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会議の概要
午前９時59分 開会
◎坂野委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めます。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、浜田委員と広谷委員にお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託された議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の23議案です。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○市谷委員
まず、新型コロナ問題で誠実に対応しておられることに敬意を申し上げたいと思います。
それでは、反対討論を行います。議案第１号、一般会計の当初予算です。ひきこもりや困窮問題など、市町村ごとに相談支援体制を整備すること、また視覚障がいがある方の点字資料作成費用の助成、重度障がい児者医療型ショートステイや在宅支援などの医療的ケア体制の充実、がん対策での医師養成や市町村実施の胃がんピロリ菌検査費用の助成、高校生の通学費助成について当初予定の7,000円超えの部分だけでなく7,000円以下も助成すること、産後ケアの無償化や産後ケアの宿泊施設整備への助成、子どもの権利擁護アドボカシー機関設置に向け、児童養護施設で子どもの権利学習会を開催すること、フリースクールの利用と交通費の助成、私立高校授業料の軽減、また環境問題では、再エネ100％やプラごみゼロチャレンジ、日本政府より高い基準で国連気候行動サミットの2050年ＣＯ２ 実質排出ゼロ実現に向けて取り組むこと、以上、県民の暮らしの願いに応えた施策、子育て支援の抜本的な拡充、世界的な地球環境問題の解決に向けてチャレンジする姿勢は評価できます。
一方、子どもの居場所、子ども食堂への支援がモデル事業から恒久的な制度となったことは評価できますが、開所日数で補助金が減額され、子どもへの支援が縮小される心配があります。また、持続可能な地域医療構想推進事業は、県内の医療提供体制を京都大学に分析依頼し、今後の議論の参考にするとしていますが、このデータは全体の７割しか反映しておらず、地域住民の願いではなく、このデータによって病床の再編統合が進められる危険性があります。また、婚活を進めるえんトリーに地域の仲人さんが持つ情報を反映させるといいますが、結婚の押しつけや個人情報漏えいの懸念があります。また、児童相談所の体制強化事業は、今回発生した夜間指導員による性的虐待問題で第三者評価をするのは当然にしても、全ての児童相談所の夜間一時保護が直ちに正職員複数体制になっていません。また、事件の公表時期がおくれたことへの検証、保護者や子どもへの対応も不十分です。また、淀江産廃計画は、始まった地下水調査において調査だけでも１年以上、２年はかかると先生方が判断され、調査の結果によっては淀江産廃計画は白紙撤回になることもあり得ると知事も言われました。こうしてこの地下水調査の進捗に沿って、これまで期限が切られていた周辺整備に対する地域要望の提出期限も延期されたのに、今回、周辺整備計画を策定する予算を計上するのはおかしいと思います。また、提案された計画地での埋蔵文化財調査は、議場で知事が淀江産廃とは関係ないと言われましたが、それなら、淀江産廃推進の環境管理事業センターの予算ではなく、別予算でやるべきだと思います。また、上・下水道広域化・共同化計画事業は、国の広域化押しつけの流れに沿って、市町村から要望も出ていないのに令和４年の広域化計画策定に向けて広域化・共同化のシミュレーションをしたり、水道事業を県一本に事業統合している香川県や下水道の民営化、コンセッションを導入している浜松市の例を勉強するというのは、市町村を広域化、共同化、民営化に誘導するもので、しかも前回の常任委員会で報告がありましたが、水道料金値上げが前提で検討を進めるということですから大問題です。
以上の理由で、議案第１号には反対です。
次に、議案第５号、国保の特別会計予算です。来年度県が市町村に求める１人当たりの標準保険料は、米子市以外は全て値上がりします。しかし、それに対する県の独自支援はありません。また、特別医療費助成に伴う国の減額措置、ペナルティーに対する負担は、県は４分の１だけであとは市町村負担、県が応分の負担をしてほしいとの市町村の要望に応えていません。
次に、議案第17号、天神川流域下水道予算は、国が誘導し、初めて企業会計になりますが、基本的に独立採算が求められ、関係市町の負担金がふえやすい仕組みに変わってしまいます。
次に、議案第38号は知事の権限を市町村に移すものですが、今回提案されている介護保険、児童福祉、毒物、劇物、覚醒剤関連の事務権限は既に市町村に権限移譲している事務の延長で実施できる範囲のものですが、浄化槽法の改正で新たに加わった浄化槽台帳の整備や管理を市町村に権限移譲することは、事務量が多く、職員が少ない市町村にとって大きな負担となります。
次に、議案第39号は、県歯科衛生専門学校の受験生が受験手続から受験結果の開示まで学校で行えるようになるのはよいことですが、そうした事務を県から受け入れる歯科医師会の職員体制がまだ整っていません。
次に、議案第42号、第62号、第63号は、もともと足りない県営住宅を一部廃止したり、市町村に譲渡し、68戸も県営住宅が減ってしまいます。
次に、議案第77号は、条例で公立鳥取環境大学の役員が負うべき損害賠償の上限額を定めるものです。これまで自治体や地方独立行政法人の不正や不適切な行為が住民監査や住民訴訟でただされることもたくさんありました。しかし、あらかじめ条例で行政などが負う損害賠償の上限額を定めてしまえば、住民訴訟で争うまでもなく損害賠償額が最初から決まっているに等しく、住民訴訟をしても意味がないと思わされたり、不適切な行為に対する行政責任が過小評価され、問題の再発防止にもつながりません。また、住民訴訟が起こされる前に条例を発動させて損害賠償額を議会が議決してしまうことも可能であり、住民監査や住民訴訟を押さえ込み、行政機関等の不正を免罪することにもつながりかねません。
以上の理由から、議案第１号、第５号、第17号、第38号、第39号、第42号、第62号、第63号、第77号に反対です。
以上で反対討論を終わります。
◎坂野委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、討論が出尽くしたようですので、これより採決に移ります。
採決につきましては、反対討論のあった議案とそれ以外の議案とに分けて採決することにしてよろしいか、お諮りをします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにします。
まず、議案第１号、第５号、第17号、第38号、第39号、第42号、第62号、第63号及び第77号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。よって、以上９議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第６号、第21号、第34号、第37号、第40号、第41号、第43号、第44号、第45号、第50号、第51号、第59号、第85号及び第87号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員です。よって、以上14議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情７件の審査を行います。
初めに、陳情２年福祉保健第２号、ＳＮＳ相談の相談体制の強化を求める意見書の提出及びとっとりＳＮＳ相談事業の利用の拡大・推進について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
私は採択を求めます。
ＳＮＳは、相談しやすさがある反面、相手が見えない分、より一層丁寧な相談対応が求められます。国もＳＮＳ相談を始めた以上、相談体制の充実が必要です。また、県のＳＮＳ相談事業は、コンスタントに相談があり、認知されつつはありますが、自死がなくなったわけではありません。より一層周知を図り、相談アクセスを向上させ、相談の選択肢をふやしていく必要があることから、採択を主張します。
○由田委員
私は、趣旨採択をお願いしたいと思います。
僕自身も議場でネット上の差別事象だとか人権侵害事象をずっと主張してまいりましたし、このものの今の社会状態の中での重要性は十分理解しています。
本県におけるこの事案についても、ある意味知事から前向きな御答弁もいただいているようなところを感じているところでもあります。これ自体の今の法の規制等がまだまだ整備されていないので、まずそれを先に整備すること、あるいは学校教育の中でもこのことに関しての対応が不十分であるとも思いますけれども、この陳情の趣旨は十分理解した上で、趣旨採択でお願いしたいと思います。
○常田委員
私は、不採択を求めます。
国における自死防止対策のためのＳＮＳを活用した相談体制については、昨年３月、厚生労働省においてＳＮＳ相談体制等のあり方や相談員の基本姿勢、相談の際の注意点を盛り込んだガイドラインを取りまとめており、また、自殺総合対策の推進に関する有識者会議においても、最新の情勢を踏まえ、若者の自死対策を特に取り上げて、集中的かつ総合的な議論が重ねられていること、本県においては令和元年度よりＬＩＮＥを活用したとっとりＳＮＳ相談事業を通年実施していますが、各種広報の充実に伴い相談件数は増加の傾向にあり、一定の成果を上げていることから、不採択が妥当と考えます。
○浜田（妙）委員
私は、趣旨採択を主張します。
まだ道半ばなのですね。物すごく大きな問題、深い問題を抱えています。確かに今取り組みがされていて、その成果が出てきたかなとは思いますが、まだまだ不十分ですので、しっかりと趣旨を踏まえて取り組んでほしいと応援する意味で趣旨採択を主張します。
◎坂野委員長
それでは、初めに採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。したがいまして、陳情２年福祉保健第２号については、不採択と決定しました。
次に、陳情２年福祉保健第４号、統合型リゾート施設整備方針の撤回等を求める意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
私は採択を求めます。
安倍政権と自民・公明・維新が、2016年、ＩＲ、統合型リゾート整備推進法、いわゆるカジノ法を強行し、全国３カ所で設置を可能としました。しかし、カジノ誘致をめぐっては、中国企業からお金を受け取ったとして、収賄容疑で現職の国会議員で元ＩＲ担当の副大臣、秋元司衆議院議員が逮捕されました。この贈賄容疑で逮捕されている中国企業関係者が、自民党、日本維新の会の５人の現職の国会議員にもお金を渡したと供述し、これら国会議員が東京地検特捜部の事情聴取を受けていることも判明しています。この疑惑解明なしにカジノ誘致はあり得ません。
また、そもそもカジノは賭博場であり、本来違法です。賭博を放置すれば、真面目に働く意欲を失い、依存症、けんかや殺人、治安の悪化、暴力団の資金源にもなるなど、社会全体の崩壊につながりかねません。競馬や宝くじも一種の賭博ですが、特別法で公営賭博として一定規制されています。民営を前提としているカジノは規制がかけにくいです。また、厚労省の調査で、日本は他国に比べギャンブル依存症の割合が高く、パチンコが原因と指摘されています。韓国ではパチンコ依存症が問題となり、パチンコ全廃に踏み切っています。今でもギャンブル依存症が多いこの日本でこれ以上賭博場をふやすことは危険ですし、カジノを誘致しないこと自体がギャンブル依存症対策です。
よって、統合型リゾート施設カジノ整備計画の方針撤回を求める本陳情の採択を求めます。
○常田委員
私は、不採択を求めます。
現在、鳥取県内の地方自治体において、統合型リゾート施設を誘致する予定や検討の動きは見受けられないこと、また、統合型リゾート施設整備に関する基本方針は政府内においても再検討中であり、いまだ策定されていないこと、ギャンブル依存症対策については、国において一昨年10月にギャンブル等依存症対策基本法が施行され、昨年４月にはギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画が閣議決定されるなど既に推進されており、本県においても従来から依存症対策の重要な柱の一つとしてギャンブル依存症対策を講じていることから、不採択が妥当と考えます。
◎坂野委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は採択、不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。したがいまして、陳情２年福祉保健第４号については、不採択と決定しました。
次に、陳情２年福祉保健第５号、新型コロナウイルス対策及び疫学的検査体制の強化を求める意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
私は採択を求めます。
