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会議の概要
午前10時01分 開会
◎浜田（一）委員長
おはようございます。
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に総務部、次に令和新時代創造本部、最後に教育委員会の入替え制とし、会計管理局、人事委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局につきましては、議案がありませんので省略いたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、内田委員と伊藤委員にお願いします。
それでは、総務部に係る付議案の予備調査を行います。
なお、報告第11号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元に配付の資料のとおりであり、説明は要しないことといたします。
また、執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、初めに、亀井総務部長に総括説明を求めます。
●亀井総務部長
おはようございます。
総務部の議案説明資料をお願いいたします。
表紙をおめくりいただきまして、裏表紙、資料の目次でございます。まず、予算関係でありますが、歳入につきましては後ほど財政課長から説明いたします。
歳出予算につきましては、今回は財政課、資産活用推進課、人権・同和対策課でお願いしたいと考えております。
詳細につきまして、８ページをお開きいただきたいと思います。補正予算説明資料の総括表をつけております。このたび、総務部の補正額につきましては20億2,555万円をお願いしたいと考えてございます。事業につきましては、下の説明に記載しておりますけれども、財政課では、調整費で20億円、資産活用推進課では、西部総合事務所新棟等の整備事業ということで2,479万6,000円。そのほか債務負担行為をお願いしております。人権・同和対策課では、人権ひろば21の基金造成の事業ということで75万4,000円をお願いしております。詳細は後ほど担当課長から説明させます。
いま一度、裏表紙の目次に戻っていただき、予算以外の議案でございますが、今回は、議案第６号ということで、特定個人情報の利用等に関する条例の一部改正。それから議案第７号ということで、職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部改正。別冊にしております、知事等の給料の特例に関する条例の３件をお願いしております。そのほか、報告第１号、２号、11号ということで、それぞれ担当課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎浜田（一）委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
塗師木財政課長の説明を求めます。
●塗師木財政課長
総務部の議案説明資料１ページをお願いいたします。まず、補正予算の歳入の内訳でございますが、歳入は国庫支出金が99億円余りでございまして、このうち新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金が39億円、また、医療関係の整備ですとか、医療従事者の支援等に使えます厚生労働省の包括支援交付金を48億円見込んでおります。なお、臨時交付金につきましては、本県は一次配分で46億7,000万円の内示を受けておりまして、うち40億円を４月補正で計上しております。今回、国の２次補正で総額が２兆円増額されました。報道によりますと、そのうち１兆円は家賃支援ですとか雇用維持に対応する分で、都市部などに配られる可能性はございますけれども、もう１兆円のほうは、新しい生活様式を踏まえた地域経済活性化への対応ということで、財政力なども踏まえまして地方の自治体に重点的に配られる見込みでございます。トータルといたしましては、少なくとも１次配分と同じぐらいは見込めると思っておりまして、６月補正で39億円計上させていただいているものでございます。また、基金繰入金につきましては、13億3,000万円ほどでございまして、このうち、財政調整基金からの繰入れが10億円でございます。また、繰越金が３億5,000万円余で、諸収入が３億6,000万円余でございます。諸収入は、制度融資の国の補助金が中小機構を通じて入ってくるもので、形式上、諸収入として扱われるものでございますが、実質的には国庫補助金と同様のものでございます。県債につきましては５億3,000万円余でございまして、社会福祉施設の整備事業債ですとか、防災関係のものなどでございます。
２ページ、３ページは、さらに詳細な内訳でございますので、また御覧いただければと思います。続きまして４ページ、特別職の給与費明細書でございます。今回補正をお願いしますのは、３名分８万3,000円ほどでございますが、生活環境部のバイオマス利活用の検討会の有識者への謝金ですとか、５ページから７ページまでが一般職のほうの明細書でございまして、こちらは35名分でございますが、教育委員会のほうで国の２次補正を受けた感染防止のための教員業務アシスタントなど、会計年度任用職員のものでございます。
続きまして、９ページをお願いいたします。財政課の予算、新型コロナウイルス対策の緊急事態対策調整費でございますが、20億円の補正をお願いしたいと思っております。コロナの状況につきましては、日々変わってきておりまして、これから第二波、また第三波が来た場合の対策ですとか、また、県内の経済状況も日々変わってくることが想定されます。本来であれば、使途を限定した上で議会にお諮りすべきものではございますけれども、感染状況ですとか経済の状況など、日々刻々と変化していく中で、県民の皆様のために臨機応変かつ迅速に対策を講じていくために、今回の補正予算に計上した事業につきましても、今後の状況の変化で不足額等が生じる可能性もございますので、お願いしたいと思っているものでございます。
なお、４月補正で議決いただきました10億円につきましては、今回、調整費で先行スタートさせていただく分も含めますと、既に８億5,000万円ほど執行しておりまして、次の９月議会の閉会までかなり時間もございますことから、今回20億円の補正をお願いしたいと思っているところでございます。
なお、執行に当たりましては、議会の皆様に御相談させていただいた上で執行させていただきたいと思っております。
◎浜田（一）委員長
続いて、長岡総務課長の説明を求めます。
●長岡総務課長
24ページを御覧いただきたいと思います。継続費の繰越しでございます。
県庁舎の特定天井耐震対策事業におきましては、工事費の前金といたしまして、令和元年度に2,751万7,000円を予算措置しておりましたけれども、施工業者が前金を求めなかったために、令和２年度に逓次繰越しをして執行するものでございます。
◎浜田（一）委員長
続いて、安田情報政策課参事の説明を求めます。
●安田情報政策課参事（自治体ＩＣＴ共同化・５Ｇ対応担当）
資料18ページを御覧ください。条例改正の議案でございます。鳥取県特定個人情報の利用及び提供に関する条例と鳥取県住民基本台帳法施行条例の一部改正でございます。
いわゆる個人情報、マイナンバーを活用しまして、県民の方が申請等のときに書類を減らして申請できる利便性の向上を図るため、このたび、利用できる事務に、私立高等学校の専攻科の就学に要する費用の援助に関する事務を追加させていただくものでございます。
あわせて、住民基本台帳ネットワークの情報を使うため、鳥取県住民基本台帳法施行条例もあわせて同様に改正させていただくものでございます。
条例改正の詳細の内容は、19ページ、20ページに記載のとおりでございますので、御覧いただければと思います。
25ページをお願いいたします。繰越明許費の計算書でございます。
こちらの４件が情報政策課所管のものでございまして、まず１つ目が鳥取情報ハイウェイ管理運営事業費でございます。鳥取市の山の手通りの電線共同溝工事の遅延に伴いまして、情報ハイウェイの光ファイバーの共同溝への入線工事が遅れたためのものでございます。また、あわせて、１月に発生しました鳥取市内の護岸の崩落に伴う情報ハイウェイの仮設移転に伴う経費につきまして、繰越しをさせていただくものでございます。
２番目でございますが、総合行政・住基ネットワーク事業等運営事業費でございます。国の中間サーバーの改修の遅れに伴いまして、県が持っております統合宛名システムという、マイナンバーを使った事務をするために必要なシステムでございますが、その改修の遅れのために繰越しをさせていただくものでございます。
３点目でございます。携帯電話利用環境整備事業費の繰越しでございます。これは、携帯電話がつながらない地域に市町村が携帯電話基地局を設置するための補助制度でございまして、倉吉市椋波で実施しました事業が、土地の調整等に伴って若干遅れたことに伴い遅延したものでございます。もう既に事業は終わってサービスも開始されているものでございますが、繰越しをさせていただいたものです。
最後に、ＡＩ・ＲＰＡ等最先端ＩＣＴ技術活用推進事業費でございます。自動会話プログラムと呼ばれるＡＩを使ったチャットボットの実証実験の延期でございまして、既に自動車税の御案内ということで、住民の皆様にもこの春から使っていただいているシステムでございます。
◎浜田（一）委員長
続いて、前田人事企画課長の説明を求めます。
●前田人事企画課長
21ページをお願いいたします。職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正でございます。
このたび、国の人事院規則が改正されましたので、それに伴いまして本県も改正するものでございます。（２）に概要を記載しておりますが、新型コロナウイルス感染症の患者等に対して、感染の危険を伴う危険な業務がございますので、こういった業務に従事する場合の手当の増額をお願いするものでございます。具体的な業務を記載しております。このような業務を想定しておりまして、１番目が、保健師等が行う疫学調査。これは、実際、今回の米子保健所での陽性患者の事例で業務が発生しております。２つ目、３つ目につきましては、今後想定し得る業務ということで列記しております。イの支給額につきましては、国と同様に3,000円、4,000円と差を設けております。ウの適用期間につきましても、国の取扱いと同様になりますが、今回指定感染症に定められた日から適用させていただきたいと思っておりまして、その適用期間につきましても、政令の期間が１年間と決まっておりますので、この条例の適用も１年間となるものでございます。
なお、鳥取市保健所管内の保健師につきましては、市の職員になりますので、鳥取市につきましても今回の６月議会で同様の条例改正を提案すると伺っております。県と市で取扱いが異なりませんように、情報共有しながら作業を進めているところでございます。
２番の警察職員につきましては、警察本部のほうで条例を所管しておりますので、別途警察のほうで所管常任委員会に説明を行うものでございます。
22ページ、23ページが具体の条文でございますので、また御確認いただければと思っております。
続きまして、議案説明資料の別冊でございます。知事等の給料の特例に関する条例でございまして、このたび、急遽ではありますが、提案させていただいたものでございます。よろしくお願いします。
１ページ、提出理由を記載しておりますとおり、約１カ月間、４月16日から５月14日でございますが、鳥取県の緊急事態宣言の発令期間でございました。県民の方々に大変な御不便をおかけしたということで、急遽、知事より６月分の給料を返上したいと表明されたものでございまして、提案につきましては、知事自らの政治的な責任と判断によるものでございます。
２の概要がこの特例条例の条文でございまして、条例上は、６月分の給料月額は規定の額から10分の10を減じた額を６月分とするという条文、要は６月分を支給しないということでございます。
なお、今回の知事の判断を受けまして、副知事も同様に県政に向き合いたいということで決断されましたので、知事と同様の扱いということで、条例に入れております。
◎浜田（一）委員長
続いて、大呂資産活用推進課長の説明を求めます。
●大呂資産活用推進課長
議案説明資料10ページと、明細が17ページにございますが、あわせて10ページのほうで説明させていただきます。
鳥取県西部総合事務所新棟及び米子市役所の糀町庁舎整備等事業費でございまして、西部総合事務所の新棟の建設、既存棟の改修につきましては、ＰＦＩの手法を導入しながら進めております。２月の本常任委員会でも実施方針の概要などを説明させていただいたところでございますが、今議会におきましては、今後事業者の提案を募集する段階に進むに当たりまして、庁舎の新築、改築の経費及びその後の10年間の管理の所要額を合わせたところを、債務負担行為限度額の設定をお願いするものでございます。
なお、本事業は、米子市の庁舎再編計画の一環といたしまして、米子市の一部組織、都市整備部でございますが、これを西部総合事務所内に移転される市の庁舎整備もあわせて実施することとしておりまして、県と市、事業者の３者契約を予定しております。また、現計予算で2,400万円余をお願いしておりますが、こちらは、工事に入ります前に進めておく事項に対して、予算をお願いするものでございます。
