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会議の概要
午前10時00分 開会
◎浜田（一）委員長
おはようございます。
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に総務部、次に令和新時代創造本部及び人事委員会事務局、最後に教育委員会の３部入替え制とし、会計管理局、監査委員事務局、議会事務局につきましては報告事項がないため省略いたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、福浜委員と語堂委員にお願いします。
それでは、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
それでは、報告１、令和元年度一般会計決算について、及び報告２、令和２年度普通交付税（県分）の交付額の決定について、塗師木財政課長の説明を求めます。
●塗師木財政課長
総務部の資料の１ページをお願いいたします。令和元年度の一般会計決算についてでございます。
まず、歳入の決算でございます。交付税の減少もありましたが、地方消費税の増加ですとか、災害復旧ですとか、国庫支出金などが増加したことで、歳入は前年度を89億円上回るという結果になりました。
また、歳出でございますが、西日本豪雨の災害復旧費の増加ですとか、またその影響で通常の公共事業も後ろ倒しになったといった影響もございまして、前年度よりも115億円上回りました。
その結果、実質収支につきましては、前年度を下回る28億円となりました。
なお、地方債現在高につきましては、令和元年度末で6,291億円、また財政調整型の基金残高につきましては302億円となっております。
２ページから４ページにつきましては、歳入歳出の細かい内訳でございますので、また御覧いただければと思います。
また、５ページが主な財政指標の状況でございまして、一番上の公債費負担比率につきましては公債費の償還が減ったことによりまして1.2ポイントの減。中段の経常収支比率につきましては92.2％ということで昨年度よりも1.3ポイントほど上がっておりますが、これは交付税の減によりまして分母になります経常的な収入が減ったことによるものでございます。昨年度は全国で３番目にいい数値でございました。今年度も若干上がりましたが、恐らく全国的にはいい、低いほうになるのではないかと思います。また、下段の財政力指数につきましては、昨年度と変わりはございません。
続きまして、６ページをお願いいたします。令和２年度の普通交付税の交付額の決定についてでございます。
令和２年度の実質的な普通交付税、これは普通交付税に臨時財政対策債を加えたものでございますが、前年度よりも31億円増加の1,463億円となりました。実質的な普通交付税が増加するのは８年ぶりでございます。
要因としましては、やはり鳥取県をはじめ11県で組織します地方創生実現財政基盤強化知事連盟が要望を重ねまして、また議会の皆様からも応援をいただきまして、財源調整機能の強化を国に訴えたところ、地域社会の再生ですとか維持のための地域社会再生事業費という費目が創設されまして、45億円計上されたことが非常に大きな増加の要因となっております。
ほかには社会保障関係費ですとか包括算定経費の増加がございまして、公債費が償還の減に伴いまして13億円減少したということを含めましても、全体として大幅な増加になったということでございます。
なお、来年度につきましては、新型コロナの影響もございまして交付税の原資になります国税の収入の落ち込みといったことも想定、懸念されますので、知事連盟ですとか知事会などとも連携いたしまして、国に対してしっかり財源の強化を訴えてまいりたいと思います。
◎浜田（一）委員長
次に、報告３、第３回米子児童相談所施設内虐待事案に係る検証チーム会議結果について、森本参事監兼行政監察・法人指導課長の説明を求めます。
●森本総務部参事監（業務適正化監察担当）兼行政監察・法人指導課長
資料の７ページをお願いいたします。先月28日に第３回となります米子児童相談所施設内虐待事案に係る検証チーム会議を開催しましたので、その結果を御報告させていただきます。
３回目の今会議では、我々のほうで作成いたしました検証結果報告書（素案）につきまして御意見を伺いました。
報告書（素案）の内容でございますけれども、昨年９月27日には施設内虐待であったと認定しているにもかかわらず、その時点では検察官から公表を控えるように要請されたという事情はございますが、何らかの形での公表ができないのか調整する必要があったのではないか。あるいは11月22日の議会の常任委員会の調査、あるいは１月初めには司法処分も確定したのにもかかわらず、公表が１月27日と遅くなったのは不適切であったというようなことを記載させていただいております。
また、事案発生の要因といたしましては、やはり夜間の保護の体制が手薄であったこと、昨年、一時保護の期間が米子児相は非常に長くなっていたこと、それから県民に対する説明責任という観点が弱かったという３点を指摘させていただいております。
再発防止策といたしましては、正職員の夜間配置などの体制の強化、子どもの権利擁護の充実、それから長期にわたる一時保護の場合の委託一時保護の活用等が必要ではないかというようなことを記載させていただいたところでございます。
委員の皆さんからの御意見でございますけれども、まず１点目としまして、被害者、加害者の主張が異なる中で、どこまで書けるかという問題もございますけれども、一体どういうことが起こったのかあまりはっきり分からないというようなことですとか、実際に事件が起こったのは７月でございますが、それを児相が把握したのが８月末でございますので、１カ月以上かかっている原因の記述が足りないと。権利ノートが不備だったのか、使い方がちゃんと児童に伝えられていたのか、そういったことを書いたほうがいいというような御意見。
それから、この被害児童は著しく長期にわたって一時保護を受けていたわけですけれども、そういった特別な事情については特別な対応が必要であるというようなことに踏み込んで対応しなければならないというような記載をすべきではないか。
それから権利保護のためのアドボカシーにつきましては、中立と書かせていただいていたのですけれども、アドボカシーというのはあくまでも子どもの立場に立って子どもを代弁する機能でございますので、そう直すべきだという指摘がございました。
それから、再発防止策につきましても検討する必要があるというような表現にとどめさせていただいておりましたところ、実際にどうやって取り組んでいくのかきちんと書いてほしいというようなこと。
それから今年４月から夜間２名体制にして、いいことでありますけれども、２名では足りない場合もあると。常時３名以上にするのは難しいかもしれないけれども、入所者の状況等に応じては手厚くできるように変えてほしいというようなことを御意見としていただきました。
今後ですけれども、いただきました御意見を踏まえまして、報告書をさらに修正し、皆さんの御意見をもう一度改めて伺いたいと思っております。
◎浜田（一）委員長
次に、報告４、第１回鳥取県・米子市新体育館整備検討委員会の開催結果について、大呂資産活用推進課長の説明を求めます。
●大呂資産活用推進課長
資料９ページをお願いいたします。鳥取県と米子市において検討しております県立米子産業体育館と市営の市民体育館及び武道館の統廃合による新体育館の整備に関しまして、求められる機能などについて意見を伺うために、利用者、有識者等による鳥取県・米子市新体育館整備検討委員会を組織いたしまして、７月27日に第１回の会議を開催いたしました。
昨年来、県と市の総務部及びスポーツ振興部局で基本的な検討を進めてきたところでございますが、今回から初めて外部有識者や施設利用者をメンバーとする意見聴取の場を求めたというところでございます。
日時等につきましては、記載のとおりでございます。
県、市で共同事務局の形で運営しておりまして、メンバーとしては出席者のところにあるような有識者及び施設利用者で構成しております。
会議内容といたしまして、５番のところでございますが、事務局案といたしまして、東山公園内、現地の米子市民体育館の位置に建設することを候補とし、スケジュール感としては今後順当に計画が決まれば令和８年頃に供用を見込みたい。規模につきましては延べ床面積で１万平米から１万1,000平米と、これは現在の米子産業体育館よりやや大きいですが、これに武道館機能等も加わりますので、おおむねそういった面積になるであろうというところでございます。
ほかの機能といたしましては、１番から５番までのアリーナ、サブアリーナの整備、武道館、障がい者スポーツの開催に適した施設、全国規模の大会に耐え得る客席数、それから米子市独自の災害時の防災拠点機能も加味していきたいというところでございます。