消費税の増税で10－12月期の日本のＧＤＰはマイナス7.1％と深刻になったのに加え、今回の新型コロナウイルスで経済、暮らしの先行きが見えません。しかし、安倍政権が10日に発表した第２次新型コロナウイルス感染症緊急対応策は予備費の範囲内で、規模が余りに小さく、対応が余りに狭く、現実の深刻さに全然見合ったものになっていません。きょう19日の専門家会議を受けて追加対策・予算を検討するとのことですが、来年度予算を通過させてから追加補正ではなくて、来年度予算を抜本修正して直ちに財源を確保し、早期に発動させるべきと考えます。
県内では感染者は確認されておりませんが、お客や仕事がなく、収入の保障がない、雇用契約を打ち切られたなど、事態は深刻です。また、今後に備え、検査医療体制の充実も必要です。
よって、国に新型コロナウイルスへの抜本的な対策と財政強化を求める本陳情の採択を主張します。
○常田委員
私は、趣旨採択を求めます。
新型コロナウイルス感染症は今や世界的な大流行期に入り、国際的な脅威となっています。陳情が提出された時点での想定を超えた事態となっており、国は既に予備費を投入して感染防止対策の強化を進め、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正や緊急対応策の第１弾、第２弾を表明するなど、国内の感染拡大を防止し、現下の諸課題に対処するため、万全を期して対応を続けています。
このような国の動きを踏まえ、感染症研究基盤の確立、維持、向上も必要なことではありますが、本県議会としてはまずは感染拡大を防止しつつ、県民生活や地域経済への影響等への対応を行っていくことなど喫緊の対応措置を求めていくべきであると考えることから、趣旨採択が妥当と考えます。
◎坂野委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、確認します。御意見は採択、趣旨採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。したがいまして、陳情２年福祉保健第５号については、趣旨採択と決定しました。
次に、陳情２年福祉保健第６号、厚生労働省による公立・公的病院名公表の白紙撤回と地域医療の充実を求める意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○市谷委員
私は、採択を主張します。
厚労省は、県内公立４病院に加え、県内民間４病院も再編・統合を名指ししました。しかし、病床削減が名指しされた済生会境港総合病院は第二種感染症指定病院で、今コロナウイルス対応で病床削減どころか病床確保が求められています。今回のコロナウイルス問題を通じて、厚労省による病院の再編・統合の名指しがいかに意味がなく地域医療を理解していないかを、そして公立病院の役割がいかに大切かを示すものとなっています。厚労省による病院の再編・統合の名指しを直ちに撤回するよう求めることが必要です。また、３月の再検証回答期限は、平井知事が全国知事会を代表して期限撤回を求め、事実上撤回となっていますが、厚労省は改めて整理の上、通知するとしており、根っこが残ったままです。確実な期限撤回を求める必要があります。
そして、今やらなければならないことは、新型コロナウイルスの医療体制の構築、そして不足している医療提供体制、医師の体制を充実することです。公的病院が赤字なのは、国が診療報酬や医学部定員を削減し、必要な医療ができないからであり、これまでの国の医療費抑制政策が原因です。地域医療が成り立つよう、病院の再編・統合の名指しの撤回と抜本的な財政支援、医師養成の強化を求めることが必要であることから、陳情の採択を求めます。
○常田委員
私は、不採択を求めます。
厚生労働省が再編・統合の再検証を要請する424の公立・公的病院を公表したことに対しては、本県議会は既に昨年10月19日付で地域医療の堅持に関する意見書を可決し、１つ、全国一律の基準により分析したデータだけで再編・統合の目安とするのではなく、各地域の実情を踏まえたものとすること、２つ、各地域の再検証の結果を尊重し、決して財政面等の不利益を生じさせないようにすることを内容とする意見書を提出したところです。また、昨年10月から地域医療確保に関する国と地方の協議の場が設置され、このたびの再検証の要請が名指しされた公立・公的病院そのものの統廃合を求めるものではなく、全国一律の基準で機械的に方向性を決めるものでもない旨が確認されているところです。
なお、本県知事も全国自治体病院開設者協議会会長として本議会の意見書と同趣旨の意見書を国に提出していることや、全国知事会を代表して地域医療確保に関する国と地方の協議の場において、各都道府県からの意見として地方での検討期限の弾力的な運用を要請していると承知しています。
また、地域医療体制の維持・確保についても、地域医療確保に関する国と地方の協議の場において、医師偏在対策に関する意見を提出し、国との協議を重ねていることから、不採択が妥当と考えます。
◎坂野委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は、採択、不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。したがいまして、陳情２年福祉保健第６号については、不採択と決定しました。
次に、陳情２年子育て・人財第７号、保育関係者の早急な処遇改善について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○市谷委員
陳情の採択を主張します。
保育士の県内有効求人倍率は5.8倍と、現場の保育士不足は深刻です。保育士不足といっても、養成学校を卒業し、せっかく免許を取って就職しても、そこから離職をする保育士が多いのが原因です。県のアンケートでも、７割がやめたいと思ったことがある、一番の理由は仕事の割に給料が安いことだと回答しています。小学校１年生でも30人以下学級、ほとんどのクラスが生徒20人台以下なのに、保育園の４、５歳児の保育士配置基準は戦後の基準の30対１のままです。請願・陳情参考資料に、国が25対１の改善策を盛り込んだと書いてありましたが、国はお金をつけていませんから、実施することができません。４、５歳児は年長さんとして保育園の中で役割を発揮したり、小学校に上がる前の準備できめ細かく保育士さんがかかわることが大事な時期ですから、小学校１年生の先生の体制30対１より、保育園は20対１と手厚くして、ゆとりを持って子どもに接することができるようにすべきです。
また、処遇改善は、国が加算金を出すとはいえ、一定年数働いて初めて４万円が出るという仕組みです。ほかの職種の平均より10万円も安い給料そのものを子どもの命と成長に携わる仕事に見合ったものに引き上げるべきです。
また、学童保育の指導員の給料も、責任者として主で働く人は年収300万円程度に今ふえましたけれども、多くの指導員の年間平均給与は150万円。今の県の１万5,000円の補助だけでは不十分です。
県として早急に処遇改善策を講じる必要があることから、本陳情の採択を求めます。
○浜田（妙）委員
趣旨採択を主張します。
これは大変な問題で、特に子どもたちの環境をよくしていかなければならない。そのためには、保育士不足の問題、保育士の皆さんの手当の問題、それから環境整備の問題と、たくさん山積みになっています。それを一つ一つ進めようとしているところはとてもよくわかりますし、当然スピードアップをしていかなければならないのですけれども、なかなか難しい問題である。このテーマをより強く進めていくためには、しっかりと市町村も主張をしていって、国を動かし、そしてレベルアップしていかなければなりませんので、趣旨に賛同し、趣旨採択とします。
○常田委員
私は、不採択を求めます。
保育士の配置基準のうち４、５歳児については、国の子ども・子育て支援新制度における量的拡充と質の向上の中に30対１から25対１への改善が盛り込まれているものの、公定価格には反映されておらず、また県内の現状としては、実施主体である市町村から同意を得られていないというところです。
また、保育士、保育教諭の処遇については、子ども・子育て支援新制度の開始前と比べて国において処遇改善が図られていること、本県においても県単独加配職員の補助単価を引き上げており、県としては加配保育士も含めて処遇改善を実施できるよう予算措置を講じていること、そして放課後児童支援員についても、国において運営費補助単価が年々引き上げられるなど処遇改善が図られつつあること、本県としても資格を持つ支援員に賃金加算を実施できるよう県単独の予算措置を講じていることから、不採択が妥当と考えます。
◎坂野委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は、採択、趣旨採択、不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。したがいまして、陳情２年子育て・人財第７号については、不採択と決定しました。
次に、陳情２年子育て・人財第８号、保育に係る公定価格の改善、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
私は、採択を主張します。
県内で保育所の待機児童が、年度中途で85人発生しています。保育が足りなくて受け入れができないと聞いています。先ほどの陳情の討論でも述べたように、保育士不足解消のためにも保育士さんの給料を抜本的に増額すること、そのためには、根本的には給料分も入った国の保育園の公定価格を改善、増額させることが必要です。そして、４、５歳児の保育士配置の改善について、国は行う意思は表明していても、お金をつけていないためできません。
よって、国に保育士配置基準の改善や処遇改善のための財政措置を求める必要があることから、陳情の採択を求めます。
○浜田（妙）委員
趣旨採択を主張します。
先ほども申し上げましたけれども、改善していかなければならない、取り組まなければいけない問題が本当に山積みとなっています。国も動かし、そして市町村の皆さんとの意見交換もしっかりさせていく、そこのスピードアップを図りたいということで、趣旨採択にします。
○常田委員
私は、不採択を求めます。
年度中途に発生する待機児童の解消に向けては、各市町村の子ども・子育て支援事業計画に基づき、市町村が実施する保育所等の施設整備や改修等の費用を国、県ともに助成しているところです。また、保育士の処遇については、子ども・子育て支援新制度開始前と比べて国において処遇改善が図られていること、本県においても県単独加配職員の補助単価を引き上げており、県としては加配保育士も含めて処遇改善を実施できるよう予算措置を講じていること、そして昨年12月10日に国の子ども・子育て会議により決定された子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに係る対応方針では、さらなる処遇改善について必要な財源の確保や改善努力の見える化とあわせて引き続き検討すべきとされ、今後の国の対応と進捗を慎重に見きわめるべきであることから、不採択が妥当と考えます。
◎坂野委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は、採択、趣旨採択、不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。したがいまして、陳情２年子育て・人財第８号については、不採択と決定しました。
次に、陳情２年生活環境第９号、被害の実態に即した性犯罪に関する刑法規定の見直しを求める意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
私は、採択を主張します。
本陳情は、性犯罪に関する刑法の規定の見直しを求めるものです。1907年の刑法、この明治以来の性暴力に関する刑法の規定が110年ぶりの2017年に改正され、罪に問える性行為の範囲の拡大、懲役刑の下限の３年から５年への延長、本人が告訴しなくても事件が認定されれば検察が起訴できることなど、改善された点もありました。しかし、性行為を強要されたのに殺されるほどの暴力や脅迫を超えるぐらいに激しく抵抗したと証明できないと罪に問えない。でも、性被害の８割は顔見知りの親、先生、上司で抵抗しにくい。そして、13歳以上になれば、中学生であっても激しく抵抗したことの証明が求められる。精神的にも経済的にも頼らざるを得ない親に性行為を強要された子どもが、どうして親に激しく抵抗することができるでしょうか。こうして強要された性暴力を罪に問うための要件、ハードルが今余りに高く、現実離れしたものとなっていて、何人もの子どもや人々が精神的・肉体的苦痛を背負いながら生きてきました。
この性暴力を罪に問うための高いハードルを取り除く必要がある。だからこそ、2017年の改正には幾つもの附帯意見と３年後の見直しの附則がつき、ことしがその見直しの年です。
先週木曜日の３月12日、父親が実の娘に性暴力をしたことが罪に問われた事件で、名古屋高等裁判所は、娘が著しく抵抗できない状態につけ込んだ証拠がなく無罪としていた一審の判決を覆し、中学２年生から性行為を繰り返し受け、経済的な負い目から抵抗できない状態だったことは優に認められると有罪判決を出しました。この間のフラワーデモなど、性暴力根絶を訴える声が刑法改正にもつながるような今回の判決結果につながったと確信します。そして、この判決結果を確実なものとするためには、やはり刑法規定の改正が必要です。性被害に関する刑法規定の改正は、妻は夫の所有物、だから夫への貞操を守るため必死に抵抗しなかった妻が悪い、だから強姦されても罪に問えないというようなこの明治以来の刑法に規定され続けてきた性差別の概念を根本から変え、私たち自身の中に沈殿している性差別の意識を変え、ジェンダー平等社会を築く一歩につながっていく。私がそのことに気づかせてもらったのが今回のフラワーデモでした。
