういうことに伴う増減です。たまたま人数が少ないため、結果的にこういう状況になっています。
◎森委員長
平均年齢が高いということですね。
●入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長
はい。そういうことです。
◎森委員長
よろしいですか。
○錦織委員
わかりました。
◎森委員長
それでは、報告事項に移ります。
報告第７、平成30年取扱事件等の概要について。
●入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長
お手元の資料を御確認いただくようお願いします。平成30年の労働委員会の取扱事件等の概要について御説明します。
本常任委員会には、労働委員会の取り扱いについては年３回報告しており、一つは年度上半期、それからもう一つは年度終了後、そして今回御報告しますのは１月から12月の暦年で取りまとめたものです。
１ページ目のところには、いわゆる集団的労使関係という労働組合と会社等との関係についての紛争の取り扱いの状況をまとめています。
まず不当労働行為の救済申し立て事件ですけれども、平成30年についてはございませんでした。
労働争議調整事件は２件ありました。表の中に書いてありますが、まず１号事件としましてＡ争議と書いてありますけれども、こちらは会社側からのあっせんの申し立てがあったものです。事案の概要については、実質的な団体交渉を開催する前に労働組合が法人の代表者の出席にこだわっているため、交渉が進まないということがありましたので、使用者側から団体交渉の開催等について調整事項としてあっせん申請があったものです。こちらについては、現場で実情調査を行ったところ当事者間の自主解決の努力が極めて不十分であり、その時点ではあっせんの必要がないと認めて不開始となっています。
次に２号事件、Ｂ争議ですけれども、こちらについては労働組合から申請があったものです。団体交渉の場において、使用者側から相当の交渉権限を持っている者の出席がないために交渉が進展しないとして、団体交渉の促進を目的とする形であっせん申請があったものです。こちらについては、それぞれの主張が書いてありますが、労働組合からは交渉権限が与えられていない者が出席しているため、あっせんを通じて団体交渉のルール化を図っていきたいという主張がありました。一方、使用者側については、十分にその権限を与えた者を出席させている。労働組合側が団体交渉の出席者にこだわるばかりで、具体的な進展が進まないという主張がありまして、労働委員会としてはあっせんができるよう調整を進めてまいりましたけれども、結果的には会社側からあっせんには参加しないという意思表明がありましたので、この事件については打ち切りということで終結しています。
次に、２ページ目をごらんいただきたいと思います。３番目の個別労働関係紛争のあっせん事件の取り扱い状況ということで御説明します。
こちらは労働者個人の方と会社との労働紛争ですが、平成30年の取り扱いとしては40件あります。内訳としては新規に継続したものが36件、前年からの繰り越しが４件ということになってございます。
内訳については、２ページ以下に表に書いてあるとおりです。これを取りまとめたものが５ページ目のところでして、（２）平成30年取扱事件の分類等というところから御確認をお願いできればと思いますけれども、今申し上げました40件についてまずアのところは紛争の内容でして、重複集計ですが72の項目があります。これを分類しまして、例えば解雇、雇いどめなどの経営または人事に関係するものが27件、それから賃金の未払い等というものが12件、それから時間外勤務ですとか雇用期間等の労働条件に関するものが14件、それから最近ふえているのですけれどもパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等の職場の人間関係、嫌がらせ等に関係するものが18件、その他が１件という形になっています。これを見ましても、やはり職場の人間関係等はふえてきている傾向にあると認識しています。
処理状況ですけれども、担当しました40件について解決したものが半分の20件、取り下げが３件、打ち切りが14件、それから次年繰り越しとなったものが３件という状況になっています。
業種の区分ですけれども、ごらんいただいていますとおり福祉・医療関係が10件と一番多く、次にサービス・教育・宿泊等となっています。
今回の平均処理日数ですけれども、62.2日で約２カ月を要しておりまして、解決率は58.8％ことになっています。
４番目のところはこちらは労働委員会で取り扱っています労働相談の状況でして、実数としては322件とありますけれども、１番目の相談内容の重複集計によると、解雇等の経営または人事に関する事項が96件、賃金等に関してが85件、労働条件に関するものが156件、職場の嫌がらせ等が112件、その他20件ことになっており、相談においてもやはり職場の人間関係がふえてきているという状況があります。
対応状況については、あっせんの制度を説明したりアドバイスしたり、あるいは労働基準法等の法令を説明したり、あるいは労働局ですとか法テラスなどの他機関を紹介したものという形になってございます。
受け付け区分はごらんのとおりですが、２年ほど前から電子メールの受け付けを始めたところ、最近では電子メールでの相談が非常にふえてきているという傾向にあろうかと思います。しかし、そうは申し上げても一番多いのはやはり電話による相談でして、フリーダイヤルを設けており、県内どこからでも無料で御相談いただけるという体制をつくっています。
６ページ目は取扱件数の推移ということで、過去５年間の取り扱いの状況について取りまとめたものです。特に個別労働関係に関係するあっせんの新規取扱件数は、ごらんいただきますとおり鳥取県は全国有数の件数でして、平成30年についてはまだ全国集計が出てはいませんけれども、恐らくこの36件であれば全国１位、２位という形となり、非常に多い件数を取り扱ったことになるのではないかと考えています。
◎森委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんか。
○興治委員
個別労働関係紛争のあっせん事件のうち、労働組合があるところが何件、ないところが何件というのはわかるのでしょうか。
●入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長
申しわけございません、そういった集計はできておりません。といいますのがあくまでも個別労働関係紛争のあっせん事件の場合は組合のあるなしにかかわらず労働者個人の方の名前で御申請いただいています。その中で組合の有無についての統計的な資料はございません。ただ全県的に組合の結成率は非常に低いですので、恐らく多くの方がそういった組合がないところで事件が発生するというか、あっせん申請をいただいているものではないかというふうには想像はしています。
○興治委員
あと、そのあっせんの新規受け付け全国１位ということなのですけれども、要するに全国一人口の少ないところで件数が全国１位というのが何となく奇異な感じがするのですけれども、このことは、他の都道府県の取り組みが非常に弱いということなのでしょうか。
●入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長
おっしゃるところがございます。鳥取県の場合は、先ほど申し上げましたように広報・機能強化事業という予算をお認めいただいてＰＲ活動を一生懸命実施しています。そういう意味では他の都道府県の労働委員会に比べれば少しは知名度はあると思います。
実はもう一つからくりがありまして、労働委員会でそういったあっせんを行っていないところとしては例えば東京だとか福岡だとかというところもありまして、そういったところはいわゆる首長部局で行ったりなどしていますので、そういったところは圧倒的に多いということもあります。必ずしも鳥取県が人口に比べて労働紛争がたくさん発生しているということではなく、たまたまそういうふうな鳥取県労働委員会の取り組みであるとか、そういったことで件数的には総体的にふえているように見えるということで、恐らくどこも同じ状況で労働問題を抱えていらっしゃるのだとは思います。
○興治委員
わかりました。いいです。
◎森委員長
それでは、その他に入ります。
労働委員会に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
それではないようですので、労働委員会については以上で終わります。
これで入れかえをします。
（執行部入れかわり）
午前９時21分 休憩
午前９時24分 再開
◎森委員長
それでは再開します。
企業局に係る議案の予備調査を行います。
平成30年度の補正予算から説明をお願いします。
それでは、平成30年度２月補正予算及び平成31年度当初予算の付議案の説明を一括して求めます。
質疑については、説明終了後一括して行っていただきます。
まず、総括説明を求めます。
●丸毛企業局長
私から本定例会に提案の平成30年度２月補正予算関係、31年度当初予算関係について総括説明します。
初めに、平成30年度２月補正予算関係です。議案説明資料をお開きください。
議案第31号、平成30年度鳥取県営工業用水道事業会計補正予算です。１ページをごらんください。
昨今頻発する自然災害を踏まえて、老朽化が進んでいる日野川工業用水道の施設の強靱化を進めて工業用水の安定供給を図るため、先般可決されました国補正による補助制度を活用しまして管理棟である西部事務所の耐震補強や非常用発電設備等の更新を行う費用について、31年度執行するための債務負担行為をお願いするものです。
次に、平成31年度当初予算関係ですが、議案説明資料をお開きください。
予算関係としまして議案が３件、議案第18号、平成31年度鳥取県営電気事業会計予算、それから第19号、平成31年度鳥取県営工業用水道事業会計予算、第20号、平成31年度鳥取県営埋立事業会計予算です。また、予算関係の条例関係としまして議案が２件です。
まず、予算関係について御説明をいたします。
１ページの総括表をごらんください。まず、３事業の支出ベースの合計ですが、支出欄の本年度分の一番下ですが、対前年では約31億円少ない49億円余の予算をお願いするものです。減額の理由は、電気事業において舂米発電所リニューアルの大規模工事が進捗したことに伴い、31年度の工事費用が大
きく減少するものです。
それでは、３事業の概要について御説明をいたします。
まず、電気事業会計です。更新時期を迎えた舂米ほか３発電所については、32年度から民間活力を導入するＰＦＩ・コンセッション方式による起債整備、管理運営を行うため現在も手続を進めているところです。昨年、ＰＦＩ法に基づく実施方針条例を議決いただき、先月１月29日には事業内容を示す実施方針を公表しまして説明会も実施したところですが、本年度内には事業者の募集を開始したいと考えています。31年度はこの32年度からのコンセッションの移行に向けて総仕上げの年でして、事業者の選定業務とともに舂米発電所リニューアル工事を仕上げることとしています。
次に、工業用水道事業会計です。先ほど補正予算で御説明したとおり、日野川工業用水道について施設を強靱化する耐震補強、更新等を進めるとともに計画的に管路の漏水防止対策も行い、工業用水の安定供給を図りたいと考えています。予算も前年比で１億5,000万円余の増額をお願いしているところです。
なお、水需要の減少により依然として厳しい経営状況ではありますが、工業用水の利用拡大を図るために食品加工系を含めた多様な企業も視野に入れて既存ユーザーの増量、工業用水への切りかえ、工業団地以外の立地も柔軟に対応するなど、商工部局や地元関係市等々、全力的に取り組んでまいりたいと思います。
最後に埋立事業会計です。現在の未分譲地は竹内団地で、新ターミナルの背後の２区画を含む６区画、6.7ヘクタール、それから旗ヶ崎団地では１区画、0.4ヘクタールです。これらの分譲については、もともと地域のポテンシャルに加えて31年供用開始予定の竹内の貨客船ターミナルが大きなポテンシャルが加わりますので、港づくり、にぎわいづくりに資する分譲となるよう商工部局、関係市と連携を強化して取り組んでまいりたいと思っています。
次に条例関係ですが、議案第38号、鳥取県営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例と、第54号、企業局企業職員給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例です。ことし10月予定の消費税率の引き上げに伴い工業用水の利用料金を引き上げるもの、また人事院勧告を踏まえて職員給与条例を一部改正し、再任用職員等に単身赴任手当を支給することに伴い企業局も同様の改正を行うものです。
詳細について、担当課長から御説明をいたします。よろしく御審議のほどお願いします。
◎森委員長
続いて、詳細説明を求めます。
●入江企業局経営企画課長
初めに平成30年度２月補正予算関係の議案説明資料について補足説明します。
資料をお願いしたいと思います。まず、１ページをお願いします。
議案第31号、工業用水道事業に係る予算資料です。冒頭に局長から概略については御説明させていただいたとおりでして、今回、債務負担行為として５件の工業用水道事業の関連の予算をお願いするものです。
内容、金額については、この１ページに記載のとおりですのでごらんいただければと思いますが、具体的には上から順番に申しますと、西部事務所の建屋の耐震補強あるいは外壁の改修、またこの工事に伴う工事監理業務の委託、それから３番目になりますけれども非常用発電機あるいはその直流電源装置、それから河床の伏流水取水ポンプ、こういった工業用水設備の更新を行うものです。債務負担行為として５件、金額約２億円ということで、予算は31年度予算ということで当初でお願いしています。
続いて、平成31年度当初予算の議案説明資料をお願いしたいと思います。資料の２ページをお願いします。
議案第18号、電気事業に係る予算資料です。冒頭に局長から概略説明しましたので、私は２番の項目別明細の内容について説明したいと思います。
まず、収益的収入・支出の明細です。事業収益としましては20億8,300万円余で、前年度に比べて約２億2,900万円余の減額予定としています。主な収益ですが、営業収益のうちの水力発電の電力料になります。予算としては15億8,900万円余を予定しています。右の説明欄に販売電力収入がありますが、内訳を見ますと風力と太陽光はほぼ前年と同額ですが、水力電力料は減額としています。この主な要因としては、昨年災害の影響により現在加地発電所が運転停止ですが、この復旧の見込みが来年の秋ごろまででして、その間の運転停止に伴う電力料の減少等によるものです。
続いて、営業外収益を見ていただきますと、対前年で１億4,000万円余りの減額になっていますが、これは消費税の還付金の減少によるものです。
続いて、事業費です。19億9,700万円余でして、前年に比べて約４億400万円余りの減額予定としています。主な費用としましては、営業費用が18億2,200万円余で前年に比べて４億8,500万円余の減額予定としています。費用の内訳ですが、水力発電に関する費用が一番大きく約13億500万円余でして、前年に比べて約３億3,400万円余の減額となっています。この主な減額の要因としては、修繕費が今回２億9,800万円余を計上していますけれども、老朽化発電設備の大規模修繕が一段落したこと等により前年に比べ約２億円程度の減額となったことによるものです。
続きまして、３ページをお願いします。上のほうの一般管理費は１億7,800万円余で、前年に比べて約１億5,100万円余の減額予定としています。主な減額の理由としては、退職給与引当金の減額等によるものです。
結果、収益から費用の差し引きは、8,600万円余の黒字予算となっています。
続いてその下、資本的収入・支出です。収入は前年度には舂米発電所のリニューアル事業に伴う企業債の借り入れがありましたが、本年度はゼロを予定しています。
次に支出ですけれども、７億3,200万円余で前年に比べて約28億5,600万円余の減額予定となっています。この主な要因としましては、冒頭に局長からも説明しましたが舂米発電所のリニューアル工事が進捗しまして工事費が減額したこと、また新規発電所として私市川の発電所が竣工したこと等によるものです。
結果、収入から支出の差し引きですが、マイナス７億3,200万円の赤字予算ことになっています。この補?財源は、内部留保資金等を充当する予定です。
続いて４ページをお願いします。県営発電所における民間活力活用は平成30年度からの事業で、３年間の継続事業です。今年度当初予算としては7,150万8,000円をお願いするものです。県営水力発電所のＰＦＩ・コンセッション事業については、小鹿第一・第二、舂米、日野川第一のこれらの４つの発電所のＰＦＩ・コンセッションによる事業実施に必要な条例を昨年制定しまして、ことし１月には実施方針を策定、公表したところです。また、ことし３月には事業者選定に向けた募集を開始する予定にしています。そして来年には、専門家に加わっていただき適切な事業者の選定等を行うこととしています。事業内容、今後のスケジュール等については記載のとおりですので、ごらんいただければと思います。
続いて、５ページをお願いします。キャッシュフロー計算書です。内容については記載のとおりですので、ごらんいただければと思います。
続いて、６ページから８ページをお願いします。給与費の明細です。６ページの一番上の総括のところで、職員数について本年度は39名分をお願いするものです。前年と比べて１名減としていますけれども、これは日野川第一発電所のリニューアル検討業務が終了することによる削減です。内容については記載のとおりですので、ごらんいただければと思います。
続いて、９ページから13ページをお願いします。関連帳票の、予算貸借対照表それから損益計算書等ですので、また内容は記載のとおりですので、ごらんいただければと思います。
続いて、14ページから15ページをお願いします。継続費に係る調書です。
まず、14ページですが、内容としては県営発電所の民間活力活用事業であり、30年度から32年度の継続事業です。
続いて15ページ、継続費の支出状況等に関する調書は舂米発電所のリニューアル事業についての調書であり、こちらも28年度から31年度までの継続事業です。内容は記載のとおりですので、ごらんいただければと思います。
続いて、16ページから18ページをお願いします。こちらは債務負担行為についての調書です。
まず、16ページから17ページは当年度に新たに設定をお願いする債務負担行為です。16ページには５件ありますが、上から４つまでには発電設備等の点検業務でして、全て期間満了に伴う更新です。それから最後の加地発電所の細密分解点検工事に伴う取りかえ修繕用の部品購入についてですが、このオーバーホールは12年に１度実施することにしていますけれども、その部品製作に長期間要するために債務負担行為をお願いするものです。
続いて、17ページは、全て今年の消費税率変更に伴う変更分です。
続いて、18ページをお願いします。こちらは過年度に議決済みの債務負担行為で、内容は記載のとおりですのでごらんいただきたいと思います。
続いて、19ページをお願いします。議案第19号、工業用水道事業に係る説明資料です。
経営改善の取り組み、主な事業については、冒頭に局長から概略説明がありましたので、私は２の項目別明細の内容について説明したいと思います。
初めに、収益的収入・支出です。事業収益としましては５億7,000万円余で、前年と比べて約1,000万円余りの増額予定としています。内訳を見ると、営業収入として４億100万円余で、前年に比べ約1,300万円余の増額予定としています。この増額の主な理由としては、鳥取地区、日野川の新規事業に伴う収入増によるものです。具体的には、鳥取地区では鳥取市の新庁舎、あるいは日野川については境港水産事務所の高度衛生処理施設、こういったものの新規需要による収入増ということです。
次に、20ページをお願いします。事業費として８億500万円余で、前年に比べて約850万円余の増額予定としています。内訳ですが、営業費用としまして６億9,300万円余で、前年に比べて1,800万円余の増額予定としています。主な増額要因としては、事務所建屋の耐震化に伴う除却を行うため、資産減耗費が増額したこと等があります。
結果として、収入から支出の差し引きですけれども、厳しい経営状況が続くことでマイナス２億3,400万円余の赤字でして、前年に比べ赤字額は若干縮小しますが赤字予算になります。
