地域における今後の職業教育機関の在り方について

地域における今後の職業教育機関の在り方について

 今後の県内産業に求められる人材の長期的な育成・確保等を図るため、高校卒業後の若者の人材育成を担う職業教育機関(大学、短大、職業能力開発施設等)の在り方について、「職業教育機関の在り方検討に関する有識者会合」を設置し検討を行い、このたび、これまでの議論等を踏まえ、「今後の地域における職業教育機関の在り方」としてとりまとめしました。

 ■ 概要版

 ■ 全体版

 

1 今後の地域の職業教育機関の在り方 ※有識者会合の意見を踏まえたもの。
 県内産業における人材ニーズや在り方の方向性を踏まえ、既存の取組の充実も合わせて、地域の職業教育機関と連携を図りつつ、実質的な専門職大学の機能(産業界と連携した教育課程、実務家教員の活用、長期の企業実習等)を取り入れながら、成長分野における教育機会の充実、寄付講座等による新たな「学びの場」の創出、カリキュラム検討段階からの県内産業の参画、実践的なPBLの充実等に取り組んでいく。
(1)今後の県内産業における人材ニーズ
(ものづくり人材)

 企業の技術力を支える「開発及び設計」業務の担い手となる技術人材
(IT活用人材) 

 基礎的ITスキルを有し自社のIT化の担い手となる人材
(観光人材)   

 質の高いサービスの提供の担い手となる人材
(共通)     

 「協調性・チームワーク」、「主体性」、「課題設定や課題解決力」を持った人材

(2)とりまとめの骨子(職業教育機関の在り方の方向性)
ア)成長分野等における職業教育の充実
 成長分野において求められる人材レベルや必要となる知識、スキル、資質を踏まえた人材育成の充実を図り、出口一体型の教育を実施

イ)実践的な教育の充実 

 産業構造の変化や技術革新が起こり続ける中では、専門的な知識の習得もさることながら、 変化に対応できる実践力を磨いていくことが重要
ウ)社会人教育(リカレント教育)の充実
 若者のみで人材確保することが困難。また、技術革新の進展や人生100年時代の到来を踏まえ、社会人教育の充実が求められる
エ)今後の職業教育機関
 社会情勢の変化や変動する人材ニーズに対応していくためには、既存教育機関において人材ニーズに合わせた教育の充実を図ることが新たな職業教育機関の設置より効果的(機動的な学びの場の創出)。
           
2 職業教育機関の在り方検討に関する有識者会合(開催経過)
(1)開催期間  令和元年9月~令和元年1月  全3回開催
(2)主な議題  今後の県内産業に求められる人材像やそれを踏まえた職業教育機関の在り方
(3)参加有識者 商工団体、金融機関、大学、研究機関・業種毎(ものづくり、ICT、観光)の専門家で構成

  

最後に本ページの担当課    鳥取県 商工労働部 雇用人材局 産業人材課
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