整備内容につきまして、事業期間としては、設計と建設に約２年半、それから、その後に維持管理を10年間と、令和15年末までと見込んでおります。業務範囲といたしましては、施設の整備関係、これは設計と建設でございます。それから維持管理につきましては、通常の建物の保守管理、修繕、清掃、警備などでございます。それから民間収益施設とございますが、こちらは任意として、事業者のほうで希望があれば提案が可能としております。これは全て事業者側の負担で実施するものでありまして、行政が予算化するものの所要経費の外でございます。整備の概要でございますが、まず、既存の庁舎、本館と新館とございますが、外側はそのまま使用いたしまして、中の間仕切り等を改修して、引き続き県の機関が使用することにしております。入居部局とございますが、この中に老朽化している東福原の福祉保健庁舎の人員と機能もこちらに移転させる予定としております。それから、新棟、新設とございますほうには、住民利便を考えまして、県の県土整備局等の機関並びに米子市の都市整備部ということで、類似の機関が入ることとしております。また、機械室とございますが、防災対策に配慮した電気設備などの機械室も旧館からこちらに設置することにしております。
予算額でございます。３項目ございますが、施設整備と10年間の維持管理費、それから、その他とございますが、当ＰＦＩ事業を実施するに当たりまして、複数の企業体で構成する特別目的会社を設立することになっており、運営するための費用等を一部見込んでおります。合わせて総額は約23億円でございますが、県と市の占有面積によりまして事業費案分をしておりまして、今回お願いする県の予算としては、債務負担行為16億3,000万円余でございます。残りの６億6,000万円余は米子市が負担されるということで、市においても６月市議会に提案されるということでございます。あわせて、当年度執行額とございますが、この整備に入ります前段といたしまして、既存の旧米子警察署を解体する必要がございますので、解体設計。それから、その中に保存しております行政の書庫の移転経費。さらに、国名義の公図上の土地等、敷地内にあります法定外公共物について整理する経費等について、お願いしているところでございます。
最後にスケジュールでございます。今後、この予算を認めていただきましたら、特定事業の選定という、ＰＦＩ事業として事業を実施するという宣言のようなものでございますが、これを実施した後、事業者の公募をしてまいります。提案書は大体４カ月ぐらいで募集する予定としております。その後、審査会を開きまして、年明け、１月頃に優先交渉権と事業者の絞り込みを実施いたします。その後に、２月定例会で契約の議決をいただく段取りで考えているところでございます。供用開始につきましては、先ほどの設計・建設に約２年半ということでございまして、令和５年10月頃を見込んでいるところでございます。
◎浜田（一）委員長
続いて、谷口人権・同和対策課長の説明を求めます。
●谷口人権・同和対策課長
資料11ページの鳥取県立人権ひろば21基金造成補助事業でございます。
人権ひろば21は、指名指定管理施設でございます。指名の場合、指定管理者の選定時に公募のような競争原理が働かないと考えられることから、指定管理料の余剰額につきましては、全額を一旦県に返納していただいた後、指定管理者の経営努力と認められる額を公益事業目的の基金造成補助金として交付することとしております。
今回、令和元年度の指定管理料の余剰額として返還された額のうち、清掃委託等の請負差額、これは経営努力と言えない経費ということで、これを差し引いた額75万3,695円について、指定管理者であります公益社団法人鳥取県人権文化センターに交付するものでございます。
◎浜田（一）委員長
説明をいただきましたが、ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。よろしいですか。
○浜崎委員
新年度の定例会もいよいよスタートしたところであります。総務部長は、政調政審を初めいろんな場でいろいろと説明しておられますが、御案内のとおりこのコロナ禍で、もう国内、それから県内の経済も非常に厳しい状況であることは皆さん御存じのとおりなのだけれども、本県の財源ということでいうと、やはり税源が非常に乏しい。だから国に財源を頼っていかないといけないという背景があるのだけれども、税収の見通しであったりこれからの地方交付税等々といった今後の県財政の見通しを、まず総務部長にこの場でお伺いできたらと思います。
●亀井総務部長
県財政の見通しということでお話をいただきました。
今年度の補正予算、大きな額を組ませていただいておりますけれども、その財源といたしましては、主に国からの交付金、地方創生の交付金でありますとか、医療関係の交付金ということで、そういったものを財源として組ませていただいております。これから顕在化してまいりますのは、浜崎委員もおっしゃいましたけれども、経済への打撃というのが非常に大きいといったことがございますので、これから税収がどうなっていくのかが大きな不安要素でございます。あわせまして、今年度につきましては、税の徴収猶予ということで、国の施策で税について１年間徴収を猶予しましょうといった対応も取られています。猶予ですので後々は入ってくるのですけれども、例えば今年度徴収猶予されると、今年度分の税収が上がらないといったことにもなってまいります。ただ、これに対しましては、国のほうで起債充当といったこともありますので、取りあえず今年度分はすごく大きな穴が空くということにはならないかとは思いますが、非常に苦しいのは来年度以降かなと思います。来年度につきまして、例えば国全体として経済がなかなか上向かなければ、交付税の原資となります税収自体も上がらないわけですから、国としての交付税のパイ、財源がちゃんと確保できるのかといった非常に不安な、不安定な要素が非常に大きいというのが現在のところであります。ですので、今年度の４月臨時会、それから今回の議会におきましても、冒頭で言いましたように、国からの交付金を充てさせていただいているのですけれども、４月、今回とも、財政調整基金を10億円ずつ崩させていただいています。すなわち、国からの交付金だけではなかなか県の予算としても回らないことから、基金は標準財政規模の１割、といった知事が約束している事項もありますけれども、崩して予算を組まなければいけない厳しい状況でもあります。そういったことを踏まえて、今後より一層本県の財政状況は厳しくなるという認識を持った上で、一方の健全な財政という要請もございますので、バランスをうまく保ちながら、県の経済がこれから持ち直すように、回復するように、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○浜崎委員
今後の、特に来年度ということがありましたけれども、説明を聞いて、改めてよくわかりましたし、厳しいなという部分は、私も共有させていただいているつもりであります。
それで、一つ要望です。４月補正で調整費10億円、このたびが20億円と、先ほど説明があったのだけれども、本来、予算というのは議会の事前チェックを受けてからの執行ということがあるべき姿だろう。ところが、こういう状況でありますので、県民に対して、また、県内の事業者に対して、安心を早めにしっかりと届けないといけないということで機動的にやられたことだと十分承知しております。そのことについては大いに評価させていただきたいと思うわけですが、執行の都度、議会側にもいろんな形で情報提供されていると思うのだけれども、この総務教育常任委員会のメンバーに執行状況を、確認の意味もあるのだけれども、これまでの執行の一覧みたいなものがあれば。もう議会も始まったし、作るのはちょっと時間的に大変ですというのだったらあれだけれども。あるということでいいですね。（「あります」と呼ぶ者あり）それを委員長初めこの委員会の皆さん、私も含めてお配りいただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいということです。
●塗師木財政課長
御質問ありがとうございます。
執行状況につきましては、まとめておりますので、後ほど常任委員会の委員の皆様にお配りさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
○澤委員
ちょっと確認といいますか、教えてもらいたいと思います。25ページの情報ハイウェイのこと。県内全部走っていると思うのですけれども、今どのぐらいの容量が流れているのかというのを教えてもらいたい。
●安田情報政策課参事（自治体ＩＣＴ共同化・５Ｇ対応担当）
ありがとうございます。
現在情報ハイウェイについては、全て光化で幹線を整備させていただいております。通常メインのルートにつきましては、新線を利用という形と、新線をお貸ししてと、２つございます。利用の場合は通常の光の回線で画像とか映像をお流しいただけるところを皆さんで共有いただくと。反面、今のこの常任委員会の中継のようにケーブルテレビ協議会さんに新線をそのままお貸ししている場合につきましては、そこが全て占有できるということですので、通常、映像とかお流しいただくには十分耐えられる容量を持っているという形でございます。
○澤委員
具体的な、どのくらいの許容、容量というか。流れるときに、限度というのはどのぐらいまでなのかというのを聞きたいのですけれども。
●安田情報政策課参事（自治体ＩＣＴ共同化・５Ｇ対応担当）
今手元に数字として持っておりませんので、また後ほど報告させていただきたいと思います。
◎浜田（一）委員長
そのほか、よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、請願、陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
現状と県の取組状況は、お手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、陳情２年総務第18号、検察官の定年延長に係る閣議決定の撤回を求める意見書の提出について、担当課長から説明を求めます。
●前田人事企画課長
請願・陳情の参考資料をお願いいたします。
１ページに記載がございます陳情の件名といたしましては、検察官の定年延長に係る閣議決定の撤回を求める意見書ということでございまして、これは、黒川元検事長の延長に特化した閣議決定でございます。当時の経過等につきまして、整理させていただいております。
まず、１といたしまして、検察庁法の条文を記載しております。検察庁法では、検察官の退官を63歳と規定がございます。２といたしまして、１月31日の閣議の議事録を記載しております。内閣官房副長官より、国家公務員法の規定にもとづき、６カ月の勤務延長をするという説明をされ、そのとおり決定されたものでございます。その下に、国家公務員法の条文を参考で記載しております。法律に別段の定めのある場合を除き、国家公務員の定年が60と規定され、さらに、次のページを見ていただきますと、第81条の３の規定におきまして、特例として、任命権者が、特別の事情がある場合については１年を超えない範囲内で引き続き勤務が可能という規定の条文がございます。今回の閣議決定は、この条文を引っ張ってきたものでございます。最後に参考といたしまして、検察官の定年延長に関するこれまでの政府見解を記載しております。１つ目の丸が、昭和56年の内閣委員会のやり取りでございますが、当時の人事院の局長が、検察官と大学教官については、既に定年が定められているために国家公務員法の定年制は適用されないと、当時は答弁なさっておられます。これを今回の２月13日の衆議院本会議におきまして安倍首相が、検察官の勤務延長に国家公務員法の規定が適用されると答弁されているものでございます。
以上、事実確認を整理させていただきました。
◎浜田（一）委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見がある方は挙手をもってお願いいたします。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
必要なしということでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
初めに、報告１、人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について、谷口人権・同和対策課長の説明を求めます。
●谷口人権・同和対策課長
報告資料の１ページをお願いいたします。人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について御報告いたします。
人権問題の救済の観点から、県内の３カ所に人権相談窓口を設置しておりまして、東部は本庁人権局、中部、西部につきましては、総合事務所地域振興局に各２名の相談員を配置して対応しております。
令和元年度の相談件数は340件で、前年度の８割程度となっておりますが、年度ごとの相談件数の増減に関しましては、お一人の方が複数回相談されていると思われるものもありますし、内容にもよりますので、単純に比較することが難しい面もございます。多い年は500件を超えることもありますが、平成21年の設置以降の平均が年400件程度でございますので、例年より少なかったということにはなりますが、人権問題の救済窓口として、さまざまな相談に対応し、一定の役割は果たせていると認識しております。
主な相談事例につきましては、２ページに記載しております。相談内容ですとか対応状況については、詳細をお知らせすることはできませんので、具体的な事例の説明は省かせていただきますが、支援の類型としまして、１つは相談内容をよく整理して、関係機関に伝達して、適切な対応を依頼するケース、２番目は、相談員が第三者の立場で相談内容を当事者にお伝えするケース、３番目は、ケース会議など、関係機関と連携して解消に当たるケース、４番目は、相談者御本人に必要な情報を提供するといった形で、それぞれ適切な支援方法や対応を検討しながら解決を図っております。
