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会議の概要
午前10時01分 開会
◎浜田（一）委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に令和新時代創造本部及び総務部、次に教育委員会の二部入れかえ制とし、会計管理局、人事委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局につきましては、報告事項がないために省略させていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名させていただきます。
会議録署名委員は、浜崎委員と澤委員にお願いします。
それでは、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、令和新時代創造本部から、新型コロナウイルス感染症対策本部緊急事態措置対策チームの活動について、中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長の説明を求めます。
●中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長
４月16日に新型インフルエンザ対策特別措置法に基づきます緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大され、ゴールデンウイーク中の人の移動の最小化に、全国的に取り組むこととされたことに伴いまして、鳥取県では、緊急事態措置対策チームを設置し、関係各方面への要請や状況把握を行いましたので、報告します。
２に記載のとおり、大山博労座付近の県立駐車場など、主要観光地の県の駐車場を閉鎖するとともに、一般財団法人が管理する鳥取砂丘駐車場、市町が管理する大山寺、白壁土蔵群周辺の駐車場に対して、特別措置法24条９項に基づきまして閉鎖の協力要請を行い、閉鎖していただいたところであります。また、県外から来訪されるサーファー対策として、主要なスポットの駐車スペースを閉鎖、または利用自粛の看板掲示を行っております。現在、駐車場等は再開しております。
道の駅につきましては、県内に17施設ございますが、県管理は全て休業、国土交通省の管理もほとんど休業としました。現在は３施設を除きまして営業を再開しております。
パチンコ店につきましては、島根県と協調して特別措置法24条９項に基づき、県内全てのパチンコ店62店舗に５月２日から６日まで休業の協力要請を行いました。残念ながら１グループ13店舗が営業を続けたため、５月５日に同法45条２項に基づき休業要請を行い、同４項に基づきまして施設名を公表いたしましたが、休業することなく、その店舗は営業を継続されております。
そのほか、道路情報板等にメッセージを表示して、現在も都道府県をまたぐ移動は自粛をというメッセージを表示してございます。
２ページの別紙１に調査の詳細、３ページの別紙２にゴールデンウイーク中の人出の調査結果も掲載してございます。対前年同期比では、いずれの調査地点も大きく減少しておりますし、今年のゴールデンウイーク前との比較では大きな変動は見られておりません。本日、先ほど速報で、先週末との比較計算をしておりますが、人出は戻ってきつつありまして、鳥取市晩稲とか日吉津とかでは２割から３割の減まで戻ってきているという状況でございます。
なお、鳥取県では、５月14日に緊急事態宣言の対象区域が解除されておりますけれども、調査規模は縮小しながらも、このチームで継続的に状況把握しております。
◎浜田（一）委員長
次に、報告２、新型コロナウイルス感染症対策に係る全国知事会等の活動について、林総合統括課長の説明を求めます。
●林総合統括課長
令和新時代創造本部資料の４ページをごらんいただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症対策につきましては、２月25日に全国知事会に新型コロナウイルス緊急対策本部が設置されまして、社会保障常任委員長であります平井知事が対策本部の本部長代行として就任し、その後、全国の都道府県と連携して国への提言等の活動を行ってきておりますので、その状況等について御報告いたします。
まず、参考までに国の動向を記載しておりますが、国においては、３月26日に特措法に基づきます政府対策本部を設置し、４月７日に首都圏、関西圏及び福岡の７都府県を対象とした緊急事態宣言を発令、４月16日に対象地域を全国に拡大、５月４日には緊急事態宣言の期間を５月31日まで延長、そして５月14日に本県を含みます39県の緊急事態宣言が解除されております。また、報道によりますと、本日、関西圏２府１県の地域が解除されるという状況になっているところであります。
このような国の動向、フェーズの変化に対応しまして、全国知事会としましては、適宜提言を取りまとめ、国に対し要請を行ってきているところでございます。その概略について主なものを御紹介いたしますと、まず、３月25日に加藤厚生労働大臣に対して政府対策本部の設置などを求めます緊急提言を提出しております。また、４月７日の緊急事態宣言の発令を受けまして、翌４月８日には医療崩壊を防ぐことや命と健康を守ることを国民に呼びかける「打倒コロナ！危機突破宣言」を発出するとともに、休業要請に伴う補償などを求めます緊急提言を取りまとめ、翌９日に加藤大臣と西村大臣に提言を提出しております。次のページに移りまして、４月16日には、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受けまして、翌17日に地方創生の臨時交付金の増額等を求めます緊急提言を取りまとめ、西村大臣に提出しております。また、４月23日にはゴールデンウイークを控えまして、国民への外出自粛等を呼びかけますゴールデンウイーク緊急要請のメッセージを取りまとめて、全国知事会として発出しております。また、緊急事態宣言の期間は５月６日までで、それが延長されるという見込みがありましたので、連休前の４月30日に、国が緊急事態宣言延長の判断を行うに当たりましては、専門的知見に基づく具体の基準を示すことなどを求めます緊急提言を、西村大臣と加藤大臣に提出しております。また、５月４日に緊急事態宣言が５月31日まで延長されたのを受けまして、５月５日に出口戦略の提示や医療体制の整備を求めます緊急提言を西村大臣に提出しております。また、５月14日に本県を含みます一部地域の緊急事態宣言が解除されたことを受けまして、５月15日に知事会として一致団結して国難に立ち向かっていくことを誓いました共同声明を発出しております。また、昨日も新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の飛躍的増額に向けた緊急提言を取りまとめまして、西村大臣に対して要請を行ったところであります。
以上が全国知事会の主な動向でございます。次に、中国地方知事会につきましてですが、４月15日に県境を越える往来の自粛を呼びかけます緊急メッセージを取りまとめました。また、４月20日にはゴールデンウイーク中の帰省の自粛を呼びかけます緊急メッセージを取りまとめました。また、５月15日には緊急事態宣言解除後も県境を越えた不要不急の移動の自粛を呼びかけてメッセージを発出しております。
関西広域連合におきましても同様に、府県を越えた移動の自粛を求めます「関西・外出しない宣言」を４月８日に、また、ゴールデンウイークを控えまして、４月23日に「関西・ゴールデンウイークも外出しない宣言」を取りまとめております。
島根県との連携につきましては、先ほど新時代・ＳＤＧｓ推進課からも報告がございましたが、４月23日に山陰両県知事会議を開催しまして、県外からの来店自粛をお願いする看板や張り紙の設置をパチンコ店に要請したり、ゴールデンウイーク期間中の来県者等へ外出自粛を呼びかけるポスター、チラシを駅や空港等で配布することなどについて、連携して実施することを合意いたしました。また、５月１日にも、５月２日から６日までの間、パチンコ店への休業協力要請を連携して行うことについても合意して、実施したところであります。
そのほかの動きとしましては、日本創生のための将来世代応援知事同盟におきまして緊急メッセージを取りまとめまして、子どもたちや学生などの若者へのメッセージと併せまして、９月入学などの抜本的な対策の検討を国に求めるメッセージを発出したところであります。
以上、主な概略を御説明いたしましたが、それぞれの提言やメッセージの詳細につきましては、別冊の資料をごらんいただきたいと思います。
引き続き、全国知事会をはじめとしまして、中国地方知事会や関西広域連合とも緊密に連携し、感染の防止と経済活動の段階的引上げの両立に向けて積極的な取組を進めてまいります。
◎浜田（一）委員長
次に、総務部から、報告３、令和元年度時間外勤務実績及び令和２年度の県庁働き方改革について、及び報告４、令和元年度公用車事故の発生状況及び令和２年度の事故防止の取組について、荒田職員支援課長の説明を求めます。
●荒田職員支援課長
総務部の資料の１ページをお願いいたします。令和元年度時間外勤務実績、そして今年度の県庁働き方改革について報告いたします。
鳥取県では、平成29年度から県庁働き方改革に取り組んでおりまして、そのうち時間外勤務の縮減ですが、昨年は４月から時間外勤務の上限が設定されたこともあり、これまで以上に強力に取り組んでまいりました。その結果、１番の表にありますように、総時間数、１人当たりの月平均時間数、そして長時間労働になっている職員の数、いずれも昨年度までの実績を大きく下回ることができました。
２ページのグラフでお示ししておりますので、ごらんください。上のグラフにつきましては、平成28年度から令和元年度までの各年度における月ごとの時間外勤務の総時間数です。一番手前の黒い棒が昨年度のものですけれども、全ての月で過去３年間の各月の実績を下回りました。下のグラフは、平成20年度以降の毎年度の総時間数と１人当たりの月平均時間数です。これまで平成23年度の総時間数が一番低くて、これをなかなか下回ることは難しかったのですけれども、昨年度、僅かではありますが下回りまして、総時間数としては過去一番少なくなりました。
１ページにお戻りいただけますでしょうか。引き続きこの時間外勤務の縮減をしてめり張りをつけた働き方を定着させていきたいと思いますし、また、いずれも大きく減少してきたところではありますけれども、月45時間、年360時間といった上限を超えるような長時間労働の職員がまだまだいることも現実でございますので、引き続き長時間労働の是正に取り組んでいきたいと考えております。
２番目に、今年度の働き方改革ということで、各職員の時間外勤務の上限を超えない、原則、月45時間以内、年360時間以内に収める、ということを目標に取り組んでいきたいと思っております。総時間数ですとか１人当たりの時間外勤務の状況といった目標については、新型コロナの関係でまだ全体の取りまとめというところまで至っておりませんけれども、新型コロナウイルス感染症の対応の状況なども考慮しながら昨年度実績を上回らない範囲で今後決定していきたいと考えております。
体制や主な取組は、資料に記載のとおりであります。今年度の状況なのですけれども、昨年度末から新型コロナの対応で時間外勤務がふえているのも実態です。保健所や福祉保健部、その他の関係部局を中心に業務がふえておりまして、４月の実態でいきますと、新型コロナ対応を含めますと、昨年度の４月の時間外勤務を超えている状況があります。新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、大きな災害ですので、上限を超えて時間外勤務を命令することができるという、特例業務に指定しております。その対応を除きますと昨年度の実績よりも下回っているところです。