今後でございますけれども、来年度、ＰＦＩ、ＰＰＰの手法の導入可能性についても検討してまいりたいと思っております。
委員からの主な意見といたしまして、やはり障がいのある人、ない人がスポーツで交流できることが望ましいというところで、そういった機能、視点を入れて検討してほしいというようなことですとか、東山の問題として大きな大会が重なると駐車場の台数が非常に少ないと感じているということがございまして、その解消策についても併せて検討してほしいというようなことがございました。
この会議でございますが、今年度あと２回程度意見聴取をしながら必要な機能などを整えていきたいと考えております。
これらを踏まえた基本計画の策定を年度内にまとめたいというところでございまして、関連経費については現在９月補正で提案できないか検討中でございます。
◎浜田（一）委員長
次に、報告５、令和２年度第１回鳥取県人権尊重の社会づくり協議会の開催結果について、谷口人権・同和対策課長の説明を求めます。
●谷口人権・同和対策課長
資料の10ページをお願いいたします。今年度第１回目の人権尊重の社会づくり協議会を８月６日に開催いたしましたので、その結果を御報告します。
この協議会は、鳥取県人権施策基本方針、その他の人権施策に県民の意見を反映させるために設置しております。通常は各部局の施策の取組状況のフォローアップや改善策などについて御意見を伺っておりますが、今回は新型コロナ感染症に関する誹謗中傷などが問題となっている中で、人権尊重の視点での対策として主に２つの点について意見を伺いました。
１つ目は、クラスター対策条例を検討するに当たって、患者やその家族、医療従事者等への誹謗中傷を排除する内容を条例に盛り込むことについて。
２つ目は、効果的な啓発活動として県民宣言という形でのアピール、それから重点広報の実施について御意見を伺いました。
結果として、県民宣言という形で県民の心構えや姿勢を示すことはよいということで了承いただきました。
また、啓発活動の注意点として、誹謗中傷や差別が起きる原因は県内の身近な状況がよく分からないという不安から来るものであり、県民の不安を解消するための正確な情報を分かりやすく伝えるように工夫すべきということがございましたので、関係課と改善、工夫に努めているところでございます。
条例の中に誹謗中傷を排除する内容を盛り込むことにつきましては、特に異論はなく、細かい内容を示しておりませんので、いただいた御意見は事務局で検討するようにということでございました。
下に記載している県民宣言が、意見を反映して修正したものでございます。市長会、町村会からも賛同いただきまして、この人権尊重の社会づくり協議会と県と４団体の連名で発信していくことを８月８日の対策本部会議で採択しております。これらの広報を強化していくとともに、人権相談窓口を案内しまして、被害者を支援していくこととしております。
◎浜田（一）委員長
次に、報告６、淀江産業廃棄物処理施設計画地の地下水等調査（パイロット調査等）の状況について、山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長の説明を求めます。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
11ページを御覧ください。淀江産廃計画に係ります地下水調査の状況につきまして、前回に引き続き途中経過ではございますが、御報告申し上げます。
最初に、１の現在実施中のパイロット調査の状況でございますが、次ページに調査地点を示した位置図も添付しておりますので、適宜御参照いただきながらお願いします。
（１）のパイロットボーリングでございますが、７月から８月末にかけまして３カ所で実施しております。
状況の欄に記載しておりますが、８月17日現在の各地点の掘削深度は、ナンバー１の計画地上流の台地で79メートル、ナンバー２の淀江平野で65メートル、ナンバー３の計画地東側、塩川の谷で66メートルとなっております。それぞれ想定した深度付近まで達してきている状況でございますし、またこれはパイロットの目的でもございますが、地下の水道、帯水層と呼ばれるものが大まかに２つ３つ想定できる深度までおおむね掘り進めることができたと考えておりますので、今後、調査会の委員さんにも御判断いただきながら次のステップとなる地下水観測のための井戸設置に移りたいと考えております。
また、透水係数の試験のことを書いておりますが、これについても各ボーリング地点で３回ずつ実施しておりまして、足りないところは今後の本調査でも実施していくこととしております。
写真はボーリングをしてこのような地層サンプルが採取されるという意味合いでコアの一例として掲載させていただいております。ちなみにこのコアはナンバー１ボーリングの深度50メートルから55メートルの地点のものでして、画像ではちょっと分かりにくいのですけれども、比較的水を通しやすい玉石混じりの砂礫であったり、礫を含む火山灰質の砂が見受けられるということでございます。正式なことは調査会の判断を待たないといけませんけれども、恐らく地下の帯水層、水道の一部を構成するものではないかと思われます。
現在このコア採取と並行しまして地質調査の資格を持つ方に地質情報を整理したボーリング柱状図というものを作成してもらっております。こうした調査資料は、調査会の委員さんにもチェックをいただきながら、かつ会議の場でも議論いただきながら慎重に調査分析を進めていくこととしております。
補足でございますが、先月末に嶋田会長が現場の状況、作業状況を気にしていただいたようで、コア採取と透水試験の作業状況を御覧いただいており、そのときに丁寧に作業されているという旨の評価をいただいております。
続きまして、（２）の河川の連続流量観測及び（３）の地下水位の連続観測ですが、いずれも鋭意準備をしておりまして、近々観測を始めたいと思っております。
次に、今後取りかかることになります２の本調査でございますが、22本のボーリングでございますので、（１）に記載しておりますが速やかに実施するために３分割して発注しております。８月５日に開札して、それぞれ記載の業者が落札しているという状況でございます。
（２）に記載していますが、昨日、業者さんと打合せを行って、９月以降掘削に入れるよう適宜準備、手配等をお願いしたところでございます。
次回の第３回調査会ですが、９月下旬の開催を予定しております。ただ、議会中となりますので、質問日等を避ける方向で調整しているところでございます。
内容については、パイロットボーリングの結果の整理並びに本調査の詳細を議論するということでございます。
ただ、１点、本調査のうち三次元シミュレーションによる解析業務については、第３回の調査会の会議で採用するモデルを検討した上で発注することとしております。
◎浜田（一）委員長
説明は以上です。
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等はありませんか。
○語堂委員
10ページの第１回鳥取県人権尊重の社会づくり協議会の中のクラスター条例の件の検討と書かれているのですけれども、主な意見の中で条例に賛成ということで、全会一致で賛成であったのかというところと、ほかに意見がなかったのかというところ、あとこれは人権に係る部分なので、多分11条第３項ぐらいのところのみの検討という認識でよろしいでしょうか。
●谷口人権・同和対策課長
現在提案され検討しています11条の部分についてですが、項目として誹謗中傷を排除する内容を入れるということしか示してはいません。
○語堂委員
では、確認なのですけれども、取りあえずこれを入れるかどうかという賛否を取ったのみという解釈でよろしかったですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
そのほかございませんか。
○尾崎委員
児相の事案についてお伺いいたします。結果について報告がありましたけれども、私もこの検証チームの会議というのは非常に共鳴するところであります。
特に３点ほどあるかなと思うのですけれども、夜間の指導員の採用・育成といったことをきちっとしておかないといけないのかなと思いました。
もう一つは、意識改革をどうするのかなということです。発表の時期が遅れたということは、常任委員会の視察がありながらも一切言っていなかったということ、処分が決まった後もまだ言っていなかった。そういった意識をどう解決していくのかということが今後問われるのかな。本当に根底のところの意識だと思います。
