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会議の概要
午前10時00分 開会
◎浜田（一）委員長
おはようございます。
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に総務部、次に令和新時代創造本部及び会計管理局、最後に教育委員会の入替え制とし、人事委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局につきましては、議案がないため省略いたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、伊藤委員と内田委員にお願いします。
それでは、総務部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、亀井総務部長に総括説明を求めます。
●亀井総務部長
総務部の議案説明資料をお願いいたします。
表紙の裏、目次を御覧いただきたいと思います。後ほど財政課から歳入に関する説明をさせていただきたいと思いますが、そのほか総務部では、補正予算といたしまして、税務課、資産活用推進課で予算をお願いしたいと考えてございます。
予算につきましては、５ページをおめくりいただきたいと思います。総務部におきましては、税務課と資産活用推進課で合わせて１億6,300万円余をお願いしたいと考えております。税務課のほうでは、税務システムの運用事業ということで8,900万円余、資産活用推進課のほうではふるさと納税の代行事業で7,000万円、米子新体育館整備検討事業で420万円をお願いしたいと考えてございます。
いま一度、表紙裏、目次に戻っていただきまして、下のほうの段でありますけれども、予算関係以外ということで条例を２件お願いしております。鳥取県税条例の一部改正と、職員等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部改正、この２件をお願いしております。
それぞれ担当課長から詳細を説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎浜田（一）委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
初めに、塗師木財政課長の説明を求めます。
●塗師木財政課長
総務部の議案説明資料１ページをお願いいたします。歳入の内訳について御説明させていただきます。
今回の補正予算の歳入のうち主なものとしましては、国庫支出金が８億3,400万円余となっておりまして、内訳としましては新型コロナウイルス対策の地方創生の臨時交付金が４億2,000万円余、また新型コロナの検査機器整備等に使います厚生労働省の包括支援交付金が2,400万円となっております。
なお、臨時交付金の残額は約63億円となっておりますが、８月臨時会のときにも御説明させていただきましたとおり、制度融資に係る後年度負担が現時点で150億円ほどあるというような状況になっております。
また、寄附金が7,400万円でございまして、これは７月豪雨のふるさと納税の代行事業の分ですとか、県民の方から独り親家庭への支援のために寄附金を頂いたというものでございます。
また、基金からの繰入金が３億2,000万円余でございまして、主なものとしましては医療機器整備などに使います国の基金事業の分でございます。ほかには繰越金が１億8,300万円余、また県債が４億1,700万円でございます。県債の主なものとしましては、交付税措置５割の公共施設等適正化管理事業債などでございます。
２ページと３ページにつきましては、さらに詳細な内訳でございますので、また御覧いただければと存じます。
続きまして、４ページをお願いいたします。給与費明細書でございます。今回は、特別職につきまして46人、990万円の補正をお願いするものでございますが、内容としましては、ドライブスルー型のＰＣＲ検査の実施に係る非常勤の医師の報酬でございます。
◎浜田（一）委員長
次に、安井税務課長の説明を求めます。
●安井税務課長
資料の６ページを御覧ください。税務システム運用事業につきまして、8,900万円余の補正をお願いするものでございます。
事業目的、概要ですが、令和２年度税制改正に対応するため、税務電算システムに必要な改修を行うものでございます。
今回の改正内容としまして、電気供給業に係る法人事業税の収入金額課税の見直しにより、電気供給業に対する課税方法として、現行の収入金額課税によるものに加えまして、所得課税または外形標準課税を行うものに課税方法が分かれてきますので、これに対応するようにするものです。そして、オープンイノベーション税制といいまして、ベンチャー企業への株式投資に出資した場合に所得控除が受けられるようになりましたので、この控除区分の創設に伴うものでございます。もう一つ、還付加算金等の割合の引下げに伴う計算方法の変更によるものとなっております。このような改正に対応するために、税務電算システムの改修を行うものでございます。