ただ、一部の職員に業務負荷がかからないように職員を増員したり、全庁で応援体制を組んだりということで平準化を図っておりますけれども、やはり特定のコアな中心の職員のところには負荷がかかっているということも現実でありますので、そこをしっかりと見て、長時間労働による過重労働で健康障害に至らないようにしっかりと見ていきたいと思っております。職員支援課では、長時間労働になっている過重労働の職員に対しては、産業医の保健指導を行っておりますし、また、新型コロナ対応をしている職員に対しては、現在メンタル面のサポートということで、メンタルチェックですとかを実施している途中でありまして、その状況を見ながら保健師が対応したり、産業医が対応したりということをしていきたいと考えております。
続きまして、３ページをお願いいたします。令和元年度の公用車事故の発生状況と今年度の事故防止の取組について報告いたします。
まず、昨年度の事故の発生状況ですけれども、１番の表の中の太枠で囲んでおりますように、発生件数というのが、２年連続で大きく減少しておりまして、取組の効果が現れているのではないかと考えております。相手方に払った損害賠償金が、昨年度は少し増えておりますけれども、ここは県の過失割合の高いものの数によって変わってきておりまして、平成27年から29年までは100％の過失というのが多かったので金額が高かったのですけれども、そういった件数が少なくなってきたことで減っております。公用車の修理費が昨年度大きく減っておりますのは、自損事故が減少したことが要因だと考えております。
具体的に何が減ったかということなのですけれども、（２）の発生状況、事故原因の表のところに太枠で囲ってありますように、これまで事故の件数の半分ぐらいを占めております駐車場等での発進や後退時の不注視、こういったことによる自損事故というのが大きく減ってまいりました。これが全体に影響しているかなと考えています。
減少の要因なのですけれども、一言で言えば、地道な取組を継続して実施してきたことの効果が出てきたのかなと考えておりますが、平成30年度以降力を入れて取り組んできたことが２つございまして、まず１つは、公用車の事故防止を各職域委員会共通の重点テーマに設定いたしまして、各所属で独自の取組を展開してまいりました。自動車学校で研修を受けて、それを伝達するような研修もしておりますし、それぞれ職場によってはシミュレーション体験みたいなことをやったりということで、各職場で無事故・無違反に取り組んでいただきました。
２つ目は、事故が発生した都度、事故の具体の内容ですとか注意ポイントといったことを庁内に注意喚起するということをやってまいりまして、具体的でタイムリーな注意喚起の効果が現れてきたのかなと思っています。これまでも繰り返し駐車場の中での発進時や後退時の事故が多いということは言ってきていたのですけれども、言葉だけでは具体の内容が分からないので、あまり職員に響いていなかったのかなと思います。実際には、草むらの中にあった石に乗り上げたとか、運転席からは死角になって見えなかった低い高さのブロック塀にすったとか、具体の内容を周知することで、同じようなところも気をつけていただくということにつながったかなと思っていますし、事故を起こした職員の年代で見ますと、実は中高年の職員の事故が多くて、そういったことも注意喚起したので、昨年度は中高年の職員の事故が大きく減ってきたということがあります。
４ページをごらんいただけますでしょうか。今年度の主な取組なのですけれども、こうして地道な取組を続けてきたことで効果も出てきていると思いますので、これを継続して行っていきますとともに、特に今年度、（５）のハード面の環境整備のところに下線を引いておりますけれども、今年度から納入されるリース車両の公用車にドライブレコーダーを標準装備でつけることにいたしました。これを活用しまして、事故が発生したときの事故原因の究明にも使っていきたいですし、これを活用した職員向けの研修も企画していきたいと考えております。
◎浜田（一）委員長
次に、報告５、令和元年度ふるさと納税の実績について、大呂資産活用推進課長の説明を求めます。
●大呂資産活用推進課長
資料５ページをお願いいたします。昨年度、令和元年度のふるさと納税の実績についてまとまったので、御報告いたします。
県及び県内市町村の実績は表のとおりでございますが、県分につきましては左側のところでございます。枠囲みのところで、金額ベースで対前年比141％の２億7,000万円余となっております。全国集計がまだですので、要因については今後詳細に見ていきたいと思っておりますが、昨年度は総務省のふるさと納税制度の改革がございましたので、過度な返礼品競争がなくなり、県の特産品の魅力が改めて認識されたことですとか、県外県人会の皆様や帰省客の皆様へのＰＲなどといった取組の成果と考えているところでございます。
真ん中の市町村の総額としましても135％と伸びておりまして、これも制度改正の影響が大きいと見ておりますが、市町村別では昨年度の傾向と大きな変化はなく、米子市が多いという結果になっております。要因について米子市さんにお聞きしたところでは、例年の傾向として、大山ハムさんなどの返礼品の人気が高いということと、しっかりとしたリピーターがいらっしゃるというようなことが挙げられております。
２つ目でございますが、ふるさと納税の代行受付についてでございまして、災害時の県間連携事業といたしまして、被災県の代行受付を実施しております。この数字は、最初のところの実績の外数になります。昨年度は６月に山形県の地震、それから10月の台風19号の関係で、宮城県、福島県について代行して受け付けたところでございます。
２番のところで、ふるさと納税の使い道でございますが、ふるさと納税は、寄附者において使途の希望を選択できるようにしております。選択された傾向といたしまして、こども未来基金で使ってほしいというものが全体の４割ぐらいございまして、具体的には、図書館の児童用図書の充実とかというところに役立てさせていただいたところでございます。
最後に、３番のところでございます。今回のコロナに対しても、鳥取県としてふるさと納税制度を活用することとして、５月15日からホームページの特設サイトを開設しております。ここでは、県内外の方に鳥取県が実施する医療体制の充実などを支援していただくということでお願いを始めたところでございます。あわせて、特設サイト内に、県外の方には救済品という名目で、影響を受けている県内の農畜産品などをあわせて受け取っていただくように御紹介するということで、産品を順次ホームページ上に掲載しております。今後も、土産物ですとか宿泊利用券ですとか観光関係の事業者の皆様にも登録を呼びかけているところでございまして、各業界団体等を通じて現在御案内しているところでございます。
◎浜田（一）委員長
次に、報告６、鳥取県淀江産業廃棄物処理施設計画地地下水等調査会「第２回会議」の結果について、山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長の説明を求めます。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
資料の６ページをごらんください。鳥取県淀江産業廃棄物処理施設計画地地下水等調査会の第２回会議を、５月17日日曜日、西部総合事務所において開催いたしておりますので、その結果について御報告申し上げます。
委員の皆様は５名いらっしゃるのですけれども、新型コロナの関係ということで、全員ウェブで御出席いただいております。傍聴の方は、新館の会議室のほうでモニターで視聴いただいたという形で会議を実施しております。
４の結果でございます。（１）調査計画ですけれども、２月に開催しております第１回調査会で決まっております調査の方針に沿った詳細な調査計画について御議論いただいて、決定いただいたというものでございます。
主な計画内容を順に御説明させていただきたいと思います。
アの地質調査でございます。これは、具体的にはボーリング調査のことでございますが、過去の地層とか地質の文献資料や既存のボーリングも活用しながら進めていくこととしております。
７ページの図面もあわせてごらんいただきながら聞いていただければと思います。計画地周辺ですけれども、図面で色分けしておりますように、台地とか谷とか平野が入り組んで複雑な地形でございます。これに加えまして、大山の火砕流や土石流が堆積しているということで不均一な地下構造でございまして、新たなボーリング調査を行って地層や地下水の状況を把握する必要があるということでございます。最終的に、今回の解析に使いますシミュレーションのモデルを用いまして、地下の水道がどうつながっているのか、それともつながっていないのかというようなことを調べていくことになります。
このボーリングでございますけれども、具体的には、このシミュレーションのモデルづくりに必要となってまいります、ボーリングコアと言っている地質のサンプルの採取でありますとか、地層ごとの水の通りやすさ、いわゆる透水性などを調べてまいります。なお、この地質調査については、図面にありますが、黄色の(1)から(11)の計画地や水源地の周辺、計11地点で行うこととなります。
加えまして、地下水の水位や水質のデータを観測、収集するということが必要でして、１地点当たり２本から３本の観測井戸を設置することになります。結果としまして、合計で25本程度のボーリングを行っていくことになります。これは地下水が存在する帯水層と呼ばれる地層が、地下にはおおむね２層とか３層とかあるということで、水位の観測ですとか水質の調査がそれぞれの層ごとに必要との判断でございまして、こういう地下水調査では一般的な手法とのことでございます。
また、図面上に小さい点を打っておりますが、既存のボーリングのデータも、新たに行いますボーリング結果と対比させることで、最大限使っていくこととしております。さらに、効率的にボーリングを行うということで、まずは大まかな地形、地質構造を把握するために、図面では赤で丸をしております７番、10番、11番の３地点をパイロット調査という形で先行してボーリングを行って、その結果を踏まえて残りの本調査で行うボーリングの地点や深さを最終的に決めて掘っていくという手順でございます。なお、このパイロット調査につきましては、当初予算でお認めいただいています調査費で対応させていただきます。本調査につきましては、６月議会でお願いする方向の補正予算で対応させていただきたいと考えております。
続いて、イの水文調査でございますが、こちらは、主にシミュレーションのモデルの構築とかシミュレーションの再現性を高める検証用の実績データとして活用します。具体的には、調査エリア内の河川流量、地下水位等を、季節変動を考慮して１年間観測、収集するというものでございます。
続いて、ウの水質調査でございます。こちらは、井戸とか河川から採水した水に溶け込んでいる成分等を分析しまして、水質の類似性などからどことどこの水が似通っているのか、または異なっているのか確認しまして、地下水の流動解析における参考データといたします。
エの解析でございますが、さきに御説明しております地質調査や水文調査から得られたデータを基にシミュレーションのモデルをつくりまして、これを検証して再現性を確保した上で、この調査エリア内の流動状況を解析すると。解析範囲は図面の赤線の中です。これは、境界をまたいで水の出入りがないとみなすことができる範囲、約30平方キロということになります。