性犯罪に関する刑法規定の改正を求める陳情の採択を求めます。
○常田委員
私も採択を求めます。
平成29年６月の刑法改正において性犯罪に関する規定の見直しが行われ、多くの被害事例が犯罪と認められるようになったものの、昨年３月には被害者の同意のない行為だと認定されながらも加害者が無罪となる判決が相次ぐなど、被害の実情に照らしてみると、現行の規定ではなお不十分であるという声が高まっています。
また、本県においても、平成30年度の性暴力被害に係る相談・支援件数が前年度の２倍以上になるなど、性暴力被害は後を絶たない状況です。さらに、さきの刑法改正に際しても、衆参両院は近年の性犯罪の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をすると附帯決議を行っており、また改正法の附則においても、施行後３年をめどとして施策のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは所要の措置を講ずることとされています。
性犯罪被害をめぐる今般の情勢を踏まえますと、さきの刑法改正から施行後３年に当たる本年７月に向け、被害の実情に即した性犯罪に関する刑法規定の見直しを行うことは本県にとっても県民の利益につながることとなりますので、願意はもっともであり、採択が妥当と考えます。
◎坂野委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、御意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は採択のみです。
それでは、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員です。したがいまして、陳情２年生活環境第９号については、採択と決定しました。
したがって、国に意見書を提出することになります。
それでは、常田委員から、さきに提出されていた意見書案を皆様にお配りをします。
意見書案は、お手元に配付のとおりです。ついては、意見書案を議題とします。
ここで、内容を熟読いただくため、５分程度休憩をとりたいと思います。
暫時休憩します。
午前10時36分 休憩
午前10時38分 再開
◎坂野委員長
再開します。
提案者である常田委員の説明を求めます。
○常田委員
性犯罪に関する刑法規定の見直しを求める意見書についての提案理由を申し上げます。
性犯罪は、被害者の人格や尊厳を著しく侵害し、心身に重大な後遺症を残す深刻な犯罪です。その悪質性、重大性に対して、これまでの刑法の規定では不十分であるという声の高まりを受け、平成29年６月の刑法改正において、性犯罪に関する規定の見直しが行われました。しかし、平成31年３月には、被害者の同意のない行為であると認定されながらも、抵抗不能な状態であったと認定することはできないなどとして無罪とされる判決が相次ぎ、現行の規定のもとでは被害の実態に即した対処が行われているとは言いがたい状況です。
平成29年の刑法改正においては、近年の性犯罪の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするという改正法の趣旨を踏まえた対応について、政府及び最高裁判所に格段の配慮を求める附帯決議が衆参両院で採択され、また、改正法の附則においても、施行後３年をめどとして施策のあり方を検討し、必要があると認めるときは所要の措置を講じることとされています。
つきましては、この趣旨を尊重し、施行後３年に当たる本年７月に向け、被害の実情に即した性犯罪に関する刑法規定の見直しを要望するため、国に対し本意見書を提出したいと考えます。
皆様の御賛同をお願いし、提案理由説明とします。
◎坂野委員長
それでは、質疑を行っていただきます。質疑のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑はないようですので、討論を行っていただきます。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論もないようですので、これより採決に入ります。
性犯罪に関する刑法規定の見直しを求める意見書を本委員会で発議することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員です。よって、性犯罪に関する刑法規定の見直しを求める意見書は、本委員会で発議することに決定しました。
なお、意見書の趣旨を変えない程度の修正及び提案理由説明の作成、内容につきましては、委員長に御一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにします。
以上で付託案件の審査は終了しました。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにします。
次に、報告事項に移りますが、執行部の職員の入れかえを行いますので、暫時休憩します。
午前10時42分 休憩
午前10時43分 再開
◎坂野委員長
再開します。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に、一括して行っていただきます。
報告１、鳥取県子どもの貧困対策推進計画第二期（案）に係るパブリックコメントの実施結果について、川上福祉保健課くらし応援対策室長の説明を求めます。
●川上福祉保健課くらし応援対策室長
福祉保健部の資料の１ページをお願いします。鳥取県子どもの貧困対策推進計画第二期（案）について、２月13日から３月４日までパブリックコメントを実施しましたので、その結果を御報告します。
この計画については、県庁、各総合事務所、市町村窓口におけるチラシの配架やホームページ、新聞広告の掲載、県政参画電子アンケートを行ったところ、197名の方から232件もの多くの意見や感想などをいただきました。計画の趣旨、方針、計画期間や体系、推進体制などの総括的な御意見のほか、各分野の具体的施策に係る御意見を多数いただいています。
２の主な意見と対応方針に記載していますが、例としましては、教育の支援施策について、親の子育てや教育に対する意識醸成の取り組みの実施に係る御意見を踏まえ、計画案の８、具体的施策の（１）の家庭教育支援の中に、親の役割や子どもの接し方を学ぶ機会の提供について盛り込むこととしています。また、子ども食堂や子どもの居場所に係る御意見も多数いただいています。高齢者や学生ボランティアの活動や子ども食堂が知られていない、どこにあるかわからないなど周知が不足しているとの御意見を踏まえ、学習支援や子ども食堂等の子どもの居場所におけるボランティアの確保や子ども食堂等の周知について盛り込むこととしました。また、直接子ども自身が相談できる窓口等の取り組み支援についても新たに盛り込んでいます。
パブリックコメントを反映した第二期計画（案）の概要を１ページから４ページまで、計画案全体を別冊で添付していますので、後ほどごらんください。
この第二期計画につきましては、年度内に策定し、公表、周知を図り、県の関係各部局や市町村等とも連携して推進していくこととしています。
◎坂野委員長
報告２、新型コロナウイルス感染症への対応について、丸山健康政策課長の説明を求めます。
●丸山健康政策課長
右肩に別冊と書いてある資料をお願いします。新型コロナウイルス感染症への対応につきまして御報告します。
前回３月５日の常任委員会以降の動きを主に説明したいと思います。
まず、１の国の主な動きですけれども、下から２つ目の丸、３月10日ですが、政府が新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第２弾を公表しました。内容につきましては、感染予防、医療提供体制の整備ですとか、学校の臨時休業に伴う課題への対応、また企業活動、雇用への対応ということで公表されたものです。これにつきましては、２の（４）にありますけれども、この公表を受けまして、県でも３月11日、３月13日、３月17日と本部会議を開きまして、学校等の休業、医療体制についての県の対応を検討しているところです。また、１に戻りますけれども、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象にする改正法が３月14日に施行されました。また、こちらのほうには載せておりませんけれども、このような第２弾ですとか特別措置法の改正に伴いまして、昨日ですが全国知事会を通じて国に対して緊急提言等も行っているところです。
これらの状況を受けた本県の対応状況は、２に記載しているところです。まず、県民への啓発ということで、３月15日、相談センターへの電話徹底を折り込みチラシで広報、啓発しました。また、今度３月26日に予定していますけれども、新聞広告によりまして、医療機関での感染防止を図る、地域の医療機関を守るということで、かかりつけ医へ受診する際にも必ず事前連絡するような啓発を考えているところです。
（２）の医療体制の整備です。現在も引き続き、外来ですとか入院のための医療機関の確保に向かっておりまして、入院病床につきましては、３月16日現在で260床余りを確保しているところです。また、相談センターへの相談ですけれども、そちらには３月17日現在の実績を載せていますけれども、昨日、相談が69件ありまして、昨日までで1,826件。ＰＣＲ検査につきましては昨日６件ございまして、合計で112件。今のところ全て陰性ということになっています。
（３）のマスク等の配布についてです。まず、そもそも県が備蓄していたマスクがございまして、これにつきましては、国の対策に先駆けて提供しています。具体的には医療機関に約22万枚、歯科医師会に１万枚、福祉施設に４万枚ということで、おおむね27万枚提供していますし、国の緊急対応策第２弾で今後マスクがやってくるということですけれども、こちらは総務部で対応する予定にしていますが、医療機関向けマスクが17万枚程度来る予定です。また、介護施設等への布マスクが11万枚程度来る予定ですけれども、記載しているような目安をもとに配布をしていこうと考えています。
最後に（５）のイベントへの対応についてです。こちらは３月17日の本部会議において、イベントは全て中止ですとか延期するのではなく、長期戦を見据えた形でやっていこうということで、以下の指針を定めまして、ホームページ等にも掲載しているところです。内容は記載のとおりですので、ごらんいただければと思います。
◎坂野委員長
報告３、鳥取県医師確保計画（案）及び鳥取県外来医療計画（案）に係るパブリックコメントの実施結果について、萬井医療政策課長の説明を求めます。
●萬井医療政策課長
本冊の５ページにお戻りください。鳥取県医師確保計画と鳥取県外来医療計画の案につきまして、下記１、２のとおりパブリックコメントを実施しましたので、その実施結果について御報告します。
意見の概要は、２のところに書いています。鳥取県医師確保計画につきましては、３名の方から13件の御意見がありました。計画に反映させたものは、表の中で(1)と書いてある３つです。若手医師の県内定着にしっかりとした研修システムが必要であるということ、拠点病院についても、東・中・西で医療の質に差があるので、その改善が必要であるということ、中山間地域で受診できるような体制が必要であるということ、こういった３点につきましては、このたびの医師確保計画に、対応方針に書いてあるような記載、表現で追記をさせていただいたところです。その他の意見につきましては、基本的には既に医療計画等々で記載されていますので、お聞きをするという形をとっています。
６ページをお願いします。その他ですけれども、国が示している都道府県の医師偏在指標については、前回の常任委員会でも御報告しましたが、本計画では参考値として取り扱い、各都道府県の順位であるとか医師偏在指標の公表の見込みが国のほうで立っていないことから、このたびの計画の中では全国値及び鳥取県の数値のみを記載するという表現にしています。
続きまして、鳥取県の外来医療計画についてですが、２人の方から計５件の意見がありました。既に計画に記載済みのものが１件、それからその他としまして既に実施しているものが３件でした。その他、反映できないものが１件ありましたが、こちらについては、表の上から２段目ですが、高齢者の外来医療の確保まで考えると、二次医療圏では範囲が広過ぎるのではないかということで、市町村よりも狭い地域単位で考えた計画が必要ではないかという御意見でした。これに対しましては、本県のさまざまな計画が地理的、歴史的、経済的等々の理由によりまして従来から二次医療圏、東部、中部、西部ですけれども、その３区域で計画を立てていますので、その整合性をとるためにも、このたびの外来医療計画についても３つの区域で制定をしたいと考えているところです。
以上のことを踏まえまして、３月中に計画策定を行い、公表、周知等を行いながら推進していきたいと考えているところです。
別冊で計画案の本体をつけていますので、また御確認をいただけたらと思います。
◎坂野委員長
報告４、新型コロナウイルス感染症対策の対応について、稲村子育て王国課長の説明を求めます。
●稲村子育て王国課長