次に、13ページを御覧ください。鳥取県税条例の一部改正でございます。
提出理由にありますように、法人県民税の法人税割につきましては、現在、超過課税を行っておりますが、今年度末でその特例期間が終了することから、引き続き産業振興の財源の一部に充てるため、超過課税の特例期間の延長をお願いしたいという改正内容でございます。
まず、超過課税についてですが、法人県民税法人税割の標準税率は1.0％ですが、地方税法において財政上その他の必要がある場合には、条例により２％までを上限として超過税率を定めることが可能とされています。本県では、昭和52年度にこの制度を創設以来、適用期間をそれぞれ５年間として、これまで８回の延長を行っているところでございます。
次に、３、現行制度と改正案の概要でございます。表の上の税率の特例期間につきましては、現行の特例期間は令和３年３月31日までに開始する事業年度まででありますが、これを改正後は令和８年３月31日まで５年間延長させていただきたいと考えております。
なお、表の下の米印の２つ目に記載しております今回の延長が影響するのはいつ頃かということですけれども、今回の延長は令和３年４月１日以降に開始する事業年度からの適用となりますので、例えば令和３年４月に事業を開始する法人は、決算期が翌年の令和４年３月となります。したがいまして、実際に確定申告や納税をする時期は、決算期後の早くて令和４年５月頃になるということでございます。
表に戻っていただきまして、特例期間中の税率につきましては、中小法人とそれ以外で税率を分けております。中小法人等は資本金額が１億円以下で、かつ国税の法人税額が1,000万円以下の法人となりますが、これらはその担税力に配慮しまして、現行では標準税率の1.0％を適用しております。それ以外のいわゆる大法人につきましては、0.8％を上乗せした1.8％の超過税率を適用しておりますけれども、これらの税率につきましては変更しないこととしております。
14ページをお願いいたします。対象法人と税収の実績ですが、県内には約１万1,000社の法人がありますが、このうち超過課税の対象となっているのは1,600社となります。対象法人のうち、県外に本店がある法人は約1,300社になっております。
次の表は税収の実績ですが、超過課税分の税収は、おおむね２億円程度で推移しているところでございます。
３、税収の使途として産業振興等の主な事業を掲げておりますが、鳥取県未来人材育成奨学金支援事業や鳥取県産業成長応援補助金などに使わせていただいております。
主な成果としまして、これまで自動車や医療機器、航空機などの成長分野の戦略的な企業誘致や新事業展開を支援するなど、企業の成長を支援する取組を行ってきましたが、これにより、リーマンショック以降大きく低下したＧＤＰや有効求人倍率は順調に回復してきたところでございます。
５、超過課税の延長についてですけれども、現下のコロナ禍で影響を受けました県内中小法人等への経営安定化に向けた取組の支援の拡充でありますとか、コロナ後に控える社会経済構造の変化を見据えた新たな需要獲得の取組支援など、地域経済の推進が必要であります。また、今後の厳しい財政状況も併せ考えますと、令和３年度以降も超課課税を実施することが必要と考えております。
次に、全国の状況でございますが、現在超過課税を実施しております団体は、静岡県を除く46都道府県、税率につきましては、東京都及び大阪は上限いっぱいの２％、それ以外の44道府県につきましては1.8％の超過税率を採用しているところでございます。
具体的な改正条文につきましては、15ページを御覧ください。
◎浜田（一）委員長
次に、前田人事企画課長の説明を求めます。
●前田人事企画課長
16ページをお願いいたします。職員等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の改正でございます。
地方自治法施行令の改正によりまして、このたび賠償額の基準の見直しを行うものでございますが、資料の下のほうに今回の改正内容を表で記載しております。職員等が業務上負うべき損害賠償の上限額が自治法で規定されておりまして、今回は海区漁業調整委員のみ上限額が４年から２年に引き下げられましたので、それに伴い条例改正を行うことにしております。
施行期日につきましても、自治法施行令の期日に合わせまして12月１日でございます。
◎浜田（一）委員長