それでその意識の一つとしてアドボカシーということが出てきましたけれども、これは今回国への要望が入ったと思いますが、子どもを守るほうの、子どもの側に立つものですので、中立では全くありません。ですからこれはまだまだ日本ではあまり普及していないのかなと、これからだと思いますが、この辺の検討もよろしくお願いしたいなと思います。
最後に、一時保護２名になったということで、非常にいいことだと私も思いますが、状況によってはそれでは足りなかったり多かったりという場合もあると思いますが、そこは柔軟にできるという体制をきちっと取っていただきたいなと思います。何よりも本当に意識改革かなと思いますが、コメントをお願いします。
●亀井総務部長
委員から御指摘いただいた内容は、実はこの第３回目のチーム会議でも同様の意見をいただいております。併せて、４回目に向けて検討を進めているところであります。
特に夜間指導員の資質確保をどうするのかというところは非常に大切なところでありますので、そういった素養のある方、あるいは指導員として採用した後によく意思疎通を図って、さらに資質を向上していくといったことにつきまして、担当部局と検討してまいりたいと思います。
それから意識改革の話がありましたけれども、ここは非常に大切な話でありまして、児童相談所で働いておられる職員の方は非常に一生懸命、やはり子どものことを考えてやっていただいています。
ただ、その一方で、例えば本日のような常任委員会で報告するのは本課が対応いたしますので、ふだん議員の方との接触があまりないだとか、子どものことは一生懸命考えるのですけれども、そういった意味での説明責任みたいなところというのが少し欠けていたりといったところもあったのかなと思ったりもしています。
では、県の中でそれをどうやっていくのかということですけれども、やはり定期的な人事異動でいろんなところを経験したりといったことをかませてとか、必要な研修も含めて、どうやって質を確保していくのか、意識を高めていくのか。そういったことは担当部局だけではなくて、人材育成に関わる総務部、私としても非常に大きな課題だと認識していますので、私への宿題ということでしっかりと考えていきたいと思います。
アドボカシーの話もおっしゃるとおりであります。これは子どもの立場に立ってしっかりやっていくという視点で、鳥取県型といいますか、そういった形をどう考えていくのか、しっかりと考えていきたいと思います。
一時保護の２名の体制の話ですけれども、これもやはり調査会の中でお話がございました。２名だけでは指導員が足りない場合が生じるのではないかと。確かにそうだと思いますので、ここはやはり現場とも意思疎通を図りながら、どうやったら柔軟に増やしたりできるのか、考えてまいりたいと思います。
これから検討しないといけない、片づけないといけない課題は山積みでありますけれども、まずはそういった課題、問題点を洗い出して、なるべく早く解決していく形でしっかりと検討を続けてまいりたいと思います。
○尾崎委員
非常にいい意見ばかりなのでぜひお願いしたいですし、人材育成に関しては、夜間指導員をしてもらおうかなという人の以前の仕事がこうだったから大丈夫だろうとか、そういうことがないようにきちっとしていただいて。今回はそのことがあったのではないかなとも感じています。よろしくお願いします。
●亀井総務部長
御指摘いただいたとおり、しっかりと検討、対応してまいりたいと思います。引き続きよろしくお願いします。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
次に、その他ですが、執行部、委員の皆さんで何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見がないようですので、総務部につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため暫時休憩いたします。10時35分から再開したいと思います。
（執行部入れ替わり）
午前10時27分 休憩
午前10時35分 再開
◎浜田（一）委員長
再開いたします。
引き続き、令和新時代創造本部及び人事委員会事務局について行います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
それではまず、令和新時代創造本部から、報告７、とっとりＳＤＧｓ若者ネットワークの結成について、及び報告８、『鳥取県の将来ビジョン』の改訂素案に係るパブリックコメントの開始について、中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長の説明を求めます。
●中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長
資料の１ページをお願いいたします。８月１日に、ＳＤＧｓの目指す持続可能な開発の担い手となります若者によって、ＳＤＧｓの実践につながる調査や活動を行う、とっとりＳＤＧｓ若者ネットワークを結成しましたので、御報告いたします。
メンバーは２ページに記載しておりますが、高校生が４名、大学生が５名、社会人が５名の計14名となっております。当日の出席は11名でございました。
冒頭、知事からの激励や自己紹介の後、現在メンバーが取り組んでいる事例の紹介や関心のあるテーマについて意見交換を行いました。
これから若者ネットワークで取り組む活動案としては、５に記載のとおり、幅広い世代に対する普及啓発活動や企業のＳＤＧｓへの主体的な取組促進などに関する意見が出されました。
今後は、これらの意見を基に、２回目のミーティングで取り組むべきテーマを決定し、具体的に進めていくこととしております。
続きまして、３ページをお願いいたします。鳥取県の将来ビジョンにつきましては、６月26日に御報告したとおりでありますけれども、５の（３）に記載しております改訂方針に沿って作業を進めてきております。
このたび県政パートナー会議での農産物のワールドワイドなブランディングを目指すべきなど、頂戴した意見も踏まえまして素案を作成いたしましたので、パブリックコメントを開始したいと考えております。
素案につきましては、４ページ、５ページに概要を記載しておりますし、お手元の別冊で素案そのものを添付しておりますので、皆様方にもまた御一読願えたらと存じております。募集期間につきましては、本日から９月15日までとしております。
今後もパブコメに加えまして、県議会の御意見をはじめ近日開催予定としておりますとっとりＳＤＧｓネットワークなど様々な場での意見を伺いながら、10月に成案を県議会に報告し、公表したいと考えております。
◎浜田（一）委員長
次に、報告９、第２回鳥取県コロナに打ち克つ新しい県民生活推進会議の開催結果について、田中新時代・ＳＤＧｓ推進課新しい県民生活推進室長の説明を求めます。
●田中新時代・ＳＤＧｓ推進課新しい県民生活推進室長
７ページをお願いいたします。第２回鳥取県コロナに打ち克つ新しい県民生活推進会議の開催結果でございます。
コロナを克服するため新しい県民生活の定着や県内需要喚起に向けた取組を展開するために設置しております官民連携の会議の２回目を開催しましたので、その概要について御報告いたします。
８月３日に経済、産業、福祉保健、教育、県民、行政の団体の代表者と有識者、合計17名に御参加いただきまして、県内の新型コロナウイルス感染症の現状及び県の取組等に関する説明を議題として開催いたしました。
４番目を御覧ください。団体・有識者から主な意見と関係部局の主な対応状況について御紹介させていただきます。
まずは８月臨時会で御審議いただく予定の、いわゆるクラスター対策条例についてですが、入店状況が管理されていれば店名公表はしなくてもよいのではないか、利用者の責務も入れるべき、などの御意見等も参考にしながら、現在、福祉保健部のほうで条例案を作成しているところでございます。
続きまして、その他の取組についての教育関係ですが、陽性者が出た場合のメンタル面のフォローが必要との御意見がありましたが、これはスクールカウンセラー等によりフォローを行っていくこととしております。
また、学校で陽性者が出た場合のＰＣＲ検査を行う範囲の指針が必要との御意見がありました。現在、教育委員会のほうでＰＣＲ検査を行う範囲につきまして、保健所などの関係機関と調整しているところでございます。
続きまして、事業所関係でございますけれども、事業所で発生した場合の指針が必要との意見がありましたので、商工団体を通じたチラシの配布等で周知しましたが、今後、セミナー等も開催する予定としております。
次に、テークアウトに取り組んでいる場合の感染予防と食中毒予防の両立が図られるよう指針が必要との御意見がありました。テークアウトの際の食中毒対策につきましては、既に４月に事業者向けの指針を作成しております。コロナ対策を行うことで食中毒予防の支障になるということはないため、業種別ガイドラインとともに食中毒対策に取り組んでいただく必要がありますが、業界の方にあまり知られていなかったと思われるため、周知・啓発を図っていくこととしております。