その下、資本的収入・支出です。収入は７億5,600万円余で、前年に比べて１億5,100万円余の増額予定としています。内訳ですが、企業債が４億700万円余で、前年に比べて１億1,100万円余の増額予定としています。この内容ですが、新規ユーザーへの配管の布設、それからこのたびの補正予算でも提案している西部事務所の耐震補強等の経費に充当する起債です。それからその下、建設助成金ですが、その西部事務所の耐震補強に当たっては経済産業省の補助金を活用して整備する予定です。その補助金になるものです。最後、出資金です。３億1,300万円余ということです。これは従来どおり一般会計から鳥取地区の企業債元金償還相当額を支出する格好で助成をいただいており、その金額になります。
続いて下のほう、支出です。９億5,100万円余で、前年に比べて１億4,700万円余の増額予定となっています。主な内訳ですが、建設改良費が４億4,200万円余で、前年に比べて１億4,600万円余の増額予定となっています。主な内訳としては、先ほど企業債で説明した内容と同様ことになります。
結果、収入から支出の差し引きは、マイナス約１億9,500万円の赤字予算となります。この補?財源として、内部留保資金等を充当する予定です。
続いて、21ページはキャッシュフロー計算書で、記載のとおりですのでごらんいただければと思います。
続いて、22ページから24ページをお願いします。給与費の明細です。本年度、前年度とも２名で変更はございません。２名分の人件費をお願いするものです。
続いて、25ページから29ページをごらんいただきたいと思います。関連帳票の予定貸借対照表、損益計算書等でして、内容は記載のとおりです。ごらんいただければと思います。
30ページから32ページをお願いしたいと思います。債務負担行為です。30ページ及び31ページには、このたび新たに設定する債務負担行為です。内容は期間満了に伴う消防用設備点検業務、及び消費税率の変更に伴うものです。
32ページは過年度において議決いただいた債務負担行為ですので、またごらんいただければと思います。
続いて、33ページをお願いします。議案第20号、埋立事業会計に係る予算説明です。
概略は先ほど局長から説明しましたので、私からは２番の項目別明細について説明したいと思います。
まず、収益的収入・支出です。事業収益は３億4,700万円余で、前年に比べて6,500万円余の増額予定としています。主な収入としては、土地の売却収入の約２億1,100万円余でして、前年と比べて6,300万円余の増額予定としています。新規の土地売却としまして竹内、旗ヶ崎団地、４件を見込んでいるものです。
続いて下のほう、事業費ですが、予算額は２億8,500万円余で、前年に比べて2,500万円余の増額予定です。主な費用としては、土地売却に伴う土地原価で１億6,300万円余であり、前年に比べて2,800万円余の増額予定としています。
その結果、収入から支出の差し引きは、6,200万円余の利益という予算立てとしています。
続いて、34ページをお願いします。資本的収入・支出です。収入は今回ございませんが、支出予算として１億3,700万円余であり、前年に比べてマイナス1,400万円余の減額予定としています。
内訳ですが、まずは一般会計から竹内団地の造成資金を借り入れていますけれども、この資金の返済のために土地の売却代金、あるいはその土地の貸し付け収入を原資として一般会計へ償還するものがあります。次にその下、利子補給金返還金として800万円弱であり、1,400万円余の減となっています。これは竹内団地を造成する際に地方債の利子分に対して国から補助金をいただいていますが、この補助金は工業用地以外に売却すれば目的外利用となるため、その部分については国に補助金を返還することになっていますので、その金額です。
結果、収入から支出の差し引きですが、マイナス１億3,000万円余の赤字予算となります。この補?財源としましては、電気、工水と同じように内部留保資金を充当する予定です。
続いて、35ページをお願いします。キャッシュフロー計算書ですので、こちらもごらんいただければと思います。
続いて、36ページから38ページ、給与費の明細になります。本年度、前年度とも２名分で増減はございません。２名分の人件費をお願いするものです。
次に、39ページから42ページをお願いします。こちらも関連帳票の予定貸借対照表、予定損益計算書等ですのでごらんいただければと思います。
最後になりますけれども、43ページは過年度に議決いただいた債務負担行為です。
続いて、44ページをお願いします。条例関係です。
条例関係として、鳥取県営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例です。これは冒頭説明がありましたけれども、このたび消費税率が10％に引き上げされることに伴い、工業用水の利用料金を引き上げるものです。現行の利用料金については表に記載のとおりですので、ごらんいただければと思います。
続いて、46ページをお願いします。企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例です。これも冒頭に概略説明がありましたが、このたびの人事院勧告に鑑み、再任用職員等について単身赴任手当を支給するため、条例を一部改正するものです。
◎森委員長
30年度の２月補正、31年度の当初予算関係についての説明を受けました。
ただいまの説明について、質疑等はありませんか。
○錦織委員
31年度当初予算について、６ページで職員が１人減ったのは日野川第一発電所のリニューアル検討業務が終わったためという説明でしたが、その定数減になった職員は本庁に戻すのかどうなのかということを、確認したいと思います。
●入江企業局経営企画課長
これは企業局の職員として１名減となります。知事部局等にまた配属されるということで、企業局の中には配属されないことになります。
○錦織委員
ということは企業局からはいなくなるけれども、一般職としてまた本庁の職員になるということですね。改めて配属するということですね。
●入江企業局経営企画課長
そうです。県全体の中で改めて配属されます。
◎森委員長
皆さん、よろしいですか。
○錦織委員
少し待ってください。確認がもう少しあります。
20ページの表の下のほう、資本的支出のところなのですけれども、ここに建設仮勘定として２億円余があります。これはたしか新エネルギー事業者のために管を布設するためだと思います。この仮勘定という意味を教えてください。
●入江企業局経営企画課長
新規ユーザーの配管布設経費として今回お願いしていますけれども、昨年はまだ給水を決定する以前の段階で、昨年度予算ではこの建設改良費の設備費のほうに想定として入っていました。今回は給水が決定したため、位置づけが変わり、建設の仮勘定に予算計上をお願いしているということです。
○錦織委員
給水決定したというのはいつなのでしょうか。また、そのことは企業局内で決定したということなのか、あるいは、その新エネルギーの会社との間で契約を結んだということですか。
●入江企業局経営企画課長
これは企業局から工業用水の給水を決定したもので、昨年８月にユーザーに通知しました。契約ではありません。
○錦織委員
通知というのは、その新エネルギー会社に給水しますよと一方的にただ言っただけですか。その点について説明をお願いします。
●入江企業局経営企画課長
工業用水の給水についてはまずユーザーから申し込みがあります。その内容を審査して、その結果給水を決定するという通知をさせていただいたということです。
○錦織委員
それはわかりました。
それと、33ページの土地の売却について、ここでは竹内と旗ヶ崎という記載があり、それぞれちょっと図式もあるので、ここですよというようなことを教えてもらいたいと思います。
●入江企業局経営企画課長
34ページに竹内団地の配置があります。この予算での竹内は今回３件の売却を想定していますけれども、具体的にまだ売却が確定しているということではありません。今いろいろ交渉していますけれども、想定として３件程度の予算を計上しているものです。
◎森委員長
よろしいですか。
それでは質疑が尽きたようですので、次に報告事項に移ります。
それでは報告第８、鳥取県営水力発電所再整備・運営等事業の実施方針の公表及び説明会の開催概要について及び報告第９、鳥取県営水力発電所整備・運営等事業の優先交渉権者選定基準の検討状況について説明を求めます。
●中西企業局経営企画課民間活力導入推進室長
では、資料の１ページをお願いします。鳥取県営水力発電所再整備・運営等事業の実施方針の公表及び説明会の開催概要について御報告します。
繰り返し局長、課長からもお話をしましたが、昨年の11月議会において鳥取県営企業の設置等に関する条例の一部改正を可決いただきまして、実施方針に係る条例として施行しました。この条例とＰＦＩ法に基づく実施方針を１月29日付で公表し、同日に事業者に対する説明会を行いました。
その概要について、まず実施方針の主な内容を１番目に記載しています。内容には、11月29日の当委員会で説明した内容と全く同じですので、説明は省略します。
２番目の説明会の開催概要をごらんいただきたいと思います。説明会は県庁講堂で行いました。内容として、実施方針のほかに要求水準書の案を説明しました。参加者は、60社、108名に御参加いただきました。昨年６月４日に事業者に対する説明会を行っており、その際おいでいただいたのは70社、120名でしたので、そのときよりは若干減ってはいます。その際、昨年６月４日の際に県内企業は10社に来ていただいたのですけれども、今回県内企業はごらんいただいたとおり18社となり、特にそのふえた内訳を見ますと建設業関係の方が前回が３社に対して今回10社となり、たくさんお見えになっていただいたと考えています。
３番目の今後の予定ですけれども、先週末にこの実施方針に関する質問、御意見を受け付けることにしており、34社から900件程度の質問、御意見をいただいています。これらに対して３月20日までにこちらで回答を準備、公表してＰＦＩ事業としての特定事業選定を行い、３月中に募集開始に向けて手続を進めていきたいと考えています。
続いて、２ページをお願いします。鳥取県営水力発電所整備・運営等事業の優先交渉権者選定基準の検討状況について御報告します。
この事業の優先交渉権者選定基準については、鳥取県営水力発電所整備・運営事業事業者選定審査会において策定することとしています。１月28日に第２回審査会を開催しました。その際、協議、確認されたことを御報告します。
まず、１番目です。主な審議内容・意見と書いていますけれども、基本認識としてダムや河川など公物管理に関する責任の遂行や事業の安全性を確保しつつ、この事業では民間による収益性向上が求められることを踏まえて、この審査基準の議論を進めていこうということをまず確認しました。
事業者に対して説明した内容は、１ページ、１実施方針の主な内容の(6)番目の事業者選定の基本的な考え方であり、実施方針条例選定基準に定める者としてアからエの４点があります。これら４点の基本的な考え方を踏まえた上で、さらに事業スキーム等事業の全体的な事項を加えた審査項目で基準の構成を検討していこうということを確認しました。
２番目の（１）、（２）で第一次審査、第二次審査という項目の大区分をごらんいただきたいと思いますが、下の４つ、安全かつ確実な事業運営から県の財政健全化への寄与というところについては条例、実施方針に関する基準そのものを持ってきています。その上の確実な事業遂行体制というところは、事業に対する全般的な理解について、その点を評価に加えた構成で基準をつくっていこうということを確認しました。
それと３点目ですけれども、競争的対話で詳細を詰めるために一次審査では３グループ程度に絞り込むということは実施方針に書いていますが、そのことを審査会でも確認しました。ただ３グループ程度ということですので、その応募状況によってはさらにその選定数の上積みも含めて提案の状況に応じて一次審査の通過者を検討しようということも確認をしています。
運営権対価の評価ですけれども、再整備費を除いた分割金に関して評価することを確認しています。あわせて、その運営権対価の評価に関してなのですけれども、２の（２）の第二次審査の一番下の大区分に県の財政健全化への寄与、中区分に運営権対価と書いていますが、この項目について、一番最初に確認した事項である安全性との絡みもあり、どの程度の重みを持って考えるのかという検討課題があります。コンセッション事業においては例えば３割を超える評価を行う事例もありますけれども、本件に関しては大体20％から25％ぐらいのところで水準を定め、これから検討を進めていってはどうかということを確認しています。
また、再生可能エネルギーの安定供給という項目では、民間事業者の創意工夫を求めることがコンセッションの大きな観点ではありますけれども、コスト削減の工夫だけではなく、施設の長寿命化の観点から必要なコストをかけた再整備の提案についてもこの項目の中で評価していこうということを確認しています。
最後ですけれども、発電事業運営がどのように地域経済に寄与するかも評価するとともに、県内企業の参加による配点には十分配慮しようということも確認しています。
こういった観点でこれから議論を進めていきまして、先ほど申した運営権対価あるいは地域経済への寄与という観点に関する評点についてもこれから議論を進めていき、結果として３月に募集要項を公表する際、選定基準もあわせて事業者の皆さんにお示しする予定としています。
◎森委員長
続いて報告第12、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について説明を求めます。
●小川企業局工務課長
資料の３ページをお願いします。一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、今回は変更分１件です。
工事名は佐治発電所自動制御装置ほか更新工事でして、これは平成30年４月に御報告している工事です。この案件について、工事内容について特に変更はございませんが、ごらんいただいているように３月に契約締結ということがあり、この設計自体は２月の単価を採用しておりました。そういった状況であり、県の全体的な方針として労務設計単価に大きな変更があった場合には特例の措置を行うというルールを適用しまして、その単価アップ分として約135万円余り増額させていただいたものです。
◎森委員長
これまでの説明について質疑等はありませんか。
○錦織委員
資料１ページと２ページについて、その実施方針というのは、私たちが開催した勉強会で見せていただいたものなのですか。確認させてください。
●中西企業局経営企画課民間活力導入推進室長
昨年11月29日に案段階ではありましたけれども、大体30ページぐらいの資料によりお示ししました。その資料のことです。
○錦織委員
大体３つのグループ程度で審査するという説明でした。グループということは、例えば60社来られた場合には、ジョイントというのかわかりませんが、建設と銀行が一緒になるなど、１社だけで申し込むのではなく、そういう形で申し込む場合もあるということですか。
●中西企業局経営企画課民間活力導入推進室長
参加の要件として、単独でも複合の会社のコンソーシアムで参加してもよいというたてつけにはしています。我々の予想としてはおおむねコンソーシアムを組織して参加されるのではないかと思っています。
◎森委員長
よろしいですか。
○島谷委員
２点あります。まずはこのＰＦＩの審査項目案についてなのだけれども、この４項目目です。常々言っているように地域経済の発展ということに注目してほしいという話をしていたところです。ここの地域という概念は鳥取県全体という形で考えていいのだろうか。それとも発電所がある場所に特定される小さな地域と考えるのだろうか。僕としては鳥取県全体に対して寄与しなければいけないと思っており、その意味でずっと言っていたのだけれども、どういう形なのだろうか。
●中西企業局経営企画課民間活力導入推進室長
評価の基準はこれから選定審査会で詰めていきますけれども、一つには調達という観点もありますので、その点に関しては県内全体に及ぶと思っています。
また一つには県でＰＦＩに関する約束事を決めます。その中で県内事業者に対するアドバンテージとして、県内事業者の参加を求めるという要件も設けて、そのあたりのところを評価していくことを考えています。
○島谷委員
では今の答弁で言うと、やはり鳥取県に寄与すると捉えていいわけだね。（「はい」と言う者あり）では次に、請負契約の報告についてなのだけれども、労務単価上昇が大きいということでしたが、これについてはパーセンテージが決まっているのだろうか。
●小川企業局工務課長
パーセンテージが決まっているのではなく、国土交通省等が実態調査をした結果、毎月というわけではないですけれども、随時、単価が改定されます。その単価が改定されたということで増額しました。パーセンテージが決まっているわけではなくて、その調査結果に基づいて設計単価を設定されているということです。
○島谷委員
だからそれはわかるのだけれども、ここへ上昇が大きかったものと書いてあるが、これは抽象的だからね。労務単価はずっと変動するけれども、少しでも上がったら単価を改定するのだろうか。ここでは上昇が大きかったと抽象的な表現をしている。僕が言っているのは何％上がったら単価を改定して、こうやって契約を変更するのか。そこを教えてほしいと言っているわけです。
●小川企業局工務課長
特にパーセンテージでルールが決まっているということではありません。今回の場合は県土整備部からまずこういう特例措置を適用できるというルールが周知されます。そのあと、この措置を適用するかどうかは逆に請負業者側からの協議によるのです。
○島谷委員
それはわかるのです。県土整備部がその特例を適用できますというからには何らかの基準があるのではないのですか。そこを教えてほしいということを言っているのです。上昇が大きかったものという抽象的な表現ではわかりにくいのではないかと思います。どういうものの上昇が大きかったのか。労務単価が15％上がったことが大きいのか、20％上がったことを大きいと判断するのか。そこはどういう考え方なのだろうか。
●小川企業局工務課長
大きかったという表現が余りよくなかったのかもしれません。労務単価の改定は適宜行われています。年度がわりのとき等については必要に応じて県土整備から周知がされるということで。
○島谷委員
そういうことを聞いているのではなくて、この大きかったというのはどういうことなのか聞きたいのです。どの程度の乖離があったからこういう増額することになったのかということを聞きたいだけなのです。後でよいので、県土整備部が特例措置を適用できると判断したのはどういう根拠で判断されたのかということを教えてほしい。今の回答は僕が聞いていることとちょっと違います。
●小川企業局工務課長
県土整備部がどう判断をしたかということですか。
○島谷委員
うん、だからこれを企業局が県土整備のオーケーと言ったやつを願意として含めてこれをするわけでしょ。
●小川企業局工務課長
はい。
○島谷委員
だから県土整備はどういう意味でそれをオーケーと言ったのという話。
●小川企業局工務課長
では、確認して後で報告します。
○島谷委員
後でいい。
◎森委員長
よろしいですか。
○錦織委員
本当になかなか理解ができないのですけれども、このコンソーシアムで集まってそこが決定しますよと。そうすると特定目的会社というのを特につくって、この特定目的会社というのは株式会社とかというのはもう全然違うものなのか。特定目的会社なのだけれども株式会社のように鳥取水力発電会社みたいな感じのものになって、当然そこに持ち株をするという人が発生するものなのか。全然特定目的会社というものはもうそういうものとは違うもの。でも利益ももちろん会社等は出さないといけなくて、県民的に言えば水道料金とは違って電気料金だから、発生した電気は中国電力とかどこかに売るのですよね。だから直接公から民間会社になったとしても、そのことで県民の電力料金には全く関係ないですよね。なのですよねという、どう言ったらいいのかな。私が……（「整理して言われたほうがいいと思う」と呼ぶ者あり）水道料金などだと直接値上げとかというのがあるのですけれども、コストが高くなったら値上げするとかいうのがあるのですけれども、この電力料金、ここのことに関して県民が支払う電気が高くなるとか安くなるとかということは直接的にはないですよね。
●中西企業局経営企画課民間活力導入推進室長
まず、特別目的会社の設立の意義を少し御説明しますと、まず特別目的会社はその事業のためだけにつくられるものになりますので、経理もその事業のためだけに経理されることになります。ですから収入もそこの会社で経理し、支出もその事業だけということになりますので、結局その収支を銀行などがきちんと管理しやすくなることが設立の大きな目的となります。
その会社の形態をどういう形にするのかという点はこちらで指定をかけたいと考えています。これは契約の中で決めていきたいとは思っていますけれども、経営の安定の観点から、株式をどこかほかの会社が持つことによってその会社の経営に関与してしまい、その特別目的会社の経営に大きな影響が出ては困ります。このため、株式譲渡に関する取り決めも契約の中で考えていこうとは思っています。それがまず１点目です。