子育て・人財局の資料１ページをお願いします。新型コロナウイルス感染症対策の対応について、総合教育推進課と連名ですけれども、子育て王国課で一括報告します。
県内の小・中・高等学校等については、公立は３月２日から、私立学校も順次休校され、３月５日には全校において休校の措置をとってきたところです。小学校の臨時休業に伴い、３月２日の休校初日には一部市町村で若干の混乱はありましたけれども、おおむね長期休業中と同様に午前中から放課後児童クラブが開所され、児童の受け入れをしていただきました。この臨時休校に伴う放課後児童クラブの開設に係る経費については、国において財政措置を行うという方針どおり、支援の中身が示されたところです。
１の放課後児童クラブ等についてですが、財政措置のところの１つ目の丸に掲げていますが、放課後児童クラブの午前中からの開所に対し、通常の運営費に加え、支援単位ごとに１日当たり３万200円の加算が手当てされました。また、臨時にお子さんを預けたいというニーズがふえることに伴い、市町村が小学校等の教室を利用して新たにクラブを開設する場合については、開設に係る経費を含めて１日当たり６万2,000円の単価が示されたところです。
このほかにも、通常放課後児童クラブを利用していなかったため、臨時にファミリー・サポート・センターなどを利用せざるを得なかった方などに対しては、その利用料減免に係る支援として日額6,400円の単価もあわせて設定されています。
これとは別に、市町村が放課後児童クラブの利用児童用に子ども用マスクや消毒液の購入等、感染拡大防止を図るための対策を講じる場合の費用支援として、１支援当たり50万円の補助を行う支援策が決定され、既に各市町村を通じて要望内容を取りまとめて国に申請を行っているところです。申請は進めていますけれども、実際にマスク、消毒液等が市中で調達できない状況にありますので、新年度への繰り越しを前提に、国と調整をしながら事業を進めているといった状況です。また、国が表明した各都道府県の医療機関、福祉施設等の職員向けのマスクの配布については、先ほども説明がありましたけれども、医療機関を優先して配布しておりまして、児童福祉施設等については現在各施設の必要数を集約中です。マスクが到着次第、集計をもとに県から市町村、各社会福祉法人等に配布を行うこととしています。
２の私立中学校、高等学校の状況ですが、３月18日からの県立学校の再開について情報提供をするとともに、再開に当たっては感染防止策を徹底するよう依頼したところです。実際には、私立学校では湯梨浜学園中学校・高等学校のみが再開日を３月18日に変更されましたけれども、実質的には、湯梨浜学園についても21日には規模を縮小して修了式を行い、ほぼ全ての学校で今年度の授業等は終了といった状況です。あわせて、新年度に関しましては、感染防止と医療機関の負担軽減のために、各学校に対しまして公立学校と同様に年度当初の健康診断の実施時期の延期検討等を要請し、各学校においても時期をずらしていただく方向で検討していただいているとお聞きしています。
３の保育所、幼稚園、認定こども園等については、放課後児童クラブと同様に国のマスク配布計画による配布に向けて必要数を集計して、今後法人ごとに配布をする予定としています。あわせて、施設内の感染防止に必要なマスク、消毒液等の購入費用の支援の国庫補助申請についても手続を行っているところです。
また、今後春休み期間中に入るため、自宅で過ごす子どもへの対応として、子育て王国サイトのホームページやメールマガジン等を通じまして、室内でできるストレッチや運動メニューなどの情報も配信中です。
◎坂野委員長
報告５、鳥取県自転車活用推進アクションプログラム（案）に係るパブリックコメントの実施結果について、藤木環境立県推進課次世代エネルギー推進室長の説明を求めます。
●藤木環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
生活環境部の資料の１ページをお願いします。鳥取県自転車活用推進アクションプログラムの策定に当たり、パブリックコメントを２月27日から３月12日まで実施したところ、県内外より３名、それから２つの企業・団体から計20件の御意見をいただきましたので、その主な意見と対応方針について報告します。
対応区分の表をごらんください。新たにアクションプログラムへ反映させるものは、二重丸で整理しています。また、アクションプログラムに記載済みと整理したものを丸、県の政策の参考意見とさせていただくものを三角としているところです。
二重丸は、まず、観光振興・地域活性化のところのナショナルサイクルルートについてですが、これは既にコラムとしては紹介させていただいたのですけれども、県議会のやりとりも受けまして、やはり県の取り組み方針として書くべきであろうということで、本体のほうに詳しく書くことにしました。また、交通安全・安全利用というところですが、もとより自転車の安全利用というのはアクションプログラムには書いてあるところですけれども、やはり雨天時の傘差し運転とか、そういったところは特出しをしたほうがよいということで、コラムのほうに追加で記載をすることとしています。それから、道路・交通・まちづくりのところで、自転車が点字ブロックの上にとめられているので啓発をしてもらいたいという御意見がありました。これはとても危険なことですので、安全運転は書いてありますけれども、これも同じようにコラムのほうできちんと特出しをして、注意喚起をしていこうと考えているところです。
そのほか、自転車道の周知とかタンデム自転車の公道走行といったことについては、既にアクションプログラムに盛り込んでいるところですし、川部議員からも御意見がありました公共交通との連携ということにつきましても記載しているところです。シェアサイクルについては、なかなかこちらのほうですぐに推進というところまでは行けないということで、岡山にありますももちゃりの紹介というところでとどめまして、導入事例の情報収集は引き続き行っていきたいと考えているところです。
このほかの意見としましては、同じような趣旨であったり、それからアクションプログラムというよりも県の行政への意見というところがありました。
今後のスケジュールとしましては、今年度中の計画の策定及び公表を予定しています。
今後とも自転車の多角的な活用を実現していくために、部局横断的な取り組みを進めてまいりたいと考えています。
◎坂野委員長
報告６、令和２年度鳥取県食品衛生監視指導計画（案）に係るパブリックコメントの実施結果について、朝倉くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●朝倉くらしの安心推進課長
２ページをお願いします。令和２年度鳥取県食品衛生監視指導計画（案）に係るパブリックコメントの実施結果について報告します。
意見募集期間は２月14日から３月６日までの22日間、寄せられた意見は延べ12件でした。
主な意見と対応方針につきましては、下の表をごらんください。まず、監視指導・食品検査の項目として、食品を調理・提供する自動販売機に対する衛生指導について御意見がありました。これにつきましては、従来から監視指導を実施しておりまして、既に計画に盛り込まれています。次に、改正食品衛生法対応の項目として、ＨＡＣＣＰ導入指導に当たって、小規模事業者への丁寧な指導ですとか制度説明会を計画的に実施してほしいとの御意見がありました。ＨＡＣＣＰの導入指導につきましては、小規模事業者を対象とした研修会の開催や保健所の食品衛生監視員による相談対応、ＨＡＣＣＰ推進専門員による周知活動など、計画的な指導、支援を行っていくこととしています。その他として、監視指導計画にＳＤＧｓを関連づけてほしいですとか、食鳥処理場における鳥インフルエンザ対応の記載修正、人材育成に係る研修会の追加、食品ロスの削減につながる指導を行ってほしいとの御意見がありました。ＳＤＧｓの推進は、県政の重要な政策課題であると認識しており、本計画におきましてもＳＤＧｓの理念を念頭に置いています。また、食品ロスの削減に関しては、とっとり食べきり協力店の登録や3010運動を実施していますが、本計画そのものにつきましては食品衛生法第24条の規定に基づく個別計画となっており、記載項目についても国の指針で示されていることから、計画に明記することはしておりません。
なお、食鳥処理場における鳥インフルエンザ対応、研修会の追加につきましては、意見を反映して追記しています。
また、パブリックコメント意見等を反映した計画案につきましては、３月13日に開催した食の安全推進会議において御了承いただいており、３月末には計画を策定、公表することとしています。
◎坂野委員長
報告７、鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画（第５期）（案）に係るパブリックコメントの実施結果について、寺崎くらしの安心推進課参事の説明を求めます。
●寺崎くらしの安心推進課参事
資料３ページをお願いします。鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画（第５期）（案）に係るパブリックコメントにつきまして、２月17日から３月２日まで実施したところです。そのパブリックコメントでの御意見を踏まえた修正を行いまして、３月６日に開催した鳥取県犯罪のないまちづくり協議会において、提示案のとおり策定することが妥当という答申をいただいたところですので、その概要について御報告します。
パブリックコメントの実施状況ですけれども、11名の方から33件の御意見をいただいたところです。意見の概要としては、寄せられた意見はおおむね肯定的なもので、内容としては犯罪被害者等支援に関する意見が多い状況でした。主な意見と計画への反映状況ですが、数値目標のところでは、性暴力被害者支援員の研修回数を入れるべきであるという意見に対しまして、数値目標を新たに追加したところです。また、子どもの良好な環境のところでは、ＳＮＳの利用による子どもや若者の被害防止のための広報啓発活動を強化してほしいという意見に対しましては、既に計画に盛り込み済みのところであり、引き続きＳＮＳを適切に利用できるよう、啓発を進めることとしています。
犯罪被害者等支援のところにおいては、支援員自身の心のケアのための支援等をしてほしい、またスクールソーシャルワーカー等に対し、犯罪被害者等が受ける心理等の研修をすべきという御意見、学校等において性教育の充実、啓発等の取り組みを推進してほしいという意見に対しまして、それぞれ記載の施策を新たに追加したところです。また、各市町村で性犯罪被害者支援条例の制定等が必要であり、そのための職員等研修会をさらに充実してバックアップすることという意見に対しましては、盛り込み済みのところであり、今後も引き続き研修会を開催するとともに、支援条例制定に向けた市町村に対する働きかけを行ってまいりたいと考えています。また、犯罪被害者等に対する見舞金、無利子貸付制度など、市町村に対して制度創設の働きかけを行うべきという御意見に対しましては、他県の支援制度の状況調査を行った上で市町村、県警、犯罪被害者等支援団体等と協議をさせていただき、検討を進めてまいりたいと考えています。
今後のスケジュールとしては、今月下旬に計画を策定して公表することとしています。
◎坂野委員長
報告８、鳥取県病院局障がい者活躍推進計画の策定について、竹内病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●竹内病院局長兼総務課長
病院局の資料の１ページをお願いします。障害者雇用促進法が改正されまして、地方自治体においても一事業所として障がい者活躍推進計画を定める必要ができたところです。病院局におきましてもこの計画を定める必要があるということで、その策定方針について御報告をさせていただくものです。
まず、計画期間ですが、これは計画策定に当たって国から指針が出ていますので、その指針に基づいて５年間を目途に計画を定める予定としています。また、障がい者雇用率ですけれども、この法定雇用率は令和３年４月に2.5％から2.6％に若干上がることが予定されています。病院局としましては、それに若干上乗せをしまして、令和６年度の目標として2.65％を目標に掲げようと考えているところです。
続きまして、計画に盛り込む主な内容です。推進体制の整備というところですが、障がい者雇用推進者、病院局、それから両病院の総務系の職員で構成する障がい者雇用推進チームというのを設けまして、障がいのある職員の職場定着に向けた具体的な取り組みの検討などを行おうと考えているところです。また、障がい者である職員本人や職場で支援に当たる職員が相談できる窓口を新たに設けようと考えています。
続きまして、職場定着及びキャリア形成ですけれども、採用される職員は初めて行う業務ということになろうかと思います。したがいまして、その業務適応、どの程度業務がしていただけるのか、そういったところを確認するという意味で、採用前の実習を行うことを考えています。また、フルタイム就業の経験のない方が就業されるケースがあろうかと思います。その際には、本人が希望される場合ですけれども、短時間から勤務するならし勤務を可能とするように考えています。また、職員の状況によりましては疲労が蓄積するケースもあろうかと思いますので、１日につき１時間以内の小休止の弾力的な運用、少し普通よりも多目の小休止になろうかと思いますが、こういうことを弾力的に運用して、障がいのある職員がより一層活躍できる職場づくりに取り組んでいきたいと考えているところです。
◎坂野委員長