オのスケジュールでございますけれども、速やかにパイロット調査に着手するということで、６月ぐらいから調査に入る予定としております。本調査のボーリングによる地質調査と観測井戸の設置は、大体６月の予算をお認めいただいた後になりますが、夏以降に行って、掘り上がる10月頃から１年間水位等を連続で観測する予定としております。シミュレーションのモデルの構築とか検証作業、これらは観測と並行して進めるなど効率的に調査を進めてまいりますが、調査結果は来年の秋以降となる見込みでございます。
会議では、委員の皆さんから熱心に御議論いただいておりまして、そこに掲げているような御意見をちょうだいしております。そのほかにも専門的な御意見をいただいておりまして、今後調査を進める中で、逐次、収集したデータ等を委員の皆さん方に確認いただきながら、調査会の決定に沿って公正に、そして効果的かつ効率的に調査を進めてまいりたいと考えております。
２、公開規定は、コロナの関係で三密を避けるという意味で改定しておりますし、傍聴者は28名。次回の会議については、パイロットボーリングのコアの確認とあわせて７月から８月頃に開催を予定しております。
◎浜田（一）委員長
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等はございませんか。
○澤委員
まず、４ページの事故のことなのですけれども、今年からドライブレコーダーをつけると。これは非常に今後の活用にもなると思うのですけれども、ちょっとお聞きしたいのは、前後とか、左右、いろんなドライブレコーダーがあると思うのですよ。どういうのをつけられるのか参考までに聞かせていただきたい。
それと、５ページのふるさと納税ですけれども、米子市のことを挙げられて、返礼品がよかったとかリピーターが多かったということなのですけれども、そのリピーターのところをもう少し詳しく、多かったというだけではなく、どういうリピーターだったのかとか、お聞かせいただけたらと思うのですけれども。
●荒田職員支援課長
ドライブレコーダーですけれども、４ページの下のところに装着の状況をつけておりますが、既に装着している東部庁舎の30台は、前方だけです。昨年度装着しました中部総合事務所の40台につきましては、前方と、運転手側が見える室内、車内を映すものです。そしてこれから標準装備でつけようとしておりますのは、前方と後方が映るものと考えております。
●大呂資産活用推進課長
米子市の件でございますが、詳細に米子市に聞いたのではないわけでありますけれども、米子市はここ数年県内ではずっと１位が続いておりまして、その要因としては、一つは返礼品もございますけれども、リピーターということで、一度寄附していただいた方に恐らくかなり丁寧に、情報誌を送ったりというようなケアをしていらっしゃるのかなというところです。詳細はまた聞いてみたいと思いますが、そのあたりで常に上位にいると聞いております。
○澤委員
重ねてなのですけれども、ドライブレコーダーで、事故というのは前後だけではなく、横からもよく来るというのがありますよね。中にもつけたというのは非常にいいことなのですけれども、やはり全方位というか、ぐるっと、外の前後というのも、考えてはいらっしゃらないのかなというのをお聞きしておきたいと思います。
●荒田職員支援課長
それぞれこれまでつけてきた経緯がございまして、最初、東部庁舎は、事故を起こしたときの実際の状況を確認する意味合いが強かった。それが事故の抑制につながるのではないかというところで、前方だけのものをつけました。昨年度、決算審査で運転手の状況をしっかり見たほうがいいのではないかという御意見をちょうだいしましたので、前方と車内ということ。今回、前方と後方というのは、いわゆるあおり運転みたいなことの問題もございましたので、前だけではなく後ろも必要だろうということでつけることにいたしました。委員おっしゃいましたように、横からの事故というのも確かにありますので、検討してみたいと思います。ありがとうございます。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
そのほかございませんか。
○福浜委員
どこになるのかちょっとあれなのですけれども、本日関西２府１県の解除という流れになりますが、今後、県は、県境を越えた移動というものはいつまで続く見通しで考えておられるのかというのが１点と、地方創生臨時交付金の第２次、これは本当に必要だと思うのですけれども、県として、この交付金の使い道、今どの辺が非常に足りないと感じていらっしゃって、いろいろ項目があると思うのですけれども、さらに追加を、これまでに打った対策費では足りない部分、あるいは新たに第２次が来ればこんなことができるみたいな方向性を教えてください。
リピーター対策です。去年だったか、平成30年度、米子市とか市町村に比べて鳥取県は弱いなという話をしたような記憶があって、でも今年は、40％も増額されてすごいなと評価したいと思うのですが、先ほど出ていたリピーター対策で、例えば平井知事は全国的にも非常に人気度が高い。その知事のメッセージとか、あるいは何かアプリでかざしたら知事の動画を見えて、ありがとうみたいなことが出てくるとか、そういう何かリピーター対策的なことは、どういうことを今されているのかというのを教えてください。
●井上令和新時代創造本部長
私から１点目の御質問の県境を越えた移動についての今後の方針ということでお話を申し上げます。
実は、これは去る５月７日に39県が解除されたときに、国との間でかなり議論になったところでして、国の考えとしては、当初はどうも解除された県同士の移動は自由にというような方針だったということでありますけれども、全国知事会の中でもかなり議論がありまして、解除されたからといってすぐにというのは、やはりその39県の中にも、本県あるいは岩手県のように、全く陽性患者が出ていなかったり非常に少ないところもあれば、結構クラスターが出たような、一時期は出たけれども今収まっているという県もありますので、39県といっても一律ではないところもあって、この中でいきなり移動を自由にというのはなかなかちょっと難しいのではないかという議論もありまして、これは国にかなり強く申し上げたところであります。
その結果として、やはり社会経済活動を段階的に引き上げるというような国の方針が出たということが一つと、解除に当たって、総理や西村担当大臣からも、今月、緊急事態宣言が全国のどこかでは出ている状態ということでありますので、少なくとも今月の間は県をまたぐ移動は控えるようにということを呼びかけていただいたということで、それに応じて県において本県民の皆様にそういう呼びかけをしているということであります。ということですので、一つの節目としては、今の緊急事態宣言、きょう関西が解除という見通しが出ておりますけれども、引き続き東京、北海道が残るということであります。今の期限が31日まででありますので、今月末というのが一つの区切りになるかなと考えております。
その段階でどういうふうにしていくかというのは、これはまた解除に向けて知事会の中でもいろいろ議論が出てくるかと思いますけれども、例えば、やはりいきなり東京や大阪からというのはなかなか難しいということであれば、近県同士といったところからというのも一つの考え方としてあるのではないかといった議論も昨日の全国知事会の中でもございました。相手がある話ですので、近隣県も含めた各県の意見ですとか、あるいは国の方針といったものを踏まえながら、県でも、これはまた県の対策本部の会議の中で議論して、県民の皆様へのメッセージを出していくということになろうかと思っております。
●亀井総務部長
第２次の交付金の増額の件で御質問がありました。
臨時議会で予算をお認めいただきまして、そういったものを財源といたしまして、今、衛生対策でありますとか、事業者の方あるいは県民の方に対する支援でありますとかを執行させていただいているわけでありますけれども、現在、臨時議会で予算措置していただいたものの中で、企業に聞き取った、例えばテレビ会議システムを導入したいだとか、そういったニーズが、我々が想定していたよりもかなり多くある状況がございます。
そのほか、緊急雇用対策として、農林水産のささえあい事業ということで、農林水産業をお手伝いされたりだとかについても支援の予算をお認めいただきましたけれども、現実、実際として我々が想定している以上にニーズが非常に多くございます。例えばそういったものを拡充していったりだとかに財源が必要でしたら、認めていただきました10億円の調整費を使わせていただきたいと思っているわけでありますけれども、どんどん使っていくと予算が足りなくなりますので、これまで認めていただいたものの中でニーズが大変多いものについてのプラスアルファにお金が要るという状況がございます。
それにプラスいたしまして、先般、例えば飲食店でありますとかガイドラインをつくりましょうということで、我々県としても策定作業をさせていただいている状況であります。今後、飲食業でありますとか宿泊ですとか観光業でありますとか、そのほか収入が急激に減少してこれまで我々がメニューとして用意したものでは対応が十分ではないものもやはり声としていろいろ聞こえてきております。今後、これから６月補正に向けての検討ではありますけれども、その２次の交付金で財源が来るようであれば、４月臨時議会のほうでは十分に対応できていないところに対する支援でありますとかを追加で考えていく必要があろうかと思います。
そのほか、例えば他県あるいは市町のほうで、クラウドファンディング型で飲食店を支援しましょうといった取組も見えてきておりますけれども、こういったものについても、やはり財源が２次の交付金で来れば、県の事業としても事業者の方を後押しするというのを考えることも必要ではないかと考えております。今申しましたのは一端でありますけれども、こういったもののほかにも、いろいろと我々のほうに聞こえてきていることがございますので、２次の交付金を想定しながら、各部局でそれぞれの分野で臨時議会でお認めいただいた予算では足らざるところを集約して事業建てをしていこうかという段階でございます。まだ検討中でございますので、拾い切れないもの、拾い切れていないものをしっかりとフォローしていこうと考えております。
ふるさと納税の関係につきましては、リピーターをしっかりと確保していかなければいけないということで、平井知事のメッセージという話もございましたけれども、プラスして、何よりも本県の魅力をしっかりと伝えていくということだと思います。澤委員からも米子市の例がございましたけれども、リピーターを多く獲得していくためには、単純に寄附していただいて返礼品を送って、ありがとうと言うだけではなくて、その後のフォローが非常に大切でありまして、例えば本県の観光の情報でありますとかいろんな情報を継続的にお伝えするとか、とにかく県に対するファンをふやしていく。そのためには、県の状況、鳥取県ではどんな動きが起きているのかというのを知っていただく。鳥取県の魅力で新しいところはこういうところだよ、こういうところができたのだよ、といったことを知っていただく。寄附していただくだけではなくて、後々例えば本県に来ていただくといったことを視野に入れて、いろんな情報を提供していく。そういったことを継続的にやっていくことが大切だろうといったことを念頭に置きながら今そういったフォローをしているところでございます。
◎浜田（一）委員長
続いてよろしいですか。
そのほかございませんか。
○浜崎委員