あと電気料金に関してなのですけれども、これはＦＩＴ制度を活用して事業実施することを事業実施の条件にしており、ＦＩＴ制度を活用する場合であれば送配電事業者に引き取っていただくことがルールになっています。固定価格買取り制度により同じ価格で買い取っていただくことになりますが、基本的にはそのことによって今電力供給を受けておられる事業家の方の料金が変わるということでは決してございません。ただ斉木委員から以前お話があったように、県が受けとった利益でもって県民に還元すべきではないかという御議論もございました。その点についてはまた別途考え方が必要かとは思っていますけれども、料金に関しては特には変わりはないということです。
○島谷委員
一つ、言葉足らずだと思うのだけれども、おそらく錦織委員の質問には県内に利益があるのかという疑問もあると思うのだ。ＳＰＣを県内に置きなさいという要件は、そこの事業税が県内に入ってくることを説明しておかないと、鳥取県のためになるよということを説明しておかないと意味がないと思うのだけれども。
●中西企業局経営企画課民間活力導入推進室長
おっしゃるとおりでして、今回の事業条件として特別目的会社は県内に設置することを義務づけていますので、得られる事業利益に対する税金は県内に落ちるということです。
○錦織委員
法人事業税ですね。
●中西企業局経営企画課民間活力導入推進室長
はい。
◎森委員長
ほかに質疑はございませんか。
では、次にその他に行きますが、企業局に関しての執行部、委員の方で何かございませんか。
私から１つ、31年度予算の中で２つの事業で赤字になっていて、過去の損益勘定留保金から補?することになっています。この３事業の損益勘定留保金の年次推移のような資料をまた後で提供していただけませんか。この留保金がいつぐらいまであるというような資料をいただけるとありがたいです。
ほかに皆さん、よろしいですか。
意見がないようですので、企業局については以上で終わります。
暫時休憩します。再開は入れかえで10時半とします。
（執行部入れかわり）
午前10時22分 休憩
午前10時30分 再開
◎森委員長
再開します。
商工労働部に係る付議案の予備調査を行います。
分量が相当ありますので、簡潔に説明をお願いします。
それでは、初めに平成30年度２月補正予算の付議案の説明を求めます。
質疑については、説明終了後一括して行っていただきます。
まず、吉村商工労働部長に総括説明を求めます。
●吉村商工労働部長
おはようございます。よろしくお願いします。
まず、２月補正予算の議案説明資料をお開きください。１ページに議案第22号があります。今回の補正予算では、17億円余の増額をお願いするものです。主なものは、企業立地補助金等の支払いについてほぼ見込めるものが確定しましたのでその増額、また、その他の事業の実績見込みによる減額があります。
あわせて、特別会計で議案第26号もあります。 担当課長から詳細を御説明しますので、御審議のほどお願いします。
◎森委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●島田商工政策課長
２ページをお開きいただけますでしょうか。商業総務費の職員人件費です。商工政策課ほか４課の人件費の実績見込みによる補正1,200万円余りをお願いするものです。
下段の工鉱業総務費の職員人件費ですけれども、立地戦略課ほかの人件費、実績見込みによる補正をお願いするものです。
●佐々木立地戦略課長
３ページをお願いします。企業立地サポート事業、鳥取県企業立地促進資金貸付金470万円余の減額をお願いするものです。この事業は、県内で新増設を行う企業に対する設備資金や運転資金の制度融資です。繰上償還等がありまして融資残高が減ったこと、また当初２件分の新規融資を想定していましたけれども、実績がありませんでしたので不用額を減額するものです。
４ページ、５ページをお願いします。企業立地事業補助金22億円余の増額をお願いするものです。前々回の９月補正予算で13億円余の増額を認めていただきましたが、その後設備投資が完了して事業費が確定したもの等で、交付見込みが発生したものの増額をお願いするものです。主な交付先等を４件ほど記載しています。いずれも数年前に認定して着手したもので、このたび実績が固まった案件です。
４ページの一番下に企業立地認定件数の推移を記載しています。今年度はここまで、県外誘致が３件、新増設が18件と例年より若干減っていますけれども、やはり人材確保が厳しくなっているということがあり、この雇用要件を課している補助金の活用が若干減っていますけれども、全体として県内企業の投資意欲は引き続き堅調であると見ています。
５ページが企業立地事業補助金の内訳表です。上からＡＢＣの、３つの表がありますけれども、一番下が２月補正で要求する予算です。件数としては県内企業４件分、県外企業１件分、合わせて５件で22億円余をお願いするものです。
６ページをお願いします。働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業、1,600万円余の増額をお願いするものです。これも11月補正予算で増額補正をお認めいただきましたが、その後追加で支出見込みが生じましたので補正をお願いするものです。内訳としては、まず正規雇用創出奨励金があります。これは１年間、正規雇用していただいた企業に対して一人当たり50万円、平成28年９月以前の認定企業には対しては一人当たり100万円を支給するものです。もう一つが大量雇用創出奨励金です。これは主にコールセンターや事務センターが対象で、週20時間以上労働される方を１年以上雇用した場合に50万円、平成27年３月以前の認定企業の方へは70万円を支払うものです。２の事業内容の表のとおり補正額の内訳を記載しています。
７ページをお願いします。里山オフィス開設支援事業補助金で、債務負担行為500万円の設定をお願いするものです。飛びますけれども、51ページに債務負担行為の設定の調書を記載していますので、また御確認をお願いします。この事業は、県外企業が中山間地域に１名以上転入を伴いましてＩＴ系や事務系の里山オフィスと呼んでいますけれども、それを開設する場合の開設費用を支援するものです。制度概要、真ん中の表がありますが、補助率２分の１で３カ年で上限500万円の範囲内で支援をするものです。今回の対象案件は大山町に１件ありまして、東京で企業の事業費ですとかそれから地域活動等にインターネット上で寄附を募るクラウドファンディングという事業を運営している企業が大山町のシェアオフィスに入居されて、東京から１名転入を伴って事業を行う事業所の開設が対象です。今年度この事業では９月補正で智頭町の１件、日南町の１件、２件をお認めいただいておりまして、これが今年度３件目の認定となります。
８ページをお願いします。企業立地推進費、これは県外企業誘致ですとか県内企業の新増設に係る事務的な経費もろもろを取りまとめたものです。ベンチャー企業評価等の経費等を積んでおりましたけれども、相当案件がございませんでしたので不要となりました額を減額するものです。よろしくお願いします。
●佐々木産業振興課長
９ページです。環境ビジネス創出支援事業は補助金並びに補助金の執行見込みの減、さらには融資案件について繰り上げ償還がありましたので減額補正をお願いするものです。
下の段のとっとり未来創造型起業支援事業はふるさと起業家支援補助金について財源として見込んでいたクラウドファンディングについて、この寄附調達期間を年度末から年度明けに変更したことに伴う減額補正です。
10ページですが、上段、中段、下段ともに補助金、委託料の執行見込みの減に伴う減額補正です。
11ページについては、上段、下段ともに委託料の執行見込みの減に伴う減額補正です。
12ページです。産業振興機構運営費交付金事業は産業振興機構職員の欠員の発生に伴う減額補正です。
下の段の施設整備事業については、工事請負費の入札残による減額補正です。
13ページは、上段、下段ともに補助金の執行見込みの減に伴う減額補正です。
14ページです。これも上段、下段ともに委託費、補助金の執行見込みの減に伴います減額補正です。
15ページ、上段、とっとり次世代・地域資源産業育成ファンド事業返還金は昨年度まで当該ファンドを運用していましたが、ファンドの未使用運営費について、原資の拠出元である国の中小企業基盤整備機構に返還するための予算措置をお願いしていたところです。このたび運用収入見込み額が当初の想定を下回ったことに伴う減額補正です。
下の段の産業技術センターの運営費補助金については、工事請負費の入札残による減額補正です。
52ページです。繰り越しのお願いです。一番下の段のスタートアップ応援ファンド運営事業費は今年度の当初予算でお認めいただいた予算でして、先端技術分野のその新規事業化を支援するためのファンド造成です。これは現在の農商工連携ファンドの後継ファンドという位置づけですが、造成可能となる期日がことし３月24日以降となる予定です。ファンドの運用先として想定している社債は現在非常に金利が低下している状況です。より多くの支援財源を確保するためにも、そのファンドの運用開始時期を年度内に限らず、年度明けも含めて設定できるようにするため繰り越しをお願いするものです。
●谷本企業支援課長
16ページをお願いします。16ページの事業承継促進事業から17ページ下の国際経済変動対策支援事業までは、補助事業の執行見込みが当初予算を下回ることによる減額補正です。
18ページ、経営体質強化資金等に係る損失補償です。2,100万円余の増額補正をお願いします。制度融資の実施にあたって、保証協会へ損失補償している融資があります。表の下に３つほど書いているとおり、経営体質強化資金、経営再生円滑化借換特別資金、再生支援資金について保証協会と損失補償契約を毎年締結しています。代位弁済が行われた場合に保証協会の信用保険などで?補されない残りの部分の半分を県が損失補償する契約を締結しています。今年度は表に代位弁済額として３億8,200万円余とお示ししており、そのうち保険等で補?された残りの4,200万円余の半額2,123万円を信用保証協会に損失補償としてお支払いするものです。
19ページの上段、企業自立サポート事業、下段、信用保証料負担軽減補助金、これらも制度融資の関係ですけれども、繰り上げ償還や新規融資が予定よりも少なかったことによる金融機関への利子補助金、信用保証協会への保証料に係る補助金の減による補正です。
20ページの平成29年台風被害特別金融支援事業から21ページ、平成30年台風第24号特別金融支援事業までですけれども、災害等の特別対策資金について、市町村と共同で３年間、借りられた事業者へ利子補助を実施する制度を設けています。融資額が想定よりも少なかったことによる補助金の減に伴う減額補正です。
21ページ下段、鳥取県版経営革新総合支援事業については、中部地震からの復旧のため、復旧・復興型を設けて施設修理への補助を実施しており、今年度の執行額として当初１億4,200万円余を予定していましたが、執行見込み額としては１億800万円余りとなったことによる減額補正です。この事業では、平成28年度から全体で528件、約６億7,000万円余りを支援して中部地震からの復興復旧に役立てていただいています。
22ページ、経営革新支援事業、及び、下の鳥取県版経営革新支援事業については、先ほど説明した鳥取県版経営革新総合支援事業を平成27年度に創設しました。それ以前に実施していた県版の経営革新支援事業においても、雇用奨励金を支払う制度を設けており、執行見込み額が減額したための減額補正です。
23ページ、鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計への繰出金は、高度化資金等の繰り出しを実施するためのものでして、一般会計から特別会計へ繰り出すものです。債権回収に伴う諸経費の支出額が減ったことによる繰出金の減額補正です。
52ページをお願いします。繰越明許費のお願いです。表の２番目、震災復興地域商業活性化促進支援事業費2,000万円の繰り越しをお願いします。この事業は倉吉銀座商店街振興組合と株式会社チュウブが、倉吉市のナショナル会館跡地に打吹回廊という商業施設を現在建設中ですけれども、鋼材をとめるのに使う高力ボルトというボルトの納期が、東京オリンピック関係の建設需要や災害復旧の建設需要によって非常に延びており、年度内に管工事を完了することが難しいため繰り越しをお願いするものです。現在の予定では、施設のオープンは夏ごろとお聞きしています。
54ページです。先ほど一般会計からの繰り出しについて説明しました中小企業近代化資金助成事業特別会計の減額補正です。貸付先からの償還金の減、また債権回収における諸経費の減に伴う減額補正です。
●山本通商物流課長
24ページをお願いします。企業立地認定事業者貨物誘致支援事業は補助金ですけれども、事業計画変更だとか取り下げ、またはその相手方との契約条件により境港を利用しなかったものの実績減です。
続いて、ＧＴＩ（広域図們江開発計画）と連携した北東アジア輸送ルート確立事業は当初予定していた吉林省で開催する博覧会が吉林省側の都合により中止になったことによる減額です。
続いて、海外需要獲得強化事業は海外獲得のためのワーキンググループの開催費ですけれども、会議費や講師謝金の実績見込みによる執行残の減額補正です。
下段の県内企業海外展開サポート事業は海外状況の調査に係る入札結果による不用額、またとっとり国際ビジネスセンターの運営について経費削減等による執行見込みの減額に伴う減額補正です。
26ページ、北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット関連事業はそのサミットの中に経済協議会がありましたけれども、専門家や通訳の派遣が県で対応できたことにより不要になった参加費の減額補正です。
●西村商工労働部参事監兼鳥取県立鳥取ハローワーク所長
27ページをお願いします。正規雇用転換促進助成金事業は正規雇用１万人チャレンジの実施に伴い、非正規の方を正規雇用に転換した事業者に奨励金をお支払いする制度です。今年度の支払い見込みがふえましたので、所要額を増額補正させていただくものです。今年度でチャレンジの期間が終了しますので、来年度からは新規の助成は取りやめと考えています。
続いて、28ページをお願いします。鳥取県立ハローワーク設置事業は今年度、鳥取、倉吉等に新たに設置しましたが、システムの設置経費などの執行残、非常勤職員人件費の減による減額補正です。
下の段、ＩＪＵターン県内就職促進強化事業は事業内容のところに書いてあるとおり、大学の同窓会を利用した情報発信事業を計画していましたが、発送作業などについて大学との折り合いがつかず、その分を減額させていただくものです。別途、ウエブサイトを使った情報発信などに切りかえて対応していこうと考えています。
続いて29ページの上段、中小企業等人材確保支援事業については人材確保に向けた経営戦略や組織体制を見直しながら活躍しやすい組織土壌をつくるということで、金融機関と連携したサポートの上で助成を行うことを考えておりました。６月補正で計上させてもらいましたが金融機関との連携はつくれたのですが、時間的に難しくプロジェクトとしてスタートさせるという段階に至りませんでした。この事業は債務負担を設定していない事業で単年度執行ということもあり、残り３～４カ月という段階で、今年度の執行は見送りさせてもらおうということで、全額を減額するようお願いします。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
29ページの下段をお願いします。鳥取県未来人材育成奨学金支援事業については助成対象者の認定により基金の積み立てを行っているところですが、当初180人を予定していましたけれども実績見込みでは160人程度に減りました。もう一つ、支払いについては予算で510件程度を予定していましたが、実績で163件になりましたので減額させていただくものです。
30ページをお願いします。職員人件費については上段、下段とも実績見込みによる補正です。
31ページをお願いします。上段の学生等県内就職加速化事業についてはセミナー等の事業費の執行残に伴う減額補正です。
その下、高度外国人材等活用支援事業については研修会等の経費が当初の見込み額を下回ったため、その分を減額させていただくものです。
32ページ、働き方改革促進事業については、業種別モデル支援事業を行っており、専門家派遣の件数も見込みましたが、その見込んでいたものが不要になりました。特にセミナーが５分野から１分野減ったこともあって減額させていただきたいということが１点です。もう１点は働き方改革促進体制整備事業補助金について当初の見込みを下回ったことによる減額です。
52ページをお願いします。繰越明許費に関する調書の一番上、特例子会社設立等助成金については６月補正予算としてお認めいただいたところですけれども、この助成金事業の認定を受けた事業者が特例子会社として業務を受託するために、新たに廃棄物処理業の許可が必要となっていますが、その許可が遅くなっており、年度内に事業完了することが困難となったために繰り越しをさせていただくものです。
●福田雇用人材局産業人材課高度技能開発室長
資料の33ページをお願いします。上段の鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト事業費は企業が行う人材育成に対する補助金の交付見込み額減等に伴う減額補正です。
下段、とっとり高度技能開発拠点形成事業は、予定していました各種会議開催に係る委員に対する報償費及び旅費の執行残に伴う減額補正です。
●澤雇用人材局産業人材課長
34ページをお願いします。職業訓練行政費は障がい者などの就職困難者の方にお支払いする訓練手当の額が当初の見込みを下回ったことによる減額補正です。
続いて、若年者等への技能承継事業については、協議体を組織し、そこで訓練生を募集、雇用して訓練を実施しているところですが、通常５月から訓練を開始するところでしたが、定員を満たしていなかったため追加募集を行いました。おくれて訓練を開始した訓練生に係る経費を減額するものです。
続いて、下段の産業人材育成強化検討事業は産業人材育成強化会議の開催経費、それからアンケート調査の実施経費の執行残に伴う減額補正です。
続いて、35ページをお願いします。鳥取県立産業人材育成センター施設整備費は工事の設計費の執行残に伴う減額補正です。
続いて、下段の職業訓練事業費は委託訓練に係る入札残、また委託訓練生の数が見込みを下回ったことに伴う減額補正です。
続いて、36ページをお願いします。職業訓練生託児支援事業は実績が当初見込みを下回ったことに伴う減額補正です。
下段の障がい者職業訓練事業費は委託訓練生の数が見込みを下回ったことなどに伴う減額補正です。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
38ページをごらんください。食のみやこ鳥取県推進事業（とっとりの逸品販路拡大支援事業）です。県産品の販路拡大のために県フェアの開催や見本市の出展支援を行っているものですけれども、昨年発生した大阪北部地震の影響によりイオンで予定していました県フェアが中止になったこと等に伴う減額です。
続いて、下段のふるさと産業支援事業です。民・工芸品の新商品開発、販路拡大、後継者育成等の支援を行う補助事業ですが、後継者育成支援の関係の実績見込みの減に伴う補正です。
続いて、39ページは食の安全・安心プロジェクト推進事業でして、食品衛生に係る衛生管理対策認証取得支援を行う補助事業ですけれども、実績見込みの減に伴う減額補正です。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
40ページをお願いします。地域資源活用・農商工連携促進事業は農業者と商工業者が連携して商品開発等を行う農商工連携を推進するために、産業振興機構にコーディネーターを配置する事業ですけれども、近距離通勤の方を採用したため通勤手当が減少したこと、また出張の際に公用車を利用したことで旅費が少なく済んだこと、こういったことを踏まえた実績見込みに基づいて減額をお願いするものです。
◎森委員長
説明漏れとかありませんか。
●西村商工労働部参事監兼鳥取県立鳥取ハローワーク所長
済みません、１つ説明漏れがありました。
37ページをお願いします。県立米子ハローワークの管理運営事業です。これも先ほどと同じく人件費と清掃業務委託等の減額があります。補足します。申しわけありませんでした。
●佐々木立地戦略課長
申しわけございません。繰越明許費の説明を１件漏らしておりました。
52ページをお願いします。上から３行目の未利用施設等を活用した立地環境整備支援事業、211万円を翌年度に繰り越すものです。これは今年度奈良県から誘致した株式会社北岡本店が八頭町の旧船岡中学校に入居するに当たり、八頭町が行う校舎の改修に伴い実施設計の経費を計上していましたけれども、工期が年度をまたがることになりましたので翌年度に繰り越しをさせていただくものです。
◎森委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○錦織委員