次に、大呂資産活用推進課長の説明を求めます。
●大呂資産活用推進課長
資料は７ページにお戻りください。令和２年７月豪雨被災自治体ふるさと納税代行事業でございます。寄附金を財源とした7,000万円をお願いしております。
今年の７月豪雨で被災しまして大きな被害が出ました熊本県、山形県への支援といたしまして、両県のふるさと納税の受付業務を鳥取県が代行し、被災県の事務の軽減を図るためのものでございます。現在も継続して募集しておりますが、集まった寄附金につきましては、必要な手数料を差し引いた上で両県に送付することといたしております。その寄附金のための歳入歳出予算をお願いするものでございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。米子新体育館整備検討事業で420万円をお願いしております。
県と米子市で、県所管の米子産業体育館、米子市所管の米子市民体育館及び武道館、これらの体育施設を統合いたしまして、新体育館を県と市で共同整備する計画を進めております。先般の常任委員会でも御報告いたしましたが、今年度は外部有識者や施設利用者をメンバーとする意見聴取の場を設けておりまして、必要な機能など計画を詰めているところでございます。そうしたことを踏まえました基本計画を年度末までにまとめてまいりたいということで、その所要経費についてお願いしているものでございます。
市と１対１の負担ということで、事業費ベースでは840万円でございます。
◎浜田（一）委員長
執行部からの説明は以上です。
ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
現状と県の取組状況は、お手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情２年総務第21号、日本国憲法第53条における臨時会召集について、法令等で召集期限を設定することを求める意見書の提出について、担当課長から説明を求めます。
●長岡総務課長
総務部の陳情資料を御覧いただきたいと思います。陳情第21号は、日本国憲法第53条における臨時会召集につきまして、法令等で召集期限を設定することを求める意見でございますけれども、判例や憲法改正の動きについて現状を御報告いたします。
まず、１で日本国憲法第53条を記載しておりますけれども、憲法では臨時会の召集について、いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば内閣はその召集を決定しなければならないと規定しておりまして、具体の召集期限の定めはございません。
２番目のところですが、臨時会の召集期限に係る判例といたしましては、2017年に野党からの臨時国会の召集要求に対しまして、安倍内閣が98日を経過するまで臨時国会を召集しなかったことが憲法違反に当たるかどうかが争われた訴訟がございます。2020年６月10日に那覇地裁が判決を出しております。判決では、内閣は臨時会を召集すべき憲法上の義務があると認められて、その義務は単なる政治的義務ではなく法的義務と解されることから違憲と評価される余地はあるとしておりますけれども、この判決では、内閣が行った臨時会の召集が合理的な期間を徒過したものであるかどうかの憲法判断は行っていないと認識しております。
なお、原告はこの判決を不服として控訴しているところでございます。
３番目に、陳情意見にもございます自由民主党の憲法改正草案でございますけれども、2012年に策定している改正草案の抜粋を記載しております。草案では、議員の４分の１以上の要求があったときは、要求があった日から20日以内に臨時国会が召集されなければならないと規定しているところでございます。
◎浜田（一）委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。よろしいですか。
それでは、委員のほうで、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について、御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、次に報告事項に移ります。
なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
報告１、財政健全化法に関する「健全化判断比率」等の算定状況について、塗師木財政課長の説明を求めます。
●塗師木財政課長
総務部の報告事項の資料の１ページをお願いいたします。地方公共団体の財政の健全化に関する法律によりまして、令和元年度決算に係る健全化判断比率等を算定しましたので、御報告させていただきます。