最初に、令和のほうで、１ページのところで緊急事態措置対策チームの活動ということが出ていますけれども、パチンコ店への休業要請という部分でも先ほどいろいろ報告、説明をいただきました。要請をなかなか受け入れていないところもあったようですけれども、ゴールデンウイークの頃からもう２週間以上たっている状況で、先ほどの本部長の話でも、緊急事態宣言解除というようなことがまたきょうも動きがあるだろうという背景の中で、５月末までというところもありました。よく出口、出口という話もありますけれども、私は、これは出口ではなしに通過点だと。これを出口ということにすると、それこそ第二波、第三波という状況もあるのだろう。それは、執行部の皆さんも、本部長や総務部長をはじめ、この委員会に本日御出席の皆さんは十分認識しておられると思うのですが、三密の部分でいうと、やはりスポーツジムだとかカラオケ屋だとか、その辺が書いていなかったものですから、そこらも今後のことも含めて注視していく必要があるのではないかなと思っております。パチンコ屋さんも目立ちますから、しっかりチェックされていくということは必要だけれども、今後多少緩みがちになってくる状況の中でいくと、夜の動きが出てくるだろうと。若い人に聞いても、もうむずむずしていると言われる人もおられるわけですよ。その辺の背景もあるので、その辺がどうなったかということです。
ゴールデンウイーク中の調査結果ということで、３ページに出ていますよね。これは米印でＫＤＤＩのロケーションアナライザーを利用と書いてありますけれども、私はちょっとこの辺の分野になると若干苦手なものですからお聞きしたいのですけれども、これは全部の数字でない。いわゆるドコモがあって、エーユーがあってソフトバンクですか、その辺の主要の数字からいうと、大体「七五三」と言われていますよね。私の認識が間違っているかもしれませんよ。「七五三」というのは、ドコモが７ぐらいで、エーユーが５ぐらいでソフトバンクが３ぐらいでというような認識もあるのですけれども、これが全体の実数ではないのか、その辺をどういうふうに認識しておられるか。やはり我々は、ぱっと数字を見たときに、これぐらいなのだとグロスで人数を見てしまうわけですよ。今後のこともありますので、実際はそこのところがどうなのかなということもちょっとお示しいただきたいなということで、まずその２点をお願いします。
●井上令和新時代創造本部長
私から新型コロナの関係につきましての御答弁を申し上げます。
まず、現状の認識につきましては、浜崎委員からの御指摘のとおりでありまして、まさに同じような議論が昨日も知事会でありました。やはり出口と言うとトンネルの出口のように一気に明るくなるようなイメージがあるのですけれども、現実としては、トンネルの出口の光が差し込んできたというような感じですね。光が見えてきたというのは、一頃に比べれば確かに、首都圏、関西圏の状況を含めてかなりよくなっているのは事実でありますけれども、これで今までどおりに戻るかというと、現実的にはなかなか難しい。きょうもこのように距離を取って委員の皆さんもマスクをしてということでありますけれども、こういったものが新たな日常生活として、当面の間、例えばワクチンとか治療薬というものができるまでは感染予防しながら日常生活をしていくということにならざるを得ないということであります。そこは全国知事会等でも、県としても、今言われております新たな生活様式という形で定着していかなければ、皆さん懸念しておられる第二波、第三波がやはりいずれ来るということは想定されておりますので、そういうことが重要であろうと考えております。
その中でちょっと触れておられましたクラスターの関係ですね。今回、緊急事態措置対策チームといたしましては、ゴールデンウイークの人の動きを止めるというところに特化した活動ということで御報告させていただきましたけれども、別途、県の対策本部といたしましては、今御指摘がありましたように、全国的にクラスターが発生しております夜の接待を伴う飲食店でありますとかスポーツジム、それから卓球場、卓球教室ですか、新潟であったと思いますけれども、こういったところに対しては外出の自粛の呼びかけを行っておりまして、これは緊急事態措置が解除された以降においても引き続きということで、そういったところにお出かけするのは控えていただくという呼びかけを行っているところであります。これは県でもそうですけれども、国としても、そういったことを呼びかけるという方針が続いているところでございます。
もう１点、資料でゴールデンウイーク期間中の人出の調査結果につきまして、これはＫＤＤＩの携帯電話のデータを使わせていただきましたけれども、実は別途、ＮＴＴドコモさんからも協力をいただいております。取れるデータの期間とかに若干の差異がありますので、ゴールデンウイーク期間中につきましては前年対比とのデータをということで、ＫＤＤＩさんのデータを使わせていただいたということでございます。
それで、重要なのは、委員御指摘のとおりでありまして、グロスのデータにつきましては、当然もともとの分母のことがありますから、こういう調査ですのでサンプル調査にならざるを得ません。ここで重要なのは、グロスよりも減少率、まさに差分のところの話であります。全国的には、国のほうでも各都道府県の主要ポイントについての増減を毎日内閣官房が公表しておられるのですけれども、そちらはこの率のところだけしか出しておられないということであります。我々のメッセージはこの減少率が中心であります。下のところの比較等をごらんいただいたらと思うのですけれども、例えば鳥取砂丘のように、ゴールデンウイーク前から知事いわく「サンドダウン」してしまっている状況で、分母が非常に少なくなっている状態ですので、ちょっと動いただけでも率が大きく出てしまいます。例えば50％だけですと、何か砂丘はゴールデンウイーク期間中にとても人がふえたというふうに見えてしまうものですから、こういったところはある意味極限まで減っている中でのちょっとした動きなものですから、率がこういうふうに大きく出ています。けれども実態としてはもう非常に少ない数字ですよといったことを補足的に説明する必要もありまして、グロスのデータも出させていただいたということでございます。
意図といたしましては、委員がおっしゃったとおりでありますので、我々としてはサンプル調査としての減少率というところを見ながら、例えば、いろいろな外出抑制ですとか県外の人の動きの抑制というのがどういった効果になっているか、現状はどうかというような分析をしているということで、御理解いただければと思っております。
○浜崎委員
総務部のほうで、１ページの職員支援課長から説明がありましたけれども、時間外勤務の実績と働き方改革について、法律も改正されて産業医の指導という話もあったわけですけれども、実際問題、過重労働の傾向にある職員さんはおられると思うのですよね。そういう中で、産業医の面接指導等がそういった部分に特化して適切に機能されているかどうか、やはりその辺も大事だと思うのですよ。これからその辺が、陰が出てくるだろうなとたやすく想像できるわけですから、そこについてお聞きしたい。
３ページ、４ページの事故の話がありましたけれども、これはあくまでも公用車の事故ということだと思います。それで、職員が事故をするということが人身に関わるようなことになってくると、仕事にもすぐ影響が出てくるということもあるわけです。公用車では、駐車場の部分も大分減りましたという説明で、よろしいことだなとは思うのですが、自家用車の公用利用はどの程度あって事故がどうなのかというようなところも。実際問題、職員が事故をするという部分でいけば、公用もありますけれども自家用もあって、その自家用の部分については県がどこまで関与するかという話もあるわけであります。一方では、それで事故をやってしまって病院に入ってしまったら、ただでさえ、できるだけ効率的に人も少なくやっているということで皆さんが大変努力しておられる中で、そういった部分が出てくるだろうなと思います。そういうこともちょっとお聞きしておきたいなと。
最後に、ふるさと納税でありますけれども、今いろいろ、総務部長から話がありました。今後の鳥取県の勢いをつけていくという部分でも、来ていただいてというところでつながっていけばいいなと思います。おっしゃるとおりです。
ただ、返礼品の話なのですけれども、一次産品ということで、５ページの下のところにも農畜水産品を選択いただき、というようなことがあって、事業者救済にもつなげることになっているのですけれども、これは致し方ないことなのですが、御案内のとおり観光客が非常に激減ということからすると、一次産品だけではなしに、結構売上げが多い土産物屋の鬼太郎だとかいろんな菓子折り、工芸品も含めて、物すごく減っているだろうなというところを、この返礼品で、事業者に幅広く相談いただくという可能性があってもいいのではないかなと私は思うわけです。先ほど総務部長がおっしゃったように、今後これを鳥取県の力に変えていくのだという状況からすれば、やはりどんどん周知していくということからしても、この辺も入れていけば、僅かかもしれないけれども、事業者に対して、農産品だけではなくてこういう部分もといった認識も広がっていけば、ふるさと納税の最終的な目標にいろんな部分でまた協力いただけるのではないかなと思って、そのことを申し上げておきます。３点。
●荒田職員支援課長
まず、過重労働による健康障害防止のための保健指導ということなのですけれども、昨年度でいきますと対象となった職員が52名おりまして、そのうち１名だけ急遽時間が合わなくてできなかったものがありますけれども、51名について保健指導を行いました。対象となりますのが法令で定められておりまして、一月100時間を超えた場合、それから２カ月から６カ月の平均が80時間を超えた場合というのは、義務として保健指導を行うことになっております。また、一月80時間を超えて、その対象者が保健指導を希望した場合にも行うことになっております。基本的には、管理職も含めて毎月の時間外勤務の実績の状況を把握いたしまして、対象となる職員に対して保健指導の案内をして、産業医が直接面接して状況を聞き取って行っております。メンタル面も含めてセルフチェックもしていただき、産業医と保健師が話を聞いてということで対応しているところです。
自家用車の公務利用での事故ということなのですけれども、この表の中には数字が上がっておりませんけれども、昨年度でもやはり数件あります。もらい事故みたいなものもあります。幸いにして大きな事故はありませんでしたけれども、委員がおっしゃったように、公用車、それから自家用車の公務利用、どちらも小さな事故だけではなく、それが大きな事故につながるといったことにもなりますので、しっかりと芽を摘んでいきたいなと思っております。
また、プライベートでの違反や事故ということも、減らしていかないといけませんので、人事企画課と連携しながら、全体の事故を減らしていこう、違反を減らしていこうということで、引き続き取り組んでいきたいと思っております。
●大呂資産活用推進課長
先ほど県内事業者の一次産品、農林水産品だけではなく、観光のほうにもということでございました。これにつきましては、全くそのとおりだと思いまして、今のところホームページ上は農畜水産品をメインに、返礼品についてコロナで応援してくださいということにしておりますけれども、現在、先ほどおっしゃいましたお菓子メーカーさんのお土産品の詰め合わせですとか、宿泊事業者さんのほうにも利用券ですとか、そういったものについても随時登録してくださいということでお声がけしておりまして、もう間もなく観光のほうの準備もできると思います。そういったことで引き続き事業者さんにもお声がけをしながら支援していきたいと思っております。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