３ページには、分野別、行為類型別の内訳を記載しております。分野別では、障がい、労働、疾病に関する件数が多く、行為類型別では、就労関係や居住、生活の安全、嫌がらせなどが多くなっております。そのうち、２ページの事例のような人権問題と言えるものは、案件としては書いてございませんが、42件ございました。こちらは、関係機関と連携して解決を図っておりますし、そのほか人間関係や相談者御自身の悩みなどの相談といったものが多くて、窓口での助言、あるいは傾聴によっておおむね解決なり、満足していただけている状況でございます。
１ページに戻っていただきまして、２番のところですが、相談内容によっては法律や福祉関係などの専門相談員が対応する体制としておりますが、今回そのような事例はございませんでした。
３番目のこどもいじめ人権相談として対応した件数でございますが、31件でございます。いじめですとか、いじめによる不登校、あるいは学校との協議などで納得がいかないということがあったりして、解決に困っての相談もありました。相談者のお話をよくお聞きした上で、学校や教育委員会と連携しながら、助言をしたり話し合いの場に同席するなどして、支援を行っております。
現場で当事者同士ではなかなか解決できないといった問題に第三者として介入することで、円滑な話し合いや対応の改善が図られるということがありますので、この窓口の果たす役割は大きいと考えております。引き続き相談者に寄り添い、関係機関と連携しながら、相談ネットワークの適切な運用に努めてまいります。
◎浜田（一）委員長
それでは、ただいまの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○浜崎委員
人権のネットワークの運用状況ということで、しっかりと頑張ってもらいたいと思うのです。相談件数の話がありました。前年度から見ていけば減少しているということで、多いときは何百件かあるという説明も、課長から聞いたのだけれども、私がちょっと気になるのは、このコロナ禍の影響ということで、やはり社会全体のストレスであったり、不安感であったりということは、他者の人権を侵害したり、また、こども相談の話もあるけれども、子どもに対してのいじめというようなこと。この今の状況の中で、十分そういう背景はあると思うのですよね。だから、いつも以上に、さっき谷口課長がいろいろ説明もしておられたけれども、継続的な啓発であったり、相談者に寄り添った形。今までもやっておられると思うのだけれども、特に。また、教育委員会ともしっかり連携を取って、お願いしたい。コロナ禍での影響というのは絶対出てくるからと思いますが、それについて。
●谷口人権・同和対策課長
相談ネットワークでは、新型コロナウイルス感染症に関連した不当な差別や誹謗中傷について、相談を受け付けているということを御案内しております。それで、今年度に入ってから現在までに関連する相談が３件ございました。県境を越える移動の制限ですとか、自宅待機に関して、２週間も自宅待機するのは困るというような相談がございました。内容として、不当な差別や誹謗中傷によるものというのは、今のところはございませんけれども、引き続き啓発と案内をさせていただきたいと思います。
○浜崎委員
教育委員会とも連携を取って、しっかりやってください。あってはいけないことだけれども、こういう背景の中で全体的に精神的な不安感、ストレス感があります。子どもさんにまずそういう部分が出てきそうだという背景は絶対ある。よろしくお願いします。
◎浜田（一）委員長
そのほか。
○尾崎委員
今の人権の相談ですけれども、インターネットというのが２件ほどありますね。インターネットの場合の解消ってどういうふうに持っていかれるのでしょうか。インターネットというのはなかなか難しいですよね。インターネットでの差別とか、いろいろ非情な、言ってはいけないようなこと、書いてはいけないようなことをどんどん書かれている例もあります。こういうものの解消というのは、県としてはどんなふうに取り組んでおられるのですか。
●安本人権局長
インターネットのサービスで最近ではいろいろ類型的に生じております。例えば、コロナ禍におきますいろんな不当な差別、あるいは誹謗中傷といったことにつきまして、広報課のほうでサーベイランスといったものは行っております。また、これとは別で、同和対策協議会のほうで、いろんな同和関係の差別というのもございますので、そういったネットワークも取り組んでおります。また、そういったことと連携いたしまして、人権相談窓口に寄せられた相談につきましては、関係機関と連携しまして、啓発なり、解決に取り組んでいきたいと思っております。
○尾崎委員
啓発ということも大事なのですけれども、実際に被害を受けられて、この間も自死された方もありましたけれども、なかなかネットを追いかけていくのは難しいとか言われていますね。だから、啓発も大事ですけれども、具体的に被害に遭った方が救われる方法というのは考えておられますか。
●安本人権局長
いろんな類型がございまして、例えば特定の個人に対する誹謗中傷といったもの、あるいは、個人が特定されないものといったものがありまして、ここに載っているインターネットの類型はさまざまございます。今例えば総務省のほうで研究会が立ち上がっておりまして、副委員長が御指摘になりました難しさというのは、現在、プロバイダー、いわゆるサービスプロバイダーとか、あるいはコンテンツプロバイダーによって、なかなか削除要請が受け付けられない、あるいは書き込んだ人の特定ができないという問題がございます。なので、単なる啓発だけでは解決できないという問題がございますけれども、最近では、例えば携帯番号、いわゆる書き込みによるＳＮＳ情報によって、悪質な書き込みの特定をするような法令改正といった研究会の動きがございます。そういった状況をよく確認いたしまして、適切に取り組んでいきたいと思います。
○尾崎委員
被害を受けられる方って本当に追い詰められると思うので、法律もこれから変わるかもしれませんが、また、表現の自由との絡みもありますので、その辺はよく考えながら、被害に遭われた方が本当に安心できるようにやっていっていただきたいなと思います。
◎浜田（一）委員長
このことがすごく社会的な問題になっていて、国のほうでも、そういった誹謗中傷をした人間を特定できたら罰するというような向きもあるみたいです。そういうことがもう犯罪なのだと、やる側のほうを徹底的に、水際といいますか、させないような、したら本当に犯罪なのだという意識を持たせるような取組は必要ではないかなと思います。今、本当に社会現象になっていますので、国の動向等も注視していただいて対応していただけたらと思います。
そのほか、ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
意見がないようですので、総務部につきましては以上で終わります。
55分から再開したいと思います。よろしくお願いします。
午前10時48分 休憩
午前10時55分 再開
◎浜田（一）委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、令和新時代創造本部について行います。
なお、６月１日付で幹部職員の異動がありましたが、今回はお手元に配付しております幹部名簿をもって紹介に代えさせていただきます。
それでは、付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは初めに、井上令和新時代創造本部長に総括説明を求めます。
●井上令和新時代創造本部長
令和新時代創造本部の付議案につきまして、御説明申し上げます。
１ページを御覧いただければと思います。令和２年度鳥取県一般会計補正予算（第２号）の関係で、１件でございます。令和新時代創造本部につきましては、新時代・ＳＤＧｓ推進課で１事業、新規事業でございますけれども、若者による「新しい生活様式」の提案事業ということで御提案させていただいているところでございます。
詳細につきましては、担当課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎浜田（一）委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長の説明を求めます。
●中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長
２ページをお願いいたします。若者による「新しい生活様式」提案事業として100万円の予算をお願いするものであります。
事業の概要につきましては、新型コロナウイルス感染症の第二波、また、アフターコロナの時代に備えまして、鳥取の実情に即し、取り組みやすい形での新しい生活様式を取り入れることが必要と考えております。つきましては、未来に向けて目指すべき姿となるＳＤＧｓの概念も盛り込みながら、調査、検討、提言を行う、将来を担う若者の研究会を立ち上げるものでございます。
◎浜田（一）委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等はありませんか。
○福田委員
専門家の方々に集まってもらって研究するという会をやるのですけれども、どういったメンバーを想定されているのですか。
●中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長
メンバーにつきましては、専門家といいますか、大学生とか、若い世代で働いておられる方とか、実際の生活の中でどういう生活様式が鳥取らしいものとして必要かということをお話し合いしていただくということですので、有識者というのは入っていないというところであります。委員につきましては、公募で選考させていただきたいと思っております。
○福田委員
この手の県の会議とかって結構形ばかりというか、割と、具体的に言ってしまうと、青年経済団体の長とかが出てこられて。私もそういうところに属していたことがあって、よくわかるのですけれども、何か形ばかりの会議を整えて。会議から生まれてくるものが大事なのだけれども、会議をやることが目的になっているみたいなところもあるではないですか。私もちょっとこの間、智頭町長選挙があって、ずっと智頭に入らせてもらって、智頭だけ見ていても、ＳＤＧｓなどという言葉が生まれる前から、すごいプレーヤーがたくさんいるのですよ。だから、実際ああいう実践をやっているような人たちに入ってもらって、やはり形にしてほしいなと思います。
●中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長
おっしゃるとおりだと思います。もちろんここにも提言ということで書かせていただきましたけれども、後ほど報告させていただきます推進本部とかの中でも、ここで出た意見を取り上げて全県に広めていくというような活動をしたいと思っておりますし、ＳＤＧｓにつきましても、別にまた若者の分が必要というのも認識しておりまして、この会議を発展的にそちらのほうに移行していくというようなことも検討しております。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
○語堂委員
福田委員とちょっとかぶってしまうところが多いのですけれども、一つ。青年経済団体の人ではないですけれども、若者が入るということはすばらしいと思っています。
従来、円卓会議というものが置かれているのですけれども、この円卓会議とこの事業の違いって何になりますでしょうか。
●中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長
円卓会議につきましては、また別途テーマを定めて開くものでありまして、今、まず、喫緊の課題として、コロナウイルスの対応というのがあると思いますので、そこに特定して、新しい生活様式、まさに先ほど言いましたけれども、実践者なども公募で期待している、集めているところです。
○語堂委員
本当に実情に合った若者に入ってもらいたいと思うので、広く公募していただけることをお願いします。
○浜崎委員
２ページ。今、福田委員の発言もありましたけれども、研究会をつくることが目的にならないようにということ。それから具体的に課長からもあったけれども、現実を踏まえた上での実践ということだと思います。新しい生活様式を検討、提言する取組には、次世代を担う若者のＳＤＧｓの視点をということで、ぜひ応援していきたいと思うのですが、やはりこのコロナ禍ということで、いわゆる新しい生活様式という流れができてきた。そうなると、目的というのが本当は何ですかということで、中身なのだけれども、やはり鳥取県らしい共生社会においての生活様式というようなことも踏まえていかないといけないのだろうと思う。この共生社会の実現という視点からすると、当然高齢者であったり、障がい者であったり、過疎地に住んでおられる人であったり、やはりさまざまな観点が求められると思います。その辺は井上本部長も総務部長も経験しておられるし、今日のメンバーの方々は経験豊かなので、その辺の認識というのは視野に入っていると思うけれども、若者の視点を生かす上でも、生かしながらさまざまな立場にある県民に受け入れられるものにしてもらいたいということ。さっき福田委員が言われたような話とちょっと違うかもしれない。中身は一緒だと思いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。共生社会ということを含めてね。どうでしょうか。
●井上令和新時代創造本部長