それでは、ただ今までの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
新型コロナウイルスの対応ですけれども、一つは子育ての関係ですが、放課後児童クラブの関係で、議場でも尋ねたのですけれども、どうするという回答がなかったので改めて確認したいのですが、学童保育に余り来ないでほしい、なるべく家で見てくださいというような文書が保護者に出ている場合があって、保育士さんが子育て中でお休みをされるかもしれないので、そういう可能性を含んでそういった文書を保護者に出していたというようなところまでは聞いたのですけれども、ただ、そうはいっても家でなかなか子どもを見るのが困難な御家庭も多いと思いますし、だから保育園に行っているわけです。やはりその文書の撤回をしていただくなり、そういう文書が出ているところについては、保護者の方に安心して保育園に来てくださいということを改めて周知する必要があると思うのですけれども、どうするのかを教えてほしいです。
また、学童保育にしても介護施設にしても、職員用のマスクとして布製マスクというものが国からやってくるのですけれども、布製マスクというのは洗って繰り返し使いなさいということなのだろうかと思って。数が足りないからということかもしれないですけれども、衛生上はどうなのかなと思ったり、洗濯したりする手間がかかるので、国の布製マスクというのは果たしていいのだろうかという素朴な疑問を感じるのですけれども、これについてわかる方があったら教えていただけたらと思います。
学校の再開ですけれども、数日再開するにしてもこれから春休みになって、春休み中も学校によっては登校日を設けたりというようなことでいろいろ対応するのだと思うのですけれども、いよいよこれから問題になるのは、４月以降の新学期をどうするのかということで、要するに科学的根拠もなく政治判断で一斉休校したものですから、今度再開するときの判断基準が今ないと思うのですよ。ですから、この４月以降の新学期の開校のあり方について、きちんとした科学的な根拠を国にもちろん出していただきたいですけれども、県としても持っておく必要があるのではないかと思うのです。そのことについて、どういうふうに考えておられるのか教えてください。
もう一つ、学童保育の関係ですけれども、これも議場で尋ねたのですが、聞き漏らしたのか答弁がなくて、要は、学童保育に行くお金が今回増額になりましたが、保護者の負担増はなしですよということにもともとなっていたのだけれども、その連絡がずれてしまったので周知されていないというような説明がありました。だから、保護者負担はありませんよと、負担増はだめですよということについて周知していただく必要があるのではないかと思うのですけれども、聞き漏らしていたのかもしれないのですが、どう対応されるか教えてください。
福祉保健部の新型コロナウイルスの対応ですが、同じく布マスクの対応について、これでいいのかというのを教えていただきたいですし、それからこの間、東部の地域医療構想会議があって、私も傍聴に行ったのですけれども、そのときに県立中央病院の副院長が、コロナの疑いのある人でしょうか、市中の病院がどんどん県立中央病院に紹介状を出してくるので困っているということを言われたのです。実際はそんなことになっていないような気がするのですけれども、それについて何かわかれば教えていただけたらと思いますし、何か改善すべき点があるのであれば改善しないといけないなと思って聞いたのですけれども、それについても教えてください。
●木本子育て・人財局長
保育所の登園自粛の文書につきましては、決して保育が必要な方に対して自粛してくださいというような、そういった文書になっているというふうには思っておりませんし、出された市町村にも確認しましたけれども、例えば保育士の確保という観点もありますが、上の子どもさんを自宅で見られるので、あわせて保育所に通っておられる下の子どもさんも見られるというような方がいらっしゃればお願いをしたいという程度ということでして、県として、市町村が出しておられる文書を撤回してくださいということをお願いする予定はございません。ただ、委員がおっしゃるように一方的に文書を受けただけということで誤解を生じるということがもしあるのであれば、そこは丁寧に、保育所から保護者に対して、これはこういう趣旨なのでお願いできるのであればということをきちんと説明をしていただくということはあるだろうというふうには思っています。
職員用のマスクですが、これは洗って使ってくださいということでして、ネットなどでもいろいろ消毒の仕方とかも出ていますけれども、きちんと洗濯をされれば問題はないものと思っています。
学校再開の時期につきましては、教育委員会ともよく相談しながらというふうには思っていますけれども、今時点では通常の新型インフルエンザなどが発生したときの状況に戻ってきていますので、今後県内の各学校で発生をするというようなことがなければ通常どおりの再開ということになると思っています。
きょう国の専門家会議の意見も出たりすると思いますので、そういったものも見ながら、子育て・人財局だけということではなくて、県としての対応を相談しながら決めてまいりたいと思っています。
放課後児童クラブの保護者の負担増につきましては、市町村からも今、国のほうの申請の関係で、幾ら要るかというところの照会をとっているところですが、今いただいている３万200円という単価で賄えるというふうに見ています。保護者負担は求めないということは再三再四にわたって市町村に通知をしていますし、市町村で取られたものについては返却をされると考えています。
●植木健康医療局長
東部の地域医療構想会議の中での県立中央病院の発言についてですけれども、どうも兵庫県の方で紹介状を持って県立中央病院に直接いらっしゃった方もあるというようなことを聞いていまして、このことについては改めて兵庫県にも申し入れをしておりまして、直接紹介状を持っていきなり受診されないようにということについての徹底をお願いしています。
また、鳥取県内におきましても、改めてきょうの資料の中の県民の方への啓発のところにありますように、地域の医療機関を守り、地域医療を崩壊させないために、取り急ぎかかられる場合にあっても必ず事前に連絡をしてくださいと、紹介状を持っていきなり受診をしないでくださいというようなことについて改めて徹底をしてまいりたいと思いますし、もちろん県内の医師会の先生方にも周知をしていきたいと思っています。
○市谷委員
保育所のコロナ対応の分で、上の子どもさんが休んでいるから保育園の子も見てという、その程度とおっしゃったのですけれども、働いている保護者からしたら、しかも私が聞いたのはひとり親の方だったのですけれども、ひとり親で３人見ていて、上の子が２人休んでいて下の子も保育園を休んでと、その程度ではないのですよね。その程度という表現が気になるのですけれども、仕事しながら学校の子がいて、保育園の子も家で見なければみたいな気分というのは保護者にしてみたら結構深刻なことで、仕事も休んだりしてということなので、そこら辺の局長の受けとめですよね。
文書も出したほうと受け取った側では受けとめ方もやはり違っていて、そうしなければいけないというふうに非常に良心的に配慮してそういうふうにされたわけですが、感染確認がされているのであれば仕方がないかと思うのですけれども、保護者の方が安心して子どもを保育園に預けられるように、文書の撤回まではいいですけれども、やはりアナウンスをしていただく必要があるし、その程度というのが、その受けとめは保護者の方の実感とは違うのではないかなというふうに思いました。
●木本子育て・人財局長
言葉の使い方で失礼しました。程度というのは、保護者が御家庭にいらっしゃる状況を指してではなくて、保育所側からのお願いが、どうしても自宅で見てくださいという強いお願いではなくて、見られるのであれば見ていただけませんかという、そういった軽いお願いをしたということで、決しておうちで見られるのがその程度だというふうに言っているということではございませんので、訂正をします。
アナウンスにつきましては、先ほど申しましたように、やはり文書だけだと委員も御指摘のとおり出した側と受け取った側との温度差というようなものがあろうかと思いますので、丁寧な説明についてはお願いをしていきたいと思います。
○野坂委員
その文書を私は見ていないのでよくわからないのですけれども、個々の受けとめは置いておいて、文書で出したというのを否定されるのだったら今後文書などというのはなかなか難しくなりますし、そもそもなぜそういう文書は出ているのですか。要するに特別な状況でそういう文書が出ているわけでしょう。現下の状況で多分そういう文書を発出されたのだと思うのですよね。だから、そもそもなぜそういうお願いの文書が出たのか、そこを教えてください。
●木本子育て・人財局長
文書そのものを今手元に持っていないのですけれども、もともとは全国一斉の休業要請があったときに、学校が休みになるとどこで子どもを見るのかというと、放課後児童クラブもしくは家で見てくださいということになります。そうすると、保育士さんの中に小学校の低学年の子どもさんを持っておられる方がいらっしゃって、少し保育所の体制が薄くなる可能性があるということで、数日たった後には学校側での対応をしっかりしていただくようになりましたので、その時期に入れば問題はなかったのですが、最初の段階では、うちの子を家で見ないといけないので出勤ができないという方が出てきた状況があるということです。それを受けて、当然保育所は配置基準がありますので、保育士がいなくなると受けられる子どもの数が少し少なくなるということで、先ほど申しましたように、もし御自宅で見ていただける保護者の方がいらっしゃるのであればお願いできませんかというお願いの文書を出されたところが幾つかあったということです。
○野坂委員
それは要するに運営上の問題ですよね。もともとの学校の休業も含めて、予防感染という趣旨はないのですか。
●木本子育て・人財局長
市町村によっては当然予防ということもあろうかと思います。ただ、今県内で発生してない時期ですので、感染予防という観点は２番目ぐらいの理由かと思います。
○浜田（妙）委員
コロナ対策ですけれども、これまで余り表で話がされていない部分でどうなるのかなという疑問を県民の方から伺いましたので、ここでわかるかどうかわからないのですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
県庁に関わる施設や公的な施設など、公共サービスをしているところで患者が出たというようなとき、例えば一番極端なことを言うと、消防署の署員さんたちに患者が出たというようなときの体制は一体どうなっているのだろうかとか、それから県警の中で蔓延したといったときに安全は確保できるのだろうかとか、もちろん県庁、それから市町村役場ですね、たくさん人が集まって公共サービスに従事してくださっている皆さんがばたばたと大変なことになったときのことは想定しているかどうかということについて、一度も公に聞いたことがないので教えてほしいということを聞かれたのですけれども、いかがでしょうか。その体制は整っているのでしょうか。
●植木健康医療局長
感染者が出た場合は、その職員の行動歴、どのような業務に従事しておられて、感染された期間にどれだけの行動範囲があってどれだけの影響があるのかということを疫学調査で明らかにしまして、それをそこの所属の責任者としっかり共有をして、どういった対策をとるのがふさわしいのかというようなことについては多分個々に対応を検討するのだと思うのですが、基本的にはＢＣＰ、業務継続計画の中でそういった想定をされていると思いますので、そういったこととあわせて、しっかり個別に対応していくだろうと想定しています。
○浜田（妙）委員
既に災害時のＢＣＰ、継続して仕事をしていく体制が適用されていて、これも災害だと思いますが、想定ではそこの中でやっていくから大丈夫ですよということですか。広域で対応するとか、そういうところまで想定されて用意されているか、考えられているかどうかということに非常に不安を持っておられる。
●植木健康医療局長
コロナウイルスは新型インフルエンザと違う特性があるかなと思っていまして、改めてそういった対応については県も行動計画を改定していかないといけないという動きもありますし、これから緊急事態宣言が発令されたときにそういった業務継続をどうしていくのかとか、そのようなことを改めて確認をしていかないといけないと思っています。
○浜田（妙）委員
ピークがどこに来るのかということがまだはっきりしませんので、やはりそのことを考えてしまうのですね。一番必要なところが機能しなくなってしまったときにどうなるのかということまで想定して考えておくべきだと思ったりもします。そこのところをこれからきちんと対策として意識的に整えていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○川部委員
今回の布製マスクについてですが、これらが目的に沿ったもので、布製マスクで大丈夫だということをもう一回お話しいただきたいのと、職員は、どういう範囲までがマスクの着用が必要なのか。予防には意味がないということは言われている中で、どこまで濃厚接触を防ぐためにやるのかというあたりの、マスク着用の基準みたいなところを整理して教えていただけないでしょうか。
●植木健康医療局長
マスク着用の一番の目的は、せきエチケットです。コロナウイルスについても飛沫感染といったところが大きいのではないかと言われていますので、せきやくしゃみをされるときにしぶきを飛ばさないようにして、ほかの方に感染させないということがまず一番の目的だと思っています。