そのほかございませんか。
○福田委員
荒田課長に質問です。１ページの県庁働き方改革の（３）主な取組の(3)の柔軟な働き方の推進なのですけれども、夏季に働き方チャレンジ期間を設定して、サテライト勤務とか在宅勤務の多様な働き方の推進を図ると書かれていますけれども、今回のコロナの関係で県庁はテレワークがかなり大きく進んだと思うのですけれども、まずこの期間やってみられていかがだったでしょうか。
●荒田職員支援課長
数字は把握していないところもありまして、今回、県庁ＢＣＰが発動されたということで、半ば有無も言わさず在宅勤務というような実態もあったところです。これまでサテライト勤務ですとか在宅勤務を推進といいますか、こういった選択肢もありますよということで広げていこうとしているのですけれども、押しつけるわけでも強制でやるものでもありませんので、どうですかと言うと、執務室で普通に仕事したほうがいいわという意見が多くて、なかなか進まないところがありました。
この働き方チャレンジ期間というのは、平成30年度から取り組んでいるのですけれども、体験してみないと分からないということで、まずは管理職も含めてやってみましょうよと。やってみたところで、課題もあるでしょうし、やってみて気づかなかったけれども、これはやり方としてもあるなということを感じていただくためとしてやってきました。意見もありまして、昨年度からは対象者の拡大といったことにもつながってきたのですけれども、それでもやはりまだまだ実施率が低かったところです。今回、在宅勤務といったことを半ば、半強制的にやっていただくということで、改めて、ふだんペーパーレスが進んだとはいいながら、やはり紙に頼って仕事をしているといったことや、テレワークといっても全て県庁のシステムにつながるわけではない、というところがありまして、在宅勤務、テレワークを進める上でのそういった課題ですとか、たくさん浮き彫りになってきたと思います。そういった御意見を集めながら、さらに使いやすいものになりますように取り組んでいきたいと考えています。
○福田委員
こんなことでもないと世の中は変わらないので、県庁が旗頭になるというか、エンジンになってやっていただくと、県内の市町村とか、金融機関とかにも波及してくるだろうし、今回、平井知事がテレビなどですごく活躍されていて、また、県庁の職員さんの努力もあって３人に抑え込んでいて、鳥取県はよくやっているというのが東京あたりの人の声なのです。けれども、最近の新聞とかの論調を見ると、このコロナ終息後に上場企業などが東京からリスク分散も兼ねてかなり地方に出かけるのではないかとか、テレワークを信用していなかったのに、これでテレワークというものができるということがよく分かったとかという上場企業などの会長とか社長のコメントが出ているので、本当にそういう意味では、鳥取県庁はテレワークが進んでいる、働き方改革が進んでいるということが全国に情報がばっと出てくると、すごくいいなと思っています。
ある東京の方がこの間おっしゃっていましたけれども、今回、平井さんの活躍によって、鳥取県はこれから移住定住とかのアドバンテージが本当に高いのではないかという方がありまして、企業誘致なども鳥取県は進むのではないかというような話も実際あるので、ぜひともこういったところから印象を上げていって、ぜひとも結びつけてほしいなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
あともう１点、先ほど総務部長からコメントがあった中で、県内でも幾つかもう進んでいるところがある、テークアウトのクラウドファンディング型の支援をこれから考えたいという話だったのですけれども、そのあたりをもう一回具体的に教えてもらってもいいですか。
●亀井総務部長
まず、前段のほうは、テレワークだけではなくて、今回のこの事態というのは仕事の仕方それ自体を見直すきっかけになったかなと思います。必ずしも職場にいなければいけないということではなくて、ただ、職場にいる場合でもやはりある程度距離を取って仕事をするだとか、あるいは出勤にしても時差出勤をするだとか、そういった働き方全般についての見直しをやるきっかけになったかなと思います。必ずしも東京ではなくても、地方でも十分仕事ができるのだよということは、これまでも繰り返しいろんな情報発信をしていたわけですけれども、今回のこのコロナを契機にして、しっかりとアピールして、都会地から企業を呼び込むだとか人を呼び込むといったことにも、これからつなげていきたいと思います。
クラウドファンディング型の分です。先ほど委員はテークアウトとおっしゃいましたけれども、必ずしもテークアウトだけではなくて、要はプレミアムの応援券みたいな形で、例えば5,000円のチケットであれば、クラウドファンディング型で5,000円分購入すれば6,000円分使えるといった形で飲食店を応援していこうと。今の話でいくと、県はその1,000円分を予算としてお出しして、飲食店が利用していただけるように後押ししていこうという仕組みです。
これまでもこういった形のものは、今回のコロナに限らずいろんなところでやられていたり、他県、あるいは県内の市町村でもそういったことにしっかりと取り組もうということでアイデアを出されていたりでありますけれども、全県で取り組めばもっと県内の飲食業界の支援になるのかなと思いますので、ちょっと考えていきたいという趣旨です。
○福田委員
ありがとうございました。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
次に、その他ですが、執行部、委員の皆さんで何かございませんか。よろしいですか。
意見がないようですので、令和新時代創造本部及び総務部につきましては以上で終わります。
執行部入れかえのために暫時休憩をいたします。再開は11時15分とさせていただきます。
（執行部入れかわり）
午前11時09分 休憩
午前11時15分 再開
◎浜田（一）委員長
それでは、再開いたします。
引き続き教育委員会について行います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告７、新型コロナウイルス感染症に係る対応について、片山教育総務課長の説明を求めます。
●片山教育総務課長
資料の１ページをお願いいたします。新型コロナウイルス感染症に係ります学校関係の対応につきまして御報告いたします。
全国に出た４月16日の緊急事態宣言を受けまして、４月27日から５月６日まで県内の公立学校について臨時休業といたしました。
その後、これが明けて５月７日以降でございます。２番に書いておりますが、県内における感染者の状況あるいは文部科学省の考え方などを勘案いたしまして、児童生徒の学習機会の確保に努めるということで、三つの密の回避などの工夫を凝らしながら５月７日から全ての公立学校で再開いたしました。
県立学校のことを申し上げますと、（１）県立高校の授業における三つの密の回避ということで、まず(1)で、通常の対応でも三つの密を回避できる。これは、もともと１クラスの人数が少ない学校あるいは広い教室がある学校は、通常どおりの授業を行っても身体的な距離が確保可能であったということであります。それから(2)で、既にある広い面積の教室あるいは空き教室を使って授業を行うところ、それから(3)で、クラスや学年を分割いたしまして分割登校によって空き教室をつくり、それを利用して密を回避して授業を行ったところもございます。これに関連いたしまして、４番目に、ＩＣＴを活用して学習を支援ということであります。登校しない生徒の家庭とつないでオンライン授業を行ったり、あるいは登校した生徒たちが２部屋に分かれて授業を受けるのに際し、片方の部屋では授業を行い、片方の部屋では、その授業のライブ配信を行うといった工夫を行ったところでございます。
（２）で、そのほかの感染拡大防止措置を行っておりまして、列車通学の多い学校について、始業開始時刻をずらして汽車を分けたりとか、あるいは特別支援学校におきましては、４月の補正予算で計上を認めてくださいました通学バスの増便といったことを行いまして１台当たりの乗車人数を少なくするといった工夫を行っているところでございます。
部活動につきましても、活動内容を工夫して実施ということで、コンタクトスポーツでは個人トレーニングなどを行う、あるいは当面対外試合とか遠征は行わずにできることをやるということで、部活動も再開したところでございます。
学校内においては、登校前の検温、体調管理の徹底をまず家でやっていただくというところから、手洗い徹底、ドアノブなどの消毒あるいはマスクの着用、小まめな換気といったことを改めて徹底しているところでございます。
その後、今週末までの対応ということで５月22日までは現行の分散登校、分割授業、通学バス増便を続けながら教育活動を継続しているという状況でございます。きょうまた緊急事態宣言の新たな解除があったりとかありますし、今後の国の動きなどを常に注視しながら、段階的に学校活動をふやしていくということを考えてまいりたいと思います。
一番下に書いておりますけれども、高体連とか高文連などと連携いたしまして、きのう、甲子園の中止もありましたけれども、部活動を頑張ってきた生徒の活動成果発表の機会を確保できるように鋭意検討を進めているところでございます。
◎浜田（一）委員長
次に、報告８、令和３年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験について、國岡教育人材開発課長の説明を求めます。
●國岡教育人材開発課長
２ページをお願いします。令和３年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験について報告いたします。
今年度実施しました来年度採用の教員採用試験について、まず四角の中で囲ってあります出願期間ですが、５月15日まで原則インターネット出願といたしました。ただし、郵送も認めております。郵送については昨日の消印有効としております。現状としては、昨年度に近い出願があるところです。
第一次選考試験を２日に分けて実施しますが、まず６月28日は小学校と特別支援学校教諭となります。鳥取会場と大阪のほうでも行うこととしております。特別支援学校については、今年度初めて大阪で実施する予定です。７月５日は中学校、高校、養護教諭を実施する予定としております。鳥取会場のみとなります。第二次選考試験は９月に、指定した２日間程度で実施する予定としております。
今年度の主な変更点ですが、先ほどの特別支援学校教諭の試験を関西で実施すること、そして丸の２つ目ですが、各校種、例えば中学校を志願する人が特別支援学校教諭を併願できるであるとか、特別支援学校教諭を志願する人が高校も併願できるとかも新たに設けております。
次の丸ですが、加点制度も拡大しております。英語に関する加点の種類をふやしております。あと、複数免許、複数の校種の免許を持っている志願者についての加点も拡大いたしました。
次の丸は、障がい者についても対象者を広げております。
２番の新型コロナウイルス感染症への対応についてですが、今度の特に６月28日に実施できるかどうかというのは心配なところなのですが、まず１番の広報活動についてです。大学で開催予定であった説明会が全然できませんでしたので、今年度はYou Tubeやツイッターを活用して動画の配信をいたしました。
（２）実施についてですが、まず、アの試験会場の拡大・変更について、今後の状況を見ながらとなりますが、大阪の関西大学が使えるかどうかであるとかを、今後の状況を見ながら検討していきたいと考えております。