まず、表の見方でございますけれども、本県の比率が書いてございまして、右側に国の基準でございますが、健全化計画等の策定が必要になります、いわばイエローゾーンの早期健全化基準、そしてその右側にレッドゾーンとも言うべき財政再生基準が書かれてございます。
まず、令和元年度一般会計等の本県の実質赤字の比率でございますが、昨年度と同様に赤字なしとなっております。また、公営企業会計も含めました連結実質赤字比率につきましても、前年同様、赤字なしとなっております。また、実質公債費比率、これは標準財政規模に占めます公債費の割合でございますが、11.8％でございまして、前年度から比べますと0.9ポイントの減となっております。これは公債費が償還のピークを過ぎまして償還が進んでいることによるものでございます。続きまして、将来負担比率、これはストックの指標でございまして、地方債残高などの実質的な負債の額の標準財政規模に対する割合でございますが、136.9％となっております。昨年度よりも10ポイントほど増えておりますが、増えた要因としましては、分子のほうで地方債残高が増えたことですとか、指標から控除されます充当可能な基金の額が減少したこと、また分母になります標準財政規模が交付税の減等により減少したことなどによるものでございます。
続きまして、公営企業に係る資金不足の比率でございますが、資金不足の公営企業は、前年度に引き続きなしとなっております。
なお、今後のスケジュールでございますが、今回御報告しました数値は暫定値でございまして、現在、監査委員に対して審査依頼を行っているところでございます。法律上は監査委員の意見を付した上で議会に御報告するとなっておりますので、改めて10月の決算審査特別委員会で確定値を御報告させていただきます。
◎浜田（一）委員長
次に、報告２、第４回米子児童相談所施設内虐待事案に係る検証チーム会議結果について、森本総務部参事監兼行政監察・法人指導課長の説明を求めます。
●森本総務部参事監（業務適正化監察担当）兼行政監察・法人指導課長
資料の３ページをお願いいたします。８月31日に第４回の米子児童相談所施設内虐待事案に係る検証チーム会議を開催いたしましたので、その結果を御報告いたします。
今回は、検証結果報告書（案）につきまして御意見を伺いまして、若干の字句修正はございましたが、事務局に御一任いただきまして、検証チーム会議としてはこれで終了ということになりました。
意見を踏まえまして修正後の検証結果報告書を作成しましたが、その内容を御説明させていただきます。
まず、事案の公表の時期につきましては、１月27日ということは不適切であったと指摘させていただいております。
再発防止策として実施することが必要な事項としまして、本年４月から既に実施していることも踏まえまして、さらに実施すべき事項ということで大きく３点を御指摘させていただいております。
１つ目が、正職員の夜間配置など児童相談所の組織体制の強化でございます。現在既に正職員と非常勤夜間指導員の２名体制が基本となっており、必要に応じてさらに３名以上の体制も取られておりますけれども、さらに増員をするべきと指摘されております。それから、一時保護所で児童に関わる職員につきましては、専門的技術を持って職責の重大性を常に意識し、業務に従事することが必要である。ですので、人事上の配慮や資質向上のための研修等の対策が必要であり、また、採用に当たっては日頃から大学等の教育機関との連携を深めて、ふさわしい者を積極的に獲得する必要がある。それから、採用後の指導・研修の内容も、テキストやプログラムをさらに充実していく必要があると指摘させていただいております。
大きな２点目としまして、子どもの権利擁護の充実でございますけれども、このために使われております子どもの権利ノートにつきましては、内容の充実、それから職員が重要性を理解して活用を徹底する必要があるということ。それから、意見箱が設置されておりますけれども、有効に活用できるような管理ルールも定めて、子どもに使ってもらえるようなものに改める必要があるということでございます。さらに、子どもの意見形成支援・意見表明支援、いわゆるアドボカシーでございますけれども、児童相談所からは独立したアドボカシー制度を設けることを検討すべきであると指摘されております。
大きな３点目でございますけれども、長期にわたる一時保護の場合の委託一時保護の活用でございます。一時保護は子どもを不安定な状況に置くものですから、もちろん必要最小限の期間とするように努める必要がありますけれども、それでも期間が長くなるような場合には、所内での一時保護から委託一時保護への早い段階での切替えも検討するべきであるというようなことを指摘させていただいております。
検証結果報告書全体はお手元にお配りさせていただいておりますので、後日お目通しいただければと思います。
◎浜田（一）委員長