18ページの企業自立サポート事業の企業の経営体質強化の事業についてなのですけれども、この事業では代位弁済で2,100万円という損失補?を行っています。大体この30社という企業はもう倒産した企業なのでしょうか。
●谷本企業支援課長
30社のうち15社は事業継続されています。残りの15社については、破産または事業廃止されていると理解しています。
○錦織委員
半分は倒産したけれども半分は事業を継続しておられるということですけれども、この残った15社に対しては訴追して何かされるということが決まっているのですか。ちょっとよくわからないのですけれども。
●谷本企業支援課長
これらの会社について特に県から補助などは行っていません。民間の金融機関などが支援していると聞いています。
○錦織委員
わかりました。
20ページと21ページなのですけれども、台風だとか豪雨災害だとかに対してせっかく特別融資が行われているのですけれども、これを見る限りほぼ使われていないということは残念だし、結局使いにくい制度なのだと思うのです。ここまで全然利用されないと、制度として取り組み方が悪いのではないかなと思うのですけれども、どういうふうに捉えておられますか。
●谷本企業支援課長
当初この制度をつくるときに、余裕を持って融資枠などを設定しています。この利子補助については、その融資額と融資を借りる期間、時期によって年度の利子補助の額が変わってきます。ただし今回それほど大きな借り入れがなかったのは、地震による運転資金などへの影響を、各企業が通常の事業活動の中でやりくりできたということだったのかなと思っています。
○錦織委員
余裕を持って対応していたことと、時期的なもの、また、それぞれの企業で対応できたのではないかという答弁でしたけれども、結構な被害が出ているところもありました。やはりこの制度としてというか、何か考えたほうがいいのではないかと私は思います。こうして連続してせっかくの事業を実施しているのですけれども、事業が活用されなかったからといって、企業さんがそれぞれで対応できたのだろうということではないのではないだろうと思います。やはりよく聞いてみられたほうがいいのではないかと思います。
24ページの企業立地認定事業者貨物融資支援事業もほぼ実績がなかったという説明でした。この事業は認定し、誘致した企業に境港を使ってもらうための助成制度だと思うのですけれども、これはもともと港を使わない誘致企業が多いのか、それともよそを使っておられるのかというのはわかりますか。
●山本通商物流課長
現在、県内での事業所の新増設もあわせて対象にしています。その中で、立地戦略課と一緒に企業訪問等を実施して、その際の聞き取りの中で貿易または海外取引の中で港を使うという事業者に対して我々からも同じくアピールを行って、立地企業と新増設される事業所も含めて境港を利用していただくようお願いしています。そういった中で把握をしています。
実際に港を使いたいというお話のあった企業の利用を予定して今年度当初予算をお願いしました。ただ計画変更や実際に認定の取り消し等がありました。また、相手方の契約条件により境港が選択されなかったため、実績に伴う減としてお願いするものです。
○錦織委員
結局、当初予算をつけたのに使ってもらえなかったということは大いに反省すべきではないかと、この件に関しては思います。これは、もう輸出とかをやめたよということではなくてほかの港を使われるということだったらそれは料金的なものとか何か原因があるのかもしれないのです。そこら辺はどうなのでしょうか。ほかの港を使われたケースはつかんでおられますか。
●山本通商物流課長
今回、境港を選ばれずに阪神港を選択された企業がありました。こちらについては取引先が北米であり、やはり北米航路が強い阪神港を選択されました。いわゆる輸出という案件でしたので、契約条件として、買う側に使用する港の決定権があったということです。事業者からも相手方や物流事業者にアプローチしていただいたと聞いていますけれども、残念ながら実現に至らなかったと聞いています。
○濵辺委員
29ページの鳥取県未来人材育成奨学金支援事業の説明の中で事業内容、下の支払い状況を見たときに予算が510件で実績が163件という状況にあるのですけれども、なぜこれだけ実績が少ないかという理由と、この事業は各産業で協力して基金を積み立てて、県もそれを支援する事業だと思うのですけれども、産業別に積み立てている状況の一覧みたいな資料があれば資料提供をお願いします。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
まず、１点目のこの支払いの状況の減額の少し補足します。予算で510件としていますが、これについては平成27年が150件、それから28年、29年が180件の合計110件の認定枠を予算として計上しています。それに対して支払い実績は合計で163件です。年度別で申し上げると27年が70件、28年が77件、29年が16件になっています。29年についてはまだ大学在学中の方がいらっしゃるため減っていまして、こういった状況から減額しているというところです。
もう１点お尋ねのありました基金の積み立てについては一覧がありますので、また後ほど御提供したいと思います。
○濵辺委員
では、まだ在学中と理解していいのですか。510件の予算に対して163件の実績となっていて、差があるということがよくわからないのです。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
27年、28年については、認定枠を最大限積み上げたのに対して実績はその半分ぐらいというところです。29年については180の認定枠に対して16件というところで、この差の部分はまだ大学在学中の方が相当いらっしゃるというところです。
○濵辺委員
時間が長くなるので、また後で。
もう１件、36ページの障がい者訓練事業費なのですけれども、障がい者と言ってもいろいろな障がいがあるのです。どういう方が来られてどういう訓練をされているのか。また、いい事例や悪い事例がありましたら少しお話し願えませんか。
◎森委員長
その前に、小林課長、先ほどの説明をもう少しうまい説明ができるようだったらもう一回説明してください。私もわかりませんでした。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
先ほど申し上げました510件には認定枠であり、最大限積んでいます。要するに多目に、一番最大限で見積もっているということです。実際に就職された方に対して支払いをしていまして、それが実績として163件というところです。
●澤雇用人材局産業人材課長
障がい者職業訓練事業費についてお尋ねいただきました。この障がい者職業訓練事業費には、産業人材育成センターの中で実施している施設内の訓練というものと、外部の職業教育訓練機関に委託して実施しているものとの２種類があります。施設内訓練に関しては、定員15名で実施しているところです。訓練期間は１年のもの、９カ月のもの、７カ月のものというふうに人数に応じて訓練が実施できる体制をとっています。また、対象者を知的障がい者の方としておりまして、特別支援学校を卒業された方であるとか、一旦就職をされたのだけれども離職をされた方方が訓練されています。施設内訓練では基礎的な訓練をされた後、企業実習なども実施した上で就職に結びつけていくということを行っています。
委託訓練に関しては、これは短期の訓練が主になります。大体１カ月から３カ月、の訓練を実施しています。基本的に、訓練を受けられる方のニーズに従って企業を選び、そことマッチングを実施して企業実習という形で訓練を行っていきます。ですので、実習が終了した後はそのままそこに就職される場合が多くなっています。こちらは離職者の方もいらっしゃいますし、特別支援学校の高等部の３年生の方も対象としています。
今回の補正の中で訓練生の数が少ないことに伴って減額しているところなのですが、施設内訓練は定員15名なのですが、近年受講する訓練生が少なく２名であるとか３名であるとかそういった人数で訓練を実施しているところです。
委託訓練は定員62名に対して20名から30名程度の実績となっていますので、その相差の部分を減額させていただくものです。
○濵辺委員
要は、障がい者の方に合わせた職業訓練を行っていると。簡単にまとめればそうとらえていいのですか。
●澤雇用人材局産業人材課長
委託訓練に関してはそうなります。個別の希望を聞き、例えばガソリンスタンドで就業したいという希望があれば、ガソリンスタンドの中から企業実習を受け入れてくださる企業を探して、そことマッチングした上で訓練を実施していくという形にしています。
○濵辺委員
障がい者の方に限定される訓練だと思うのですけれども、この事業の啓発の取り組みはどういう状況なのですか。学校関係などへいろいろアピールというか、何か取り組まれていると思うのですけれども、県としてはどういうふうに取り組まれているのですか。
●澤雇用人材局産業人材課長
入校に関しての御質問だったかと思います。入校に関しては、一般の学卒者対象の職業訓練も含めてですが、センターの校長などが各学校を回りセンターの入校を案内させていただいたり、オープンスクールを開催して、センターを見に来ていただいたり、また、実際に体験していただく場も設けています。また、一日体験入校などを通じてセンターのＰＲも実施しているところです。
○濵辺委員
最後に、年齢制限はあるのですか。
●澤雇用人材局産業人材課長
特に設けていません。学卒者の方も、離職者の方も入校していただくことは結構です。
○興治委員
29ページですけれども、まず上の段の中小企業等人材確保支援事業は全額を減額されているのですけれども、この事業はもう来年度は実施しないのでしょうか。また、今回実施できなかったことの問題点は、どういった点にあったのでしょうか。
●西村商工労働部参事監兼鳥取県立鳥取ハローワーク所長
この事業については人材を求める企業の店舗とか事業所、とりわけ例えば設備の導入であるとか新たな事業への業務拡張など、そういったタイミングでそういった適した人材を求める事業所の方を対象に活用していただくことを当初イメージしていました。振り返ってのお話にはなるのですけれども、金融機関との連携というのが非常に重要なキーワードであったと思います。昨年夏以降10月、11月あたりに金融機関との連携体制が整い、現時点で100件ぐらいの案件を抱えています。この事業を活用する事業所の洗い出しを行った際には、さっき申し上げたような設備導入や新規事業への業務拡張など、ビジネスモデルの見直しも含めて取り組むタイミングの事業者はあったのですが、既に事業に着手されているという状況もありました。事業者のタイミングを的確に把握することが難しかった点の一つであったと感じております。
もう１点はビジネスモデルの再構築とか経営戦略、また、それらとかませた人材の確保という点について、少し理解が難しかった面もあると思っています。さっき申し上げたとおり、期間も単年度で仕上げる仕組みになっていまして債務負担行為が設定されていません。もし今決定したとしても３カ月で完了するのはおそらく難しいという現実もありまして、今回この事業については見送らせてもらうよう判断させてもらいました。
来年度については、そういった反省点を踏まえて少し使い勝手のいいものにアレンジして、新年度予算に打ち出していきたいと思います。ただ、当初ではなく６月補正予算あたりをめどとして提案したいと考えています。
○興治委員
わかりました。
その下の未来人材育成奨学金なのですけれども、思ったより少ない気はするのです。せっかくこういう予算枠が確保してあっても、実績はその半分以下ということなのです。例えば県内に就職する学生の人数だとか、あるいはその中で奨学金を受けている学生の大まかな人数など、そういった数値を把握した上でこの計画は立てられているのでしょうか。そのあたりはどうなのでしょうか。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
この基金には、企業からの資金と県からの資金を合わせて基金として積み立てしています。その基金に積み立てる額というのは、先ほど申し上げたとおり、現在は大体毎年180人の枠をベースに基金として積み立てしているというところです。
在学中に認定申請をしていただき、その方を認定した後、県内の対象企業へ実際に就職された後に交付決定を行って、最大で８年間にわたって支払いをしているという制度です。
そういった中、35歳未満の方まで対象としていますので、まだ卒業後にすぐ就職しない方もあり、そういった状況により支払い実績はこれからもふえてくる見込みもあります。支払う件数がまだ確定していないということから、最大限の認定枠である510件の基金を積み立てているというところです。
○興治委員
制度の仕組みについて、私の理解が違っていたのかもしれないけれども、在学中に認定するということなのですけれども、35歳未満までということは、例えば大学とか専門学校を出てから相当年数がたっている人も対象になるということなのでしょうか。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
もともと若者の県内の対象業種への就職を目的としたものです。そのため対象者を35歳未満という形で設定しているのが現状です。
●三王寺雇用人材局長兼とっとり働き方改革支援センター所長
済みません、35歳未満の方というのは、例えば都会で就職されておられる方が、例えばＵターンとかで帰ってこられる。その後県内に就職される方については、35歳までの方であれば対象にさせていただく形になっています。つまり、一旦都会で就職された方であっても、県内に戻ってＵターン就職する方も対象にしているということです。35歳までというのはそういうＵターン就職をされる方々を対象にしていることを説明させていただきました。
○興治委員
35歳までで、この制度ができてから県内で就職して、なおかつ奨学金の返還を行っている人が対象ですね。その対象者は、ある程度捕捉できるものなのですか。できないのですか。ある程度捕捉ができるのだったら、例えば対象者にこの制度をもっと知らせて、もっと活用してもらうということができないものなのかなと思うのですけれども。
●三王寺雇用人材局長兼とっとり働き方改革支援センター所長
いろんな手段を使って広報は実施しています。とりナビですとか、いろんな県から就職関係とか企業からのいろんな資料を保護者ですとか学生さんにお送りしています。これは4,000～5,000通を送っているのですけれども、そういう資料に一緒に掲載したりふるさと定住機構が運営しているとっとり就活ナビとかそういうインターネットサイトを通じて周知したりとか、いろいろお知らせするという取り組みは実施させていただいています。
興治委員の御質問は、例えば県出身者でどれくらい奨学金を実際に今使っておられるかということも含めてのお話かもしれませんけれども、未来人財育成奨学金支援助成金の対象者全体への周知は、例えば個人の住所はわからないものですから、広く広報するという方法しかありませんが、個別のお知らせは、先ほど説明したような登録をしていただいた方に実施させていただいているというのが今の状況です。
○興治委員
少なくとも県も育英奨学金などを支給しているではないですか。支給というか貸与というかもしれませんが。そういう情報を入手して、ピンポイントで情報提供することはできないのですか。
●三王寺雇用人材局長兼とっとり働き方改革支援センター所長
教育委員会に一緒に同封して送ってもらうようにしています。
○興治委員
なぜこんなに少ないのですか。どういうふうに分析するのですか。
●三王寺雇用人材局長兼とっとり働き方改革支援センター所長
支払い時期の関係が大きいかとは思います。先ほど説明があったように８年間支援させていただく形になりますので、実際に就職されてからどんどんどんどん積み上がっていくという形になろうかと思います。
○興治委員
何が積み上がるのですか。
●吉村商工労働部長
まず事業の対象となる方について、私どもの手元にデータはないのですけれども、県の奨学金制度であれば、教育委員会である程度わかるのかもしれません。ただ、大学に入られてからの日本育英会の奨学制度などはおそらく御本人と家族でなければわからないものもあろうかと思います。実数がわからないということはまずお断りさせていただかないといけません。確かに、事業の対象者となり得る方が、潜在的にどれくらいいらっしゃるかということは調査をしてみないといけないなと思っています。
また、在学中に認定しますとまだ支払いはスタートしません。今支払いが160何人分です。どんどん制度が利用され、認定者が積み上がり、卒業して県内で就職されると支払いが膨れ上がってきます。ということで、この制度はスタートしてまだ数年ですので、163人が多いか少ないかは御議論があろうかと思いますが、年々ふえてはきています。これがあったことによって県内就職を前向きに考えられたという御意見も頂戴していますので、事業効果はあるのだろうと思っています。
ただ、あとはおっしゃったように対象者をどのように把握してさらに周知させていただくかというのは、例えば県外の進学先の大学の中にも、就職協定を結んでいるところもありますのでそういった協定を生かすとか、そこは少し知恵を出さないといけないと思います。要は制度としてはいいものがありますので、よりＰＲを工夫していきたいと思っています。
○興治委員
わかりました。
○錦織委員
今の話は、鳥取県未来人材育成奨学金支援事業だから、企業が１、県が９の割合で基金を出すのですね。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
お見込みのとおりで、企業から約１割の御寄附をいただいて、残りを県で積み立てしています。これは基金ですので、ここで支払った実績の額で残額はまた基金に戻していくという形で取り扱っています。
○錦織委員
私は今在学中の人を対象にするのかなと思っていたら、35歳の方でも在学中の人はいますよね。遅くになってから看護師になろうなど考えられる人はいっぱいいます。そういう人を対象にするのかと思ったけれども、もう卒業した人も対象になるということなのですね。確認させてください。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
お見込みのとおりで、大学生及び35歳未満の方が対象です。短大や専門学校等も含んでいます。
○錦織委員
28ページのＩＪＵターン県内就職促進強化事業で大学と折り合いがつかなかったのは、個人情報とかそういった関係でだめですと言われたのかどうか。それから31ページの高度外国人材等活用支援事業は、企業向け研修会や説明会などが実際に当初計画どおりの回数が行われたのだけれども、経費そのものが安く上がったということなのですか。
最後に、35ページの下のほうの職業訓練事業費について、１億円ほどマイナスになっているのです。このマイナスの一番多くを占めるのは委託訓練契約の入札残で、その委託訓練生の減によるということでしたので結構なのですけれども、当初何人ぐらいを予定していて実際に何人だったのかということをお聞きします。
●西村商工労働部参事監兼鳥取県立鳥取ハローワーク所長
28ページのＩＪＵターン県内就職促進強化事業の減額理由となった事業は鳥取大学工学部の同窓生に県内の就職情報をお送りして、県内のＵターンとかＩターンの動機づけにするための情報発信として予算化したものです。しかし、同窓会は任意団体でして、その同窓会に委託するという方法を考えていたのですけれども、同窓会自体では定期的な郵送物を発行していないという実態であり、また、県の資金を適正に運用するという、悪用するという意味ではないのですけれども、会計ルールにのっとった管理などが難しいということでなかなか折り合いがつきませんでしたので、今回はこの事業については断念しようと。それにかえて、鳥取大学、米子高専もしかりですけれども工学系の大学、高専などのウエブサイトで県の就職情報をリンク情報として掲載してもらって県内の情報をつなげるほうが現実的だし簡便ではないかということで、今回そういった方式でやり直そうと考えています。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
高度外国人材活用支援事業は予算で予定していた回数は実施しています。企業向けの研修会には一部ジェトロの方に講師を務めていただきまして、その講師代をジェトロで御負担いただいたということがあります。また合同企業説明会は当初予算を下回る見積もりをいただきましたので、その分を減額させていただくというものです。
●澤雇用人材局産業人材課長
職業訓練事業費の中の委託訓練生の数について御質問をいただきました。
当初予定しておりましたのが延べ1,006人分の訓練でした。実績としては、これはまだ事業実施の途中なのですが、565名となっています。
○錦織委員