次に、来年６月に開始されるＨＡＣＣＰ対応の窓口を設けてほしいという意見がありましたが、県では、東部はくらしの安心推進課、中西部はそれぞれの生活環境局が窓口となっておりますことを周知していくこととしております。
そのほか有識者であります鳥取大学の景山先生から、三密回避、マスク着用、手洗いに加え、上から下へと風の出口を意識した常時の換気と頻繁な拭き掃除を徹底することが大切であるとの御助言をいただきました。
裏面には当日の参加者名簿をつけさせていただいております。
◎浜田（一）委員長
次に、報告10、第11回中海会議の開催結果について、及び報告11、令和２年度山陰両県知事会議の開催結果について、林総合統括課長の説明を求めます。
●林総合統括課長
令和新時代創造本部資料の別冊１ページを御覧いただきたいと思います。第11回中海会議の開催結果についてであります。
沿岸住民の生命と財産を守り、美しい中海の自然環境を次代に引き継ぐため、中海の水に関する諸問題を協議検討する第11回中海会議を、８月19日、国交省、農水省、両県知事、沿岸４市長に御参加いただきまして開催いたしましたので、その概要を報告いたします。
まず冒頭ですが、令和２年度はラムサール条約登録15周年を迎えますことから、条約登録後に活発化したワイズユースや保全再生の取組を振り返ることで、条約登録時や中海会議設立時の趣旨を改めて行政関係者が確認する契機とするとともに、国、両県、沿岸４市が未来志向の下、さらに連携していくことを確認したところであります。
４の概要の（２）以降が各部会あるいはワーキンググループからの報告内容になります。
まず最初が中海及び境水道の堤防、護岸等の整備についてでございます。中海の湖岸堤の短期整備箇所について、鳥取県側は昨年度までに全箇所が完成するなど湖岸堤整備が順調に進んでいることについて報告が行われるとともに、大橋川改修事業の条件として、大橋川拡幅の前段階で中海湖岸堤を先行して時系列的に整備することについて改めて確認いたしました。
また、米子港につきましては、かわまちづくり計画として登録、事業化されておりまして、今年度は国において親水護岸の詳細設計を行うことが報告されております。
そこで出ました主な意見としましては、米子市長、松江市長などから湖岸堤整備についての予算確保を求めたいということ、丸山島根県知事からは全国的に大規模な災害が相次いでいることから、国土強靱化の予算の総枠確保をお願いするといった御意見がございました。
２ページを御覧ください。（３）の中海の水質及び流動についてでございます。令和元年度は、ＣＯＤ、全窒素、全リンの36データのうち35データで目標達成しております。米子湾のＣＯＤのみが未達成という状況でございました。全窒素、全リンは平成21年度に水質目標を設定して以降、11年目にしてようやく目標を達成したところでございます。
その要因としましては、下水道等の生活排水対策が進んだこと、浅場造成・覆砂による効果で底層からの窒素、リンの溶出量が減少したこと、９月から11月の降水量が少なく、流入負荷が減少したことなどが考えられるとの報告がありまして、中海の水質が改善していることについての報告がございました。引き続き水質モニタリングを継続して、必要な対策を行っていくことを確認しております。
（４）の中海の水産資源の現状についてでございます。昨年度の中海会議におきまして、水産資源の減少を懸念する意見が示されたことから、両県が保有する漁獲量や漁業者数のデータについて考察を行ったところ、漁獲量は、両県ともに年々減少傾向にあり、漁業者の減少と高齢化の進展による操業効率の低下が一つの要因であると考えられるという報告を行いました。
それに対しまして松江市長から御意見がございまして、水質は改善しているのに漁獲量が減っているなど、水質と水産資源との関係が分からないので、これを調査・分析するための水産振興部会を設けてはどうかなどの御意見がございましたので、次回の中海会議でどのように議論していくか両県で協議していくことになっております。
（５）中海沿岸農地の排水不良についてでございます。崎津や彦名において排水対策工事を実施しておりまして、いずれにおきましても営農改善が図られ、夏ネギ栽培が可能になったことなどについて報告があり、引き続き公共残土受入れを促進していくことについて確認を行いました。
最後、（６）中海の利活用についてでございます。白砂青松の弓ヶ浜サイクリングコースが全面供用開始され、鳥取うみなみロードとともに、鳥取県の東西を結ぶコースが利用可能になったこと、鳥取県において民間と共同でマハゼの陸上養殖試験に取り組んでいることなどが報告されております。
また、最後に、昨年度の中海会議で中海の利活用の取組の重点化等について提案があったことを踏まえまして、次年度に向けまして各取組について課題や重点取組、成果目標を設定していくことについて、今後、具体的な検討を進めていくこととしております。
以上が中海会議についての御報告になります。
続きまして、３ページを御覧いただきたいと思います。令和２年度山陰両県知事会議の開催結果についてでございます。
喫緊の課題であります新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする鳥取県と島根県に共通する課題への認識を深めるとともに、連携した対応方策を検討するため、両県知事出席の下、８月19日に山陰両県知事会議を開催いたしました。
メインの議題となったのは新型コロナウイルス感染症対策でございまして、まず最初に、両県の感染症対策の現状と対応状況についてそれぞれ報告を行った後、感染症の拡大防止に向けた共同宣言と両県民に向けたメッセージを発出することについて合意したところでございます。
詳細につきましては、裏面を御覧ください。上段が両県知事から両県民へのメッセージでございまして、３つの柱から成っております。
体調に不安があるときは外出を控えるとか、三つの密の徹底的な回避を行うなど、一人一人が感染予防に努めましょうということ。観光するなら安心な近場で楽しみ、お得な地元の魅力を体感し、地元の観光関連業者を応援しようというのは２つ目。３つ目としまして、患者・家族など新型コロナウイルスと闘う方々に対する差別的取扱いや誹謗中傷があることが強く憂慮されることから、相手を思いやる気持ちを持ちましょう、という３つの柱から成るメッセージを発出したところでございます。
下段が新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた山陰両県共同宣言であります。
山陰両県は、県民生活・経済の関わりが深いことから、両県が連携すればより実効性のある取組は可能であるとしまして、積極的疫学調査における協力でありますとか、ＰＣＲ検査における協力、クラスターが複数発生した場合における保健師等の派遣、病床の融通について、両県が連携して取り組んでいくことについて確認したところでございます。
お戻りいただきまして、２つ目の丸でございますが、島根県の高校におきましてクラスターが発生したことを踏まえまして、学校等における感染拡大防止等について政府へ緊急の要請活動を行うことについて合意いたしました。
そのほか「ＷＥＳＴ ＥＸＰＲＥＳＳ銀河」の運行開始に当たっての連携でありますとか、サイクルツーリズムの推進についての連携。来年度、島根県で日本ジオパーク全国大会が開催されることを踏まえて、プレツアーやポストツアーにおける連携を両ジオパークにおいてやっていくこと。あるいは９月５日、６日に障がい者の文化芸術フェスティバルｉｎ中・四国ブロックが開催されますので、丸山知事の御参加をいただくことなどを含めまして協力していくことについて合意したところであります。
今後も新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、施策の具体化・実行に向けて両県事務レベルで検討していくこととしております。
◎浜田（一）委員長
続いて、人事委員会事務局から、報告12、令和２年職種別民間給与実態調査における月例給の調査の実施について、川本人事委員会事務局長の説明を求めます。
●川本人事委員会事務局長
人事委員会事務局の資料、令和２年職種別民間給与実態調査における月例給の調査の実施についての御報告でございます。
この調査につきましては、県職員の給与と県内民間の給与とを比較検討するための資料を得るために毎年実施しているところでございますが、今年度は新型コロナの影響によりまして、例年４月下旬から６月中旬に実施しているところでございますが、調査の時期がずれ込んでおります。