先ほどの福田委員からの御質問にも若干重なるところがありますけれども、きょう、後ほど報告事項でも御説明させていただきますが、一つは、今回のコロナを受けた新しい生活様式を、少なくともワクチンとかができるまでは、しばらくウイズコロナの時代が続くということですし、その後、ポストコロナ、アフターコロナの時代というのは、なかなかちょっと今までどおりとはいかないだろうと。感染症、ウイルスとある意味共存する中で、どういった生活様式をしていくかということについて、県のほうでも推進本部を立ち上げましたし、先般、新しい県民生活の推進会議ということで、県内の各種団体のトップの方、代表の方に入っていただいて、組織を立ち上げたところでございます。その中で、医療関係とか、福祉関係の方も入っていただいております。先ほどの福田委員の御質問のほうも関係するのですけれども、そういう意味で、ある程度みんなで頑張りましょうというような合意形成ですとか、組織体には、やはりどうしてもある程度団体のトップの方に集まっていただいてということがあります。そういった形での県民会議というのは一つ立ち上げてあると。その中で、浜崎委員からの御指摘があったような、高齢者の話も当然関係してまいりますし、例えば認知症予防の浦上先生にも入っていただいたりとか、あるいは、こうほうえんの理事長にも入っていただいたりとかというようなことで、福祉関係のところも含めて、あるいは経済関係も含めてですけれども、ある程度、そういう各団体の組織に入っていただくことによって、県の中で広げていこうという考え方があるということです。
ただ、こういう形である程度の立場のある方の集まりで組織すると、先ほどの福田委員の質問とも絡むのですけれども、どうしてもそこで抜けてしまう若い方の意見というのはゼロではないのです。やはりどうしても年齢層が高めになってしまうところは否めないところもありまして、そういった意味でも、先ほど申し上げた県民生活推進会議とは別に、今回こういうことを若い方を中心に立ち上げて、ＳＤＧｓの活動なども含めて、あるいはＳＤＧｓと呼ぶかどうかを別にして、実際にいろいろ取り組んでおられる若い方々、学生だったり、経済団体とかでも、経済団体という枠組みを超えていろいろやっておられる方もありますので、今回の事業の中ではそういった、先ほど申し上げた県民生活会議ではなかなか取り込めないような方々にも入っていただいてやっていこうということです。これは、両者関連していくこともありますので、そういった全体像の中で、広く県民の皆様、若い方から高齢者までにかかわるような話、それから、浜崎委員の御質問にありましたように、障がい者なども含めて、これからみんなで新しい生活様式というのをやっていかなければいけないということでありますので、そういった中で、なるべく多くの意見を取り入れて、みんなで実践していくようなやり方を考えていこうということでございます。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
○浜崎委員
部長から、会議に出られる方、有識者の方だとか代表の方をというような話もあったけれども、若者の視点というものを取り入れながら、そこには、いわゆる有識者だけではなくて、さっき言いました県民全体ということ。若者による「新しい生活様式」提案事業ということなので、鳥取県らしいものも新しい生活様式に入り込んでいるわけだから、共生社会という位置づけのもとで、全県民が参加して鳥取県独自の、という考え方はあるわけです。縦割りだけを捉まえるのではなくて、という部分で、今、部長もおっしゃったけれども、ぜひお願いしたいということで、最後、要望だけ入れておきます。
○福浜委員
今メンバーとか、テーマ設定とか、いろいろな意見が出ているのですけれども、これはいつやるのか。よく会議というと日中やる会議などが多いのですけれども、ウエブ会議であれば、別に夜やってもいいわけですよね、土日やってもいいし。つまり、若者が参加しやすい設定にしないといけないのではないかなというのが１点。それから、県内に限定する必要もないのかな。例えば都会で活躍している若者だっているわけで、都会から見たふるさとへの視点とか、都会とふるさとの融合というようなことも考えていけば、都会ではこんなことをやっている、では、鳥取県内でそれを消化するにはどうすればいいかというような意見なども出てくる。となると、テーマが挙がっていますけれども、それに対して、若者の中の何か先駆者みたいなものがいれば、別に鳥取県に限らず、そういう人をリードオフマン的にたまにはテレビ会議に招いてみるとか、そういうようなことで本当に形となって、とんがったものがどんどん出てくるような舞台設定と時間設定、それから、やはり県内だけの思いではなく、何か引っ張れるような、その人がぐいぐい引っ張るというのもちょっと違うのでしょうけれども、何かきっかけがないと、イメージとイメージが爆発しないというところもあると思うので、ぜひそういう人選というのはすごく大事なポイントだと思うので、お願いしたいと思います。
●中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長
まず、会の設定ですけれども、おっしゃるように、想定が学生さんばかりではないので、夜できるように考えております。基本はウエブ会議。まさに新しい生活様式の一つであるウエブ会議を使うということを大前提で考えています。２つ目の県外のリードオフマン的な実践者になられる方も招聘してはということですけれども、ここはちょっと書かせていただいていまして、専門家等が助言を行うところがあるので、その部分で若者のメンバーの意見も聞きながら、こういうことを知りたいとか、こういう例が知りたいというところで、有名な方になるのか本当にやっている方になるのか、私どもも探すのを協力しながら、そういう方を招いていきたいと思っています。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
そのほか、ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
報告２、「鳥取県コロナに打ち克つ新しい県民生活推進本部」の設置及び「鳥取県コロナに打ち克つ新しい県民生活推進会議」の開催結果について、中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長の説明を求めます。
●中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長
令和新時代創造本部の資料１ページをお願いいたします。
５月25日の緊急事態宣言の全国解除を踏まえまして、新しい県民生活の定着や県内の需要喚起に向けた取組を官民挙げて展開するため、６月１日に鳥取県コロナに打ち克つ新しい県民生活推進本部を県庁内に設置するとともに、県内各界の皆様と連携して取組を進めるため、鳥取県コロナに打ち克つ新しい県民生活推進会議を６月５日に開催しましたので、御報告いたします。
県庁内に設置した推進本部では、各部局が新しい県民生活の定着や需要喚起の取組に知恵を絞ることを申し合わせ、現場の声を聞き、具体的な取組を進めるプロジェクトチームを設置することを決定しております。
なお、プロジェクトチームにつきましては、８日に会議を開催し、具体的な情報発信の意見の酌み取り手法やヒアリング方法など、関係部局で確認したところでございます。
官民連携の会議につきましては、有識者や各界の皆様から県産品の需要拡大や県内観光地への修学旅行などの提案がありました。今後の取組の参考にさせていただくとともに、鳥取県民コロナに打ち克つ行動宣言という、ここに記載しております３つでありますけれども、これを採択し、県民運動的に活動の輪を広げていくこととしております。
２ページには、当日の出席者名簿を載せております。
◎浜田（一）委員長
続いて、報告３、令和２年度中国地方知事会第１回知事会議の開催結果について、報告４、第106回近畿ブロック知事会議の開催結果について、報告５、全国知事会議の開催結果について、林総合統括課長の説明を求めます。
●林総合統括課長
３ページを御覧いただきたいと思います。
新型コロナウイルス対策に係る行動宣言やメッセージ並びに新型コロナウイルス対策を含む国への提言、要望等について意見交換を行うため、５月27日に中国５県知事出席のもと、ウエブ会議によりまして、令和２年度第１回目の中国地方知事会議が開催されました。
今回の知事会議は、新型コロナウイルス対応をメインの議題として意見交換を行いまして、その後、例年行っております国への提言事項等について意見交換を行う形で行われました。
４の概要でございますが、まず、国への提言、要望の(1)番の住民の生活、生命を脅かす新型コロナウイルス感染症対策についての提言について意見交換を行いました。主な内容としましては、臨時交付金を初めとする地方財源の確保でありますとか、治療薬やワクチンの実用化などの医療提供体制の充実強化、教育の関係では、児童生徒の進級などについての方針を明確にすることなどの内容の提言を取りまとめ、全会一致で採択したところでございます。
その後、上段の行動宣言及びメッセージにつきまして、意見交換を行いました。１番目の中国地方知事会新型コロナウイルス感染症対策本部行動宣言は、感染の拡大防止と社会経済活動の回復の両立を目指し、検査体制の拡充や接触者への調査の設定など、検査、医療体制の強化や観光誘客等の取組を連携して行うことを申し合わせたものであります。(2)番につきましては、６月１日から中国５県内を移動することについて容認するとともに、６月18日までは首都圏や北海道との不要不急の移動はやめるよう県民に求めるメッセージを採択し、発出したところでございます。
その後、国への提言、要望の(2)番以降の従来からの継続事項につきまして意見交換を行いまして、防災、減災対策につきましては、国の３回の緊急対策後も財源確保を求めるものでありますとか、(3)、過度な東京一極集中の是正など、地方創生の推進、(4)、地方税収減が見込まれますので、一般財源総額の確保、充実など、地方税財源の充実を求めるもの、(5)番では、米子境港間の高速道路整備を初めとしまして、高速道路ネットワークの早期整備などの基盤整備、６番目としましては、地域医療の確保につきまして、まずは新型コロナ対応を優先すべきであり、病院再編等の議論につきましては慎重な対応を求めること、などを求めた社会保障の提言を取りまとめ、全会一致で採択したところでございます。今後、国への要望等を行っていくこととしております。
当日取りまとめました宣言、メッセージ及び提言につきましては、別冊に資料を添付しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
４ページでございます。次は近畿ブロック知事会議でございまして、新型コロナウイルス感染症対策や国の提案要望項目につきまして意見交換を行うため、５月28日に10府県知事が出席のもと、ウエブ会議によりましてブロック知事会議が開催されました。これも中国地方知事会と同様、新型コロナウイルス対策がメインの議題となりまして、まず意見交換を行い、その後、例年の国への提言項目につきまして意見交換を行いました。
（４）の概要でございますが、まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策としまして、各県における現状の取組や課題等につきまして紹介するとともに、それとあわせまして、保健医療体制の充実強化でありますとか、事業者、生活支援、この２つのテーマに絞って意見交換を行いまして、次の感染の波に備えて、感染経路の分析や症例等について構成府県間で知見を共有していくことについて合意したところでございます。また、当日の意見交換を踏まえまして、第二波、第三波に備えた検査、医療提供体制の強化でありますとか、医療機関等に対する財政支援などを求めます提言を取りまとめ、６月２日に国へ要望書を提出しております。その要望書につきましては、別紙、５ページ以降におつけしておりますので、また御覧いただければと思います。
その他、国への提案要望につきましては、今回、コロナをメイン議題としましたので、項目を以下の３点に絞って意見交換が行われました。内容としましては、(1)番、防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策後の予算、財源の安定的確保でありますとか、(2)番、地域の実情に応じた事前復興を可能とする自由度の高い交付金制度の創設など、防災、減災対策の推進、３番目としましては、医師偏在対策の関係でございますが、コロナの関係で医師が必要であるという状況の中、医学部臨時定員枠を削減するということはいかがなものか、国が進める医師偏在対策を見直すべきではないかというような提言をされたところであります。
この点につきましては、おおむね合意が得られましたので、今後、国への提言、要望内容を調整の上、取りまとめた上で、７月を目途に要望活動を行っていくこととしております。
続きまして、８ページでございます。全国知事会議の開催結果についてでございます。
６月４日に全国知事会議がウエブ会議によりまして開催されました。新型コロナウイルス感染症対策、災害対策、地方創生、地方分権、地方税財政、社会保障など、地方を取り巻く諸課題を克服すべく、国に必要な対策を求める提言等を取りまとめました。
３番目の概要としましては、まず、平井知事が新型コロナウイルス緊急対策本部の本部長代行として取りまとめに当たりました、新型コロナウイルス感染症から住民の命と生活、地域経済と雇用、ふるさとを守り、新たな時代を切り開いていくとするコロナを乗り越える日本再生宣言を採択いたしました。また、次の感染の波に備えまして、これまでの新型コロナウイルス感染症対策の検証を行い、今後の対策を検討していくこととするワーキングチームを、新たに全国知事会内に設置することとなりました。その他の各種課題、テーマにつきましても活発な議論が交わされ、提言等を取りまとめたところであります。
主な提言としましては、１番、地方税財源の確保、充実につきましては、地方創生臨時交付金の自由度を高めることなど、新型コロナウイルス感染症対策に係る地方税財政措置の充実や、個々の地方団体を見ても一般財源の確保、充実が図られるよう、地方交付税の財源保障機能と財源調整機能の維持、充実などを求める内容となっております。