ただ、クラスターが発生するようなかなり閉鎖的な空間で、密集した中で距離がとれないときに、どうしても人と接触しないといけないときには、予防的にマスクを着用するということも有効ではないかというような見解も今出てきているかと思いますが、少なくとも布製マスクにつきましては、正式な見解というのは示されていませんけれども、現在、使い捨てのサージカルマスクの供給システムが回っていないという中で、安定供給がされるまでの応急的な措置ではないかと考えています。
基準は、例えば一般の診察であればとりあえずサージカルマスクと標準的な手洗いでいいというふうな基準が示されていますので、医療的な措置についてはマスクの着用の基準は示されています。
○川部委員
多分県の備蓄も限りがあるし、国のほうも用意はしていると言いながらもなかなか準備ができないので布製マスクという話が出てきているのですけれども、ない中でこうやって配って、本当に足りるのかな。要らないのだったら要らない、しなくていいと言ってしまうべきではないかなとも思ったのですけれども、その辺どうなのでしょうか。どこまでやればいいのかという、トイレットペーパーの不安も含めて、正しい知識というか、要るのではないかなというふうに聞いていて思ったのですけれども、どうなのですか。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
今、局長からお答えしたとおりでして、全体的に市場供給がままならない状態の中で、政府から医療機関に対しては通常のサージカルマスク、そのほかの社会福祉施設に対しては布製マスクをということで、これも局長からお答えしたとおり、一時的な措置として当面これで頑張ってくださいと、何度も繰り返して洗うことによって頑張ってくださいという意味なのであろうと考えています。
また、どの程度の職員に配るのかというところですけれども、これも基準が示されているわけではございませんが、直接処遇職員だけではなくて、事務の職員においても各種手続において窓口で対峙するといったこともあるわけですから、そこは各施設の一般の利用者の方々と接する度合いなどに応じて、原則的には職員全員に行き渡るように数字を報告し、国から配給を受けているという状況です。
○市谷委員
コロナ対応ですけれども、入院のベッドを確保しなければいけないということで、県立中央病院だったら総合何だか科のところを充てたりとか、あと鳥大の精神科の入院病床を充てるということで、入院しておられる精神疾患の方が出ていかなければいけないというので困っているというような話を聞いたのですよ。それで、これもそうなのですけれども、言ったほうと言われた側で、そんなすぐ出ていけというのではないというふうに病院のほうは言われるのかもしれないのですけれども、今週中に出ていきなさいみたいな感じで受けとめておられたりして、何が困るかというと、要は入院が必要な方がこれを契機に、特に精神疾患の方が家に帰るということになって、より状態が悪くなってしまうということが起きないようにしないといけないと思うのですけれども、どういうふうに対応されているのか教えていただけたらと思います。
●植木健康医療局長
新型コロナウイルスは現在、鳥取県は県内未発生期ではありますけれども、今後患者の方がふえて、特に肺炎を起こしやすいという病態から、重症の方の命を医療でしっかりと守るということが優先される時期が来るだろうということで、現在、県内の医療機関でどれだけの病床が提供いただけるのかという具体的な調整に入っています。そういった中で、政府においては鳥大が重症の方をしっかりと受け入れるので、軽症の方についてはほかの医療機関のほうで診ていただけないかというような具体的な調整が始まっています。その中で、個室が足りないときに精神科の病床を充てるというようなことが現在調整されておりまして、そうはいっても精神科の医療の必要な方については圏域の中の精神科病床のある病院と連携をとって診ていただく。地域移行でおうちに帰られる方はサポートをして帰っていただく、入院の継続が必要な方は地域の病床の中で診ていただく。ある意味、地域医療構想と一緒で、どういった病床の機能を分化して連携していくのかというようなことは今回のコロナの医療においても同じことかなというふうに思っておりまして、今後そういった調整を具体的に進めていくことになると思います。
○野坂委員
子育て・人財局の資料の１ページ、コロナの対応ですが、先日の本会議の一般質問の中で、次亜塩素酸水の生成器の導入補助について検討してみてはどうかという趣旨の質問に対して、知事は次亜塩素酸ナトリウムとは全く違うということを説明された上で、次亜塩素酸水については今回そういう対象になっていないと答弁されましたよね。まずこのやりとりについて、私の理解に間違いがないか確認しましょうか。前提が違ったら議論にならないので。
◎坂野委員長
まず、その前提はいかがですか。正しいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、その前提で続けてください。
○野坂委員
前提が違う話がいっぱいあるよね。同じ共通認識でやらないと議論にならないので、確認しました。
その上で、今厚労省の10分の10の新型コロナウイルス感染症対策の支援事業の中で、備品等の購入というのがあって、その中で次亜塩素酸水の発生器の補助について、県内の取りまとめを県がやっているのですよね。保育園については市町村、認可外は県が取りまとめて、それらも全部ひっくるめて県がやっている。次亜塩素酸水は対象になっていないと答弁されているのに、一方でそういうことをされている。答弁とやられていることがしっくりいかないなと、どういうふうに理解したらいいのかと思ったものですから、その点について説明していただけませんか。
●植木健康医療局長
医療の施設については現在も補助対象にはなっておりませんが、どうも施設種別によっては補助対象とされているというようなことも聞いておりまして、そこの取り扱いを今確認しているところです。
●稲村子育て王国課長
厚生労働省に確認したところ、次亜塩素酸水の生成器についても今回の補助の対象として出していただいて差し支えないという形で回答はいただいていますけれども、次亜塩素酸水の効能どうこうという話については、特に言及はございませんでした。
○野坂委員
整理しますよ。次亜塩素酸水であって、次亜塩素酸ナトリウムとは違う話ですよ。おわかりではないかもわからないけれども、そのままいきますよ。そうすると、効能があるやなしやということについて、多分厚労省はエビデンス的なことは何も言っていないと。だけれども、一方でコロナの感染対策として生成器は受け付けますよと今やっているわけでしょう。それを県が取りまとめてやっているわけですよ。つまり県がやっているわけですよ。その上で、次亜塩素酸水の噴霧器、生成器を対象としたらどうかという質問に対して、知事が対象になっていないと答弁したのは、おかしいのではないですか。
◎坂野委員長
なかなかここでは結論が出ないかなと思うのですけれども……（発言する者あり）いや、でも知事の答弁がおかしいとは言えない……。
○野坂委員
私は知事の答弁がおかしいと思うのですよ。では、知事の答弁というのはどういうふうに理解されているのですか。これだったらいいの。
◎坂野委員長
そうですね。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
今、議事録をよく見ますと、県が次亜塩素酸ナトリウムを希釈しながら使うのですけれども、県でもそれを持っていまして、今回備蓄として出しているという下りのすぐ次に、次亜塩素酸水につきましては実はそういう対象になっていませんというふうになっていますので、知事が言いたかったのは、県が先行的に備蓄品を放出したのですね、マスクとかアルコールとか次亜塩素酸水とか。そういった既にエビデンスがあって備蓄品にあるものを国から来るのを待っていても困るので先行的に、議場で大作戦と言いましたと思いますけれども、そういうことでばらまいたものの対象には入っていませんというふうに読めます。その一方で、国の照会とか、それに対する調査をして取りまとめて国に出すというのは、それは申請は自由ですよと今課長がお答えしたのだと思いますので、矛盾はしないという。
○野坂委員
矛盾はしていないけれども、わかりにくいのですよね。というのが、質問は要するに次亜塩素酸水の生成器を補助対象に入れたらということですよ。今部長が答弁された、備蓄がどうだこうだという話ではなく、これからそういうようなものを補助の対象に入れたらどうかという質問ですよ。それに対して今の答弁というのは、答弁だけ見ているとおかしくないのかもわからないけれども、聞いているほうはすっと理解ができない。質問に答えているのかどうかわからない。これは質問者がやればよかったのですけれども、質問者が追及しないから。僕はこれを聞いていて、不思議なやりとりだなと思って違和感を感じたので、テープ起こしを見たのですよ。それで、質問は生成器のことなので、それに対してどうかというのを答えられた答弁なのかなと思ったわけですよ。
では、保育の現場はその対象になっていると。医療、介護はなっていないのですか。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
今、県から市町村なり各医療機関や社会福祉施設全般に対して、どのような備品が、あるいは消耗品が必要ですかという照会をかけているところです。それに対して徐々に答えが返ってきているところで、ここ一両日中にもまとまると思います。その照会では、例示としてマスクとかアルコールとか、さっき申し上げたような既にエビデンスがとれたようなものに関しては例示として挙げていますけれども、これに関しては特に例示で挙げていません。その意味では、とっていないといえばとっていないのですけれども、広く薄く、欲しいものは手を挙げてくださいという照会にはしていますので、各施設において次亜塩素酸水の放出器とかそのものとか、そういったものが要るということであれば法人なり施設なりから回答が寄せられると思いますので、それを厚労省に回答をしていくということはしたいと思います。
○野坂委員
生活環境部の１ページの自転車活用推進アクションプログラムに関連してですけれども、ここにナショナルサイクルルートに向けてというのがあるのですけれども、このサイクルルートというのは、起点終点みたいなものが確定されているのでしょうか。
次に、２ページの食品衛生監視指導計画のところですけれども、食品衛生法が改正になって、ＨＡＣＣＰの義務化みたいなものが入ってきていますが、県版ＨＡＣＣＰというのがあって、今までに取得された方がたくさんいるわけですよね。県版ＨＡＣＣＰをとっておられる方への対応とかフォローアップというのはどういうことになるのでしょうか。
●藤木環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
ナショナルサイクルルートについて鳥取県の中で決まっているかということです。松田議員の一般質問で知事が答弁したとおりでして、向かうようなことはあるのですけれども、やはりいろんな隘路というかクリアしなければいけない課題があるというところまでで、どこからどこまでというようなところまではまだ決まっていないように理解をしているところです。ただ、当然ですけれども、境港から岩美のほうまで広域の観光ルートがつながったりはしていますし、大山の中でも周回があったりしますので、その中で有効なところを選んでいきたいというふうにたしか答弁をされていたと思います。
●朝倉くらしの安心推進課長
ＨＡＣＣＰの関係ですけれども、国のＨＡＣＣＰにつきましては、特に認定というような制度ではございませんで、基準がＡとＢとあって、そういうのをきちんとやってくださいということですけれども、県版ＨＡＣＣＰというのは条例に基づいて認定をしているところでして、今後も引き続き条例に基づいて認定制度も残していきますし、そういった県の認定マークを使って商品を販売するということも可能となっています。今後もそういった条例に基づく認定という形で商品を多角的に販売していけるような支援をしていく予定としています。
○野坂委員
ナショナルサイクルルートはこれからだということなのですけれども、今の県内のサイクリングコース、境港から岩美と言われましたけれども、例えば中海周遊とか既存のサイクリングコースがあるではないですか。それらはきちんとコースの設定ができているわけですか。境港で終わるわけですか。既存の今までの周遊ルート、例えば中海周遊とかいろいろあるではないですか。これらの整理はどうされるのでしょうか。
あと、ＨＡＣＣＰについては教えていただきたいのですけれども、法の改正を受けて県版のＨＡＣＣＰも変わらないのですか。全然変わらなかったらそのままなのでしょうけれども、もし法の見直しを受けて県版のＨＡＣＣＰも見直す部分があるのであれば、その対応というのはどうされるのかということです。
●藤木環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
県内に広域サイクリングルートがあるのだけれども、それらが連携されているかということについてお答えをします。