一方で、賞与等の調査につきましては、前々回の常任委員会で報告しましたとおり郵送によりまして先行して先月末まで調査を実施してきたところでございますが、残っております４月分の個人別の給与の調査について下記のとおり実施することとしたものでございます。
まず調査対象でございますが、これはいわゆるボーナスの先行調査と同様でございまして、県内の241の事業所が対象になります。その中から抽出されました150の事業所に対しまして調査を実施するというものでございます。
２の調査内容でございます。本年４月分の個人別給与の支給状況を職種別、年齢別あるいは役職段階別、学歴別に分類いたしまして調査いたします。それから初任給の支給状況も同様に職種別、学歴別に分類して調査するものでございます。
調査の期間でございますが、８月17日から９月末まででございまして、４の調査方法でございますが、月例給の調査につきましては、先ほど申し上げましたような職種や役職などを詳細に把握して分類する必要があることから、調査員が感染防止対策を徹底いたしまして、実際に事業所を訪問いたしまして実地調査を基本として実施することとしております。
◎浜田（一）委員長
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○語堂委員
すみません。大きく２つ聞かせてください。
まず、最初に説明があった資料の１ページ、とっとりＳＤＧｓ若者ネットワークの件で、ウェブ会議形式ということで、この時期は仕方ないと思うのですけれども、メンバーが東部の方が結構多いなと思ったりするのです。これはどういう基準で整理されたのか教えていただきたいのと、キックオフミーティングということで、結構かっちりとした形の項目が決まっているのですけれども、これはメンバーから出た意見を関連するＳＤＧｓのゴールに行政側が当てはめてつくったものなのか、お聞かせください。
それともう一つ、７ページの県民生活推進会議のほうで、クラスター対策条例について少し考えたということで、関連するものを入れ込むべきかどうかという聞き方なのか、もしくは何か資料を提出してこの議論をされたのかというところと、参加された方の中でこれを設置することに対してどのような賛否の意見があったのか、教えてください。
●中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長
委員の選びについては公募でございますので、地域性とか、集まりやすいとか、そういうことは配慮しておりません。
２点目です。メンバーからの意見が関連するゴールに当てはまっているけれどもというお話だったと思うのですけれども、これはいただいた御意見を私どもが資料として整理する上でゴールに結びつけて考えさせていただいたものです。
●田中新時代・ＳＤＧｓ推進課新しい県民生活推進室長
まず、クラスター対策条例の資料でございますけれども、簡単な１枚物の、こういう目的でこういった内容というざっくりとしたパワポの資料で御説明いたしまして、御出席者の方からは肯定的な御意見でございました。
●井上令和新時代創造本部長
会議のときに提出した資料は、その時点で知事が記者会見で説明したときの１枚物の資料と同じものを委員の皆さんにも配付させていただいているということでございます。
○語堂委員
肯定的ということで、否定的なものはなかったという認識でよろしいですかね。
●田中新時代・ＳＤＧｓ推進課新しい県民生活推進室長
否定的な御意見というのはなかったと思います。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
そのほかございますか。
では、せっかくですので一つ、中海についてなのですが、私も長年いろいろ中海のことに参加させてもらっているのですけれども、ようやく目標がかなりのところで達成できたということがありました。大変喜ばしいなと思っています。
その中で、マハゼの陸上養殖のことが記載されていて、私も長いこと中海近隣に住んでおりますと、本当に中海の名物で、非常に気になっているのがマハゼ。そしてアオデ、名称はタイワンガザミと言いますけれども、これが非常に激減して、特にマハゼの場合はそれをなりわいに、加工して東京とか名古屋とかに焼きハゼとして正月の名物料理として盛んに漁業を営んでおられる方もいらっしゃるのですけれども、このマハゼの陸上養殖の現状と目標、どういうところまで復活ということを考えておられるか伺いたいなと思います。
●林総合統括課長
すみません。専門外でございますので、知っていることでしかお答えできませんけれども、今回、中海の利活用ワーキンググループというところで９つの取組をやっている中の一つとして報告したものなのですけれども、従来、鳥取県の水産物はこの利活用ワーキンググループに参加していなかったもので、実はもう平成30年からマハゼの陸上養殖には取り組んでおります。ですからもっと前から報告できていたのですけれども、今回初めて参加していただいて鳥取県の取組を紹介していただいたということで、今回の報告に初めて載ったものであります。
平成30年からマハゼの陸上養殖に取り組んでおりまして、初年度が16.6キロ、令和元年度は若干減ったのですけれども10.7キロということで、漁獲が上がってきているというところで、目標につきましては水産試験場が行っておりますので、また御報告させていただきたいと思いますが、現在は三光という産廃の関係業者さんと協力して、廃棄物処理で出る熱を利用して温水をつくって養殖の水槽に使うという、民間との協力の下でさらなる試験を行っているという状況でございます。
◎浜田（一）委員長
分かりました。実際には水産課とかが専門なのでしょうけれども、そういった声もあったよということで、ぜひとも復活に向けた取組をしていただければと思います。
●井上令和新時代創造本部長
若干詳細をお話しさせていただきますと、先ほどもありましたように昨年の中海会議でもいろいろ議論があって、水産試験の関係については両県でいろいろとデータを突き合わせてみたのですけれども、漁獲量全体の減については、やはり先ほど申し上げました漁業者の方の高齢化による廃業といった影響が大きいのではないかということでございます。
実際に島根県の水産技術センターが本庄水域で標本船の調査、ます網での標本の調査をやっておりまして、これは漁業者の高齢化とかに関係しない県の標本調査ですけれども、実は平成20年以来、年によって当然凸凹はありますけれども、総量としてはそんなに変わっていないということがあります。
ただ、その中を見ますと、魚種がやはりちょっと変わっているということがあります。近年でいうと例えば、これは必ずしも中海だけではなくて、全国的な影響なのかもしれませんけれども、ウナギが大きく減少しているというのがあります。
一方で、アカエイが増えているというようなことがありまして、どうも話によると米子の町なかの川とかでも見られるような話をお聞きしたりもしますけれども、エイですから当然海水、海のほうから入ってくるということがあります。こういった変化によって、それぞれ共食とかもありますので、要はそういった新たなものが入ってきて、いろんな稚貝なり稚魚なりを食べたりということもありますし、マハゼに関して我々としてちょっと気になるのは、どうしても生態として底質のほうで繁殖していくということがありますので、そういったところの環境もやはり気になる。恐らく会議の場で松江市長がおっしゃった問題意識は、水質との関係にあるのかなと考えております。
この辺り、我々も先ほど報告がありましたように、水質との関係は、鳥取県側でもマハゼのことをやったりとか、島根側でも地元のアカガイの養殖といった水産振興のいろんな取組と併せて、どうしてもある程度長期的に見ていかないと、水質がきれいになったらすぐ翌年から魚がわっと捕れるという話でもないものですから、湖の中の、中海の場合は特に表層と底層との関係とかというのがありますので、引き続き両県で連携して取組を進めていく、併せてモニタリングを進めていくということが必要ではないかと考えております。
◎浜田（一）委員長
ありがとうございます。
そのほか。
○福浜委員
人事委員会の関係です。今回賞与については郵送調査で、実地調査をされなかったということなのですけれども、月例給については実地調査ということで、これは国の指針がそうなっているからかもしれませんけれども、ウェブの電子による調査とかというのは、物理的にはできると思うのですけれども。真偽のこととか証拠書類の確認とかは必要だと思うのですけれども、できないものなのですかね。
●川本人事委員会事務局長
委員の御指摘の点は非常に我々も課題だと思っておりまして、ローカルというか、ドメスティックな形でこれまで調査をしてきております。全国で1,000名以上の調査員が事業所を一つ一つ訪問して、給与台帳を見せていただくのか読み上げていただくのかみたいな形で、ある意味、非常に精緻な調査をしてきております。