２番目、地方創生の危機突破、加速化につきましては、ワクチンの実用化や病院の経営支援などの新型コロナウイルス感染症対策の強化でありますとか、コロナによる行動変容を契機に、未来技術の実装を進めるデジタルトランスフォーメーションの推進といったものなどを進めるよう求める内容となっております。
３番目としましては、学びの保障と秋季入学の導入であります。長期にわたる臨時休業によりまして影響を受けている子どもたちのため、今年度の入試や教育カリキュラムの在り方検討、ＩＣＴを活用した家庭での学習環境の整備などの教育の情報化の推進、政府・与党においては、来年度からの導入は見送りとなりましたが、秋季入学について引き続き継続検討することなどを求める内容となっております。また、全国知事会に新たに研究会を設置しまして、大学の秋季入学等を視野に入れたこれからの高等学校教育の在り方を検討していくこととなりました。
そのほか、令和２年度末で期限が切れます過疎対策法を踏まえまして、新たな過疎対策法の制定を求める提言でありますとか、昨年度に引き続きまして、合区解消を求める決議等を取りまとめたところであります。
参考としまして、採択しましたコロナを乗り越える日本再生宣言をおつけしておりますので、また御覧いただければと思います。
◎浜田（一）委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。
○澤委員
４ページ、近畿ブロック知事会議。国への要望提案の中で、３番目の医師養成課程を通じた医師偏在対策があるのですけれども、今の国の現状とか、鳥取県への影響みたいなのがわかれば教えてほしいのですけれども。
●林総合統括課長
現在、昨年度病床再編の問題などがクローズアップされたのですけれども、それにつきましては、若干検討期間を遅らせるというような話になっております。それとあわせまして、この医学部臨時定員枠の話とかにつきましては、もともと国のほうがずっと削減を言い続けております。医学部定員枠だけではなくて専門医の養成課程といったことも含めて、シーリングという形で定員枠に制限を設けようというような議論も含めて、医学部の定員をとにかく減らそうというような流れの議論が続いていたわけなのですけれども、昨年来からの知事会等を含めた提言活動等の結果で、今、そのシーリング枠の見直しとか抜本的な見直しは令和４年度からという形で先送りになっておりまして、今々、すぐに今年度から物事が大きく変わるという状況からはちょっと脱しているなと。それは知事会等が要望してきた結果によるものではあるかなと思います。県内の影響につきましては、ちょっと勉強不足ではありますが、シーリング枠を設定されることなどによりまして、小児科ですとか外科ですとか、実際に人が採用されているよりももっと下の枠が設定されかねないような状況がありますので、そういったことも含めて、強く要望してきたところであります。
○澤委員
よくわかりましたので、今後とも削減されないように、当然やっていって、頑張っていって。
◎浜田（一）委員長
そのほか、ございませんか。
○浜崎委員
簡単に。１ページで、先ほども話したのだけれども、残念ながらこのコロナとの共存ということになっていくだろうと。ワクチンはまだまだ先だし、特効薬、治療薬についてもどうも諸外国のほうが早いみたいですし、それがすぐ日本に入ってくるかというとそういうわけにいかないので、自前でという流れでいけば、なかなか厳しいだろう。そういう背景がある中で、やはりウイズコロナということで共存が大前提になるわけだけれども、感染予防並びに経済の両立という現実を踏まえたところで、確かに推進本部であるとか推進会議を設置されたこと、開催されたことは誠に結構なことで、現実を踏まえた実践という部分でしっかりと対応していただきたい。私たちの党の関係のほうでも、各種団体や国会議員とウエブ会議をやったりしました。この間も飲食であったり、バス、トラック、それから観光業の辺もやりましたし、最初には医師会であるとか、観光協会なんかもやっている。やはりもう、現場は非常に厳しい状況というのはいろいろありますので、現実を踏まえた実践ということでぜひともしっかりやっていただきたい。これは要望として申し上げておきます。
あと１点、３ページのこの知事会議の国への提言、要望のところで、(3)番で東京一極集中の是正とありますが、まさにこのコロナ禍で、一極集中で人が集まって物が集まってということで、だからこういうことになってしまったのだよと。特に東京は厳しいよね。結局、一極集中がコロナ禍でも一番のもろさになったということですので、昨今、国の動きは、やはり非常に停滞しているという状況だと思います。地方に流れていく、地方創生という考え方からすると、改めて各県で連携して、しっかりと国に対する要望をメインにして取り組んでいただきたいということを、改めて要望として、意見として申し上げておきます。
●井上令和新時代創造本部長
要望ということでございましたけれども、若干、今の県の考え方をお示しさせていただきたいと思います。
まず、新しい生活様式の関係であります。今、委員からもありましたように、特に観光、飲食関係を含めて非常に厳しい状況にあるということで、やはり４月あるいは５月前半にかけて、特に東京都を初めとして全国的に感染が非常に大きく広がったところについては、これ以上の感染拡大を防ぐということで８割接触削減。とにかく行動自粛、外出しないというようなことをかなり強力にやりました。そういったこともあって、非常に影響が出ているということであります。やはり今、皆さん、コロナ感染に関して非常に心配されているということもありますので、社会経済活動を段階的に引き上げていくというときに、４月、５月を経験した上で、安心してさあお店に行きましょうといってもなかなかすぐには、ということかと思います。そういった観点で、今、県としてはお店でガイドラインをつくって取り組んでいただくと。それに対してさまざまな支援も行うということをした上で、自分のところのお店はこういう形で感染対策をしていますので、安心してお使いいただけますよと、協賛店ということで手を挙げていただいたらステッカーを貼っていただくとか、あるいはもうちょっと高度なことをやっているところについては、県のほうでも認証するとか、そういったことを今も検討しております。やはり安心がないと、社会経済活動を引き上げていくということもなりませんので、そのあたりの枠組みを今、関係業界の皆さんとも話しながら取組を進めているというのが１点ございます。
それから、観光に関して申し上げると、現実的に、例えば東京とか、北海道とか、最後まで特定警戒区域で残ったところについては、今でもまだ解除後３週間ということで移動の制限が６月18日までかかっている状態ですし、近年、本県でも非常に伸びてきましたインバウンドの再開にはやはり当面時間がかかるということで、観光に関しては、私どもの戦略もそうですし、全国的にも観光事業者の皆さん方が異口同音におっしゃっていますけれども、まずはやはり地元あるいは近隣の地域、近場のところの観光から広がっていって、だんだんと国内、それからインバウンドという形でという戦略でございます。人によれば、インバウンドに関してはやはり最低でも２、３年はかかるのではないかというようなことをおっしゃる方もおられます。そういった観点で、我々としてもまずは＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーンということで、この前の会議でもありましたけれども、まずは改めて地元のよさをみんなで再確認しようという意味も込めて、地元での活動をやっていこうと。５月中は観光のほうでＳＮＳでの発信を通じたキャンペーンを行いましたけれども、3,000人を超える方が登録して、ＳＮＳでの発信等もやっていただいたということもあります。今、第二弾ということで、県内の宿泊施設ですとか、あるいは観光、あるいはさまざまな体験イベントですね、砂丘でのいろんなアクティビティーですとか、そば打ちの体験などもありますけれども、こういったことについて、最大半額で上限3,000円の割引を行うというキャンペーンを行っているということで、これも早速先週末等、御利用された方々も多かったと聞いております。ある種、制約がかかる中ではありますけれども、こういったことを通じて、それぞれ感染拡大の防止には取り組みながら、いろんな活動を再開していくことを進めていこうと考えているのが１点でございます。
２点目、一極集中の関係。これは先般の全国知事会、あるいは関西、中国で話すたびに必ず出てくる議論でありますけれども、今までのところで言いますと、大体、大都市圏、東京都と大阪府で全国の人口の大体２割弱ぐらいですけれども、今回のコロナの感染症の陽性患者は４割を超えると言われております。やはり都市というのは、感染に関して、社会生活上どうしても密が避けられないということもあって、今まで都市部の一極集中のリスクといったときに、往々にして首都直下とかを含めた自然災害があったのですけれども、改めてやはり感染症というのも一つの都市のリスクということが今回まざまざと明らかになったと考えております。一方で、今回、そういったこともあって、例えばリモートワークとかテレワークが特に都市部では満員電車のリスク等もありますので、非常に広がったということであります。みんなが経験しておっしゃるのは、結局、毎日会社に行かなくてもいいのではないか、リモートワークで十分仕事ができるというようなことが、特に都市の三次産業、デスクワークの仕事などで言われておりまして、それだったら一歩進めて、別に東京にいなくてもいいではないかというような話も出てきていると。これは知事会の中でも話があります。西村大臣なども知事会と意見交換する中で、当然お立場上、経済界の方々とあちこち相当意見交換されていると聞いていますけれども、実は経済界の主要な人たちの中からも、何だ、東京にいなくていいではないかという声がかなり出ているというような話もあったということであります。そういった意味で、今まで地方創生をやってきて、少し停滞感もあったということもありましたけれども、もともと我々としても、移住の一つのきっかけが東日本大震災のときに都市のリスクというのが非常にあって、やはり地方での暮らしにという流れがあったということがありまして、その流れがもう一回来るのではないかと見ております。それに対して、我々としても、今ちょっと東京に出かけていってということがなかなか難しい時期でありますけれども、移住などもオンラインでいろいろとやり取りしたりなどというような仕掛けを始めておりますので、これを機に地方創生、地方への人の流れの回帰という一つのチャンスと捉えて、また取組を進めていきたいと考えております。
○浜崎委員
今おっしゃる話を聞いていて、コロナ禍という大変危機の状況ではあるけれども、鳥取にとっては本当にチャンスだということを改めて申し上げて、私の意見にさせてもらいます。
◎浜田（一）委員長
そのほか、ございませんか。
○尾崎委員
６月１日からは県民の５県の移動はいいですよとか、18日からは何がいいですよとか、かといって東京や北海道の家族旅行や観光はちょっと自粛しましょう、ということの基準がわかっている人とわかっていない人と、県民の方が大抵わかっていない。そこをもう少しメッセージ性を言っていかないと、何かごちゃごちゃした状況だと思いますね。だから、そこら辺をきちっと広報されたほうがいいかなと思いますが。
●井上令和新時代創造本部長
ありがとうございます。
この移動の関係につきましては、４月以降、やはり感染の状況に応じて１週間、２週間で呼びかけのメッセージがいろいろと変わってきております。これは若干やむを得ないところがありまして、全国に緊急事態宣言が発令されたときに、全国的な移動を止めるということで、ゴールデンウイークのときには本当に全国一律で止めたということがあります。その後、今まさに我々がやろうとしている、感染予防を図りながら社会経済活動と両立を図っていく、段階的に引き上げていくということもあって、全国で解除されました。どういう状態になっているかというと、緊急事態宣言が外れたので今までは全部だめといったことが、まずは県をまたぐ移動についても基本的には隣県同士は一応オーケーにしましょうと。ただ、最後まで特定警戒ということで残りました首都圏とか北海道との県をまたぐ移動は、しばらく、３週間は控えましょうと言われていて、６月18日まではそうしましょうと。それから移動といっても、ビジネスの移動とか帰省とかもありますけれども、もう一つ、観光があります。観光に関しては、国の呼びかけとして首都圏や北海道も外れたときから３週間、６月18日まで、基本的には観光に関する県をまたぐ移動は控えましょうと。そういった中で、中国地方や近畿とかでいろいろと話す中で、特に中国地方につきましては、東北と並んで感染があまり広がらなかった地域ということもありますので、区域の一律の取扱いを超えて、それぞれで話し合っていく中で観光も多少広げていけばいいのではないかというような話をしている。島根県との間につきましては、本県も島根県も全国的に見ればそれほど感染が広がらなかったということでありますし、もともとが社会経済的に一体の地域ということもありまして、島根県との間では観光もいいですよという取扱いとしているということであります。
このあたりは本部会議等をやるたびに県民の皆様へのメッセージということで呼びかけをしているところであり、県のホームページとかでもトップで流しているのですが、正直に申し上げまして、状況に応じてころころと変わったという状態でありますので、そういった意味で県民の皆さんになかなか浸透していないということもありますし、我々のほうで設けております相談窓口にも、毎日のように、例えばこことの移動はどうかとか、ここから人が来るのだけれども大丈夫かというようなお問合せをいただいているのが現実的なところであります。