当然サイクルルートには起点終点というものがあるので、全く一筆書きで書くというような形にはならないのですけれども、例えば今委員がおっしゃられた鳥取横断サイクルルートと、それから中海周遊ルートについては、米子市のところで連結したりとか、そういうような形で関連をしながら、例えばＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴとかツール・ド・大山ルートについても広域とっとり横断サイクリングルートと連携する形とか、岡山も同じなのですけれども、鳥取の鳥取砂丘のあたりで連携するとか、そういうような形で起点終点はありながら、いろいろなサイクルルートというのは連動しているというか、つながりながら整備をされているところです。
知事の答弁の中では、こういったものをまとめてというか、一緒にＰＲしていくなり働きかけていくことは重要だというふうに答弁をしておりましたし、私どもも観光と連携しながらこういったルートというのがわかりやすく、それから市町村のほうでも独自にとか、今回のパブリックコメントでも西部の商工会のほうから、自分たちのところでもサイクリングルートをつくっているということもおっしゃられました。サイクルカーニバルというものを淀江でやっているのですけれども、これは29回目も迎える歴史があるものでして、そういったものは今回のアクションプランにも改めてイベント紹介ということで載せさせていただく予定にしていますけれども、そういった皆さんが利用して快適なものとして整備をしてあるもの、設定をしてあるものについては一緒になってＰＲをしていきたいと思いますし、少なくともとっとり横断サイクリングルートの路面標示等については今年度中に完成するように聞いているところです。
●朝倉くらしの安心推進課長
国のＨＡＣＣＰにつきましては、先ほども申しました基準Ａと呼ばれる国際的な基準に基づくものと、簡易な飲食店等が取り組めばいい基準Ｂというのがあります。県版ＨＡＣＣＰというのは基準Ａに近い高度なものでして、例えば境港の水産食品会社等がとられていたり、あるいは小さい事業者もとられています。法律上、小さい事業者は基準Ｂの緩いものでいいのですけれども、そういった事業者が基準Ａに近い県版ＨＡＣＣＰをとることによって商品の付加価値が生まれるということで条例上残しているのですが、ＨＡＣＣＰの概念そのものについては特に変わりませんので、商品の製造に当たっての危害を分析して、きちんと連続的に記録をとってチェックをするという考え方そのものは従来と変わっておりません。
○藤縄委員
ナショナルサイクルルートとして、３つ認定になったのだよね。しまなみと琵琶湖、ビワイチ、霞ヶ浦か。これがどんなものかをまず知りたい。出発から帰るまでのコースが決まっているのかどうかとか。認定に向けてこれから取り組むのでしょう。（「はい、そのとおりです」と呼ぶ者あり）だから、そういうことなのですよ。３つのところがどんな要件を満たして認定されたかということがまず知りたいわけだ。それと同じように、恐らくやるのだろうと思うのだ。認定されるためにいろいろと取り組む内容を教えてちょうだいという話なのだ。どうなっているのですか。
●藤木環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
例示ということで、ビワイチの御説明をさせていただきたいと思います。
ビワイチについては、平成13年度くらいから始まっている取り組みというところなのですけれども、例えば平成27年度については、これはたしかナショナルサイクルルートの要件があったと思うのですけれども、きちんとした案内をしろということで整備をしたりとか、平成29年度については路肩を広げてきちんと自転車の通行帯を確保したりとか、そのほか、サイクリストが泊まれるような施設が何キロごとに必要とか、それから自転車を休憩できるようなスペースを同じように何キロごとに置くとか、そういったような諸条件が確かにあります。それを当然ですけれども一つ一つ潰しながらやっていくというところで、課題としてはやはり宿屋を確保するのがなかなか難しいのではないかというような知事の答弁もあったかと思います。観光と連携しながら、こちらのほうでも十分に理解しながら、環境整備等についてまとめていきたいと考えているところです。手持ちとして少なくて大変申しわけないのですけれども、今のところ説明できるのは、ここまでしかないです。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
認定の要件で主に５つあると言われています。まずルート設定、それと先ほどの道路とかも含めた走行環境、それとあと、ナショナルですから国際的にＰＲするので、外国人を含めた受け入れ環境、それと海外への情報発信、さらに地元での推進取り組み体制、こういった５つの審査項目、認定要件がありまして、距離もおおむね100キロとか、ある程度の長さが必要になってまいります。例えば鳥取県内で東西横断しても100キロに足らない部分もありますが、では100キロに足らなければ認定されないのか、そういったところも勉強していきたいと思いますし、これを一体として取り組む推進体制もまだ県内にはないところです。そういったところを踏まえまして、おおむね３年から５年の間に１回認定されるということで、昨年９月に第１回目として、議長がおっしゃいましたように３つのコースが認定されましたので、次回３年後に向けまして、いろいろ関係者と意見交換なり勉強なり進めてまいりたいと考えています。
○藤縄委員
要件の１番にコースがあるわけだから、そこなのですよ。しっかり取り組んでください。
◎坂野委員長
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に閉会中の調査事項についてお諮りします。
本委員会所管に係る社会福祉の向上及び子育て支援、生活環境の保全、病院事業並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○市谷委員
米子児相の性的虐待事案のことなのですけれども、公表のことについて、決裁文書を見せていただきたい。知事が議場でテレビだかラジオで知ったと答弁して、唖然としまして、そんなことがあるのかなと聞いていて思ったので、要は誰が判断したのか決裁文書を見せていただきたい。また後で議論はあると思いますけれども、とりあえず決裁文書。
○川部委員
では、同じく児相のことで。尾崎議員の質問だったかと思いますが、今言ったように知事も知らなかったみたいな言い方だったし、どうも現場が現場がという、私の思いと違うみたいな発言があって、我々は委員会でどうだったのですかということをお聞きした上で本会議に臨んで、その対応について知事は知らなかったみたいな、知事としては了承していない、思っていることと違うみたいな言い方をされたのですけれども、あの発言とここでの説明はどういうふうに違ったのでしょうか。知事は何を言いたかったのかよくわからない。そもそも知事のもとで仕事をされているのに、私の思いとは違うなどという答弁がありかというふうに思ったのですけれども、それら公表までの時間のあり方や対応も含めて、全て何か合点がいかないというか、腑に落ちないように感じているのですけれども、今時点でのきちんとした説明をお願いしたいと思います。
●木本子育て・人財局長
米子児童相談所のケースにつきましては、常任委員会でもお話をしましたけれども、対応の内容については子育て・人財局のほうで相談をしながら進めておりました。当然事案が発生をしたときだとか、それから公表のタイミングで知事のほうには報告を入れていますけれども、進捗にあわせて詳細な検討状況を知事に報告して指示を仰いだということでないということについては、事実です。
報告の上げ方もメールでの報告でありましたり、資料を入れたりというようなことですので、公表になった後で記者会見だったと思いますけれども、局の対応が自分の思いと違うということで、検証チームを子育て・人財局ではなく総務部に置いてきちんと検証しようというような指示ですとか、それから夜間の体制について不十分なので、米子児相はそういう体制をとるように人の配置もしようというような御指示をいただいています。
ですので、全く報告を上げていなかったということではないのは間違いないのですけれども、そこの部分が事務方として不十分だったということは今反省をしています。
○川部委員
今言われた反省は行政内部の手続のことで、知事とやりとりをすべきことなので、こちらに謝ることではないと思います。知事が人ごとみたいに子育て・人財局が私の思いどおりに動きませんでしたみたいなことを答弁したのは、どうかなと思ったりもしたのですよ。それは、ここに知事がおられないのでどうこうではないのですけれども。
それで、検察から言われたからと言われるのですけれども、そもそも両輪として議会と知事がある中で、マスコミ発表と議会への報告が一緒になるということはどうなのかな。公表することと報告というのは違うのではないかなと思うのですよ。例えば出せないとしたら、委員会だけにでも秘密会というか、漏れないような形で報告するとか、しかるべき方法はあったのではないかな。それに対して我々も、ではどういう対応状況なのだ、どうすればいいのかというふうな意見も言えたと思うのですけれども、その辺についてどういう認識でいるのか。これは以前から言っていることで理解に苦しむのですけれども、本当に今回の議場での知事の答弁については、何かあきれてしまったというか、そもそも対応に対してどうかというところに対して私は知りませんみたいな感じに捉えられたのですけれども、どうなのでしょう。
●木本子育て・人財局長
知事の発言については、申しわけございません、確かに知事の思いとして、詳細な協議も受けていないのにもかかわらず議会にそうした御指摘をいただくような事態に陥っているということについて、子育て・人財局に対して不満があったということではないかなと、それをそのまま議場でお話しされたのではないかと思っています。
議会への御説明につきましては以前から常任委員会でも御指摘をいただいていますので、こうした場合にどのように対応していくかについては改めて整理をして、御報告をさせていただきたいと思っています。
○市谷委員
それで、公表するときに知事の決裁はあったのですか。あったのにああいう発言をしていたとすれば、対応の内容のことでいろいろ言われる分ならあれですけれども、何かまるでテレビで初めて聞いたみたいなね。だから、公表することについて知事の決裁というのはあったのでしょうか。
●木本子育て・人財局長
特に決裁ということはございません。
○市谷委員
そうすると、公表することについて知事は全然知らなかったということですか。
●木本子育て・人財局長
先ほども申しましたように、知事には事案の経過、それから子育て・人財局としてこういう再発防止をしたいということについて資料で入れています。
○市谷委員
いつ公表しますということは、知事の決裁をとっていないということですね。
●木本子育て・人財局長
はい。資料を入れていますので、ではこの形でいってくださいというような決裁はとっていないということです。
○市谷委員
知事は公表することは知っていたのですね。
●木本子育て・人財局長
知事の受けとめがどうかというところまでは確認ができておりませんが、子育て・人財局としては報告をしていたという認識です。
○市谷委員
今の話でいくと、こういう大事な問題を初めて局として公表するということについて聞いていて、知事自身が重大に受けとめていなかったのかなという感じがしますね。議場の答弁を聞いていると、まるで局の責任だけみたいな感じの答弁でしたが、どう受けとめたかは別ですけれども、知事は知らなかったわけではないですよね。
○由田委員
川部委員、市谷委員の意見に全く同感です。一番疑念に思ったのが、７月、８月でああいう事件が起こっていて、11月の県内調査のときも同じ場所を調査し、被害が起こったと思われるところも案内していただいたりした中で、当然そのときには何の説明もありませんでした。川部委員が言われたように、県民に公表と議会に報告とはまた違うと思うのです。そこらのところを私もこの間、知事の答弁を聞いて疑念に思ったのですが、例えば議長とか委員長に対する報告も含めて、知事と相談されたのでしょうか。それとも子育て・人財局が検察から公表は差し控えるようにと言われたのを議会も同列に並べて考えて知事に相談し、知事がではまだ公表も議会への報告もということになったのかというのを私も聞いてみたかったのです。
それと、こういう一大事について、決裁文書でなくても、部長を通じて知事に対して何月何日何時から公表しますというような、相談、あるいは報告などがあってしかるべきで、内容はここまででとどめますとか、当然事の重大性を鑑みたり、プライバシーのことも考えたら、局長だけの判断でできることではないと思うのですよ、部長も含めてね。そこを知事が知らなかったみたいな発言に至っては、どんなふうになっているのかというのをいまだに私も疑念に思っているのです。今のところを答えてもらえませんか。
●木本子育て・人財局長
まず、検察の要請を受けて非公表にしたということについては、特に知事に相談をして非公表にしたということはございません。子育て・人財局は部並びですので、部長がいないということもあるのですけれども、そこの判断は私のところでしています。
公表につきましては、こういうことでこのタイミングで公表するということを最終決断することはとても大きなことですので、当然私のオーケーでいいということとは思っておりませんで、先ほど申しましたように、知事に資料を入れさせていただいたところです。