ＩＪＵターン就職促進県内就職促進強化事業は鳥大の工学部だけがだめで、ほかの大学では事業を実施できたのかどうか教えてください。それからさっきの職業訓練事業費では半分ぐらいしか訓練生が来なかったということだと思います。これはやはり人手不足によって訓練生が少なくなったと考えておられるのでしょうか。分析されているでしょうか。
●西村商工労働部参事監兼鳥取県立鳥取ハローワーク所長
同窓会を利用した情報発信の件ですが、当初は鳥取大学工学部を目指しておりました。工学系の学校としては高専もあると事業を考え直して、そういった方向でウエブサイトなどを活用するよう考え方を変えたといういきさつです。
●澤雇用人材局産業人材課長
訓練生が減ってきている状況については、錦織委員がおっしゃったように雇用状況が良い状況ですので、訓練を経ずにそのまま就職に向かわれる方が多くなってきているのではないかと私どもでも考えているところです。
ただ、こういった訓練の有効性や、例えばその訓練を経て正規雇用に結びつくことなどのメリットもありますので、そのあたりを広く周知、広報していき、より多くの訓練の受講生の確保に努めていきたいと考えています。
○錦織委員
ＩＪＵターン就職促進県内就職促進強化事業はもともと鳥大の工学部だけをターゲットにしたものだったのですか。
●西村商工労働部参事監兼鳥取県立鳥取ハローワーク所長
おっしゃるとおり、もともとは鳥取大学工学部だけを対象としたものです。
◎森委員長
ほかの皆さん、よろしいですか。
それでは、この補正予算については以上で終わります。
続いて31年度予算に入りますが、説明の中途で昼になると思いますので、中途でしょうが昼には休憩に入りますので、その方向でよろしくお願いします。
それでは、まず吉村商工労働部長に総括説明を求めます。
●吉村商工労働部長
31年度当初予算の議案説明資料をお願いします。
１ページをお願いします。議案第１号です。商工労働部予算、一般会計で134億円余をお願いするものです。また、議案第８号で特別会計予算も別途御説明します。商工労働部全体では、前年比36億円余の減額になっています。これは一部骨格予算というのもありますが、全員協議会の席で総務部長から説明をしましたとおり、昨年度予算で25億円余のファンドを組んでおりました。その分がなくなっていますので、見かけ上の額は多いのですが、25億円はファンドがない分というふうに先ほど繰り越しのところで御説明しましたが、減額の中にその分があります。
その他、各担当課長から御説明しますが、ＩｏＴあるいは外国人材、若者就職といった分野、あるいは人材育成の分野については当初予算で必要な予算をお願いする予定といたしています。
詳細は担当課長から御説明申し上げますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
◎森委員長
この後、中に入っていきますけれども、２部に分けて説明をしていただいて質疑をやっていくという方向にしますので、よろしくお願いします。（発言する者あり）
皆さん、一気にやったのがいいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは一気にやりますけれども、一気に説明いただきますが、12時で休憩をとりますのでよろしくお願いします。
●島田商工政策課長
２ページをお開きください。商工労働行政企画運営費です。商工労働部の標準事務費が主なものですけれども、主な減要因としましては非常勤１名分を下段の職員人件費に組み替えて、人件費を一つにしたことでして、その分下段の職員人件費が増になっています。
３ページをお開きいただけますでしょうか。鳥取県中小企業災害対応力強化支援事業です。中小企業のＢＣＰ策定あるいはセミナー等によって企業の防災力を高める事業で、昨年９月には２主な事業内容の３番に書いている災害対応力強化支援補助金を創設したところです。31年度は特に商工団体等と連携を深め、小規模事業者向けの対応に力を入れたいと考えているところです。
４ページをお開きください。職員人件費、立地戦略課等の職員人件費をお願いするものです。
●佐々木立地戦略課長
５ページをお願いします。企業立地サポート事業、鳥取県企業立地促進資金貸付金2,200万円余をお願いするものです。２月補正でも若干説明しましたが、県内で新増設を行う企業に対する設備資金、運転資金等の制度融資です。制度の概要は表に記載のとおりでして、工場の新増設等から運転資金まで幅広く対象としています。県の支援は利子補給方式で行っています。利子補給率も表に記載しています。市に立地する場合については、県と市で２分の１ずつを支援しています。郡部については、県が10分の10で御支援しています。これまでの実績は、ここ数年実は融資の実績等はなくゼロ件ですが、新規貸し付け分を、またいつでも発動できるように１件分を含めて予算をお願いしたいと考えています。
６ページ、７ページをお願いします。企業立地事業補助金で44億円余の予算をお願いするものです。これは現段階で支払いが見込まる案件について計上しています。主な事業に件数等を記載していますが、県内新増設19件分、県外企業誘致７件分、26件分をお願いするものです。例年大体40件分ぐらい交付していますので、残りについては事業費が確定した以降にまた補正予算等をお願いするよう考えています。主な交付予定先は表に記載のとおりです。７ページが詳細な表でして、制度の概要を記載していますけれども、現段階では前年度からの制度変更は予定しておりません。
８ページをお願いします。企業立地事業社宅整備費補助金1,300万円余をお願いするものです。これは30年度当初で制度のほうはお認めをいただいています。企業立地認定を受けた企業が社宅を整備する場合に10分の１、2,000万円を上限に支援をするものです。30年度は３件認定を行い、うち２件が31年度に支払い予定ですので、予算措置をお願いするものです。いずれも県東部の企業です。
９ページをお願いします。働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業、前年同額の３億3,000万円余をお願いするもので、正規雇用創出奨励金、大量雇用創出奨励金です。延べ371人分の予算措置をお願いするものでして、両奨励金とも、雇用情勢が変化していますので、新規の認定は行っておりません。
10ページをお願いします。工場団地整備支援事業は市町村と協調して、工場団地の整備を行うに当たり、市町村の工事に伴う直接経費、また、起債を借り入れしまして、事業を行う場合の起債の償還の経費を県で支援しているものです。２つ大きな事業がありまして、２番の主な事業内容の上のほうですが、工場団地再整備事業補助金は県の補助が２分の１、補助上限は５億円で運用しています。来年度の対象になる事業が５件ありまして、上の表で(1)から(5)まで記載しています。上の２つが新規に整備に着手する案件です。伯耆町の伯耆団地、それから鳥取市の布袋工業団地です。布袋のほうはもう既に着手しているものもあり、段階的に行っているものの一つです。それから、起債償還に係るものとして、(3)から(5)までがあります。新規に着手する案件については、（２）のとおり起債の償還に係る債務負担行為をお願いするものでして、118ページに調書を記載してあります。伯耆町の伯耆団地、鳥取市の布袋工業団地と新たに日南町の日南団地があります。日南団地では全額、町が過疎債を充当しますので、31年度の町の負担はございませんので、債務負担行為のみの設定となります。もう一つが、工業団地整備支援事業補助金、これも補助率２分の１でして、こちらは、市町村が借り入れた起債の利子、利息分の２分の１を県が支援するものです。既に償還中の事業が表の(1)から(10)まで記載してあります。新たに債務負担行為３件の設定をお願いしています。これは118ページに調書を記載していますが、鳥取市の山手工業団地が２件、布袋工業団地が１件でして、既にこれはもう市が借り入れているのですけれども、市の財政当局の起債の配分の関係もあり、この時期の債務負担行為の設定となっています。
11ページをお願いします。企業立地事業環境整備補助金４億5,000万円余をお願いするものです。これは企業の立地に伴い、工場排水が発生しますが、その影響を防止するため、排水処理施設の整備に対して補助するものです。２主な事業内容の（１）ですが、案件としては、鳥取市の布袋工業団地に立地しているマルサンアイ鳥取株式会社、豆乳等の食品を製造しています。９月補正で、工期が延長した関係で一度減額したものですけれども、改めて当初予算で予算措置をお願いするものです。（２）は制度改正をお願いするものです。この補助金は大規模な排水処理施設を対象としていましたけれども、県内の中小企業がより活用しやすいように補助の要件を引き下げたいと考えています。また、あわせまして県営の工業用水の利用の促進も兼ね、工業用水の利用促進を要件に加えるよう改正したいと考えています。改正前後の表がありますけれども、適用要件で、以前は４つの要件からどれかを選択すればよかったのですけれども、改正後は、県営の工業用水道から１日200立米以上の給水を受ける者に限定します。これにより現在契約している企業の大体９割ぐらいはこの要件に合致することになります。対象事業費は、従前１億円以上の大規模なものでしたが、これを5,000万円に引き下げます。そのかわり補助率と補助上限は、使用する水量に応じて段階的に補助率は４分の１から２分の１、補助上限も2,500万から２億円という形で段階的に改めることで県内中小企業が使いやすくなるよう改正したいと考えています。
12ページをお願いします。未利用施設等を活用した立地環境整備支援事業、これも補正予算でも御説明しましたが、市町村が廃校や空き工場を改修して企業に貸し事業所として提供する場合の市町村の整備費用に対し県が支援するものです。制度概要は記載のとおりでして、今回予算でお願いする案件は、八頭町の株式会社北岡本店です。これは旧船岡中学校に入居する企業ですが、八頭町が整備する経費約5,000万円近くのうちの3,400万円余を県で支援するものです。
13ページをお願いします。次世代ソフトウエア産業等立地事業、１億4,000万円余をお願いします。これはソフトウエア系の企業の立地に伴う事業所や設備の賃借料を支援するものです。制度概要は中ほどの表に記載してありますけれども、それぞれ業種ごとにこの要件を課して認定を行います。補助率は２分の１で事業開始から５年間、記載している補助限度額の範囲内で支援をするものです。この事業は、29年度までは複数の事業に分かれていましたけれども、30年度から一つの事業に統合しており、２の（２）の事業費のところにありますが、内訳として記載している次世代ソフトウエア産業等立地事業補助金、が30年度からの新規事業でして、２件分認定をしています。その下の情報通信関連雇用事業補助金が13件分、コンテンツ事務管理関連雇用事業補助金が５件分、合わせて１億4,000万円分の計上ですが、情報通信関連雇用事業とコンテンツ事業については、もう新規認定は行っておりません。現在は次世代ソフトウエアのみ新規認定を行っています。
14ページをお願いします。里山オフィス開設支援事業補助金です。600万円の計上をお願いするものです。これも補正予算で説明しましたが、県外企業が中山間地に１年以上移転を伴ってＩＴ系のオフィスを開設する場合に、その２分の１を３年間にわたって支援するものです。31年度は29年度に交付した２件、それから、30年度に交付した２件、あわせて４件分の計上をお願いするものです。
15ページをお願いします。米子崎津地区基盤整備・維持管理事業です。1,200万円余をお願いするものです。昭和55年に県が造成した米子の崎津団地において、米子市が整備した道路、公園等の整備に係る起債の償還経費及び水路のしゅんせつ等に係る経費について、米子市との覚書に基づいて県が補助するものです。主な事業内容は表に記載してありますけれども、道路、公園、進入路でして、補助額は記載のとおりですが、このうち道路と進入路は、31年度で米子市が完済する予定ですので、32年度以降は公園のみが残る形となります。それから、承水路の維持管理事業も米子市が行う団地内の承水路の維持管理費用の２分の１を県が支援するものです。現在、崎津団地は大規模ソーラーパークや、ＪＲＡのウインズなどがありまして、工業団地的な活用はしていないですけれども、有効活用していただいている状態です。
16ページをお願いします。旧鳥取高等農業学校校舎維持管理事業99万円余をお願いするものです。これは鳥取市の南吉方に旧三洋電機がありまして、企業が縮小、撤退する際に残っていた旧鳥取高等農業学校校舎、鳥大農学部の前身の校舎ですけれども、この建物の保全を図るため、県が取得しました。三洋電機の跡地は、別途県内企業が取得され、現在その敷地の上に県の建物が建っている状態です。県は、その企業から土地をお借りして建物を建てていますので、地代を54万円ほどお支払いしています。そのほか、建物の維持管理に係る電気代、警備委託等の経費をお支払いしています。財源については、この建物自体を、立地している土地を所有する企業に事務所としてお貸ししており、入居料が年間350万円余入ってまいります。その一部をこの事業の収入に充てているものです。
17ページをお願いします。企業立地推進費2,700万円余です。企業誘致活動や、県内企業の新増設活動に要する経費でして、主なものは、２主な事業内容の表にあります企業誘致活動2,700万円余です。これは県外、東京、関西、名古屋代表部にそれぞれ企業誘致のための専任の職員を１名ずつ配置しています。また、立地戦略課にも１名配置をしており、その方々の人件費が大きなものです。
なお、商工労働部に配置している企業誘致専門員については、軸足を県内企業にも若干移して、県内新増設の掘り起こしや、県外誘致企業と県内企業との受発注のマッチングにも従事してもらうよう変更する予定です。
18ページをお願いします。事業会計出資金事業（鳥取地区）３億円余をお願いするものです。これは県の企業局が行う鳥取地区の工業用水道の整備に伴う起債の償還の経費に一般会計から出資するものです。平成５年に工業水道を事業着手しまして、平成23年には殿ダムが完成し給水できる環境になりましたけれども、現在契約者数が12社と低迷しており、企業局との申し合わせにより、平成11年度以降、一般会計から支出しているものです。
●佐々木産業振興課長
19ページです。環境ビジネス支援事業です。リサイクル技術とか製品の開発支援などを目的とした補助金や、産業振興機構のコーディネーター配置、制度融資などで構成する事業です。制度融資については、平成17年度以前は預託方式をとっていました。その関係もあり、融資償還が進んだことに伴い、全体予算額も減額となっているものです。
20ページです。生産性革命！ＩｏＴ／ＡＩ実装加速化事業です。この事業は、平成29年11月に設立したとっとりＩｏＴ推進ラボが、推進母体として先端技術の実装を図っていこうとする事業です。事業構成としましては３本立てでして、支援体制の整備、人材育成、あとは活用モデルの補助金です。新たな取り組みとしましては、実装支援体制のところで、産業振興機構が昨年６月にサポートセンターを設置しました。そこで人材育成も行っていますが、その人材育成のカリキュラムの中にＲＰＡ導入のカリキュラムを追加してまいりたいと考えています。また、人材育成については、ことしは鳥取大学と米子高専をモデルとして実施しましたが、来年度については、環境大学ないしは小、中学校などにも拡充をしていきたいと考えています。
21ページです。ＩＣＴ企業基盤強化支援事業でして、これは情報産業協会が取り組む人材育成研修に対する支援、あとは、小中高生向けのプログラムコンテストなどの事業としてお願いをするものです。
22ページです。とっとりスタートアップ起業支援事業は29年度からの継続事業でして、全国公募によって起業家を育成、支援をしていく、とっとりスタートアップキャンプ、そして、女性起業家のネットワーク構築を図っていくための起業女子応援ミーティングの２本立てです。変更点としては、財源として、国の新規事業、地域創業機運醸成事業を活用しようと考えています。あわせて、クラウドファンディングを活用した資金調達も引き続き行ってまいりたいと思っています。
23ページです。起業創業促進事業は創業支援資金の利子補給及び、産業振興機構による総合支援の２本立ての事業です。下に表を掲載していますが、現在起業創業の件数は着実にふえている状況です。引き続き各ステージにより応じた支援を行ってまいりたいというふうに考えています。
24ページです。産学官連携強化推進事業については、産学官関係者のネットワーク構築、また、県内技術の製品などを発信していくことを行う事業です。主な内容は、とっとり産業技術フェアの開催や、あるいは、県外、県内企業の製品を優先発注するトライアル発注制度の実施に要する経費としてお願いをする内容です。
25ページ、産学共同事業化プロジェクト支援事業です。27年度にスタートした事業でして、県内のすぐれた技術を生かしながら製品化、事業化を目指すためのプロジェクト事業です。来年度も１件の採択を予定しているところです。
26ページ、戦略的知的財産活用推進事業です。県内企業に対して特許などの知的財産の活用を促しながら高付加価値化を図っていこうとする事業です。主な内容ですが、産業振興機構に設置している知的所有権センターの運営などに要する経費のほか、県が知的財産を取得、管理していくための経費としてお願いをする内容です。
27ページです。北東アジア地域産業技術交流事業は平成20年から継続実施しています。鳥取県と韓国の江原道、また、中国の吉林省の３地域がお互いの産業技術交流を図っていこうというフォーラムを毎年開催しています。来年度は第９回フォーラムを本県で開催する予定としています。
28ページ、中小企業調査・研究開発支援事業です。県内の中小企業の皆様方が新たな製品開発や、あるいは新分野進出に取り組まれる際の、研究開発とか事前の可能性調査に取り組まれる際の支援制度、補助制度です。引き続き県内企業の新事業創出を支援してまいりたいと考えています。
29ページです。医工連携推進事業は平成26年度から継続している事業です。産業振興機構を中心にしまして、県内企業の医療機器分野の参入を支援しているものです。来年度はその医療機器分野だけではなくて、看護や介護、リハビリなどの周辺分野もありますので、そういった関連機関とネットワークの構築を図ってまいりたいと考えています。競争力の高い製品開発を支援をしていきたいというふうに考えています。
30ページです。とっとり発医療機器開発支援事業です。鳥取大学が平成26年度から厚生労働省の指定を受けまして、県内企業の医療機器人材育成プログラムを現在推進をしています。この事業については、国の指定を前提にしまして、大学と企業が連携して取り組む医療機器開発プロジェクトを支援しようという内容です。なお、国の指定期間が今年度で満了しますので、過年度採択分の予算のみ計上しています。
31ページです。鳥取県産業振興機構運営事業は産業振興機構の基幹的事業推進に係る運営経費のほか、施設の修繕経費などをお願いする内容です。主な事業内容ですが、２の（１）の中ほどの表のとおり、職員42名の人件費のほか、基幹事業の経営サポートセンター事業の経費です。また、下の（２）ですが、産業振興機構は平成14年に新産業創造センターから土地と建物を取得しました。その後、県と鳥取市がその取得費用の財源の一部として毎年、単年度無利子貸し付けを実施しています。引き続き必要な予算をお願いするものです。
32ページ、（３）は施設の補修経費です。来年度は電話交換機の改修を予定しています。
33ページ、とっとりバイオフロンティア管理運営事業です。来年度から第３期の指定管理期間がスタートします。指定管理者である産業振興機構への管理委託経費の予算をお願いする内容です。
34ページ、創薬のゆりかご形成事業です。先ほどのバイオフロンティアを中心にしまして、バイオ産業分野に進出しようという企業を支援するための融資や、あるいは施設利用の補助制度のための予算です。バイオフロンティアも設置後９年を経過しまして、隣には創薬実証センターも稼働しました。創薬に向けたステージが上がりつつある段階ですので、引き続き支援を行ってまいりたいと考えています。
35ページについては、上段、下段ともいずれも国の資金を活用したファンド造成に関する事業です。上の段の事業は、今年度をもってファンド償還が完了しました。また、下の段の事業はファンド造成が終了しましたので、それぞれ事業廃止とするものです。
36ページ鳥取県産業技術センター運営事業は、産業技術センターの運営経費のほか、施設の修繕経費などをお願いするものです。主な内容ですが、２の（１）の運営費交付金はセンターの業務費と人件費です。増額要素としては、中ほどの交付ルールの(2)に記載のとおり、定年退職の予定者が１名いらっしゃいますので、その人件費分の増が見込まれています。また、（２）の運営費補助金は２本立てでして、１点目が、センターの利用料減免に必要な経費です。これは、小規模事業者の皆様が機器利用などをする際に利用料を減免する制度として27年度から実施しています。引き続き制度継続をしてまいりたいと考えています。