ただ、６月18日、首都圏や北海道が外れてから３週間たった時点では、このままいけば基本的には全国の移動はオーケーになると見ております。また今後もある程度段階的にというような動きもありますので、こういった状況ですのでこういった方の移動に関してはもう特に支障はありませんよ、ということについて、また変わるタイミングもありますので、そういったタイミングを捉えて、引き続き県民の皆様へお知らせしていきたいと考えております。
○尾崎委員
ありがとうございます。ホームページというのは、こちらから探っていかないとなかなか見ないので、例えば夕方のＮＨＫのニュースにテロップを流しておくとか、何か見やすい方法を考えられたらいいかなと思ったりします。よろしくお願いします。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、令和新時代創造本部につきましては、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は45分とさせていただきます。
（執行部入れ替わり）
午前11時40分 休憩
午前11時46分 再開
◎浜田（一）委員長
再開いたします。
それでは、教育委員会に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、初めに、山本教育長に総括説明を求めます。
●山本教育長
教育委員会の議案説明資料をお願いいたします。
このたび教育では、予算関係１件、その他の案件としまして、財産の減額貸付け１件をお願いするところでございます。そのうち一般会計補正予算につきましては、１ページに総括表を掲げておりますが、このたびの新型コロナウイルスへの対策に係る経費といたしまして、学習の遅れを取り戻すとともに、感染拡大期に備えるために、県立高校のｅラーニングによる家庭教育支援であったり、タブレット、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備に係る経費、また、中止となりました高校野球、スポーツ、文化の全国大会等に代わる高校生の挑戦の舞台として、わかとり夢の特別大会の実施を支援するための経費など、２億9,000万円余の経費をお願いするものでございます。詳細は関係課長より説明を申し上げます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎浜田（一）委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
村上教育環境課長の説明を求めます。
●村上教育環境課長
２ページを御覧ください。ＩＣＴ環境整備事業につきまして6,574万円余の増額補正をお願いするものでございます。これは、学びを保障するためＩＣＴを活用した教育環境の整備を加速し、再び感染が発生した場合等に備えるものでございます。
事業の内容は２に記載しておりますが、１つ目の県立高等学校校内ネットワーク整備でございます。これは、国庫補助金の認証減によりまして、校内のアクセスポイント、通信ケーブルの接続口の機器で通信を仲介するものですけれども、これが当初計画していたとおりに設置することが困難な見込みとなりました。分散登校時等のオンライン授業等のためＷｉ－Ｆｉ環境を確保するため、普通教室分の予算をお願いするものでございます。
２つ目の遠隔授業等配信用タブレット端末でございます。４月補正でタブレット端末50台余りを購入する予算をお認めいただきました。健康観察をはじめ、課題や授業動画の配信、双方向のオンライン授業に取り組まれているところですけれども、学校休業時等の遠隔授業をはじめ、オンライン会議や研修に活用するため、県立高校に追加の整備をお願いするものでございます。
３つ目の教員のＩＣＴ活用力アップでございます。来年度から小中学校における１人１台端末の導入に備えまして、教員に対するＩＣＴ活用の研修、また市町村立学校に一定期間貸し出し、試行的に実施していただくための機器を教育センターに整備するものでございます。
４つ目は、国から交付される義務教育諸学校児童生徒用端末の導入に係る事務経費でございます。
引き続き、３ページを御覧ください。県立学校新型コロナウイルス感染症対策等整備事業でございます。国の第二次補正によりまして、コロナウイルス感染症対策や学習保障のため、学校が柔軟に活用できる物品購入等の経費に係る補助制度が設けられます。この制度を活用いたしまして、感染症対策等を徹底するため、県立高校１校当たり300万円、32校分9,600万円の補正をお願いするものでございます。
13ページを御覧ください。令和元年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。２事業とも国庫補助金の交付決定の時期から年度内完了が困難であるため、令和２年２月臨時会、令和元年11月定例会で繰越しをお認めいただいたものです。
鳥取県におけるＧＩＧＡスクール構想推進事業につきましては、繰越額が２億8,893万円、特別支援学校エアコン整備事業費につきましては、繰越額が3,575万円に確定したものでございます。
◎浜田（一）委員長
続いて、吹野教育人材開発課課長補佐の説明を求めます。
●吹野教育人材開発課課長補佐
４ページを御覧ください。教員業務アシスタント配置事業として1,657万4,000円の予算をお願いするものでございます。
事業の目的、概要につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で増加しました教員の業務につきまして、その支援を行うための教員業務アシスタントを配置することにより、学校における衛生管理を徹底しながら児童生徒等の感染リスクの低減を図るとともに、教員の授業準備等の補助を行うことにより教員の業務負担軽減を図り、児童生徒の学びの保障との両立を図っていくものでございます。
配置人数としましては、市町村立学校に15名、県立学校に８名の計23名を想定しております。また、主な業務内容としましては、１から４にありますとおり、授業の教材準備補助でありますとか宿題等プリントの印刷、登校時の検温などの健康管理補助、校内の清掃、消毒、定期的な校内換気等、教員業務の支援を行っていくものでございます。
◎浜田（一）委員長
次に、山本特別支援教育課長の説明を求めます。
●山本特別支援教育課長
５ページをお願いいたします。県立特別支援学校通学支援事業でございます。5,200万円余の補正をお願いするものでございます。４月補正では、６カ月間の通学バスの増便をお願いしたところでございますが、今回の補正で年度末までの増便をお願いしたいというものでございます。
２のところで、増便ともう一つ、介助職員の配置とありますが、増便のバスに乗っていただく介助職員さんの経費をお願いするものでございます。
◎浜田（一）委員長
次に、酒井高等学校課長の説明を求めます。
●酒井高等学校課長
６ページを御覧ください。いつでも・どこでも・学習継続支援事業です。新型コロナウイルス感染症の影響による学習の遅れへの対応や、第二波に備え、情報通信機器を活用した学習を支援し、生徒の学びを保障するための事業です。
事業内容としましては、学校、家庭など場所や時間を選ばず、各教科の授業の動画が視聴可能なサービスの利用を可能とするものと、オンライン授業の際に通信不良が起きて音声が聞こえなかったという場合に備えまして、音声文字起こしの機能、画面に字幕が出るようになるサービスを導入します。これらを通して、万一、第二波、第三波が来ても、生徒の学びを止めないよう3,688万円余りの補正予算をお願いするものです。
◎浜田（一）委員長
次に、住友体育保健課長の説明を求めます。
●住友体育保健課長
７ページをお願いします。コロナに打ち勝て！わかとり夢の特別大会支援事業で2,300万円余をお願いするものです。
事業の目的としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により高校の各種スポーツ・文化大会が中止になったことから、高校生の部活動での挑戦だとか鍛錬の成果を披露する舞台として開催する、本県独自の大会を支援するものです。
主な事業内容としては、上がスポーツの支援事業で、下が文化の支援事業であります。まず、スポーツの支援事業につきましては、インターハイだとか甲子園が中止されたことに伴いまして、各実施団体が代替となる全県規模のスポーツ大会を開催する経費の一部だとか、大会のインターネット配信経費を支援することとしております。下の文化支援事業としましては、中止となった文化関係の県大会や地区大会の代替として、無観客または無観客に近い形で活動成果発表の大会を開催する場合に、インターネット上での配信を行うための経費であります。
続いて11ページをお願いします。県立学校給食費の債務負担行為をお願いするものです。これは、倉吉養護学校と皆生養護学校の学校給食の調理業務等に係る経費であります。令和２年度末で３年間の契約期間が終了することから、令和３年度から令和５年度までの３年間の学校給食調理業務に係る経費について、債務負担をお願いするものであります。
続いて12ページをお願いします。財産を減額して貸し付けることということで、鳥取県学校給食総合センター敷地についてであります。
提出理由といたしましては、学校給食の円滑な実施を図るため、下記の土地を利用して市町村等に安全、良質で低廉な学校給食用物資を供給する公益財団法人鳥取県学校給食会に対して、引き続きこの土地を減額して貸し付けたいというものでございます。
場所は鳥取市安長にありまして、面積は4,000平米弱であります。貸付期間といたしましては、令和２年８月31日から令和７年８月30日までの５年間となります。貸付金額につきましては、普通財産の貸付料の算定基準により算定された、当該貸付けに係る土地の貸付料年額の３分の２に相当する金額ということで、３分の１を減額しようとするものでございます。
最後に14ページをお願いします。事故繰越の繰越計算書であります。県立学校給食費につきまして149万8,800円の繰越しであります。これは、新型コロナウイルス感染症に伴う学校の臨時休業により影響を受けた給食調理を行う２つの事業者の、衛生管理の徹底等を図るための設備更新等に対して、国の補助金を活用して補助することとしたものですが、国の補助金の詳細が判明したのが３月中旬だったため、その後の事業者の設備更新の工事が３月中に完了することができず、事故繰越をしたものです。
◎浜田（一）委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○伊藤委員
オンライン授業のためのタブレットだけれども、県立高校はこれで教職員、生徒全部、全員の分100％になるわけですか。それから、市町村はどれだけ普及しているのですか。
●村上教育環境課長
県立高校につきましては、公用で入れておりますのは各学校40台ずつでございます。職員のものにつきましては、業務で使うものは１台ずつ入っているのですけれども、４月、５月で入れたものは持ち運びも可能なものを購入しておりまして、それぞれ計画的に使っていただく必要はありますけれども、全ての教員というよりは、ある程度オンライン授業等では活用が可能な状態になったと思っております。
市町村立でございますけれども、生徒につきましては、平成31年春の段階では約3.7人の生徒に１台でございました。ただ、国のＧＩＧＡ構想の１人１台パソコンの導入が前倒しになったことに伴いまして、国庫補助分の３分の２と、2018年度から2022年度にかけまして５年間で交付税措置を活用しながら入れていく３分の１の部分につきましても、今年度に前倒しされる市町村が多いので、ほぼ今年度中には生徒の分は行き渡るとなっております。
○伊藤委員
それなら今年で、市町村は子どもの分は大体全部機器は整備される、高校も生徒の分は全部整備されるわけですね。
●村上教育環境課長
いえ、高校は、基本的に１人１台という形には、なってはおりません。ただ、特別教室等で使うものであるとかコンピュータ室等で使うものもありますので、学校によっては１人１台以上の学校もありますし、そこまでいっていない学校もあります。
○伊藤委員
ただ、オンライン授業をするためには、各家庭に機器がないとできないでしょう。各高校全部がオンライン授業をできる状況になるのですかということなのです。
●村上教育環境課長
高校につきましては、この４月、５月もＢＹＯＤという手法で、生徒の持っている端末を使いながらオンライン授業をやっておりまして、ただ、通信環境が整っていない生徒もありますので、その場合に学校の端末とモバイルルーターを貸し出して実施しているところです。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
○福田委員
６ページのいつでも・どこでも・学習継続支援事業なのですけれども、全国の私学とかは結構、鳥取でいうと青翔開智などももう既に導入されているようなものですよね。学校の先生が出てきて補習するようなイメージでしょうか。
●酒井高等学校課長
想定としましては、スタディサプリというものでして、予備校等の講師が出てきて、何万本も授業風景を撮っていますので、自分がそのとき見たい動画ですとか、あるいはこういうことをさらに勉強したいという動画を選択して見ることができるというものでございます。
○福田委員
ということは、今回のこのコロナの期間だけ一過性でやるものなのか、それとも私学のように、今後も継続して、アフターコロナもこれを使っていくものなのか。
と言いますのが、これができればもう補習とかは要らなくなって、働き方改革とかにもつながってくると思うのですよね。いかがですか。
●酒井高等学校課長
ありがとうございます。アフターコロナを見据えてということですけれども、まずは導入してみまして、その課題ですとか成果ですとかを慎重に見極めて。１人当たり大体6,000円ちょっとかかりますので、今後は当然自己負担ということになってくるのだと思いますので、学校と相談しながら進めていきたいと思います。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