ではこの日に公表しようという日にちがありますので、いついつにこの時間で公表したいと思いますということは報告としては入れさせていただいたということで、具体的な指示をいただいておりませんでしたので、そのまま進めさせていただいたところです。
○由田委員
局長、勘違いされていると思いますよ。これほどの事案を県民に公表するということは、いわば知事にかわって言うことですよ。その内容について知事と余り意思統一ができていなかったということを、僕は不思議に思います。
それと、検察から言われて非公表としたというのは、期限がありましたか。あるいは当局から公表してもいいと言われるまで待ったのかどうか。１月になった理由です。その間に11月議会もあったわけですよ。まだまだいろいろな取り調べというか、そういう中でまだ非公表にすべきということで期限があったのか。あるいは、検察からもう公表してもいいよということがあったのか、そのことも１点疑念に思うのです。
少なくても、こういう事案は議長とか委員長には当然報告されるべきだと思うのです。事故とかそういうようなことでいえば、私の経験則でもそういうことはありました。そこまで思慮が回らなかったということかもしれませんし、こういうことは議長や委員長といえどもみんな一緒だということかもしれませんけれども、だから僕はこんなことになってしまったと思うのです。
●木本子育て・人財局長
検察からは、処分が決定するまで控えてほしいという要請をいただいていました。処分が決定するまでということですので、何月何日までということではございませんでした。検察からもういいですよという御連絡をいただいたのは１月に入ってからということでしたので、そこで公表という形にしています。
議会への御報告につきましては、私の不手際といいますか、言いわけになるかもしれませんが、こういった事案を処理したことがございませんでしたので、ふなれな中で必要な御報告ができていなかったということで大変反省をしています。
○由田委員
今、局長は１月ということで日にちまでは言われなかった。１月のどの時点で検察が言ってきたか、本当はそこまで聞きたかったけれども、私が言いたいのは、検察が求めた非公表と議会への報告をどんなふうに考えているのかということです。県民に対して、世間に対して、マスコミに対して公表するのと議会への報告は同列ですか。
●木本子育て・人財局長
これから最終点検をして、どうあるべきかということは私なりに整理をさせていただきたいと思いますが、判断をさせていただいたときの気持ちを申し上げますと、議員の皆様はやはり県民の代表として議席を持っておられます。県としては当然非公表にするという理由といいますか、こういうことがあるので非公表にしたいという思いはありますけれども、議員の皆様は議員の皆様ごとに多分御判断されて、県が出してほしくないというお話をしても多分出されるという判断はあり得るのだろうなというふうにそのときは思っておりました。ですので、当然記者会見当日ではありましたけれども、記者会見の後にということではなくて、委員長を初めとして常任委員会の皆様、それから全議員の皆様に対して、ファックスでという形ですけれども御報告しましたが、少し公表と切り離して議員の皆様に御報告をするというところに考えが及んでいなかったというところです。
○市谷委員
この間話をしたかもしれないのですけれども、以前、民間の自立援助ホームで子どもの髪の毛を切ったというようなことがあった際、子どもや施設の言い分はあったのですけれども、県がすぐさま虐待があったということで公表したのですよ。私は今回思ったのですけれども、民間でああいうことがあったらすぐ公表するのに、公的機関の非常勤であっても県職員ですよ。詳しい内容は子どものことを考えて言わないということはあるかもしれないけれども、公的機関でこんなことがあったのにそれを公表しないということにすごく違和感を持ったのですよ。だから、以前に民間であったのは何だったのかな。おられなかったのであれなのですけれども。
だから、やはり公的機関でこういうことがあったら、すぐに公表しないといけないと思うのです。確定してからということになると、しかも略式何だかでもう終わってしまったみたいな感じで、当事者からいっても多分何だそれはという、全部終わってから公表というのは、余りに社会的な制裁がないということになっていると思うのです。
○野坂委員
私は違った意見も持っているのですけれども、まず、この事案について、一番優先で考えないといけないのは被害者の保護ということだろうと思うのですよね。被害者にさらに何らかの負担とか影響が及ばないようにする。特に未成年の被害者ということですから、どこの時点で公表するかというのは、よく考えていかないといけないと思うのですよね。加えて検察の捜査中ということで、検察から公表を控えてほしいという具体的な要請もあったということですよね。だから、被害者保護と捜査上の必要性みたいなところというのはなかなか、検察がどういうふうに考えているのかわからないけれども、要請があれば、それは重く受けとめるというのが自然なのかなと一つ感じるわけですね。
もう一つは、議会に言うということは多分公表ですよね。議会に言って非公表というのはあるのかな。法的に拘束力を持ってそういうことがあるのかないのか私はわかりませんよ。我々がそれを聞いて守秘義務を負うのかどうなのか。
それらも含めて、いいということを言っているわけではないですが、では１月のあの段階での公表というのがよかったのか悪かったのか、どういうやり方が適切だったのかというのは、今言った条件をざっと並べると私自身がわからなくて、だから、ああしろこうしろみたいなことを僕は言っていないのですよ。言わない大きな理由としては、第三者を入れて専門家も入れて検証委員会をつくられるのでしょう。だから、ここでの議論をしっかりとそこで検証してもらって、今後の公表のあり方というのはどうあるべきか、こういった事案というのはそもそも児相と警察と検察とかというのが連携を組んで取り組み、活動されているわけでしょうし、検察のことを言っても僕らは管轄外だから、ここで検察がどうだこうだなどと言ってもしようがない話でね。具体的にそういう要請があって、こんなような事案が発生したときに、法的なことも含めて適切な対応というのはどうなのかということを専門家も入れられるのでしょうから十分にそこで検討して、結論を得てください。
○浜田（妙）委員
少しお伺いしたいのですけれども、何か事が起きますね。起きたらどういう手順でされるのか、その中に知事がどんなふうに組み込まれているのか教えていただきたいと思います。マニュアルが当然あると私は思っているのですが、何かが起きました、大変だ、組織で話をする、どうするかスピーディーに方針を出す、本庁にどう連絡する、知事にどう連絡する、警察にいつの時点で言うというのは、時系列でどんなふうになっているのか。事例によって違うかもしれないけれども、基本的なマニュアルがどうなっているのかという部分を皆さん方、どこの部署でも一緒ですけれども、きちんと理解しておられるのかどうかも含めて教えていただきたいと思います。
●木本子育て・人財局長
当然重大事案が起こった場合には、まずは組織で共有をした上で知事に報告するというのは大前提ですので、各部局ともそのようにしていると思います。
ただ、何を重大事案として捉えるかという判断もあるかと思いますし、詳細に手順書的に定めたものは、私が知る限りでは、少なくとも子育て・人財局では持ち合わせておりません。
ですので、今回改めて公表のあり方、事案への対応の方法などを点検しますので、その中でも改めて、全体の流れとしてどうあるべきだったかというところは整理をさせていただきたいと思います。
○浜田（妙）委員
私は当然あると思っていたのですね。ほかの部局もそうなのですか。何か足元で起きたときのマニュアルというのはないのですか。まず部局内の検証をして、それでいつの時点で知事に報告するか、警察が必要だったらいつの時点でそれを伝えるか、マスコミ公表をどうするか、議会にはどうするかということについてのマニュアルはないのですね。
●木本子育て・人財局長
物によると思います。危機管理ですので、当然手順として持っているところもあろうかと思いますが、子育て・人財局については持っていなかったということです。
◎坂野委員長
そうしましたら、最後に私からよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、委員の皆さんからも多く御意見をいただいていますので、委員長として一言申し上げて、この件については終わりにさせていただきたいと思います。
このたびの米子児童相談所における施設内児童虐待事案については、昨年夏ごろの事案発生から半年程度を経過した本年１月27日に本常任委員会への報告がありました。知事と議会とは地方自治の根幹である二元代表制の両輪として機能することが求められており、このような公表のおくれは執行機関を監視する議会の機能を妨げるおそれがあり、極めて遺憾であると言わざるを得ません。
今後、本事案を受けて設置された検証チームの中で今回の公表のあり方について検証されるということですが、それはそれとして、先ほど公表のあり方やマニュアルについても議論がありましたし、執行部におきましては、本事案に限らず、さまざまな事案に対する議会への報告、公表について適正に対応されるよう、強く申し入れをさせていただきたいと思います。
●木本子育て・人財局長
本日も大変さまざまな御意見をいただきました。委員長から議会の機能を妨げるという御指摘です。大変重く受けとめさせていただきたいと思います。今まで一般質問の中でも、常任委員会の中でもさまざまな御意見をいただいていますので、その御意見と、それから検証委員会からの御意見も踏まえまして、県としての対応のあり方についてしっかりと点検をしてまいりたいと思います。
また、この事案に限らずという御指摘です。子育て・人財局として誠実に対応していくことはもとよりだと思いますけれども、総務部なりとも相談をして、県庁全体でどう対応すべきか、各部での対応につきましても、今回の御指摘を踏まえて県庁全体での周知を図ってまいりたいと思っています。
○広谷委員
今のまとめに対して執行部から回答というか……。
●木本子育て・人財局長
常任委員会のほうでこの後ずっと検証チームの御報告もしますし、当然検証チームを受けて執行部としてこういう形が正しいと思うということを御報告して、またそれに対して委員の皆さんから御意見をいただいて軌道修正が必要であれば軌道修正するという、そういう作業をさせていただきたいと思いますので、また御報告します。
◎坂野委員長
それでは、意見が尽きたようですので、以上で終わります。
皆さんに御連絡します。次回の常任委員会は、４月21日火曜日、午前10時から開催の予定ですので、よろしくお願いします。
それでは、委員の皆様には、御相談、御連絡がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
では、退席されるまでの間、休憩します。
（執行部退席）
午後０時34分 休憩
午後０時35分 再開
◎坂野委員長
再開します。
お残りいただきましたのは、調査活動報告についてです。
本会議におきまして、各委員会の１年間の活動状況について報告することになっています。本委員会の令和元年度の活動状況につきまして、事前に委員の皆様に御確認をいただいていますが、いかがでしょうか。
○市谷委員
いいのですけれども、ここの再犯防止のところで、私も質問しようとして時間がなくなってしまって言えなかったのですけれども、長崎県の９％と同じ数字のとり方をすると、鳥取県は７％と言われたのですよ。分母が違うというか、だから、それを確認してもらったらなと思うのですけれども。
◎坂野委員長
では、そのデータを確認して。
そのほか御意見ございませんでしょうか。
○藤縄委員
内容は確認していただいて、それでいいのですが、提案した部分としていない部分があって、していない分の締めが感じたという表現になっている。これは感じただけでいいのだろうか。実は、以前から委員長報告を聞いていて思っていた。たまたま提案はしていないけれども、我々はもっと強く政策なりを県政に反映したいという思いを持って帰っているわけで、感じただけではどうかなということがあるので、委員長にお任せします。
◎坂野委員長
では、そこはもう少し強い思いが伝わるように変更させていただきたいと思います。
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、修正につきましては、委員長一任ということでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、御異議がございませんので、そのようにします。
続きまして、令和元年度第２回県外調査に係る執行部への提言についてであります。
先月２月５日から７日までの熊本県、長崎県、福岡県での県外調査について、委員の皆様に執行部への提言についてアンケートを行いましたが、御意見はありませんでした。そのため、このたびの県外調査につきましては、当委員会として執行部に提言を行うことはせず、それぞれの議員の責任において、議会質問を含めていろいろな場所で提言を行っていただくように努めていただければよろしいかと存じますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにします。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後０時08分 閉会
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