また、イの試験項目、これは試験内容ですけれども、特に実技については、実施方法、例えば水泳ができるかどうかとか、そういったあたりについて検討していきたいと考えております。
ウの受験者への感染予防対策ですが、これは一律に課したいと思いますが、マスクの着用であるとか当日の検温であるとか消毒用アルコールの設置等は、全ての会場において実施したいと考えております。最終的には、５月末か６月頭には対応を決定し、志願者に連絡することとしております。
◎浜田（一）委員長
続いて、報告９、令和元年度学校給食における県内産食材の使用状況及び取組について、住友体育保健課長の説明を求めます。
●住友体育保健課長
資料の３ページをお願いします。令和元年度学校給食における県内産食材の使用状況及び取組について報告いたします。
学校給食においても地産地消を推進しているところですけれども、県内産食材の使用率が令和元年度は70％になりました。これは平成30年度と同じ率であります。
５ページに表を載せていますけれども、この調査は44品目を対象に調査を行っているところで、令和元年度の使用量を前年度と比較すると、52トン減少しております。これは３月の学校の臨時休業だとか、平成30年度の暖冬によって、令和元年度の春先に予定していたキャベツの旬がずれたりといったことが原因として挙げられるところです。
１の（２）に、この調査対象の44品目以外にも県内産食材の活用事例を記載しています。地元のブランド米を活用したりだとか、地域の生産者が栽培した野菜だとか休耕田のホンモロコ、あとは漁港と連携した水産物の使用、また、ジビエについても少しずつではありますけれども、給食に活用する市町村がふえてきているところです。
今後も、地産地消を推進するための会議だとか、地元の食材を使った調理講習会を開催するほか、星空舞を給食に活用する星空舞週間の実施などにより、学校給食の地産地消の推進に引き続き取り組んでいきたいと考えております。
◎浜田（一）委員長
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
それでは、ただいままでの説明について質疑等はございませんか。
○伊藤委員
教員の採用試験の問題、今のところ県内はコロナが落ち着いているのだけれども、これからまだ二次感染のおそれがあると思う。最悪の場合、採用試験が実施できないという状況が想定されないわけでもないわけだ。こうしたときに、県として、県教委としてはどういう対応というか、それについてちょっとお伺いしたいと思います。
●國岡教育人材開発課長
今の段階では、例えば２年前、大雨で７月の一次試験を実施することができずに、９月の二次試験の日程に合わせて一次試験の内容と二次試験の内容を全てやったこともあります。現段階では、そこまではできるなと考えておりますし、もし９月頭にできない場合は、10月、遅くとも11月ぐらいまでは延期も可能だと思っておりますので、何とかそこまでの期間にはできるのではないかと考えております。
○伊藤委員
11月頃までは可能だというのだけれども、逆に言うと、11月頃からは、今度はインフルエンザとこのコロナ合併症というのが極めて心配されるというか、見分けがつかない。その辺の状況が11月からは発生する可能性というのが極めて高いのです。ですから、それらの問題も含めての対応策について、やはり教育委員会としてもどうするのかということも十分検討してほしいなということをお願いしたいと思います。もしコメントがあれば。
●足羽教育次長
ありがとうございます。来年以降の教育活動の継続のためにも、やはり教員の採用を切らすことは絶対にあってはならないと考えており、時期をずらした上でもやりたいと思っておりますけれども、この社会的、全国的な状況の中での対応のバランス、インフルとの関係等を十分考慮しながらも、結果、採用試験ができませんでしたということにならないよう慎重に配慮しながら対応してまいりたいと思います。ありがとうございます。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
そのほかございませんか。
○福浜委員
まず１点目が、今回の新型コロナの関係で、今どのぐらい授業がおくれている状況なのでしょうか、もし把握されているようであれば教えてください。
ＩＣＴ教育をやらざるを得なくなって急遽という部分もあったと思うのですけれども、県立高校での成果と見えてきた課題点があれば。あと、小中学校についても、機器が進んでいないところもあるのですが、教員の対応等々でいろんな声が上がっているのではないかと思います。そのあたりをお聞かせください。今後、平常に戻ったとしても、例えば不登校の子が家でオンライン授業を見ることができたりとか、これからいろんな活用の仕方があるのではないかなと思っています。
次に２ページです。今教育実習が実際できていないのですよね。これは多分試験にはかかわらないと文部科学省から通知が出たのではないかなと思いますが、結局、教育実習というのは、自分のことを振り返る、自分は本当に教員に向いているのだろうか、どうなのだろうかという、みずから資質を問うという物すごく貴重な場だったなと思うのですね。それがない中、試験に臨むことになるわけで、逆に言うと、見極める力が、これまでにないところが本当に必要になってくるのではないかなと思いますが、どう対応されるおつもりなのか、お聞かせください。
●酒井高等学校課長
まず、授業のおくれですけれども、県立高校の場合、一番多くて大体まだ１週間程度です。少ないところはおくれていない学校もあります。先ほど報告いたしましたとおり、９校プラス３校、12校は全員学校に出てきて授業を受けていますので、そこはおくれはないと。その他の、分割して授業をしたり、あるいは分割して、ある学年は家庭学習という形にしている学校を聞いて回りましたけれども、大体多くて１週間程度と報告を受けています。
それと、オンラインの学習の成果ですけれども、教員の授業改善につながっている。当然45分できちんと伝えたいことをよりコンパクトに、そして黒板にしても、生徒はその黒板が映ってそれを見るわけですけれども、丁寧に大きく字を書いたりですとか、日頃は少し注意できていなかった部分も注意することができるようになったという声を聞いております。
逆に課題としましては、生徒の顔がリアルタイムには見えないわけでして、生徒がここで困っているのか、分かっていないのか、そういうあたりがもう少し取組が進んできますと双方向でいろいろできるのでしょうけれども、実際40人の生徒を相手して双方向というのはなかなか授業が進まないということもありますので、その辺の工夫がまだまだこれから必要なのではないかと思っています。やはりどうしてもリアルな方向に、現実的な生徒と向き合って対面しての授業になれておりますし、それが最も教育効果が高いと考えております。今そういう形で遠隔授業に踏み切っておりますけれども、まだまだ課題も多いと思っております。
●中田参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
続いて、小中学校の状況について御報告させていただきます。
授業のおくれにつきまして、本年度はまず昨年度の未指導の部分からスタートということになりました。鳥取県の場合は４月に学校を開けてスタートすることができましたので、多くの学校で４月の段階で昨年度の未指導の部分は修了ということになります。４月の中途から今年度の学習内容について取り組み始めて、若干休校の期間がございましたが、大きなおくれはないということ。ただ、鳥取市におきましては、分散登校ということで１週間取組がありましたので、若干他の市町村よりはおくれがあるのではないかなと思っております。
学校には、まず一つは、授業のこま数を確保してほしいということ。そのための方法として、45分の授業あるいは50分の授業を５分ずつ短縮して、１日６時間のところを７時間にすることも一つの方法であろうというようなことを示しております。また、違う視点では、学校行事を精選するということで、多くの学校は、感染の危険性もありますので、春に行っていた運動会を秋に延期するというようなことも行っております。そういうところで生み出された時間を上手に使って学習の進度の挽回を図っておられると。それでもどうしても１学期の内容が難しいというところは、夏休みの日数を調整して対応してくださいということでお話をしているところです。多くの学校で、先ほど言った取組をされながら、大きなおくれはないという把握でございます。
次に、ＩＣＴについてです。県立学校のいろんな成果を聞いておりまして、市町村でも取組を推奨させていただいているところです。ただ、委員お話しのとおり、それぞれの市町村によって機器の整備のあり方、それから教員のこともそうなのですけれども、各家庭でのＩＣＴに関する環境の問題等々いろいろありますので、全ての市町村で一遍にというわけにもいきませんが、これを機にぜひ頑張りたいという市町村も幾つかございますので、そこについて取組の支援をさせていただいているところでございます。
いざというときに使えることができるようにするためには、ふだんから機器の使い方、それから教員とのやり取りについてはきちんと練習といいますか、取り組んでおく必要がございます。先日も中部の小学校で、人数も35人ぐらいの学級を２つの教室に分けて、一方は担任が、一方は子どもたちがタブレットを持ち担任の授業の様子を聞きながら学習に取り組むという模擬授業をしてみました。子どもたちも違和感なく取り組めたというような感想を持っておりますので、そういう授業への支援を県教委としてもどんどんやっていくことができたらなと思っております。ハード面の部分につきましては、国の補正等もありますので、各市町村も積極的に取り組んでいただくようにお話をしていきたいなと思っているところです。
教員の研修についても御心配なところかと思いますけれども、県教育センターが遠隔授業のあり方も含めて、ＧＩＧＡスクール構想でのこれからの教育のあり方について研修を計画しておりますので、進めていきたいなと思っております。
◎浜田（一）委員長
１点だけ、今、不登校のこともちょっと触れられたのですけれども、そういった事例というのは。
●足羽教育次長
不登校の件につきましては、今ＩＣＴ活用等についてのそれぞれ県立、小中での説明をやりましたが、ある意味このコロナ対応でピンチをチャンスにと考えていきたいと思っております。現在でもハートフルスペースのほうで不登校生徒を対象にしたソフトを使っての遠隔授業的な遠隔の学習を進めておりますが、通常の教育活動、さらには、不登校傾向にある生徒たちも含めた形で幅広く活用していけるようなチャンスになるのではないかということで、ぜひ今回の取組がより浸透していくよう進めていきたいと考えております。
もう一つありました教育実習のことについてでございます。当面、教育実習の時期は大体５月、それから９月ぐらいが中心になるわけですが、このあたりは、文科省も各大学とやり取りしまして、学校も県外から帰ってきての受入れ等ができない状況ですので、大体５月は延期しております。９月以降、各学校と大学とで、大体決まった期間というものがありますけれども、そのあたりも調整したりとか、今後いろいろ調整の幅があるのではないかと思っております。やはり実際に教壇に立って生徒たちの前に立つという教育実習の意味は、委員御指摘のように非常に大事な部分でありますけれども、その単位数も多いので、では、いつ頃までに実施できるようになるのかということを含めて、それぞれの大学であるとか、文科省ともしっかり詰めて実施可能な方法でできたらと思っております。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
○福浜委員