また、37ページですが、２点目としまして、各種施設整備修繕に要する経費です。来年度は空調設備や、排水処理施設を改修します。また、セキュリティー強化などを目的としたネットワーク整備なども行う予定としています。
続いて、債務負担行為です。これまで御説明した事業の中で複数年度にまたがる補助事業が幾つかあります。118ページの３行目から119ページの４行目までの事業が当課関係で新たに債務負担行為をお願いをするものです。
また、ページをおはぐりいただき、122ページ、一番上の上段の事業は委託事業でして、消費税の課税対象です。今年度契約分について、32年度まで契約が及ぶものもありますので、本年10月に予定されている消費税増税、２％相当額について債務負担行為をお願いする内容です。
続いて、142ページ、鳥取県産業技術センターが定める料金の上限の変更の認可についてです。センターの利用企業が負担する各種手数料は関連法令によりまして、その上限額のみについて変更を行う場合に、議会の議決を経た上で知事に認可を受ける必要があります。これまでもセンターの利用料は消費税も含めた料金体系としてきたところです。本年10月には、先ほど申し上げた消費税増税が見込まれるところでして、今回はその消費税の増税見合いの額、２％相当額について、中ほどの表のとおり、10月１日以降適用分として、手数料の上限料変更に係る認可を行おうという内容です。
143ページです。産業技術センターの常勤職員数についても関連法令により、１月１日現在のセンターの職員数を議会に報告することが義務づけられています。中ほどの表のとおり、現在の常勤職員数は在職者が49名、休職などの職員はゼロ名という状況です。
◎森委員長
ここで一旦、暫時休憩に入ります。再開は13時とします。
午後０時02分 休憩
午後１時00分 再開
◎森委員長
それでは再開いたします。
38ページの企業支援課のところから再開します。
●谷本企業支援課長
資料38ページをお願いします。とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業、3,200万円余をお願いしています。平成24年度より、金融機関、商工団体などと連携して、個別企業の経営改善、資金繰りへの支援を企業支援ネットワークとして実施してきています。下のほうに書いていますが、今までも連携支援として259件の支援を実施してきています。引き続き各企業の経営改善につながるよう、連携して取り組んでいきたいと思っています。
39ページ、事業承継促進事業です。2,000万円余をお願いしています。事業承継については、昨年度、引継ぎ支援センター、商工団体、金融機関、ふるさと定住機構、市町村等と連携して、８月に事業承継ネットワークを設けて連携して取り組むことにしています。また、引継ぎ支援センターの体制についても、弁護士、税理士などを加えて体制を強化してきたところで、また、９月には西部にも事業承継の相談拠点を設置したところです。県の事業としては、表にお示ししていますけれども、事業承継計画の策定への支援や、移定住者、創業者が事業承継する場合の初期投資への支援、また、引き継いだ企業がもとの企業の従業員を全て雇用された場合に奨励金を支給しており、県内の事業承継が進むように、県、引継ぎ支援センター、関係団体ともに、今後とも力を入れていきたいと思います。また、事業承継支援補助金については、債務負担行為について、119ページに記載していますので、よろしくお願いします。
めくっていただきまして、小規模事業者等経営支援交付金、８億6,800万円余をお願いしています。商工会、商工会連合会、商工会議所の経営支援専門員の人件費及び事業費で、昨年度と同額です。
41ページ、中小企業連携組織支援交付金9,900万円余をお願いしています。これは中小企業団体中央会への人件費及び事業費の交付金です。
めくっていただきまして、まちなか振興ビジネス活性化支援事業は商店街振興組合などが空き店舗などを活用した商店街の環境整備などの取り組みについて、市を経由して支援する事業です。
43ページ、星空ビジネス支援事業、250万円をお願いしています。昨年の６月補正でお認めいただいた継続事業です。表に書いていますが、星空保全地域ビジネス支援強化事業は、保全地域を管轄している鳥取市南商工会、日南町商工会が地域振興のための企業支援を行うための事業を補助するもの、また、下の星空活用商品開発支援事業は、県内の事業者様が星空に関連した商品開発や、ブラッシュアップなどを行われる場合に支援するものです。
めくっていただきまして、商業振興費は大規模小売店舗立地法関係業務や、商店街振興組合連合会への事業費の補助などです。
隣の商圏拡大・需要獲得支援事業及び下の国際経済変動対策支援事業は、昨年度まで実施していた事業です。例えば国際経済変動対策支援事業ですと、昨年度から通商物流課の海外需要獲得強化事業などにより支援することになりました。昨年度は29年度までに交付決定したものの継続分の支援を実施していましたけれども、31年度からは廃止としています。
めくっていただきまして、46ページ、企業自立サポート事業は、制度融資の金融機関への利子補助です。新規の融資枠については、表の上のところに書いてありますが、今年度と同じ400億円を確保しています。各制度の融資枠については、表に記載していますのでごらんください。ただし、表の真ん中あたりですが、平成31年度10月に消費税増税が予定されている関係で、地域経済変動対策資金について融資枠をふやして、消費税増税への対応ができるようにしているところです。また、２の（２）、表の上ですけれども、特別金融支援事業とで、補正予算でも申し上げましたけれども、特別対策資金の利子補助の継続分についてお願いしています。
47ページ、信用保証料負担軽減補助金も、制度融資に係る保証協会への保証料の軽減の補助です。各補助割合、基本保証料は表に記載していますのでごらんいただきたいと思います。これについては、補正で損失補償の関係予算を上げました。その関係の債務負担行為を119ページから120ページに記載しています。
48ページ、金融対策費は貸金業者や、割賦販売業者への指導及び金融関係事務費です。
49ページ、信用保証協会出捐金は廃止事業です。保証協会の経営基盤を強化するため、平成15年から18年にセーフティーネット保証で保証協会が保証した融資を代位弁済した場合に保証協会のリスクの２分の１を保証協会の基金へ出捐してきたものですけれども、保証債務が減少してきています。また、代位弁済も減少してきており、今後出捐する額が100万円未満になるため、保証協会と話をしまして、今年度限りとして、31年度はこの制度を廃止しようというものです。また、先ほど補正予算で申し上げましたけれども、別途、必要な損失補償は県で実施していますので、この事業を廃止しても保証協会の保証に影響はないと考えています。
50ページ、鳥取県版経営革新総合支援事業で、７億100万円余りをお願いしています。県内中小・小規模事業者の新商品、サービス開発等のチャレンジ、生産性向上、働き方改革の取り組みと、表に記載していますが、スタート型、生産性向上型、働き方改革型、成長・拡大型というメニューを設けて支援してきているものです。下に書いていますが、12月末現在で、1,822件の認定をしているものです。事業については、新規の融資枠は、交付決定枠という欄に書いていますが、スタート、生産性向上、働き方改革については６億4,700万円、成長・拡大型については１億4,500万円で、前年度と同額を確保しています。予算が２億9,000万円ほど減っていますけれども、中部地震の復旧に係る復旧・復興型が終了したこと及び過年度に認定した継続案件の減によるものです。県内企業の新たなチャレンジ、生産性向上の取り組み、働き方改革の支援に引き続き取り組んでいきたいと考えています。補助金については、債務負担行為を120ページに記載し、お願いしています。
51ページ、ＡＩ・ＩｏＴを活用した新市場創出促進事業（生産性革命）で1,000万円余をお願いしています。11月補正にて債務負担行為を認めていただいた事業です。指による生体認証決済ができるＴｏｕｃｈ＆Ｐａｙというシステムを県内の旅館、ホテル等、約300台導入し、７月ごろから県内全域で社会実験を行おうとするものです。県では、登録促進のためのインバウンド登録者への500円のゆびクーポンの発行及び登録促進のための駅、空港などでの広告宣伝、登録運動の業務を一部、事業者に委託する経費をお願いしています。現在、社会実験に参加いただく旅館ホテル組合と協定を結び、説明会等を実施しているところです。
めくっていただきまして、52ページ上段、鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計への繰出金です。高度化資金の関係での貸し付け原資及び運営費を一般会計から特別会計へ繰り出すものです。下段ですが、鳥取県版経営革新支援事業は廃止事業ですけれども、平成26年度まで鳥取県版経営革新制度の認定を受けた企業で正規雇用者をふやされた企業に雇用奨励金を支給していました。ただし、計画期間がもうあと１年、２年で31年度には認定申請の期限が終了しますので、今年度をもって終了するために31年度は事業廃止とするものです。
138ページです。先ほど申し上げた特別会計の関係ですけれども、7,500万円余をお願いしています。高度化資金の貸し付けとして、中国ガス事業協同組合、県内でいいますと、鳥取ガス、米子ガスですけれども、ガス管の取りかえ工事の資金として、中国ガス事業協同組合へ中小企業基盤整備機構と共同で、総額として１億円余りを貸し付けます。そのうち県の負担は２割で2,000万円余りを貸し付けることにしています。また、そのほか、貸し付けに伴う運営経費なりをお願いしておるものです。
●山本通商物流課長
53ページをお願いします。運輸事業振興助成事業は、一般社団法人鳥取県トラック協会が行う事業に要する経費を助成するものです。主な事業内容は、２のところでして、その中ほどに新規あるいは拡充と書かせていただいています。こちらは大雪時の国道、高速道路のタイヤチェーンの装着義務化に伴うチェーン助成です。また、初任者運転講習の回数をふやすという拡充をしています。また、物流施設の見学会、インターンシップの助成、また、鳥取労働局と連携した運送事業者説明会等の開催を助成するものです。
54ページ、競争力のある物流機能構築支援事業は、企業、運送事業者等が物流競争力の強化に資する効率化やサービスの構築の取り組みに対する支援です。今年度は、果実の輸送に対して貨物の集約や共通パレットの利用等による積みおろし時間の短縮などを行いました。来年度にも、引き続きこういった取り組みを支援していきたいと思っています。
続いて、境港利用促進事業は、境港貿易振興会が実施する利用促進事業活動への助成と利用荷主、サービス提供者に対する助成です。主な事業については、２に記載しているとおりです。変更点としましては、境港新規利用企業助成事業の上限をこれまで15ＴＥＵ、30万円分のところを25ＴＥＵ、10ＴＥＵ分ふやし、50万円に拡充しています。また、境港利用拡大助成事業では、利用条件を前年実績より10ＴＥＵ以上増加という形で、利用実績に基づいた申請に変更しています。引き続き、境港利用促進に取り組んでまいります。
56ページ、企業立地認定事業者貨物誘致支援事業は、企業立地認定事業者が境港を利用する場合の貨物実績に応じて助成するものです。現在、認定事業者は３社で、平成31年度は35ＴＥＵ分を予定しています。
続いて、北東アジア輸送ルート確立事業は、昨年の10月に吉林省と締結した鳥取・吉林ＡＤＡＳ・ＥＶプロジェクトの推進に係る覚書に基づき、昨年に引き続き、ザルビノ延伸トライアルを２回実施します。また、第一汽車とのビジネス拡大に向けた取り組みの支援や、新たに吉林大学から将来的なインターンシップの実施に向けた協議を行うといった事業を実施します。
58ページ、環日本海圏航路就航奨励事業はＤＢＳクルーズフェリーの安定、継続的な運航に資するため、地元自治体、中海・宍道湖・大山圏域市長会と協調して運行支援経費に係る固定的経費の10分の１を助成するものです。昨年は１万3,000人以上の外国人が利用したというインバウンド効果等、また、県内の企業の利用だとか、県外からの貨物の集約をして、またロシアに輸出をするといった取り組みにより貿易面等で貢献しているものです。引き続き航路の活性化に向けて取り組んでまいります。
続いて、環日本海圏航路利用促進事業は、ことしの６月末にＤＢＳクルーズフェリーが就航10周年を迎えるということで、さらなる利用促進を図るための10周年記念事業や、物流専門店でのアピール、日本の企業の方が社員研修等でＤＢＳを使っていただくことを目的とした新たなツアーの造成、また、引き続き、県産品のＰＲ、販売により好調、定番化につながったものもありますので、コーナーでの継続販売を実施します。
60ページ、戦略的グローバル展開支援事業は、ＴＰＰ１１、日ＥＵ、ＥＰＡと国際経済情勢に応じて海外市場獲得に取り組む県内中小企業、またはそのグループの活動支援をしていくものです。西部地区のグループの活動に対して支援しまして、東南アジアで販路拡大や人材確保等の動きにつながっています。事業の実施期間が12カ月ですので、120ページで債務負担行為をお願いしています。
61ページ、県内企業海外展開サポート事業は、海外展開を目指す県内企業に対して、鳥取県産業振興機構、とっとり国際ビジネスセンターの伴走型支援による海外需要獲得を実施します。主な事業内容は、海外展開ファイルの作成だとか、とっとり国際ビジネスセンターの運営事業です。コーディネーターや専門スタッフの配置のほか、専門家の派遣、補助事業を行います。
62ページ、貿易支援体制整備事業（日本貿易振興機構負担金）は、ジェトロ鳥取の運営、活動に係る地方負担分を県内の４市とともに負担するものです。平成31年度については、ジェトロ鳥取の事業費の地方負担分の考え方について変更したいという申し出がありまして協議を行いました。その変更の考え方については、１に書かせていただいていますけれども、基礎的な活動経費については、合計して２分の１を負担するという形に変更しています。世界的な経済連携協定の締結などに備えて、ジェトロの情報ネットワークを活用したセミナー、勉強会を実施してまいりたいと考えています。
続いて、ロシアビジネス拠点化構築事業は、県版の中小企業及び人的交流分野における協力プラットホームを立ち上げており、この中で県内企業のロシアでのビジネス支援、商談会やミッション派遣、勉強会等を実施します。また、鳥取県のウラジオストクビジネスサポートセンターの運営や、ロシア専門マネジャーを配置するなどのサポート体制で県内のロシアビジネスをサポートしてまいります。
アジア地域経済交流推進事業については、主な事業内容を２に記載していますけれども、ことしモンゴル中央県で開催される北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット経済協議会への参加、また、県内企業等が東南アジアでの事業展開、観光誘客、情報発信のための現地拠点となる東南アジアビューローの設置、運営、また、アジア地域を中心とした経済団の受け入れや派遣、そういった経済交流に迅速、機敏に対応するための事業費をお願いするものです。
なお、鳥取県東南アジアビューローについては、現契約者との契約が３年になりますので、来年度の受託者については、公募型プロポーザル方式により契約者を決定します。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
65ページをお願いします。地域活性化雇用創造プロジェクト事業は、観光・食・健康の３分野の累計で800人余の正規雇用を創出しているところですし、また、ＩＣＴ導入ですとか、現場目線での体制づくりといった好事例も出てきているところです。31年度については、引き続き、事業主向けにセミナーの開催とか専門家派遣などに取り組むとともに、求職者向けの研修会等も開催することとしています。66ページの一番下に記載していますけれども、31年度は、特に首都圏と関西圏のＩＪＵターンの希望者の方を会員に持つ専門の大手企業と連携した事業展開に向けて重点的に取り組みたいというふうに考えています。
67ページをお願いします。障がい者就業定着支援事業です。職場で障がい者を理解し、支えるサポーターを養成しているところでして、今このサポーターの方がふえてきているところです。このサポーターをさらに拡大させる、あるいはサポーターのスキルアップを図るため、新たに障がい者雇用支援ネットワークを障がい者就業支援機関、商工団体、市町村等で構築しまして、フォローアップ研修の開催などに官民一体で取り組むこととしています。また、68ページですけれども、離職中、就業中の障がい者を対象とした職場実態のアンケート調査とか、当事者や学識経験者を交えた専門部会を立ち上げることに取り組んでいきたいと考えています。
69ページをお願いします。特例子会社設立等助成金は、28年度に障がい者を雇用して栽培した野菜等を食堂等に供給する事業をフジオファームで行っておられ、その事業を認定しているところです。支給区分の太線で囲ってあるところですけれども、助成金187万5,000円を２回分として今回計上しています。
70ページをお願いします。未来人材育成奨学金支援事業は、県内に就職する大学生の奨学金返還を助成して、ＩＪＵターン並びに産業人材の確保を促進する取り組みを実施しているところです。平成27年９月にこの制度を創設して以来、31年１月末現在で493人の認定申請をしています。また、このうち258名の県内就職につながっています。こういった中で、31年度の枠としまして180人分の１億9,000万円の基金を造成させていただくのが２の（１）の基金造成ですし、また、対象業種に就職された大学新卒者とか既卒者を対象とした助成金の支払いというところで、27年から30年度に認定された方に対する助成額として6,200万円余をお願いをしています。また、支払い事務等の委託事務費もあわせて計上しています。
71ページをお願いします。労政行政費は、企業人権啓発相談員等の設置、連絡協議会の開催等により、人権・同和問題の啓発を行っていますし、また、労働者団体への助成等も行うものです。
72ページの上段と73ページは職員人件費で、職員と非常勤職員の人件費を計上しています。それから、72ページ下段の正規雇用１万人チャレンジ事業については、計画終了により事業を終了させていただくものです。
74ページをお願いします。学生等県内就職加速化事業は、中高生向けのキャリア教育を進めるとともに、若者に届く県内企業への情報発信を行うものでして、31年度は、特に県内企業に係る情報誌の発行について拡充しまして、ページをふやして内容を充実することとしています。
75ページをお願いします。若者県内就職緊急強化事業です。本県の県外大学進学者のＵターン率が前年度比で1.9％減少したところでして、体制を強化するため、主な事業内容の（３）に記載していますが、ふるさと鳥取県定住機構を大学等の県内就職の促進の取り組みの中核機関と位置づけ、体制を整備して、高校、大学との連携を強化するというものです。また、これにあわせて、県外大学等の教授、または、県内企業等の人事担当者との情報交換会を開催したいと考えていますし、また、大手就活サイトの中に新たに県内企業の紹介を行う動画チャンネル等をアップしたり、それから、中小企業の情報発信支援事業については、31年度は、特に県内大学の校内のサイネージ等に掲載する経費等も対象として拡充したいと考えています。
76ページです。とっとりインターンシップ推進事業ですが、インターンシップの参加学生数は、平成30年度の夏で268名で昨年度の同期を上回っているところです。31年度については、従来の無償型、それから長期有償型のインターンシップ等を一層推進するとともに、参加学生の交通費支援を拡充したいと考えており、特に県内学生の県内居住地からの県内事業所までの交通費支援を補助率２分の１、上限３万円でお願いしています。
77ページをお願いします。外国人材活躍支援事業は、新入管法が４月施行に向けて、このたび２月７日に多文化共生支援ネットワークを立ち上げさせていただいたところで、詳細はまた後ほど御報告します。31年度については、日本語学習機会の提供について、複数の事業者が集合して行う学習機会の開催経費へ助成を行います。なお、不足している日本語講師の養成講座は交流推進課事業により対応を予定しているところです。また、外国人雇用サポートデスクについては、外国人就労者の相談等も受け付けることとしていますし、また、企業向けの研修、企業見学会については、従来の研修に加えて、ワークショップ方式の意見交換や個別相談を拡充していくこととしています。また、新たに外国人雇用を行うために必要となる知識やノウハウを生かして、外国人労働者に活躍いただくためのサポートを実施できるサポーターを育成していくこととしています。