そのほかはございませんか。
○浜崎委員
先ほど伊藤委員がいろいろ言われましたＩＣＴのオンラインのところですけれども、本当にコロナウイルスの感染症からということで、ＩＣＴを活用した教育環境の整備、オンライン授業等ということで、ハードをしっかりやっていただくことはいいのだけれども、いつも言っていることだけれども、教員のスキルアップ。
視察で九州に行かせてもらったけれども、そのときに校長先生なり教頭先生からお話を聞くと、非常に苦労したという話を聞いているわけですよ。だから、言い方は悪いけれども、与えてそれで終わりということではないということは、教育長を初め、教育次長も十分感じておられると思うのだけれども、そこのところが喫緊の課題だろうなと思っております。ぜひハードとあわせてスキルアップにつながるように研修等に取り組んでいただきたい。そこについて答弁をいただきたい。
オンライン授業をやられたのだけれども、改めて、そこでどんな課題が見つかったか、その辺の感じ方という部分も御指摘いただけたらと思います。
７ページ、いいですね、野球もそうだと思うのですけれども、陸上の関係者もとても喜んでいる。それで、幾つかの競技でよろしいので、体育保健課長なり教育次長なり、具体的な開催イメージについて御披瀝いただけたらと思います。
●足羽教育次長
ありがとうございます。３点ございましたが、まず、１点目の教員のスキルアップにつきましては、本当におっしゃる御指摘のとおり大事なことで、宝の持ち腐れにならないこと。同時に、前回も申しましたけれども、今回のコロナ対応が大きな教育の発想の転換や意識の転換につながるというプラス面、教員自身の意識改革を図るという意味で、こうした対応力を高めていくことは本当に必要なことではないかなと思っております。どうしたら使えるかという技術的、ノウハウ的なことはもちろんなのですが、それ以上というか前提に、こういう状況だからこそ変わるのだという教員一人一人の意識の部分を育むような研修体系を、しっかりつくってまいりたいと思います。
２点目、オンラインの課題。確かに各校がいろんな取組をしていただきました。こういうふうにできるのだという新たな発見もあった一方で、生徒たちの声、あるいは先生方の声を聞くと、フェース・ツー・フェースでない部分は、やはり表情が読み取りにくいとか、逆に、通常の授業であればさっと聞けることが、すぐにはなかなか聞けないということ。一方で、対面ではないからこそ、終わった後にでもすぐに先生に聞けるというよさがあるとか。また、やはり動画が途中でちょっと止まるというか、タイムラグが多少起こったりすることで、教員と生徒との授業内の呼吸が、ちょっと何か戸惑うところがあったという声は見受けられたところでございます。
そうした主立ったものを７本、今Ｙｏｕ Ｔｕｂｅに順次上げつつあります。既に米子東高校や赤碕小学校、米子高校、倉吉東高校をＹｏｕ Ｔｕｂｅで上げながら発信して、多くの先生にこれをしっかり見ていただいて参考にしていただきたい。その中に生徒たちの感想も入っておりますので、またお時間がありましたら御覧いただければと思っております。
●住友体育保健課長
この代替大会につきましては、この後詳細を報告させていただこうと思っておりますので、そこでよいでしょうか。
○浜崎委員
はい、それなら、そちらでしっかり。
◎浜田（一）委員長
そのほかよろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、次に、請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、新規分の陳情３件についてであります。
現状と県の取組状況は、お手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情２年教育第14号、県下の状況によっては上位大会が中止の場合であっても部活動のある各競技の県大会実施について、担当課長から説明を求めます。
●住友体育保健課長
まず、高等学校につきましては、インターハイだとか夏の甲子園等が中止になって、それに伴って県の予選大会も中止になったことから、県高体連は25競技の代替大会を、また県高野連も同じく代替大会を開催することとしております。
続いて、中学校につきましては、これも全国中学校体育大会等が中止になって、県の予選大会も中止になったことから、県中体連のほうで、７月18日と19日に各地区での大会開催に向けて検討中でして、６月18日に役員会を開催し、最終決定されるということになっております。
◎浜田（一）委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等はありませんか。
それでは、委員のほうで、陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、必要なしということで、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、陳情２年教育第15号、各地区中学校総合体育大会を７月に実施する方針について、担当課長から説明を求めます。
●住友体育保健課長
２枚目をお願いします。現状のところは、先ほど中学校の体育大会のところで御説明したとおりです。
２番のこれまでの経緯ですけれども、県立学校の部活動につきましては、学校の再開だとか分散登校などの状況を踏まえながら、活動時間だとか練習試合の可否など段階的に活動を緩和してきておりまして、中学校を所管する各市町村教育委員会や県の中体連に随時その情報を提供し、参考にしていただいているところです。
なお、この中学校の総合体育大会という名称につきましては、県の中体連の判断に委ねているところです。
◎浜田（一）委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで、陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）
なしということですが、よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、陳情２年教育第16号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2021年度政府予算に係る意見書採択について、担当者から説明を求めます。
●吹野教育人材開発課課長補佐
陳情について、大きく２点ございます。まず、計画的な教職員定数の改善に関する陳情でございますが、国の動きとしましては、次世代の学校指導体制強化のための教職員定数の充実に向け、義務標準法の改正を継続的に実施しており、現在は、平成29年度からの10年間で教職員の加配定数であったものを段階的に法に位置づけ、基礎定数化されているものでございます。
具体的には、例えば通級による指導は、従来は対象児童生徒16.5人に１人の定数でありましたが、この改善により13人に１人となっております。また、初任者の研修体制の充実ということで、対象教員7.1人に１人の定数が６人に１人つくようになるなど、定数改善が行われているところでございます。さらに、本県としても、現在の国の基準以上の少人数学級の実現ですとか、「チーム学校」に向けて、例えばスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど専門スタッフを基礎定数化するよう国に要望しているところでございます。
次に、義務教育費国庫負担制度についての国の負担割合の２分の１への復元に関する陳情でございます。義務教育費国庫負担金については、平成17年の三位一体改革において、制度自体は堅持するという方針のもと、国庫負担割合については２分の１から３分の１に引下げられたところでございますが、それにより地方負担の増となる分につきましては、国税である所得税から地方税である個人住民税に、既に税源移譲されているところでございます。
◎浜田（一）委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思いますが。（「なし」と呼ぶ者あり）
なしということですが、よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
報告６、令和２年３月高等学校卒業者の就職決定状況について、酒井高等学校課長の説明を求めます。
●酒井高等学校課長
令和２年３月高等学校卒業者の就職決定状況について説明させていただきます。
求職者の状況につきまして、就職を希望する生徒の割合は、卒業予定者の22％で、前年と比較しまして0.8ポイント下がりました。県内就職を希望する生徒の割合は78.7％で、これも前年を0.8ポイント下回りましたが、おおむね８割は維持しております。
求人の状況につきまして、求人倍率は、過去最高であった昨年の2.01倍をさらに上回り2.06倍でした。就職内定者の状況につきましても、就職内定率は99.8％と高い水準で、就職内定者は1,085人でした。ここには記載しておりませんが、そのうち県内就職の内定者は853人でございます。
次のページは、就職内定率などの推移をグラフ化したものでございます。県教育委員会としましても、今年度キャリアアドバイザー等を活用しながら早期離職の防止の取組を行ってまいりますが、加えまして、この新型コロナウイルス感染症の影響について、しっかり把握させていただきながら、鳥取労働局などの関係機関と連携を密にして、就職を希望する生徒がきちんと就職できるよう、指導に努めてまいりたいと考えております。
なお、生徒の思いを大切にしながら、県内就職が増えるように、引き続き努力してまいりたいと考えております。
◎浜田（一）委員長
次に、報告７、企画展「輝いていた60'ｓ－1960年代のスポーツと生活文化－」の開催について、田中理事監兼博物館長の説明を求めます。
●田中理事監兼博物館長
３ページを御覧いただきたいと思います。企画展「輝いていた60'ｓ －1960年代のスポーツと生活文化－ 」の開催について御報告申し上げます。
東京オリンピック2020の開催を契機として、我が国と鳥取県の1960年代当時のスポーツであるとか出来事、あるいは風俗を振り返ってみようという試みを企画して準備を進めてまいって、今回６月６日から開催しているものでございます。残念ながら東京オリンピック2020自体は７月24日の開幕から延期ということになってしまいましたが、東京オリンピックの時代を振り返るということで開催を進めております。
新型コロナウイルスの感染予防の観点で、東京、大阪等からの借用資料の展示はやむなく断念いたしましたが、館蔵資料と県内コレクターの収集品、これは、東京オリンピック当時、陸上の走り幅跳びで出場された岸本幸子さんのユニホームとか身分証明書とか、出場選手ならではの資料、あるいは東京オリンピック組織委員会の整備交通部長でおられた方の親族が鳥取県内におられて、その資料を寄贈いただいており、非常に詳細な資料がございます。そういう関係者ならではの資料も取りそろえて、当時の東京オリンピックを振り返るといったこととか、鳥取県出身あるいはゆかりのオリンピアンは40名以上いらっしゃいますが、その方々の当時のユニホームであるとかも展示しております。
そしてもう一つのコーナーとして、当時の昭和の風俗を振り返るということで、昭和家電のコレクターの方から品々を借りてきまして、台所のジオラマとか雑貨屋のジオラマ、様々なあるいはスバル360とかダイハツミゼットといったような、ここにおいでの委員の皆様のほとんどが懐かしいなと思われるような展示もしておりますので、ぜひ一度お運びいただけたらと思っております。
◎浜田（一）委員長
次に、報告８、夏の甲子園、インターハイ及び文化部の各種大会の中止に伴う代替大会の開催について、住友体育保健課長の説明を求めます。
●住友体育保健課長
資料の４ページをお願いします。夏の甲子園、インターハイ及び文化部の各種大会の中止に伴う代替大会の開催についてであります。この代替大会につきまして、県、県教育委員会は高校生の成果発表の舞台を支援していきたいと考えております。
まず、１番の冠名ですけれども、県高野連、県高体連、県高文連が主催する代替大会共通の冠名を決めました。わかとり夢の特別大会～「2020夏 仲間とともに、それぞれの夢への挑戦」～という冠名を共通でつけまして、応援していきたいと思っています。
２番の県高野連の状況ですけれども、まず、硬式野球につきましてはケーブルテレビが中継し、準決勝、決勝につきましてはＮＨＫでも中継されると伺っております。期間は７月11日から27日までの週休日、祝日を中心に開催いたします。会場はコカ・コーラボトラーズジャパンスポーツパーク野球場であります。開会式は参加校の３年生部員のみが参加ということです。観客については、基本的には無観客ではありますが、ベンチ入り以外の部員、野球部の顧問、そして３年生の部員の保護者１家庭２名までということで応援ができることとなっております。軟式野球については記載のとおりであります。
続いて、３番の県高体連の状況であります。これは、集中開催ではなくて競技ごとに分散開催することとしております。県高体連が希望する競技については、インターネットでの配信も予定しております。開催できる競技につきましては記載しているとおり25競技であります。
次のページ、開催の可否を検討中というものが２競技ありますし、開催を断念している競技が５競技あります。詳細につきましては、６ページにそれぞれの競技ごとに一覧を載せておりますので、また後で御覧いただけたらと思います。
また５ページに戻りまして、４番の県高文連の状況であります。これも集中開催ではなくて部門ごとに開催することとしておりまして、無観客または観客を限定した場合にはインターネット配信を実施する予定にしております。開催は６部門で、開催を断念したところは13部門あります。
