県内企業にお勤めされる従業員の皆さんが新型コロナウイルスに感染した際、円滑な職場復帰とともに、事業活動における取引維持等を支援します。

ちらし[PDF]

【主な相談内容】

• 取引減等による経営相談、従業員からの労働相談
• 従業員や接触者の.動調査・検査等の調整
• 職場の感染拡大防止対策等の指導・助言
• 従業員が受けた誹謗中傷、差別に対する相談等

8時30分～17時15（土日祝日を除く）

中小企業労働相談所（みなくる）、新型コロナ克服くらしの安心相談窓口、人権相談窓口、接触者等相談センター等と連携してサポートしていきます。

　国及び県の経済対策予算の補助金等の相談・申請を、社会保険労務士・行政書士・税理士等がサポートします。

コロナに打ち克つ！経済対策予算ワンストップ相談窓口[PDF]

サポート内容

国経済対策の情報提供、申請サポート

既に給付開始されている「持続化給付金」「雇用調整助成金」の申請サポートなど、国二次補正予算で検討されている補助金などの相談にも対応

県経済対策の受付・申請サポート

　社会保険労務士・行政書士のお別相談については、3日前までに以下に電話して予約してください。

※午前8時30分から午後5時15分。
※2020年12月26日、27日、29日～2021年1月3日、9～11日は、東部のみ開設し、原則として電話で対応。受付時間：9時～17時。

　新型コロナウイルスに関する経営課題等に関するご相談に、商工団体・信用保証協会・県が共同でワンストップで対応します。

• 新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う経営上の相談
• 国・県の支援策の情報提供
• 労働者からのご相談への対応等

新型コロナウイルス感染症にかかる中小企業向けワンストップ相談窓口[PDF]

※2020年4月20日より鳥取県弁護士会とホットラインを結び、弁護士との相談受付が可能となりました。（30分無料、月～金（祝日のぞく）午前9時～午後5時15分）

以下の機関でもさまざまな相談を受けています

　県内の中小企業・個人事業主の皆さまが速やかに支援を受けられるよう、商工団体と連携して申請をサポートする相談窓口を設置しています。

※持続化給付金の申請手続きは「持続化給付金」事務局ホームページからの電子申請か申請サポート会場（予約制）のいずれかで行っていただきます。

※雇用調整助成金の申請手続きは鳥取労働局又はハローワーク[PDF]で行っていただきます。

制度全般に関する一般的な相談

【鳥取県庁のサポート窓口(平日の午前8時30分から午後5時15分)】

• 商工労働部商工政策課（持続化給付金）　電話 0857-26-7538
• 商工労働部雇用政策課（雇用調整助成金）　電話 0857-26-7229
• 中部総合事務所地域振興局　電話 0858-23-3985
• 西部総合事務所地域振興局　電話 0859-31-9637

【各商工団体のサポート窓口】

• 鳥取商工会議所、倉吉商工会議所、米子商工会議所、境港商工会議所、県内各商工会、鳥取県中小企業団体中央会、鳥取県よろず支援拠点（各商工団体の連絡先は以下のファイルをご覧ください）

持続化給付金・雇用調整助成金サポート窓口[PDF]

新型コロナウィルス感染拡大に関する国及び県の支援策や対応等について、事業者及び労働者の方からの相談窓口を設置します。

電話相談窓口

フリーダイヤル 0120-833-877 午前8時30分から午後5時15分まで

（設置場所：鳥取県庁商工労働部内（鳥取市東町１丁目２２０番地　鳥取県庁本庁舎7階））

• 平日は「とっとり働き方改革支援センター」の相談ダイヤルとの兼用です。
• 開設日時：2020年3月7日より毎日（土日祝日含む）、午前8時30分から午後5時15分まで
• 受付内容：新型コロナウィルス感染症拡大に伴う事業者や労働者からの相談等を受け付け、国・県の支援策の案内や関係機関への引継ぎ等を行います。
• 来所による相談も可能です。土日祝日の来所については県庁守衛室にお申し出ください。

　営業制限（営業自粛、縮小等の判断）や感染防止対策、感染者が発生した場合の対応等について、ご相談を受け付けます。

• 宿泊施設・飲食店等事業者様向け衛生面に関する相談窓口