教育実習は、本当に秋にでもぜひしていただきたいと思うのですが、先ほど問いかけしたのは、結局、試験はタイミング的に教育実習を受けない子がやってくるわけですよね。つまり学科はそれなりにできても、本当に自分が教員として資質があるのだろうか、どうなのだろうかというところが、学科試験だけではなかなか見えない部分、つまり面接のところの重要性がこれまで以上に必要なのではないかという意味での質問だったのです。そういう意識というのはどうなのかなと思ったもので。
●國岡教育人材開発課長
教育実習を９月あるいは10月にやることになった場合に、二次試験が９月の頭にあるので、試験には間に合わないことになるのかなと思いますが、大学によっては、例えばもう３年生のときに実際に学校に行って、小学校、中学校に行って子どもと関わるようなチャンスをつくっている学校も多くありますし、また、面接においては、学校の経験だけではなくて、例えばボランティア経験であるとか、幅広く子どもたちと関わる機会を持っている受験生も多いと思いますので、そういうことを含めて幅広く面接の中で聞いていきたいと考えております。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
○伊藤委員
学校の授業のおくれというのは、保護者を含めて地域の皆さんが非常に大きな関心を持っていると思うのです。だから教育長も自ら、今の県立高校を含めて、授業のおくれがそんなにおくれていないよというメッセージを発信してほしいし、地教委も、それぞれ町村で事情が少し違うわけだから、市町村教育委員会が保護者に対して、小中学校の授業の進行状況、今のコロナの影響はこのとおりですよということをやはりしっかり発信することが、保護者にとっても大きな安心につながるわけですね。やはりそれを実施してほしいなと思うけれども、教育長、所見があれば。
●山本教育長
伊藤委員のおっしゃることはよく分かりますので、ぜひおっしゃるように向かっていきたいなと思います。全般的な話は教育委員会でできるのですけれども、やはり個別の状況というのは県立学校でも学校ごとに違います。そうした意味で、学校からの発信というのも一つ大事になるかなと思いますし、小中学校の場合、地教委の発信、そしてまた学校からの発信が必要になろうかと思いますので、そうした働きかけも含めて、おくれに対する保護者の方の不安を払拭できるような取組をしてまいりたいと考えております。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
○語堂委員
３ページの学校給食についてなのですけれども、調査対象の44品目以外で、米についてはブランド米の使用と書かれているのですけれども、実際、県産のものをどの程度使われているのか。あと、西部のほうで取組があるのですけれども、小麦についても分かるようでしたら教えてください。
●住友体育保健課長
米とか麦とか牛乳は44品目に入っていないのですけれども、外れている理由というのは、ほぼ100％だろうということで、もう最初から調査対象に入れていないということで、外しているところです。ですから100％だと認識しております。
○語堂委員
小麦も100％という認識でよかったのですかね。
●住友体育保健課長
ちょっとまた確認して御報告させていただきたいと思います。
○福田委員
学校給食で地産地消が進んでいることは高く評価したいと思います。いいと思います。
前から私、住友課長にずっと御提案し続けているのですけれども、県内には生ごみを堆肥化、液肥化してリサイクルしている自治体があります。伊藤委員が生活環境の常任委員長のときに私は副委員長をさせていただいて、札幌市教育委員会に行って、札幌市はもう９割方の公立小中学校で学校給食フードリサイクルをやっているのですけれども、県内はほとんどが燃やしているのですよね。鳥取県は、環境イニシアティブプランの中にも生ごみを生かすというか、活用するという方針を出されていて、鳥取県立中央病院などは全ての残渣をリサイクルして使っているのですけれども、やはり学校給食がこういうことを率先してやってもらわないと、どこでこれができるのかなと思うのです。せっかく住民はその活動に真面目に積極的に参加して、それが商品になっているのですけれども、結局出口がないと環境的な政策も進まないし、そこは本当に整合性があるような話にしていくべきだと思うのです。政令市の札幌市ができていて県内の小さな自治体ができないなどということはおかしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●住友体育保健課長
学校なり市町村によっては、そういったリサイクルを進めているところがあると伺っていますけれども、学校教育という意味で、子どもたちにその必要性を伝えるという意味では、まだ努力が足りないのかなと思っています。委員御指摘のとおりでありましたので、さらに、そういった取組を学校で進めていただくように一層働きかけをしていきたいと思います。
○福田委員
県教育委員会として、本当にぜひとも推進していただきたいと思います。それこそが環境教育の実践だと思うし、これは当然食育にもつながってくることですし、給食の中でぜひとも進めてほしいなと思いますので、重ねてお願いしておきます。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
○浜崎委員
まず１ページです。教育長をはじめ教育委員会も本当に皆さんが必死になって対応しておられるというのは、よく分かります。改めて感謝申し上げたい。また、５月７日から全国に先駆けて鳥取県教育委員会がまずスタート、再開させたということもあるわけで、そういった部分についても、本当にいろいろと細心の注意を払われ、また、いろんな状況も出てきているとは思うのですけれども、頑張っておられるのではないかなと。また、諸外国からも問合せの連絡があったというようなこと、何で鳥取だけがそういうふうにオープンできるのですかみたいなニュアンスの話もあったと、この間、会派要望でも教育長から聞きました。先ほど来、足羽教育次長から、ピンチをチャンスに変えると、まさにそのとおりだと思うのです。
それで、先ほど伊藤委員もおっしゃいましたけれども、先ほどの総務のほうでも私は申し上げたのだけれども、やはり今回、出口というのではなしに通過点だろうと思っております。それで、特に冬に向けてまた二波、三波という可能性、流行期が出てくる可能性もある。今回の対策において、トラブルとか課題とかはなかったとは思うのですけれども、その辺のところがどうだったのかな。今後にしっかりと生かしてもらいたいと思うし、家庭訪問等、継続的な学校の目配りというのが絶対必要になってくるだろうなと思っています。
何でそういうことを言うかというと、他県で、結構報道で見られたかもしれませんけれども、やはり非行の問題であったり、大変不幸な話ですけれども、望まない妊娠があったりとか、そういうような状況が報道でも出ているわけですね。ですから、家庭訪問を含めて、市町村、学校で、いろいろ状況はあるとは思いますけれども、継続的な学校の目配りという部分をしっかりお願いしたいと思います。
採用試験の話なのですけれども、併願拡充というのは大変いいことだと思います。それで、質が落ちないように特にお願いしたいのは、採用後の研修。先ほど酒井課長だったですか、別の方だったか、教育センターも対応ということをおっしゃっておりましたけれども、この質の確保ということにぜひ努めていただきたい。やはり昨今、講師の方も、昔は正職に対しての準備期間みたいな部分もありましたが、今は人口減少といった状況からして、なかなか学校の先生の門戸も、来られる人が以前のようにたくさんあればいいけれどもという状況が、どこの県もそうだと思いますが、やはり併願を拡充するということも当然策としてはやっていかれなければいけないだろう。特に特別支援の先生方の確保ということからしたら当然分かりますけれども、一般論でいうと、やはり併願していく、拡充していくということになると質という問題がありますので、十分分かっておられると思うけれども、改めてそのことについてぜひお願いしたい。その辺の見解をもう一度お聞きしたいと思います。
最後、３点目、食のみやこ食育プランということで県内給食の話でありますけれども、４ページに県産品利用合計ということで使用比率が出ておりますが、ちょっと気になるのは、鳥取地域、それから米子、倉吉、境港、この４つの市を見たら、県産品利用合計の使用比率は鳥取が62％、米子が62％、倉吉が66％で境港に至っては55％ということで、どこも60％台の前半、また50％台もあるということであります。
３ページの今後の取組の一番下のところに、食のみやこ食育プラン、学校教育用食材の県産品利用率、平成30年から平成35年までのこの５年間でも70％以上で向上を図っていくということが出ております。総合計では70％ということになっているのですけれども、町村関係は高いですよね。70％台、８割、また、90％台というのも結構あるのですが、４市がこの足を引っ張っているという状況があります。そこについて見解をお聞きしたい。
●足羽教育次長
ありがとうございます。まず、前半部分につきまして私からお答えを申し上げます。
コロナ対策につきまして、３月に長期の臨時休校となりました。この時点は感染者が急増に向かっているような状況にありましての休校でしたので、大きなトラブルはございませんでしたが、いつ再開できるだろうかという不安、そして家庭にずっといなければいけないということでの心理的な面での閉塞感がやはり大きかったのではないかと思っております。それが４月、再開になったときにスタートができたわけですが、子どもたちの再開できたという喜びの顔から、やはり大きな閉塞感を抱えながらの生活だったのだなということで、心が開放できたのではないかと評価しているところでございますが、逆に今度は、会い出すと子供たちは三密をつくってしまう状況になる。やはりこのあたりが、学校が再開できてよかったのだから、この密防止をしっかりと、管理職、教員が徹底してやっていくというところに一つ課題があろうと考えているところでございます。
今回も、緊急事態宣言が解除されながらも、いろんな段階を踏みながら取り組んでおりますのは、危機感が緩まないこと、気の緩みがないこと。まだこれが、委員もおっしゃいました通過点であるという、大前提になっていると思いますので、これは小中学校のみならず県立も含めながら、まだまだ通過点だから新しい生活スタイルを確立していくのだという意識の徹底が大きな課題であろうと思っております。
２点目の家庭への目配りというのは、これも非常に大事な部分であろうと思います。まず一つは、情報発信を丁寧にしていくこと、それから将来の見通しをなるべく早く、分かり次第家庭にお届けするということだけでも随分違いがあるかなと思います。また、長期にわたる場合には、当然必要に応じた子どもとのＩＣＴを使った形でのつながっている感をしっかり持つことや、必要に応じた家庭訪問は必要になろうと思いますので、虐待防止という観点も含めて、家庭への目配り気配り、そしてつながる感を常に持ち続けるということを大切にしていきたいと思っております。
３点目の採用につきましての質の確保につきましても、おっしゃるとおりでございます。特に今年度採用の小学校の教員は、新卒、新採用の方が６割近くあるというような、初めて正式に教壇に立つという方もいらっしゃいます。そういう意味では、本当に不安を抱えながら、さらにそこにコロナ対応でばたばたの状況でのスタートとなっておりますので、研修センターでの初任者研修だけではなく、各学校に対応する指導的立場の方をつくるような形で、指導、助言でありますとかアドバイスでありますとか、ＯＪＴが現場でしっかり機能できるような形での研修体制を、ことしは組んでいるところでございます。