最後に、５番の大会開催に当たっての主な感染予防対策ということで記載しております。県教委のほうで大会への参加及び大会実施におけるガイドラインを策定いたしまして、これをもとに大会ごとに具体的な感染予防対策を策定して、その対策を保護者に提示して、子どもが大会に参加することについて保護者の同意を得ることとしておりますし、大会の２週間前から体調管理、検温等を実施していただき、体調不良だとか発熱等の風邪の症状がある人は参加できないこととしております。屋内競技では適宜換気を行うこと、観客についても限定的にすること。また、応援についても、集団での応援、発声による応援などを禁止することとしております。
◎浜田（一）委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
●足羽教育次長
先ほどの浜崎委員さんからの御質問も含めて補足の説明をさせていただきます。
この代替大会につきましては、委員の皆様方にも本当にお力添え、お気持ちをいただきましたことに、まず感謝申し上げます。６月７日、伊藤会長さんもおられましたが、自転車競技を皮切りにこの代替大会がスタートいたしました。教育長も私も、その会場ではつらつとした高校生たちの頑張りに心を打たれた次第でございます。
この大会を迎える心構えとしましては、先ほどの説明でもありました、まずはとにかく感染防止の徹底を図ることを大前提としながら、この代替大会を迎えることができて、それを喜び、そして頑張っていこうとする生徒たちがいること。２つ目には、代替大会が開催されるのですが、もう既に進路変更を決めて、進学であったり就職の道に向かっている生徒たちにとっては、ある意味複雑な思いを抱いている生徒さんもきっといらっしゃるだろう。それから３点目には、競技の性質上、大会さえも開かれない、そういう本当に無念の思いでいらっしゃる生徒さんもいらっしゃること。そして４点目に、この競技、部活動を通して、熱く指導してこられた指導者の方や熱心に応援をしてこられた保護者、関係競技団体の方々の熱い思い。こういうもの全てをひっくるめた形で、県教育委員会としては、各連盟が開催されるこの代替大会を可能な限りバックアップ、支援をしていきたい、そういう心づもりで大会像を描いております。単なる全国大会がなくなったからの代替大会ではないことを、マスコミにも、またいろんなところで発信しながら、もう今年しかない、逆に言うと、熱い思いのこもった、そういう意味で生徒たちの記憶に残る、思い出に残る大会にしていけたらなと思って、尽力したいと考えております。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
○福浜委員
今、次長の御説明で、裏側の思いというのが非常によくわかるのですけれども、ただ、競技だけ見ると、いろんな要素があってお決めになったというのは先ほどの御意見でわかってはいるものの、例えばレスリングができて、なぎなたができないのはどうしてかとか、どうしてサッカーができて、ラグビーができないのとか、先ほどのお話にもありました、ケースによっては複雑な思いとか無念の思いとか、その辺の選択が本当に子どもたちは納得しているのか、納得まで行っていないかな、子どもたちは十分理解の上で決められているのかどうなのかというのをお聞かせください。
それと、野球なのですけれども、保護者の応援は２名までと書いてありますが、おじいさん、おばあさんを入れると６人ですよね、どうして２名しか入れないのでしょう。野球場って広いのに、１家庭、仮に６人来たとしてもそんなに多くなるわけではないのに、どうして２名と限定されているのか、ちょっと理解ができないので、この２点を教えてください。
●住友体育保健課長
資料６ページに一覧表を載せていますので、それを御覧いただきたいと思いますが、下のほうに開催を断念した競技ということで、２番のラグビーにつきましては、冬の花園でも３年生は出場できますので、そこに向けて頑張ると伺っております。
あと５番目になぎなたを書いております。なぎなたにつきましては、高校の教員、専門家がいなくて、大会をするには競技団体に随分お世話にならなければいけないのですけれども、なぎなたの競技団体は今、県の大会を控えておられまして、ちょっと年齢も高齢ということで、感染のことも気にされて、なぎなたにつきましては今回断念されたと伺っております。
あと高校野球の保護者２名までということですけれども、日本高野連からは、基本は無観客という指示が来ておりました。ただしということで、保護者を入れるだとか、ベンチから外れた部員を入れるとかというのは各県高野連で決めればいいという通知が来ておりました。やはり県高野連としても、とにかく感染症予防対策でリスクをなるべく減らしたいということで、部員１人につき保護者２名までと制限したと伺っているところです。
●足羽教育次長
補足させていただきます。最初の御質問です。それぞれの競技団体が特性を考えながら、やる、やらないということは考えていらっしゃいますが、御質問にありました子どもたちの納得感、そこが一番大事なところで、やはり、子どもたちは本当に無念な思いを抱えているであろうことは想像に難くありません。この部分は大人の責任として、なぜできないのかをそれぞれの競技で関わる指導者が子どもたちにしっかり説明し、伝え切ることが必要だろうなと思っておりますので、そのようなことを高体連にもお願いしているところでございます。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。そのほかございませんか。
○浜崎委員
報告事項資料の１ページ、就職の関係ですけれども、酒井課長がいろいろ説明されました。それで、やはり気になっているのは、他県で新型コロナの影響で大卒者の内定が取り消されたとか、いろいろ新聞報道なりニュースなどで出ていたと思うのですが、当然そういった状況が県内の子どもたちに生じるようなことのないように。コロナ禍が新たな就職氷河期みたいな世代にならないように、しっかりやってもらいたい。具体的には、教育委員会はともすれば日頃の流れ、動きからすれば、企業さんと直接というのはなかなか少ないかもしれませんが、実業高校の場合はそれぞれの学校で校長なり教頭なりあると思います。学校だけではなしに、やはり県内企業との連携をしっかりと取ってもらって、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
先ほど代替大会の話で足羽教育次長から、これはあくまで、なかったからということではなくて、子どもたち本意で非常に印象づけられる大会になるようにという話がありました。やはり教育委員会さんはぜひ、就職ということでの当事者、子どももそうだけれども会社があるわけですから、その辺のところは学校を通じてしっかりと、コロナ禍ということもありますのでいつも以上に、こういったときだったけれどもいい会社に入ったというような形になるように、ぜひお願いしたい。それについての見解もお聞きしたいと思います。
●酒井高等学校課長
浜崎委員より子どもたちへの励ましのエールもいただきました。鳥取県内で今も各高校とはきちんと連携して、今回のこのコロナ関係で解雇された事例がないのかですとか、新規で就職したばかりの、今は社会人になっている元生徒も、この新規就職者がどのような状況なのかという話は伺っております。学校が把握している範囲では、まだ解雇された例はないと報告を受けております。ただ、自宅待機等であまり企業には行けていないというような話も伺っているところでございます。
それともう１点、県内企業との連携についてもお話をいただきました。当然県の教育委員会もどんどん企業様のほうに出ていって、いろいろお話を伺って、いろんな施策を立案するわけでございますので、今後も連携を深めてまいりたいと思っていますし、昨年度、小中学校課が中心になりましたけれども、県内企業の紹介のガイドブックを作成しまして、中学生や高校生にも配布して、県内企業を広く紹介させていただいているところでございます。今後も引き続き県内企業の魅力を生徒たちに伝えることができる、このような取組を進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
○浜崎委員
ぜひしっかり、こういう時期ですので余計にね。またこれが就職状況の対応について、このたびがまたいいきっかけになるように、ぜひお願いしたいと思います。
足羽教育次長に先ほど代替大会の話をいろいろお聞きしまして、よかったと思います。一つ、参考までに、これはちょっと調べておいてほしいのですが、高野連の関係で、ことし甲子園大会に向かって各県これから予選が、本当だったら沖縄ではもうスタートしているようなことですよね。新聞報道によりますと、阪神タイガースの監督、選手、関係者、スタッフが集まって、今回参加の全国の高校３年生に、キーホルダーに甲子園の土を入れて全員に配ると。まさしく、本当にいい意味での記念で、甲子園というものがいわゆるメッカとして、大会はないのだけれども、先ほど来の話と同じく子どもたちの心に残るのではないかと思うのですが、実際、鳥取の高野連にもそういう話が来ているのかどうか、その辺を教えてください。
●足羽教育次長
ありがとうございます。先日、新聞報道にもありました。矢野監督が土を持った写真でしたね。まだ県のほうにどういう連絡が来ているのかは把握しておりませんので、確認してみたいと思いますが、それぐらい、やはり記念に残る、これは野球のみならずだろうと思います。形のあるなしにかかわらず、やはり生徒の思いをしっかり、思い出に残るような今回の大会にしていきたいなと思います。
◎浜田（一）委員長
そのほかはございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○尾崎委員
学校で三密を避けるという活動、取組をしておられますけれども、昨日もすごく暑かったのですね。エアコンがついたのは午後だったという学校もあったり、２～３の学校の生徒たちに声を聞いているのですけれども、先生もですが、生徒はもう暑くて暑くて、とてもマスクはしていられないと。先生だけがしているよというような子もいましたし、今年はすごく暑い夏になるということで、エアコンは30度とか、何度になってからつけると設定してあります。それをもう少し柔軟に対応するとか、マスクもつけるのをどうするとか、もう少しガイドラインが柔軟であったほうがいいのではないかなと声が聞こえてきましたけれども、いかがでしょうか。
●村上教育環境課長
確かに運用規定としましては、28度という温度設定をしておりますけれども、おっしゃったようにコロナウイルス対策ということで、換気も定期的にやっておりますしマスクもしておりますので、そこは熱中症の予防のために各学校長の判断で柔軟に対応してくださいと、先週通知しております。ですので、熱中症予防にはくれぐれも気をつけていただくようにということにしております。
○尾崎委員
よろしくお願いします。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、以上で終わります。
時間も押しておりますけれども、この後、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。執行部の皆さんは御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、今後の常任委員会関係の予定についてであります。
昨日の新型コロナウイルス感染症対策代表者会議において、県内外調査等の取扱いについて、対応方針が議論されました。そこでは、常任委員会の県内調査、出前県議会については、十分な感染対策を講じながら実施検討に着手することを可とする。県外調査については、中国地方以外の地域については引き続き見合わせることとするが、中国地方の場合は感染状況に十分留意しながら検討を行うことを可とするという結論でありました。
つきましては、県内外調査、出前県議会の実施について、皆様の御意見を伺いたいと思います。お手元にはアンケート用紙と過去の実施状況について資料をお配りしております。アンケート用紙については、６月19日金曜日までに御記入いただき、事務局にお返しください。回答結果を踏まえて、次回６月26日金曜日の常任委員会の際に改めて御相談させていただきたいと思います。
協議のポイントとしまして、県外調査を行うか否か、実施するとしても中国地方ということ。そして、出前県議会と県内調査を行うか否か、実施するとすれば日程を分けるか、宿泊して１行程とするか。学校訪問の場合、夏季休業期間に留意したほうがよいのではないか。アポ取り時に教育委員会等と調整することということにいたしております。
委員の皆さんで御意見があれば伺いたいなと思いますが。（発言する者あり）
○浜崎委員
この状況でいけば、やはり中国五県でいくと、山口は北九州に近いのですよ。そうすると、どこで人の往来があって、というようなこともあるし、我々、総務ももちろんだけれども、教育関係でいうと学校ということになりますよね。だから、やはり受入れのほうも大変だと思う。中国五県は、一応知事が移動はオーケーだと言われたことから今、委員長は言われたと思うのだけれども、やはりそれも慎重にならないといけないし。僕は、個人的には県内調査、取りあえず７月、８月に県内調査と出前議会両方でということのほうがいいと思いますけれども。個人的な意見です。
◎浜田（一）委員長
ありがとうございます。御意見を踏まえながら、ちょっと事務局と調整させていただいて、案を考えてみたいと思います。また何か案がありましたら、ぜひ御教示いただけたらと思います。
それでは、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後０時42分 閉会
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