それをウェブでというのは、事実上可能だと思いますが、民間企業のほうのお手間が少しかかるというところがあります。調査員が訪問して台帳を見せてもらうとか読み上げてもらうというのが、企業にとっては実は一番手間が省ける。一々送らなくていい。それを今回郵送でボーナスの調査をやってみましたが、記入要領をしっかり読んでもらって、ウェブに入力してもらって、こちらがちゃんと要領と合っているかどうか確認して、またやり取りというのが生じまして、企業側には結構手間が増えたのかなと感じております。技術上は可能だと思いますが、調査を受けられる側との手間暇との兼ね合いをどう考えていくか。いずれにしましても、これからいろんな形で、ＩＣＴですとかＡＩですとか、そういうコンピューターないしネットワーク技術が出てきますので、この民間企業実態調査のやり方も、人事院が中心になるかと思いますが、さま変わりしていくのではないかなと考えております。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
○福浜委員
国が考えるべきことではあるのですけれども、やはり地元というか、現場の声、いい部分、悪い部分という課題のところをしっかり伝えていただいて、今おっしゃったように、せっかくそういう手段もあるわけですから、有効に使える部分があるならば積極的に活用するということも。非常に大切なデータであるので、経年変化が急におかしくなるということはあってはならないのですけれども、整合性の部分が担保できるのであれば、そういう積極的な運用も考えていただきたいということを申し上げて終わりにします。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
○浜崎委員
若者ネットワークで、総括的な話になるのだけれども、これから意見交換が進んでいくだろうということですね。資料を見る限り、メンバーからの意見抜粋ということで、活動テーマ案と具体的な取組例が出ているのだけれども、鳥取県らしさというのはあまり見えてこないのだな。持続可能な社会の担い手という部分での鳥取県の若者ネットワークということですよね。やはりこの取組に期待されるものといったら地域社会の持続可能性ということにつながってくると思うのですね。若者ネットワークに期待するのは、やはり大胆な発想、柔軟な発想、解決までは行かないかもしれないが、本県における様々な課題解決につながっていくという流れが大事になってくるのだ。そういうことからすると、やはり鳥取県らしさ。言葉で出ていないだけなのかもしれませんけれども、それをちょっと感じました。全国のモデルになるような取組例につなげるような意見交換にしてほしいという意見に対してどうお感じになるかということ。
もう１点は、確かに若者ネットワーク、結構なことなのだけれども、若者だけでやっているということではなしに、やはり県民に還元する、フィードバックしていく。老若男女、世代問わず、このネットワークの活動が県民みんなに関わりのあるものというつながりは大事なことだと思います。他人事ということではなくて、私自身もそうだけれども、自分事になるように、情報発信することもおろそかにしないようにしていただきたいと思います。
以上２点、意見として申し上げました。
◎浜田（一）委員長
では、何か。
●井上令和新時代創造本部長
順番が前後しますけれども、２番目の御質問からお答えさせていただきます。今回こういう形で若者ネットワークをつくりましたけれども、先ほど課長も言いましたように、今度改めて関係団体とか、言い方はあれですけれども、もう少し大人の方も入っていただくような形のネットワークを別途立ち上げていきます。高校生の方もおられますから、夏休み中にやってしまおうということで、先に若者のネットワークが立ち上がりましたけれども、いろいろ県の様々な関係団体、あるいはＳＤＧｓ取組事業者の方とかを含めたネットワークを立ち上げて、そこにこの若者ネットワークの代表の方も入っていただくような形を予定しております。どうしても各団体の結構偉い方のところに若者が１人というのは、なかなか御意見も言いにくいということもありますので、若者同士でいろいろ意見交換をする場というのも必要ですし、またそれだけではなく、そういったものも含めながら、今、委員もおっしゃったように大人の方、高齢者の方も含めての場を設ける予定としておりまして、状況についてはまた御報告させていただければと思います。
１番目の質問につきましては、今回は第１回目ということでありましたので、これからまたいろいろ議論も進んでいくと思っております。私が感じた印象としては、やはりどうしても若い方ということとＳＤＧｓということなので、やはりちょっと環境の関係から取組をいろいろ考えておられる若者が多いかなという感じもしましたけれども、それだけではなくて、高校生とか学生でもいろんな取組を実際、現に始めているという方もおられました。例えば企業の皆さんがＳＤＧｓの取組をチェックできるようなアプリを自分でつくってみたと。ただ、いろんな方の意見を聞いてバージョンアップしていきたいみたいな高校生の方もおられました。こういったものなどは我々のほうでいろいろとこのＳＤＧｓの相談を受ける中では、やはり鳥取の場合、中小企業が多いですから、大企業みたいに専門の職員を置いて取り組むことができないと。やはり今こういう時代なので、何かやらなければいけないけれども、何をしたらいいものかといったお話をよくいただいたりするものですから、そういった企業に対してこういうことをしたらいいではないですかみたいな、あるいは自分のところの取組はどうですかと、高校生がつくったアプリなどをうまく活用して広めていただけると、地域全体でそういう取組を進めていくというようなこともできるのかなと考えております。
まだ第１回ということでありますので、これからいろいろと、委員がおっしゃったように若い方が中心ですからいろいろ柔軟な発想を出していただいて、我々のほうもなるべく実際の取組なりに結びつけていけるように努力していきたいと考えております。
○浜崎委員
それで鳥取県らしさということを意識してお願いしたい。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
○澤委員
今のＳＤＧｓのことで、これは今後のということで言われていますけれども、企業が入ってくるかどうかで全然違ってくるのではないかなと一番感じているところなのです。企業自体が、ＳＤＧｓと言われてもなかなかぴんとこない、何をしていいか分からない。そこが非常に大きなところではないかなと。そこで聞きたいのですけれども、鳥取県内でこのＳＤＧｓに取り組んでいる企業というのは具体的にどのくらいあるものだろうかということを聞かせていただけたらと思うのです。
●中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長
数字のほうは、しっかり把握できていませんけれども、一生懸命というか、熱心に取り組んでおられる企業としては、コピー機とかソリューションのリコー様。それから金融関係、大手地銀２行はしっかり取り組んでおられます。建設業界でも９月に私どもを招聘していただいて、少し勉強させてくれとかというお話もございます。月に大体４、５件はうちを訪ねていただいて、どんなことをやったらいいのだろうか、まさに委員がおっしゃるような御相談を受けておりますので、企業のトレンドにはなってきていると認識しております。
○澤委員
私もおっしゃるとおりではないかなと。日経新聞でしたかね、中国管内で本社を置いているところのＳＤＧｓの取組状況を見たところ、まだ３割にも至っていないというような、それが現状なのだと。鳥取県も推してしかるべしだなと思っています。そういう意味ではまだまだこれからしっかり啓発していかないと、それによってやはり企業の生産性とかも全然違った伸びになってくると思いますし、私もちょっと別の、ビック・ツールでしたか、行ったときには、これを掲げて、私のところはやりますと逆に言われたりしまして、そういう企業というのはあると思うのです。そういう取組をやはり今後もしっかりと出かけていくぐらいの気持ちでやっていただけたらと。ちょっとその辺のお願いをしておきます。
●井上令和新時代創造本部長
先ほど課長が申し上げましたように、私どもにもいろいろ問合せがあるのですけれども、もともと国連がつくった目標という話もあって、企業の方々のお話をお伺いしていると何かとてつもなくすごいことをやらなければいけないといったイメージを持っておられて、さて、そんなことが我々は本当にできるのだろうかというような感じでお話をいただくことが、正直言うと多いです。