次に、報告３、鳥取県におけるＳｏｃｉｅｔｙ5.0に向けた取組状況について、下田情報政策課次世代戦略室長の説明を求めます。
●下田情報政策課次世代戦略室長
５ページでございます。鳥取県におけるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の推進を目指しまして、今年１月に設置しました鳥取県Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0推進本部の第２回目を開催しました。部局における取組状況の共有ですとか、あるいは計画の策定につきまして協議いたしました。また、国内、県内で活躍されておられますＩＣＴ分野の有識者を鳥取県Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0のアドバイザーとして任命しまして、キックオフとなる第１回目の会議を開催しましたので、併せて報告させていただきます。
今後も各部局が開催する各種会議を通じまして、県民や地域、県内企業様、市町村様の声を聞きながら、鳥取県将来ビジョンで目指す県民の心豊かな充実生活を目指して推進したいと思っております。
１番、第２回目の推進本部でございます。８月26日に開催いたしました。（５）に主な協議結果を書いておりますが、まずアでございます。コロナ禍によりまして、地域や企業、あるいは学校現場におきまして、テレワーク、ワーケーションなど、非接触や遠隔をキーワードとしたような大きな変革が起きております。本県におきましても、コロナ時代に合った従来型ではないような新しいＳｏｃｉｅｔｙ5.0を推進する必要があるのではないかということ。
また、今年度の取組の柱としましては、地域の活性化、地域課題の解決につきまして、先行的に取り組めるものは取り組むということ、そしてＤＸ県庁、県庁の業務改革についても進めてまいるということを話し合いました。
また、ウでございますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けました計画について、コロナ禍がもたらした新しい価値観やパラダイムシフトを踏まえたような内容にしていこうということを話し合いました。
本年度のＳｏｃｉｅｔｙ5.0推進体制につきましては下の図のとおりでございますが、各所属が所管するような会議体を通じまして推進してまいりたいと思っております。
６ページでございます。第１回目の鳥取県Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0アドバイザー会議でございます。９月４日に開催いたしました。内容につきましては下のとおり、委員の方々は名簿のとおりでございます。アドバイザーの方から非常にたくさんいろいろな御意見をいただいております。例えば(1)にございますけれども、地方へのＵＩＪターンの関心が高まっていて、東京一極集中にそろそろ限界が来ている。鳥取県の自然ですとか食べ物とか観光とか、そういった独自性を生かしたような強みを活用していくべきではないかというような意見や、(2)にありますような、大学生がそのまま鳥取で就職しようとか、あるいは鳥取に戻って就職しようとか、そういった分野も取組を強化したらどうかとか、幅広い意見をいただいております。
また、アドバイザーからいただいた意見につきましては、個別に意見交換する機会を設けまして、より詳細に意見の内容とか提案を伺うというふうに考えております。
◎浜田（一）委員長
次に、報告４、令和２年度鳥取県庁における障がい者雇用率（速報値）について、前田人事企画課長の説明を求めます。
●前田人事企画課長
７ページをお願いいたします。県庁におきます障がい者雇用率の関係でございます。このたび速報値がまとまりましたので、御報告するものでございます。
１番の表を御覧いただきますと、知事部局で3.29％、以下、教育委員会、病院局と御覧のとおりでございまして、いずれも法定率をクリアしております。
中ほどに、参考といたしまして推移の表をつけております。特に教育委員会が昨年度2.16％でございましたが、今年度は2.42％ということで、取組を強化され、大幅に改善したところでございます。
数値につきましては以上でございまして、２番として、これまでの取組等々を記載しております。昨年度末でございますが、知事部局、教育委員会、それぞれ任命権者ごとに取組の計画を策定し、今年度からその実践に取り組んでいるということでございます。中でも、特に今年度からは障がい者の方々をしっかりとフォローしていくチームを、外部の方にも入っていただきながら編成いたしまして、知事部局、教育委員会が共同で運営していくといった新たな取組もしっかりやっているところでございます。引き続き県全体で連携しながら、取組を強化してまいりたいと考えております。