78ページです。働き方改革促進事業は、平成30年４月にとっとり働き方改革支援センターを設置しまして、今年４月の法施行に向けて、セミナーの参加者も増加しているところですが、働き方改革の具体的な取り組みを促進するため、31年度は新たに商工団体担当者を対象にしたスキルアップを図る研修を６回程度開催させていただくこととしています。また、セミナーについては、仕事の見える化や、残業時間等の具体的な課題に個別支援を行うといったことにも取り組むこととしていますし、専門家派遣については、新しく複数の課題に取り組む企業への就業規則整備の支援を拡充することとしています。また、新規として、働き方改革について、中小企業が６カ月以上で取り組む際の専門家活用の経費も支援していくこととしています。
79ページをお願いします。労働者福祉・相談事業です。中小企業労働相談所みなくるでは、労働相談の件数が30年12月末現在で2,500件余になっているところです。このみなくるの運用を行うとともに、労働者の福祉の増進事業に対して助成を行うものです。なお、このみなくるの運営設置運営については、３年間の複数年度の契約とするために債務負担行為を120ページでお願いしています。それから、もう１点、120ページの下から２つ目で、未来人材育成奨学金支援事業についても、32年度から45年度までの助成金について債務負担をお願いしています。
●福田雇用人材局産業人材課高度技能開発室長
資料80ページをお願いします。とっとり高度技能開発拠点形成事業は、平成30年４月に実現した職業能力開発総合大学校の一部移転を契機にして、高度技能の開発拠点を形成し、県内企業への支援を強化していこうとする事業です。来年度の新しい要素としては、主な事業内容の（２）の「ＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート」構築検討事業でして、この事業今年度新たに取り組み、ＡＩを活用して企業に製造現場の生産性向上を推進するための高度人材育成に向けたキャリアアップ体系をつくろうというものですが、来年度には新たに県内のモデル企業３社において、ＡＩを活用したモデル事業を取り組み、育成すべき人材に求められる知識やスキルを明確化していこうと考えているところです。そのほか、（１）、（３）、（４）は継続事業でして、職業大等と連携したセミナーや訓練カリキュラムの検討会議などを行うとともに、高度５軸加工機を活用した研修事業を行っていくこととしています。この（４）の高度５軸加工機活用支援事業については、債務負担行為として、122ページ、132ページ、136ページにそれぞれ記載しています。５軸加工機の４年間リースに係るものと施設の警備、あと、電気保安委託に係るものです。122ページの新規については、来年度の消費税増税を見据えた増額分の債務負担行為です。
81ページをお願いします。戦略産業人材育成事業は、厚生労働省の補助事業を活用しまして、平成28年度から今年度まで取り組んできている戦略産業雇用創造プロジェクトが今年度で終了することなどを受けまして、来年度から、製造業とＩＣＴ産業における人材育成を行うために実施する事業です。主な事業内容としましては、在職者向け事業と求職者向け事業とを記載しています。戦略産業雇用創造プロジェクトで取り組んできた事業の中から、特に企業のニーズが高く、また、効果が見込める事業に絞り込んで厳選して行っていこうというものです。特に企業に好評でありました物づくり系の新人研修などの共通講座、オーダーメード型の専門家派遣、求職者向けでは、ＩＴ企業に就職を目指す者に対する講座などを開催していく予定としています。
82ページをお願いします。鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト事業費は、今年度をもって事業を終了するため事業廃止とします。
●澤雇用人材局産業人材課長
資料83ページをお願いします。職業訓練行政費は障がい者の方などの就職困難者に対する職業訓練受講中の訓練手当の支給、それから、職業訓練指導員免許などの交付に係る経費です。
84ページをお願いします。技能振興事業は、鳥取県職業能力開発協会が行っている技能検定の実施経費などへの補助、認定職業訓練校の訓練に係る経費の補助など技能の振興に係る経費、それから、若年者に対し９カ月間の雇用型の訓練を実施し、建設業関係の就職につなげるための経費です。この若年技能者等技能承継推進事業には、昨年度から社労士の派遣制度を導入したところ、訓練中の中途離職者が減少したことから、引き続きこの制度は継続していきたいと考えています。
資料85ページをお願いします。産業人材育成強化検討事業は、昨年、産業人材育成強化会議を開催し、鳥取県産業人材育成強化方針を策定しましたので、事業廃止とさせていただくものです。
86ページをお願いします。職業訓練事業費です。産業人材育成センターの行う職業訓練に要する経費です。新規学卒者、離職者、在職者、障がい者を対象とした訓練に要する経費のほか、訓練生が託児をする場合の経費の一部支援も継続していきたいと考えています。前年度に比べて予算が大きく減額となっていますが、これは先ほど73ページの職員人件費のところで説明がありましたけれども、一般職の非常勤職員25名の人件費を職員人件費で計上することとしたため、この職業訓練事業費では減額したものです。それから、事業に関する債務負担行為については、121ページに記載してあります。
121ページの上４つです。訓練用のパソコンの賃借料、それから、年度をまたいで実施する訓練に係る経費について債務負担をお願いしています。
87ページをお願いします。職業訓練改革強化事業です。先ほどの左のページの職業訓練事業費で産業人材育成センターが行う職業訓練の予算を説明しましたが、これに加えて、今年度策定した産業人材育成強化方針に基づき行う職業訓練に要する経費です。人材ニーズが高いにもかかわらず、養成機関が県内にないなどの事情により観光分野の人材が不足しています。こうした人材の養成を行うため、観光関係団体や、労働局などと連携しながら求職者を対象とした訓練を実施することとしています。このほかインバウンド対応のための在職者を対象とした英語やおもてなし実務の訓練、また、保育人材の養成のために保育士養成科の定員を５名から10名に拡充することとしています。
資料は88ページをお願いします。企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金です。企業立地等事業補助金の認定企業が新規雇用者に対して行う研修の経費を助成するものです。この事業については、県内の雇用情勢の変化を踏まえ、平成30年度限りで新規認定を終了することから、既認定分に係る経費です。
●西村商工労働部参事監兼鳥取県立鳥取ハローワーク所長
続きまして、89ページをお願いします。正規雇用転換促進助成金事業です。これは、先ほど２月補正で御説明しましたとおり、今年度で終了する事業です。来年度については、今年度中に転換した事業者を対象とするための経過措置分の予算を計上させてもらっています。これまでに12月末までに約600名の転換を奨励してきた実績です。
続きまして、90ページをお願いします。労働移動緊急対策事業です。これは、企業の再編とか事業縮小に伴いまして離職した方を次の県内事業所に円滑に引き継ぐための奨励制度ですが、一部制度を改正したいというふうに考えています。内容については、制度改正の欄ですが、現在、雇用情勢が非常に改善していますし、それから、同趣旨の国の制度がその後、この制度の後できたという状況も踏まえまして、一つは、労働者の要件について、事業再編、事業譲渡等によりまして、引き続き関係する企業に勤められる方は対象から除外しようかなと。それから、支給額については、国の助成金事業の存在を踏まえまして、国助成の対象になる場合の事案は県の負担は10万円に抑えようかなと。それから、国助成がない場合は、県の緊急雇用対策会議を開催し、対象案件と指定した上で30万円の支給、そういった見直しをしていきたいというふうに考えています。これまで24年度に創設以降、255名の労働移動を奨励した実績です。
続きまして、91ページ、ＩＪＵターン県内就職促進強化事業です。これについては、ふるさと鳥取県定住機構に就職コーディネーターを２名配置、関西本部と鳥取の定住機構本部に配置して、関西圏、それから中四国方面との大学の関係を構築しています。それから、年末の企業紹介フェア、これについても委託を行って、毎年年末の帰省学生とかへの企業ＰＲに取り組んでいただいています。昨年との変更点については、先ほど同窓会を通じた情報発信事業、これを落としていますので、その分の減額というふうに考えていただければと思います。
続きまして、92ページです。鳥取県ふるさとハローワーク運営事業です。これは、国のハローワーク八頭が廃止されたことに伴いまして、その後、国と県が一体的実施事業として、共管で鳥取県ふるさとハローワーク八頭を県の八頭庁舎内に設置しているものです。内容、取り組みについては変更はございません。
続きまして、93ページです。県立ハローワークの運営事業です。県内４カ所、それから県外２カ所の運営経費等を措置するものです。昨年、倉吉、鳥取にハローワークができまして全県展開をいたしました。来年度の変更点としまして、プロフェッショナル人材拠点の事業をハローワークの事業として取り組みまして、人手だけでなく高度人材等の県内誘致、県内企業への就職もハローワークの機能として取り入れてやっていきたいという変更点があります。これまでも実施していますが子育て応援求人とか、生涯現役求人、女性や高齢者の活躍を促進する取り組み、こういったものを強化してまいりたいと思いますし、それから、求人企業さんの人手不足等が非常に深刻化していますので、金融機関等との連携したサポート、それから、先月初開催しましたが、合同企業説明会、30社の企業に対して130名余りの求職者の方を集めて開催しました。こういった機会を積極的につくって求人充足等に努めてまいりたいというふうに考えています。
めくっていただきまして、94ページですが、先ほどプロフェッショナル人材の件を御案内しましたけれども、ハローワークには、既に昨年の６月30日からプロ人材と合流しておりまして、今動きは別々になっていますが、今後、来年度からは県立のハローワークの統括のもとに、特に県外の人材をこちらに誘致してくるという取り組みを連携してやっていきたいというふうに考えています。具体的には、人材に応じて無料職業紹介もしくは有料職業紹介で高度人材を誘致していく、そんな考えでいます。実施方法については、プロ人材のプロジェクトマネジャーに活動費を委託費として提供して事業に取り組んでいただく、そういった方式を予定しています。ちなみに県立ハローワークですが、全県展開しまして、29年度からこれまで５万6,000件の相談件数を受け付けまして、正社員採用については、そのうち938名ということで４割ぐらいの成績です。利用者層については、40代以下が７割で50代以上が３割、女性６割、ＩＪＵターンについては１割という実績でした。プロ人材についても、27年度からの取り組みですが、これまで大企業との関係、深い関係構築した会社が９社、それから、県内就職が30名といった実績です。今後、有機的な連携を図って積極的な展開をしていきたいというふうに考えています。
続きまして、95ページです。若者サポートステーション運営事業、これについては、システム、内容については特に変更はございません。引き続き、鳥取、米子に拠点を設けまして、国との一体的事業として、コミュニケーション、それから人間関係、そのあたりの弱さを抱える若者のサポートを講じていきたいというふうに考えています。相談実績等も大体4,000件台で推移していますし、それから、就職決定などの状況も昨年度でいきますと大体160人余りが就職など進路を決定した状況になっています。
続きまして、96ページです。この３つの事業については、県立ハローワークの発足に伴いまして、若者仕事ぷらざ、ミドル・シニア・レディース、それから、技術人材バンクが移管しましたので廃止させていただくものです。
続きまして、97ページですが、とっとり就活推進事業です。これは、ふるさと定住機構に委託して個別事業を実施してもらっているものですが、まず、就活サイト、ウエブサイトの運営、それから、学生向けの企業説明会を各大学において実施してもらう、それから、就活応援団、とっとり就活サポーターを選任しまして、後輩の学生たちに誘引をかけていただく、そういった事業を委託しているものです。特に内容的には大きな変更はございません。
続きまして、98ページです。これは、県内主要製造業再生支援事業ですが、三洋ＣＥの再編に伴いまして、従業員を計画的に戻す企業に対して奨励を行う事業でしたが、30年度で計画該当の企業が期間が終了しますので、廃止させていただくものです。
133ページに債務負担行為としまして、県立鳥取ハローワークの駅の賃借契約について、債務負担行為をしていますし、136ページについては、米子の若者サポートステーションの警備費用について債務負担を設定しています。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
99ページをごらんください。食のみやこ鳥取県推進事業（とっとりの逸品販路拡大支援事業）です。こちらは県内事業者の販路開拓支援、あるいは県外量販店等とのマッチングを図るための県フェアの開催ですとか、スーパーマーケット・トレードショー等の県外見本市への出展を支援するものです。
続きまして、100ページをごらんください。鳥取県物産協会運営費です。これは、鳥取県物産協会が関西圏、首都圏等で行います物産展の開催、あるいは販路拡大の取り組み、そういったことを行うための人件費、また、活動経費を補助するものです。
続きまして、101ページです。ふるさと産業支援事業です。ふるさと産業の振興を図るための事業者さんの新商品開発ですとか後継者育成、あるいは販路開拓、そういった活動を支援する補助事業等です。
続きまして、102ページです。食の安全・安心プロジェクト推進事業です。食品製造事業者の衛生管理技術の向上等を図り輸出促進を図ると、そういった目的のために、鳥取県産業技術センター食品開発研究所にワンストップの相談窓口を設置しますとともに、認証取得に係る経費の支援を行う補助制度です。また、補助制度については、認定取得の支援と、それから、認定取得後の初年度の審査までの継続的な取り組み支援ということで、複数年度にまたがる支援をお願いしておりまして、121ページに債務負担をお願いしているものです。
続きまして、103ページです。とっとりの民工芸振興事業です。１月の委員会で報告しましたけれども、県内外、それから海外での展示会等の開催によりまして、鳥取県の民工芸のＰＲ、またインバウンドの誘客、そういったことを図るための取り組みを行うものです。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
104ページをお願いします。地域資源活用・農商工連携促進事業です。こちらは、農林業者と商工業者が連携をして商品開発などを行う農商工連携を進めるための事業でして、１つ目に、農商工こらぼネット現地支援チームの運営ということで、これは東・中・西部のエリアごとに、県の関係機関ですとか、商工団体、または産業技術センターや産業振興機構などが連携をしてチームをつくりまして、事業者へのアドバイスですとか、公的支援策の活用に向けた支援などを行うための経費です。２つ目に、農商工連携コーディネーターの配置ということで、こちらは、産業振興機構に農商工連携担当のコーディネーターを２名配置しまして、現場に出向いて案件の掘り起こしですとか、マッチング、また、支援メニューの紹介等を行ったりですとか、販路開拓などの支援を行うものです。
◎森委員長
説明漏れはありませんか。よろしいですか。
それでは、今までの説明について、質疑等はありませんか。
○錦織委員
６ページの企業立地事業補助金ですけれども、このごろ毎年80億円ぐらいを最終的に払っているのですね。結構な金額の補助金ですが、今回も当面の上半期分ということで計上して、それが大体80億円になる見込みなのでしょうか。そういう予算は事業が決定してからでないと計上しないのではないでしょうか。40億円というかなり大きな金額なのですけれども、その計上の仕方としてどうなのかなと思います。その点について、考え方をお聞きしたいと思います。
11ページの企業立地事業環境整備補助金は、この制度を改正して平成３１年４月分から適用しますよという説明でした。今までだったら大きな事業で補助上限が５億円だったのですけれども、このような大きな金額での活用例があったのか教えてください。それから、改正後になると大きい事業でも補助上限額は２億円となっています。これは今までの補助上限額は５億円だったけれども、今後もう２億円にしますよと理解していいのですね。
同じ立地戦略課の事業で、13ページの次世代ソフトウエア産業等立地事業は、今回は減額になっているようです。この制度そのものは、事業開始から５年間となり、これは少し長いのではないかと思うのです。減額は全然せず、最初に決定した金額をずっと毎年交付するということですが、これは見直しすることを考えなかったのでしょうか。まず３点をお聞きします。
●佐々木立地戦略課長
最初にお尋ねのあった企業立地補助金の金額が大きくなっている要因としては、平成27年、28年ごろ、県外企業誘致が好調だった時代、大型の案件を誘致しました。その支援が今、歳出予算に現れてきているということです。全体像を示すべきという考え方は確かにあるのですけれども、実は投資は進行中の案件でして、金額が結構動きます。場合によっては大きな変更もありますので、ある程度確実なものから計上して皆さんにお示ししています。
11ページの企業立地環境整備事業補助金は、これまで７件を認定しています。内訳としては、県外企業の誘致企業は５件を認定しています。県内企業で２件を認定しています。上限額の５億円を補助した案件はございません。今回説明しているマルサンアイ鳥取が一番大きな金額の案件になります。それから、補助上限の５億円も２億円に引き下げになりますけれども、これまでの実績を踏まえて、２億円あれば県内企業の排水処理施設整備に十分対応できると考えているところです。
13ページの次世代ソフトウエア産業等立地事業は、補助期間が５年間とで、確かに長いのですけれども、ソフトウエア産業は設備投資が余りない業態です。基本的には、企業立地補助金であれば、１年で投資するところを５年間分に分けて賃借という形で投資していると考えています。結果として、５年は長く見えますけれども、実態としては１年間で投資するものと同じ性質のものと考えています。また、金額は毎年度精査していますので、５年間分まとめて計上するわけではなくて、１年ごとに実績見込みを踏まえて予算計上をしているところです。
○錦織委員
最初の企業立地補助金は、企業の新増設が一番多いときの案件の影響が今来ていて、できるだけ正確に説明したいという回答ですけれども、それでも30年度の予算新年度当初と６月補正だったかな、一遍補正があって、また最後にどんと要求するという予算要求でした。それはやはり会計的にどうかなという気が私はします。部長さんはどうお考えになるのかなと思います。
13ページの次世代ソフトウエア産業等立地事業ですけれども、一遍に全額を支出するわけではないという説明でした。私はどうしても県内事業者の固定的な費用を少し応援したほうがいいのではないかという思いがあるので、そういうことから考えれば、確かに一遍に支出するのではないかもしれないけれども、５年間という補助期間を私は見直すべきではないかと、指摘はしておきたいと思います。
●吉村商工労働部長
考え方については、課長が御説明したとおりでして、今回はある程度確実なものを当初予算に計上しています。最終的には、今後のその他の投資や、雇用の要件もあり、それらを見ながら判断することになります。31年度もまた追って補正予算等をお願いすることがあろうかと思います。ただ、今時点でそこまで精緻に積算できませんので、安全をとる意味という言い方がいいかどうかはわかりませんけれども、確実なところから必要なものについて追加で補正をさせていただきたいと思っています。
○錦織委員
わかりました。
◎森委員長
ほかにございませんか。
○錦織委員
ほかになかったら、いいですか。では、ちょっと基本的なお話なのですけれども、18ページの事業会計出資金事業なのですけれども、これは一般会計の出資というのは繰り入れのことではなくて、工業用水道事業への出資ということなのですね。ちょっとこういう会計についてわからないので聞いてみます。
あと、28ページの中小企業調査・研究開発支援事業も1,100万円の大きな減額になっていますし、それから、36ページの産業技術センターの運営事業費は１億円の増額になっています。退職手当を計上していると説明がありましたが、これとは別に、運営費交付金の業務費の評価についてＡとかＢとかと記載しているのはどういうことなのか、このたびの今年度の分ではお聞きしたいと思います。
52ページの鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計への繰出金が前年に比べたら少し大きいと思います。このことについて答弁をしてください。