ただ、ＳＤＧｓの取組というのは、トータルの目標はそういうグローバルな話でありますけれども、その実践というのは、必ずしも何か新規事業を立ててすごいことをやらなければいけないということではなくて、我々もそうですし企業においても、日々の事業活動の中で、例えば環境への配慮であったりとか、私ども鳥取の場合では特に地域の持続可能性みたいな話、これは人口減少対策とかも含めて。あるいは福祉的な、誰一人取り残さないというのはＳＤＧｓの一つの大きな理念ですから、そういった意味での取組をされるとか、地域の事業活動の中で、ちょっと工夫する中で十分実践できると。
ただ、ＳＤＧｓということは、総体的な従来の目標の体系がありますので、そういったことと照らしながら、日々の事業活動を振り返っていただいて、改善すべき点があったら順次改善するといったことを継続的にやっていただくことが重要かなと思っております。その辺りの誤解といいますか、ハードルが高いと感じておられる方にも、先ほどのアプリの話も申し上げましたけれども、ある意味手軽にいろいろ取り組んでいただけるということを我々としては考えていきたいと。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の皆さんで何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、令和新時代創造本部及び人事委員会につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため休憩いたします。11時25分に再開したいと思います。
（執行部入れ替わり）
午前11時17分 休憩
午前11時25分 再開
◎浜田（一）委員長
再開いたします。
引き続き、教育委員会について行います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、報告13、鳥取県いじめ・不登校対策連絡協議会の概要について、及び報告14、「不登校児童生徒を指導する民間施設のガイドライン」の改訂について、岡本いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
教育委員会資料１ページをお願いします。鳥取県いじめ・不登校対策連絡協議会を開催しましたので、報告します。
まず、１番ですが、いじめの問題も不登校支援もともに児童生徒を取り巻く環境や背景の理解が重要であることから、今年度から鳥取県いじめ・不登校対策連絡協議会として本会議を開き、それぞれの立場の委員からの御意見をいただきました。
今回は、不登校支援を中心とした内容について協議しました。
５の（１）を御覧ください。まず初めに、今年度の不登校支援に係る取組を説明し、質問や御意見を伺いました。この取組内容は、今年２月の常任委員会でも報告させていただきました、いじめ・不登校対策本部会議において決定した取組内容となります。
この取組に対する主な意見として、校内サポート教室の設置はとてもよい取組であるといった御意見。教職員のための不登校相談窓口は、遠慮が働いて相談しにくさがあるのではないかという御意見をいただきました。保護者のための不登校相談窓口には相談が入るのですが、参加委員からは、ささいなことを学校に相談することには気が引ける保護者もあると思うといった御意見もいただきました。
次に（２）不登校支援ガイドブックの内容について御意見をいただきました。これは、これまで不登校の教職員研修資料「あした、また学校で3.」を配布し、研修等で使用していたのですが、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が公布され、その後、不登校児童生徒への支援の在り方について国から通知されたことを受けて、「あした、また学校で3.」を全面改訂したものです。様々な専門的な立場からの御意見をいただき、それらを反映させる形で完成させていきたいと考えて協議していただきました。
２ページをお願いします。主な意見として、委員からは、学校の組織体制の構築、教員同士が相談し合えることが大切だと思うといった御意見。不登校の親の会ネットワークの方からは、まず不登校の子どもや保護者の声を聞いてほしいであるとか、ガイドブックの中にも不登校の親の会の相談先を入れてほしいといった御意見もいただきました。また、児童生徒の自立には様々な居場所を整備するなど、選択肢を用意しなければならないといった御意見をいただきました。
６番、今後の対応として、いただいた御意見を不登校支援ガイドブックに反映し、配布した後は教職員や保護者がより相談しやすいようにガイドブックにも載せるなどして周知していきたいと思います。不登校の子どもや保護者の声を聞くために、引き続き連携を図っていきたいと思います。校内サポート教室については、実績についてしっかりと検証して、関係課と検討していきたいと思います。
３ページをお願いします。続いて、報告14番、不登校児童生徒を指導する民間施設のガイドラインを改訂しましたので、報告いたします。
これは、不登校児童生徒が学校外の民間施設で指導を受けた際に、学校や市町村教育委員会が出席扱いについて判断する上で、留意すべき点を目安として示したものです。
今回の改訂は、令和元年度に不登校児童生徒への支援の在り方について、民間施設についてのガイドライン（試案）が改めて示されたこと、また、義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについて新たに示されたことから、学校復帰に係る記載について変更するなど、その内容を反映させたものです。
ポイントとしては、変更前のガイドラインは実施主体として不登校児童生徒の学校復帰を目指す取組が進められていることが重視されていますが、新しいガイドラインでは出席扱いの考え方と出席扱いの要件を中心として示しまして、学校復帰だけを目的とするのではなく、社会的な自立に向けて努力していることを評価し、出席扱いとして考えられると示した点です。このガイドラインによって、学校外で努力している児童生徒の評価が進み、社会復帰に近づけばと考えています。
◎浜田（一）委員長
説明は以上です。
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○澤委員
３ページ目のガイドラインのほうで、これはこういう格好でいかれると思うのですけれども、ちょっとその先のフリースクールとかというところへの啓発、連絡徹底というのは、今後の展開としてどういうことを取り組んでいくか教えていただけたらと思うのですけれども。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
今後、今年度においても、フリースクールの連絡会を持ちたいと考えているところです。
○澤委員
では、それに関連して、今まで定期的に、年にどのくらいの頻度で持っていらっしゃって、内容的にはどういうような意見交換ですね、ますますこれが重要になってくると思うので、その辺について今後の方向性も含めて教えていただきたいと思うのですけれども。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
昨年度においては、年に１回でございました。やはりそこに通っている子どもたちの思いをしっかりと受け止めるといったことが大切でありますので、フリースクールの関係の方からの御意見もですし、不登校の親の会の方からの御意見も、そういった思いもしっかりと受け止めていくといったことが必要であると考えています。
今年も、ちょっとコロナの関係で回数としては多くはないのですが、今後、今年度中に１回持ちたいと考えているところです。
○澤委員
しっかりと定期的に、年に何回か、複数回は出ていただけたらますます深まるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○福田委員
島根県の立正大淞南高校のサッカー部が集団クラスターになったということで大きな話題になったのですけれども、昨日久しぶりに郡家から鳥取まで因美線を列車で往復して、八頭高校、あと鳥取工業高校の子たちが夕方乗ってきました。朝方はマスクをつけている子は結構多いのですけれども、昨日などは夕方もう半分以上がマスクをつけていなくて、結構大きな声でしゃべる。そんなめちゃくちゃ密な状況ではないのですけれども、何かすごく気になりました。最近ちょっと緊張感がなくなってきているのではないかなと思うのですけれども、いかがですか。
●酒井高等学校課長