また、全体での集合研修も、今のところは当面閉じておりますが、先日、研修センターでは、それこそＩＣＴを使った形での初任者との連携で、困り事相談であるとか様子を伺うような取組もしているところでございます。せっかく鳥取を選び、鳥取での教員生活をスタートした将来を担う若き教員の皆さんが、閉塞感に包まれてしまわないように、質を高める可能な限りの努力をしてまいりたいと思っております。
●住友体育保健課長
学校教育の地産地消についてお尋ねいただきました。
市部が足を引っ張っているのではないかという話ですけれども、例えば具体的に鳥取市の鳥取地域というのは、昔の旧鳥取市なのですけれども、それなりに子どもの数がいて給食をたくさん作らなければいけない。ある程度ロットが必要なもので、なかなか鳥取地域が上がらないという状況にあります。ただ、鳥取市教育委員会もＪＡとかと協力しながら、収穫時期や量についてＪＡから市教委に連絡があったりだとか、そういった連絡をもとに献立を作成するというようなことで随分努力されていると伺っています。
また、令和元年度62％でした米子市も、平成29年は53％ということで低かったのですけれども、いろんな取組をされてここのところ随分地産地消の率が上がってきているところです。
また、境港も55％ということで、県内では一番低いのですけれども、平成30年度は49％だったということで、我々も市にいろいろ働きかけをして、最近は随分上がってきているということで、多分またさらに今年度は上がると考えております。引き続き様々な取組をやっておられますので、我々としても、他の市町村の取組の働きかけもしながら、この率を上げていきたいと考えております。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
そのほかはございませんか。
○尾崎委員
２点お願いいたします。
教育委員会は非常に苦労していろいろ対応されていると思いまして、現場からも、本当に頑張ってくれていて、一緒になって頑張りたいというような声も聞いております。ありがとうございます。
それで、去年も大学入試が民間試験を使うのだ使わないのだと翻弄されましたね。ことしもどうなるのかなと思います。特に英語などは共通テストに変わるのですけれども。鳥取県は１週間で済みましたけれども、県外では３カ月休んだとか、いろんな高校があるわけですよね。今度の入試はどうなるのだろうかということを、本人たちも保護者も先生たちも心配しているところで情報が入れば的確に出していただけないかなと思います。その辺、どんな情報が入っているかということ。
会派要望でもやりましたけれども、三密の解消です。列車が非常に三密になっていまして、会派要望では、割合けんもほろろの回答だったのですけれども、列車の入り口あたりに固まっていて、実は列車はがらがらだったなどと教育長がおっしゃったのですけれども、がらがらだというのを見られましたか。
列車によってはあるのかもしれませんが、朝の通学・通勤のときは本当にすごいです。青谷や岩美の方面から鳥取駅に150人、それから鳥取駅から約200人乗ります。津ノ井から135人。八頭高に行くだけでも乗るのですね。逆に西のほうに行く中で、湖陵で120人、商業で200人ぐらい、青谷で100人ぐらいいますでしょう。それが大体２本ぐらいに集中するわけですよね。今は１本です。そうなると、分散登校している現在でさえ結構密です。分散登校がなくなってくると、もっともっと密になるわけですね。もし１校にでも出たらその学校は休みになります。学校はいいですけれども、列車で一緒だった子たちはどうなるのだろうかと、保護者の方からは非常に懸念の声が聞こえています。ですから提案したのは、バスを使ったらどうですかと。観光バスは空いていますからということを申し上げたのです。非常に大変難しいことかもしれませんが、感染者が出たときには即対応できるように準備しておかれたらどうですかということを会派要望で言ったわけですね。
今すぐしなさいと言っているわけではなくて、何かのときにきちっとできるようにその対応をしてくださいという要望だったのですね。ですから、がらがらだということは絶対にあり得ませんし、実際に私も何人も乗っている子を知っています。写真も見ていますけれども、これでがらがらかなと。雨の日で親御さんが半分ぐらい送られる、人数が少ない日がそうだったのですね。その実態をどう考えられているのかなと。だから、生徒さんや保護者さんの安心のためにも、やはりこういうことになった場合は対応しますということを準備しておかれることが必要ではないかなと。この２点お願いいたします。
●酒井高等学校課長
ありがとうございます。
まず１点目です。大学入試がどうなるかという話で、本当に今の３年生、英語の４技能型の試験もなくなりました。さらに、新しい入試が始まります。こういうところで不安を持っているところですが、実際今国の説明会も中止になっております。そういう状況で、国のほうから、もう少しすると何らかの対応方針を示すということを言っておりますので、そこをきちんと踏まえまして、各学校、あるいは保護者の方には情報提供してまいりたいと思います。新しい入試については、全国規模の模試というのが行われており、幸い本県の生徒はそれを受験しております。そういうところでも対応していきたいと考えております。
もう１点目です。列車の密について懸念の声が大きいということで、重く受け止めさせていただいておりまして、不定期ですが、指導主事等にも列車に乗ってもらって、この列車は非常に混んでいるとか、あるいはそうでもないとか、ここ何週間か繰り返しています。実際調べてみますと、混んでいる列車は複数路線で複数あります。ＪＲにもいろいろ資料を頂いたりして、一番混んでいる列車がどのぐらいの割合で混んでいるかといいますと、定員といいますか、収容人数の９割ということ。東京の場合ですと、これがもう150％ですとか、もっともっと混んでいる。だからそこまでは混んでいないということ。
それともう一つ、例えばバスで鳥取駅から最寄りの駅までということも検討させていただいてはいるのですが、一度そういうことをして、今度はいつまでそれを続ける必要があるのか等、いろいろ課題がございまして、今の段階では、引き続きＪＲさんには、何回か行っていただきました車両増設でありますとか、車両の換気が悪くならないように窓を開けたりというのもきちんとされておりますので、今後もマスクの着用を徹底して、あとは入り口の付近に生徒がとどまらないように、乗車指導によって密の回避に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○尾崎委員
９割といっても、本当に半分のときの写真を私は持っていますけれども、みんな立ってひっついていますよ。だから、都会の何百％のぎゅうぎゅう詰めではないのですけれども、本当に密です。生徒たちはマスクをしていればいいですけれども、していない子もいる。それを徹底すればいいですよ。だけれども、本当に教室より大分密です。そういうことをきっちりと、もし感染者が出た場合はきちんと対応できるようにしておいたほうが安心だと思います。学校によっては、本当に心配なら休んでいいですよと言ったら、実際に毎日何人かは休む時期がありましたと。それぐらい親御さんは心配しておられるのですね。だからきちっと何らかの方法で。
バスというのは、かえって密ではないかという声もありましたが、例えば48人乗りであれば半分でもいい、30人でも補助席を出せばできます。窓を開ければいいです。乗るのが15分か20分ですよね。駅から学校まで一つの学校に送るとか、いろんな方法を考えられたら安心感につながるのではないかと。最初から逃げるのではなくて、やはりいろいろと考えていただきたいなと思います。
●足羽教育次長
ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。何かあったときにどれぐらいの選択肢を持ちながら、そしてそれを回避できるような方法、手段を取っていくかという一つには、やはり当然バスのこともあろうかと思います。そのことは視野に入れながらも、今、酒井課長が申しました、まず密回避がもっとしっかりできないだろうかということ、それから何かもっと、さらに感染が起こって爆発的な状況になっていったときには、また柔軟に対応を検討していきたいと思います。ありがとうございます。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
ちょっと時間が押しているのですけれども、１点だけよろしいでしょうか。
先ほど片山教育総務課長が触れられたのですけれども、私も今朝のニュースを見ておりまして、城北高校の子どもたちが甲子園に行く切符をつかむ大会が、つかむことができないということで涙しているところには、本当に心を打たれたのですけれども、いろんな競技によっては、県内、それぞれの県で対応しながら開催してもよろしいというような国の通達もあると思うのです。県でチャンピオンになったということと、インターハイに出場するということは同じことではないと思っているのです。要は全国の選手たちと戦うことができたという、代表ではないとインターハイには行かれないのですけれども、一方では、一生懸命苦労してきた３年間が皆さんの財産になるのだということは、これは子どもたちも重々承知していると思うのですけれども、やはり県として、全中、インターハイに、仮に県で大会が開かれた場合、野球にかかわらず何かのあかしに子どもたちに残してやることはできないかなと、あのニュースを見ながら思ったのです。予算も全国大会が中止になれば取れるのかなという気もするのですが、何か教育委員会として、全国大会に行くはずだった選手たちに、そういったものが残してやれないかなと、ちょっと検討していただけないかなと、あれを見て思ったのですが、いかがでしょうかね。
●足羽教育次長
おっしゃるとおり、私たち教育委員会にとっても、さきのインターハイの中止、全国中学総体の中止、そして今回の全国高校野球大会の中止、生徒たちが３年間積み上げてきたその成果の全国での発表の場がなくなったということは、本当に重たい決断であっただろうということを重く重く受け止めております。ただ、そのことだけで終わってしまうのではなく、そのことを乗り越えて、生徒たちが次に向けて頑張り出す力が与えられるような、そういう大会、もう全国はない、中国地区もないわけですけれども、県内の代替大会が、逆にこのコロナの時代であったからこそ、心に残る、思い出に残る、そういう大会につながるような、何かイメージをしっかり打ち出していくような形での応援ができないかということの検討には入っております。
これについては、高体連だとか高野連、また、いろいろ関係団体等とも連携しながら、ただ代わりの大会をぜひやってくださいだけではなくて、積極的に教育委員会もかかわりながら、この年だからこその大会、逆に生涯心に残る、そういう大会の彩り、あるいは情報発信ができるような仕掛けが考えられないか、検討してまいりたいと思っております。ありがとうございます。
◎浜田（一）委員長
ぜひいろいろと各機関とも検討していただいて、そういった心に残る年にしていただきたいなと思います。
では、その他はよろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、意見が尽きたようですので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後０時12分 閉会
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