●佐々木立地戦略課長
最初に、18ページの企業会計への出資金ですけれども、この中身は繰り出しのようなものです。これは制度上、企業会計とのやりとりで、出資金という形で整理しているものです。
●佐々木産業振興課長
28ページの中小企業調査・研究開発支援事業ですが、1,100万円の減額の内訳として、過年度採択分補助金が700万円の減、また、新規採択分が350万円の減となっています。以前は採択枠がかなり多い時期もありましたが、現在ほかにいろんな補助金ができている状況でもありますので、実績見合いで今回減額をしたものです。
また、36ページの産業技術センターの運営費交付金ですが、まず、交付金、業務費の件については、評価について昨年度同様Ａ評価、上から２番目の評価でしたので、この部分については、消費税見合いの額の増額のみにとどめています。また、人件費については退職予定者の１名分の増がありました。今回１億円という大幅な増になっていますが、これは主に、37ページにあります施設改修の増額が影響しています。
●谷本企業支援課長
52ページの特別会計への繰出金ですが、今回1,500万円ふえています。これは、来年度2,000万円余りの貸付金を貸し出すようにしています。今年度は鳥取ガス関係のみでしたので430万円ほどでして、その減額分だけ特別会計への繰り出しがふえているという関係です。
◎森委員長
よろしいですか。ありませんね。
それでは、議案に対する説明資料の件については、以上で終わります。
それでは、報告事項に入ります。
報告第11、新たな外国人材受け入れに係る取り組み状況について及び甲南大学との就職支援に関する連携協定の締結について説明を求めます。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
商工労働部の報告資料をお願いします。１ページ目ですが、改正入管法の４月１日からの施行に向けて、２月６日に法務省主催の新たな外国人材受け入れに係る制度説明会が全国で初めて倉吉市で開催されました。また、２月７日には、多文化共生支援ネットワークも立ち上げましたので、御報告します。
まず初めに、制度説明会の概要ですが、日時、場所はごらんのとおりです。内容として、最初に、法務省入国管理局から、４ページの資料をもとに制度を説明していただきました。その後に介護、宿泊、農業、飲食料品製造業、漁業、それぞれの担当省庁による分野別の説明会を開催しました。参加者は、事業者、管理団体等245名でした。
参加者からの質疑等について記載していますが、主に技能実習制度からの移行の手続や、新しく設けられる登録支援機関等についての質問がありまして、国から右側に記載しているとおりの回答があったところです。
また、２に記載していますが、多文化共生ネットワーク会議については、日時、場所はごらんのとおりでして、労働局、入国管理局、それから商工団体等の24機関に御参画いただきました。情報交換、意見交換を行い、その後、連絡体制の構築や、国の情報、制度のＱアンドＡ、県の取り組み等を共有することについて申し合わせたところです。会議での主なコメントは（５）に記載していますので、ごらんいただければと思います。また、（６）に記載していますが、市町村等に御参画いただいて２月８日、それから12日に地域部会を立ち上げているところです。
また、今後の対応方針ですが、説明会等の情報を集約、共有して、関係機関で提供できる体制をとることにしています。また、就労や、多文化共生に関する取り組みを集約して発信していったり、ネットワーク内での連携、実施できる関係機関との調整を行っていくこととしています。
今後のスケジュールとしましては、仮称ですけれども、外国人総合相談センターの開設を４月に予定していますし、また、国の制度説明会等については、ごらんのとおりです。
５ページをお願いします。甲南大学との就職支援に関する連携協定の締結について御報告します。
ＩＪＵターン就職を促進するため、甲南大学との就職支援協定を２月４日に、甲南大学、県、ふるさと鳥取県定住機構の３者で締結しました。協定には、連携協力事項として、県内の企業の情報、イベント等の周知や、学内での就職相談会、企業説明会等の開催、それから、保護者に対する情報提供等が盛り込まれており、これらの取り組みにより、Ｕターン就職を促進していくこととしています。甲南大学は、法、文、経済、経営、理工学部等、８学部14学科を有する総合大学でして、学生数が9,000人余となっています。このうち県内出身学生は36名というところです。
◎森委員長
ただいまの報告事項について、皆様からの質疑等はございませんか。
○錦織委員
商工労働部の資料４ページ、制度概要の２のところで、登録支援機関とありますが、これは国の機関なのですか。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
こちらは国の機関ではありません。図を見ていただくと、右側に受入れ機関というところがあります。これは具体的には、外国人を受け入れる企業等です。登録支援機関はこの受入れ機関を支援するところでして、その支援とは、例えば上の受入れ機関についての基準のほうをごらんいただきたいと思いますけれども、外国人を支援する計画がありまして、この中でいろいろな生活オリエンテーション等の計画をつくっていかなければなりません。こういった支援を企業が登録支援機関に委託ができることになっています。その委託を受けて支援を行っていくというところでして、想定されるのは、技能実習生を今受け入れておられる監理団体等がこういった登録支援機関に移行することが想定されているところです。
○錦織委員
１ページ目の参加者からの質疑等というところでは、この登録支援機関は監理団体と同じ性格かという質問があるのだけれども、そこの回答では監理団体と受入先は上下関係で。登録支援機関は第三者的な位置づけとなっていいます。登録支援機関は結局公的なものではないのですか。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
今の点について補足します。ここで技能実習制度では監理団体と受け入れ先は上下関係という記載の部分については、技能実習制度では受け入れ企業に対して監理団体がいろいろな指導を行うことが規定されていまして、そういう指導を行うことから上下関係という表現が使われています。それに対して、新しい制度の登録支援機関については、受け入れ企業に対する指導という権限はありません。そういった第三者的な位置づけという意味の回答です。
○錦織委員
そうすると、指導権限はないのだけれども、契約だとか何かいろいろなことを委託を受けてやりますということなのですか。では、登録支援機関といっても国などの出先機関ではないのに、どんな権利というか、権限を持っているのかなと思うのです。何もないのですか。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
もう１点、登録支援機関に委託できることを申し上げましたが、先ほどの４ページの下の受入れ機関についての枠囲みの２受入れ機関の義務のところに、(2)として記載してありますけれども、全部委託すれば、要するに受け入れを支援する体制がある企業となり、そういう基準が満たされることになるという規定があります。要するに、登録支援機関に委託することによって受け入れ企業はそういった条件を満たすというメリットが出てきます。
○錦織委員
あとで聞いたらいいのかもしれないけれども、登録支援機関は全くの民間の機関ということなのですか。厚生労働省から幾ばくかのお金が出るということがないのでしょうか。ここにはどこからお金が出るのですか。登録支援機関は受入れ機関がお金を払って委託してというだけではないと思うのです。これを運営して人も採用して、どこか場所を借りてここを運営していくためには、国から何らかのお金が出るのかなと思ったのですが、そういうわけではないのですね。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
お尋ねのあった点について、情報はまだこちらには来ておりません。また、３月には、新入管法の政省令も示されると聞いておりまして、これからまたいろいろな情報が出てくるものと見込んでいます。
○錦織委員
だから、本当にもうばたばたで始まるのかなという印象があります。だってもう今２月でしょう。もう４月１日からスタートするのに準備期間も何もないなと思っていました。これは県に言ってもしようがないけれども。
○興治委員
錦織委員が質問していた、４ページ、右下の図なのですけれども、出入国残留管理庁が受入れ機関に対して立入検査、改善命令あるいは指導、助言をすることができることになっているのですけれども、これはどういった問題について検査をしたり改善命令を出したりすることになるのでしょうか。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
基本的には、その４ページの登録支援機関の枠囲みの中に書いてある基準や義務が適正に守られているかということについての指導、助言を行うと認識しています。
○興治委員
何々、どこ。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
４ページの左上。
○興治委員
受け入れ機関の義務。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
はい。４ページの上の枠囲みは受入れ機関の基準とか義務です。済みません、ちょっと今おっしゃったのは登録支援機関に対する……
○興治委員
そうではなくて、出入国在留管理庁がどういった問題で立入検査したり、改善命令を出すのですかということをお尋ねしたのです。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
それは、受け入れ機関に対するものですね。指導、助言という矢印が２つありまして、お尋ねは右のほうの受け入れ機関に対する矢印が伸びている指導、助言という部分でしょうか。
○興治委員
うん。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
大変失礼しました。受け入れ機関の基準、それから義務に対する立入検査、改善命令です。
○興治委員
例としては、報酬を適切に支払うと書いてあるのですけれども、給料の未払いだとか、労働法令違反などがあった場合にこの出入国在留管理庁が乗り出してくるということですか。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
そのように認識しています。
○興治委員
在留管理庁はどこに設置されるのですか。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
法務省の中に設置されると聞いています。
○興治委員
国内で１カ所ですか。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
それぞれ地方に、今の入国管理局に、出先といいますか、そういった組織ができるとは聞いています。
○興治委員
中国地方ではどこになるのですか。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
広島入国管理局だと考えています。
○興治委員
そこだけですか。鳥取県で何か問題があったときに迅速な対応ができると思われますか。
●三王寺雇用人材局長兼とっとり働き方改革支援センター所長
そういうことをするために入国管理局の体制を強化するとはお聞きしています。人をふやしたりというのを新たに今、入国管理局という形で体制を、法務省の中にありますけれども、これがいわゆる法務省のそこの局から外局になって、出入国管理庁という形になって体制を強化されるというふうにはお聞きしています。
○興治委員
都道府県単位ぐらいで事務所がないと、いざというときに相談に行けないのではないのですか。あるいはそれの対応をするということができないのではないかな、大丈夫ですか。
●吉村商工労働部長
新聞報道で申しわけないのですけれども、出入国管理庁の人員を大分ふやすという報道はありました。中国地方ですと、広島にある入国管理局でも人員がふえるのではないかと思います。これは私の推測です。あと、関係する労働法令分野は、労働基準監督署が今でも取り扱っています。それは継続されると思います。ですので、ここは必要があれば、法務省や、広島入国管理局がどういう体制になるのか、あるいは鳥取県内の体制がどうなるかも含めて、私どもも引き続き情報収集していきます。おっしゃったような御心配もあろうかと思いますので、引き続き注意したいと思います。
○上村委員
５ページ、甲南大学とつながりを持ってＩＪＵターンを進めているのですね。ここは私立大学だけですけれども、国公立という範囲に広げて、もうちょっと輪を広げるという観点はありませんか。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
国公立大学とも協定を締結できればより望ましいかと思います。県から県外の国公立大学等にもいろいろとお願いに回っているところですが、非常に厳しいというのが現状です。
○上村委員
例えば、国公立か私立かわかりませんが、あなたの出身の大学などに対して、協定を締結できる可能性はないでしょうか。遠慮していたっていけないのではないかと思いますが。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
具体的に申し上げて、例えば、近県の島根大学や、岡山大学等にも訪問していろいろとお話させていただく機会があります。島根大学については、ふるさと定住機構とのつながりなどもありまして、だんだんと協力的に取り組んでいただいている状況かなと思います。ただ、岡山大学などとは、現状まだまだ厳しいというのが私の認識です。
○上村委員
県庁の職員は、大体国公立大学出身の人が多いのではないか。私立が多いだろうか、どちらが多いだろうか。
●吉村商工労働部長
上村委員もおっしゃったとおり、国公立大学を含めて、就職協定を締結していないといけないと思います。ただ、もしかしたら国公立大学は敷居がなかなか高いのかもしれません。同じように、例えば県内企業への就職の支援などの活動も必要ですので、おっしゃるとおり、県外本部と一緒に引き続き粘り強くアプローチはしていきたいと思います。ありがとうございます。
○上村委員
自分たちの母校を訪問してもらってもいいと思いますよ。頑張ってください。
◎森委員長
それでは、その他に参ります。
○山口委員
鳥取県とロシアとの、沿海州とのつき合いがありますけれども、千鳥水産という会社が境港にありまして、実は私、その方の紹介で交流を深めようではないかと、こういうことで洋上の物取引に取り組んだのです。それを正式なルートでやろうではなかろうかという、今そういう気持ちを持っています。今でも残っているのが、新潟県とハバロフスクとの間の定期便みたいな形ではないだろうか。その定期便で物流を行うという気持ちです。ウラジオストクという都市は大阪市のようなところでして、極東ロシアの窓口みたいな物流のゲートになっていますので、市場開拓するのは今がチャンスではなかろうかと、こう思っています。そのあたりをよく研究されて、ほかの地域との交流に先立って、対応を検討して取り組まれることもいいのではなかろうかと、こう思っております。例えば、ウラジオストクには、ロシアではかなり有名なゴーリキー劇場という劇団がありまして、鳥取に２回招致したのです。そのときの知事は全然見向きもしなかった、挨拶もしなかった。いや、本当ですよ。私どもがそのゴーリキー劇場に10畳の部屋を一つ借りて、私が自費で払って、ゴーリキー劇場を媒体とした交流事業を３年間ぐらい行ったのです。これからはそういう国際化の波に乗って、この機を逃してはいけないのではなかろうかと、こう思っています。あの地域は資源の豊富なところですし、非常に開放的な場所です。今、唯一定期航路があるのは新潟かな。だから、それと同等とは言いませんけれども、やっぱりロシアも日本海に目を向ける時代が将来来るのではなかろうかと、こう思っていますので、そういうことを考えながら、極東ロシアとの交流を機会があったら今からでも進めていかれることも、私は国際化の中で重要な位置づけになるのではなかろうかと、こう思っています。何かあったら。
●吉村商工労働部長
今、飛行機の定期便が飛んでいるのは、成田空港です。それから季節運航ですけれども、関空からウラジオストクに飛んでいます。私は、ウラジオストクもハバロフスクも両方お邪魔したことがあります。ウラジオストクはシベリア鉄道の最終地で、ＤＢＳが着くところですので経済的なつながりがあります。ハバロフスクにも、例えば、倉吉絣の展示などを行っており、非常に日本文化に造詣が深くて、行くと歓迎していただけます。
一昨年の９月に東方経済フォーラムといって、安倍総理とそれから各国首脳が来られた会議に平井知事と私も参りました。そういった意味で、沿海州地域と鳥取のつながりは非常に深いですので、これからはＤＢＳもありますし、経済的なつながりを深めていきたいと思います。
極東地域に加えて、経済的活動でいいますと、例えば近くのサハ共和国もあります。それから、きょうの日本海新聞に載っていたと思いますけれども、先般もモスクワに西部の企業を中心に、経済ミッションとしてつい先日派遣しました。そういったもので、ロシアとの経済交流、あるいは経済的なつながりの構築に引き続き頑張っていきたいと思います。
○山口委員
そういう将来の見通しを考えてみると、やはりあの地域は人口も多いし、経済発展でもロシアにとっての日本海側の拠点になるのではなかろうかと、こう思っています。３回ぐらいこのウラジオストクのゴーリキー劇場を招致したのですけれども、鳥取県は何も本当に協力しなかったのです。だから、仕方なしに私が自費で招致したのです。それから、ゴーリキー劇場にも私の名前で一部屋を借りました。今はどうなっているかわかりませんけれども、窓口をつくっておるようです。やっぱり将来を見据えると、これからのロシア極東地域の中心的な存在になるのがウラジオストクや、ハバロフスクだと思います。そういうことを頭に入れながらこれからの交流に対応していただくことが必要だと思っています。
◎森委員長
吉村部長、頑張る決意を。
●吉村商工労働部長
委員を始め、先人の皆様のいろいろな蓄積もあって、今、鳥取県の認知度も大分上がっています。今ではロシアの郵便局の中で日本の物品も売るようになっていますし、そういったところへ、ＤＢＳも使って荷物を送ることも始めています。おっしゃったことも踏まえながら、沿海州地域が中心ですけれども、モスクワも視野に入れながら、ロシアとの経済交流を、両国、両地域が発展するように引き続き取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。
○錦織委員
ロシアとか中国とか、輸送ルートを構築するために毎年トライアル輸送などの取り組みをずっと行っておられます。私の理解では、まだちゃんとしたものができていないと思うのです。あと２～３年すれば何かしら成果が出るのではないかなどという、見通しについてどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
●山本通商物流課長
トライアル輸送ですね、ＤＢＳを活用しましたトライアル輸送というのを行っています。これまではウラジオストクを中心としまして、第三国ということで、この上に上がって中国黒龍江省、または、ウラジオストクから中国吉林省というルートをやりました。今年度、平成30年度からは、ザルビノ延伸という形でやっています。これは国の地方創生推進交付金をいただいておりまして、ことしから５年間ということで事業計画を出しています。その中でトライアルを重ねながら吉林省のルートをつくっていきたいと考えています。非常にＧＴＩの事務局も関心を持っていただいておりまして、これを鳥取県の取り組みに対していろんな形で国も巻き込んでこのルートの確立に努めていきたいというふうに考えています。
○錦織委員
ことしから５年間ですね。はい、わかりました。
○山口委員
実はですね、私の名義でゴーリキー劇場の裏側に10畳の部屋を借りています。もちろん布団もありますし、泊まることができます。本当に、ウラジオストクは、ロシア極東地域、シベリア地域の発展の拠点で、大阪みたいなところなのです。新潟には空路が開かれています。だから今からでも、もう先陣を切るような形で、リスクを考えないといけませんけれども、将来を展望しながら、やはり広い視野に立って対応されることが必要ではなかろうかと思っています。
◎森委員長
山口委員のこの思いをぜひ受けとめていただいて、頑張っていただきたいと思います。
それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会します。
午後２時34分 閉会
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