ＪＲでのマスクの着用がなかなかできていないという指摘は、県民の方からもいただいておりますし、盆の間、ＪＲとも協議を行いまして、８月17日付で、マスクを着用すること、入り口付近にとどまらずに空いているスペースに移動すること、話すときは大声にならないように注意すること、この３点をきちんと守っていただくよう各学校に通知したところです。今、委員からも御指摘いただきましたので、７月にも行ったのですけれども、今後、教育委員会事務局の担当で、またＪＲの列車に乗ってマスクの着用を確認して指導するということもしていきたいと考えていますし、９月上旬にはマナーアップキャンペーンがございます。今年度は列車内だけで、このコロナに関連してマスクの着用等に特化して行うことを考えております。それまでにも一度ＪＲに乗らせていただいて指導したいと考えております。
●足羽教育次長
知事がよく言われる新たな局面に入ったということが、本県でも感染例がこの夏休み期間中に一気に増えた状況にあります。今御指摘いただいた生徒たちの緊張感の不足は、翻って考えると学校、先生方も含めてありはしないか。これから順次２学期、学校が再開していきます。その辺りで生徒たちのみではなく、先生方にしっかり学校で発生したら本当にどうなるのか、どんな状況になるのかを想定していただきながら、もう一度緊張感を高めるといいますか、本当にみんなで命、健康を守るという意識の徹底を、先生方からまずしっかり持ってもらうように指導してまいりたいと思います。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
そのほかございませんか。
○福浜委員
関連するのですけれども、鳥取市内の中学校で１例出ましたよね。中学校では本当に大変な思いでいろいろと対応に当たられたと思うのですけれども、そのノウハウの共有というのはすごく大事なことではないかな。生徒はどう思ったのか、保護者や地域にどう呼びかけをしたのか、あるいはその辺も含めてですけれども、ほかの学校にも当然共有できるような貴重な教訓というものはあると思うので、なぜ感染したのかではなくて、どういうふうに対処したのかという部分とどう思ったのかという部分を、ぜひプラスの声かけで各中学校なり高校なり小学校に広めていただきたいと思います。もう既にされているならいいのですが、今どういう状況なのかを教えてください。
●足羽教育次長
ちょうど昨日、19市町村の教育長とのウェブでの会議を開催して、このコロナ対応に特化した内容で２時間余り行いました。
そういう同じような声もありましたし、鳥取市のほうからの情報提供もあるようなのですが、全体にということではないので、県のほうで、福祉部局、保健所と対応しながらどういう手順でやっていったのかという一つのノウハウというか、マニュアル的な流れが分かるような形のものを整理して、またお示ししたいなということもお話をしたところでございます。
あわせて、先ほど話に出ました立正大淞南の寮のことについても、本県でも今、寮のガイドラインの暫定版の運用をスタートしました。この中でも、まずどこに連絡するのか、誰がどう対応するかといったフロー図的なことを、立正大淞南から学んで全県の寮に対応しようということもしているところでございます。
それと併せて、学校内で発生した場合にどう動くかということが全県下につながるような形を整理していきたいと思っております。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
そのほかございますか。
○尾崎委員
今のことの関連を一つだけ言っておきたいのですけれども、列車もそうなのですが、今回、部活動ですよね、遠征したりとかで発生しているのですけれども、実際高校、中学校、部活動の中でやはり非常に気が緩んでいて、大きな声も出したりとか、いろんな競技で仕方のない部分はありますよ。ただし、気をつけるか気をつけないかですごく違ってくるので、手洗いの励行だとか、競技以外のときはマスクをするだとか、先生も生徒も、部活をしている生徒はきっちり気をつけないといけないなということをもう一度再認識していくと。現場ではほぼしていないということをよく見聞きします。
もう１点です。３月に一般質問させていただいた子どもへの性暴力ですね。そのことがあってすぐ、３月20日に教職員のわいせつ行為で処分されてしまった方もあるし、また６月にも起こったのですね。セクハラです。そして昨日、今月ですね、教職員が生徒に、未成年にわいせつ行為を、性暴力を振るったということが立て続けにあると。３月に、もうこれはないようにしましょうということを申し上げて、３件も出てきているというのはどうお考えかと。
●足羽教育次長
まず、１点目の部活動につきましては、先ほど全体、ＪＲのことでも話しましたが、部活動もやはり同じように密になっていることだとか、あるいはマスクのことだとか、これも声をいただいたりしておりますので、やはり部活動も併せて学校教育活動の中での感染防止対策の徹底を図るということ。部活動も改めて今、県外での遠征だとか、あるいは合宿は当面控えるだとか、今ガイドラインを新たにしたところでございますので、部活動の点につきましても緊張感がしっかり担保できるように、感染防止対策が図られるように徹底を図ってまいりたいと思います。
２つ目の不祥事事案につきましては、これは本当に委員の皆様方にも御心配、御迷惑をおかけし、ひいてはもちろんその被害となられた方がまず最たるものだと思いますが、あってはならないことを続けて引き起こしてしまったことに対して本当に申し訳なく、謝罪の気持ちでいっぱいでございます。
そういう意味では一件一件が独立しております。その人たちの考えがどこに、そういうことをしてしまう心の隙といいますか、甘えといいますか、その原因たるものは何だったのかをしっかり見極めていき、そこに我々としては手を入れていかなければならない。今後起こさないためにはどうしていくかという部分で、個々のケースをしっかり分析して、この不祥事が起こらないことについては本当に最大限の努力を払っていく必要があろうと思います。引き起こした方をどう処分するか云々だけではなくて、今後そうした悲しい思いをする児童生徒であったり、あるいは関係者の人を生まないための心の持ちよう、在り方、あるいは組織的な学校の動き等も含めて、どこに問題があったのかをしっかり分析して、今後引き起こさないように努めてまいりたいと思っております。本当に申し訳ございませんでした。
○尾崎委員
根絶は本当に難しいことだと思うのですけれども、それでも諦めてはいけないし、これはやはり、僕は大丈夫、私は大丈夫ではなくて、自分かもしれない、自分事にして、分析されたことをきちっとみんなで共有する。もう胸の中にくさびを打ち込むぐらいの、そんな気持ちで皆さん一人一人がやっていかないと、嫌なことですけれども、私はまた出てくると思っています。それをぜひ伝えていただきたいと思います。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
ないようですので、教育委員会につきましては以上で終わらせていただきます。
この後、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは退席していただいて結構です。
（執行部退席）
そういたしますと、県内調査・出前県議会についてです。
７月30日、31日の予定でしたけれども、新型コロナウイルスの市中感染が疑われるような急速な拡大がありまして、やむなく延期させていただいたところです。
改めて日程調整を図りたいと考えております。
また、１泊ということにしておりましたけれども、なかなか１泊２日にすると日程が困難であるし、いろいろな危険性もはらんでおりますので、１日、１日という形で何とか予定どおりこなしていきたいと思っておりますが、委員の皆さん、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
また日程等につきましては、皆さんと調整を図らせていただきます。よろしくお願いします。
１件、この常任委員会に県内調査についてオンライン会議のような形でされたらどうかという提案がございました。追ってその御意見は皆さんに配付されることとなりますけれども、うちの所管ですので、皆さんには御報告させていただきます。
オンラインというやり方もあるのですけれども、やはり我々はその場に出向いていろいろな御意見を直接聞かせてもらったほうが、今の状況からしていいのかなと考えております。例えば高校生が困難であれば、職員の皆さんとディスカッションしたりとかということも含めて、いろいろなことを執行部の皆さん、あるいは視察先の皆さんと調整を図りながら、日程、内容等を詰めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。それに関してよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、以上で総務教育常任委員会を閉会いたします。
午前11時46分 閉会
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