◎浜田（一）委員長
次に、報告５、「子育てにやさしい職場づくり推進プログラム」（後期プログラム）の策定について、荒田職員支援課長の説明を求めます。
●荒田職員支援課長
８ページをお願いいたします。
このたび、次世代育成支援対策推進法に基づく事業主としての行動計画「子育てにやさしい職場づくり推進プログラム」の後期プログラムを策定いたしました。このプログラムの期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間となります。
主な取組ですが、今回のプログラムでは、男性の育児のための休暇・休業の取得促進に重点的に取り組むこととしておりまして、具体的には、子どもが生まれた全ての男性職員が１カ月以上の育児に伴う休暇・休業を取得するということを目指しまして、対象職員と所属長が面談を行って、制度の利用や両立をどのように図るかといったことを話し合うということ。そしてそういった話合いを踏まえて実際の制度利用、両立に係る計画を作成するということ。さらには、男性職員に対しては、所属長から１カ月以上休みましょうと勧奨するといった取組を行うこととしております。
こうしたことによりまして、男性職員の育児休業の取得率を令和６年度までに50％以上にするという数値目標を設定いたしました。これまで男性の育児休業につきましては、休みたい人が休めるようにという後押しが中心でございましたけれども、これをさらに一歩進めまして、育児休業だけにこだわらず、年次有給休暇や特別休暇も活用しながら、できるだけ多くの方がせめて１カ月程度は休んで育児に専念することを促していきたいと考えております。特に出生後間もない時期に休んでいただいて、夫婦でそろって一緒に子育てできる環境をつくっていきたいと思っております。そのほか、イクボス、ファミボスの推進など、これまでの取組も継続、発展させながら、子育てしやすい職場環境づくりを進めていくこととしております。
なお参考に、一番下の表に男性職員の育児休業の取得率の状況を記載しております。昨年度、知事部局、警察本部で取得率がかなり上がりまして、県全体でも26.1％、４人に１人の方が育児休業を取得しているという状況になっております。
◎浜田（一）委員長
次に、報告６、旧鳥取少年自然の家の跡地利活用について、大呂資産活用推進課長の説明を求めます。
●大呂資産活用推進課長
資料９ページをお願いいたします。旧鳥取少年自然の家の跡地の利活用について御報告いたします。
現在未利用財産となっております旧鳥取少年自然の家の跡地、所在地は鳥取市桂見でございますが、この利活用については長年懸案となっているところでございます。このたび地元からの整備に向けた御要望を受けましたので、取組を進めることといたしました。
その利活用に係る地元要望でございますが、跡地の利活用については地元関係者等と度々意見交換を行ってまいりましたが、特に当該跡地の地形を生かした様々なアイデアが提案されてきました。これまでの意見を集約いたしまして、県として６月に松保地域づくり協議会役員会等で、地域住民をはじめとして親子連れや県内外の方々が利用できる遊歩道ですとか多目的広場といったものを中心とした整備について説明いたしまして、地元からはおおむね理解いただきました。その結果、８月25日に松保地区のほうから、県の案のとおり整備の推進について要望があったところでございます。
要望の概要でございますが、遊歩道、多目的広場等について、現地の豊かな自然や地形を生かした跡地の利活用として妥当なものと考えているので、当該活用案を基本とした整備に向けて手続を進めていただくよう要望するというような内容でございます。
今後の進め方でございますが、こうした地元要望を踏まえまして、まずは現地の状況を把握するという意味で、年内を目途に現地測量等を実施して、土地状況などを把握してまいりたいと思います。また、その後、利活用のイメージの具体化について、引き続き地元や鳥取市と相談しながら進めてまいりたいと思います。
事業休止となっております市道でございますが、こちらの扱いについても早急に鳥取市と協議を行うこととしております。市道につきましては、平成９年から15年までは工事に着工されていたということで、高住と桂見を結ぶ市道で当時美術館通りという名前で整備が始まっておりましたが、現在のところ進捗率45％で止まっているところでございます。
10ページに現況なりを簡単に御説明する資料をつけております。所在地は先ほど申し上げました桂見で、場所としてはとっとり出合いの森の近接地でございます。８万6,000平米余りの土地でございまして、もともと教育委員会の所管として鳥取少年自然の家を設置しておりました。図面上の中心にありますように旧体育館とか旧宿泊棟とかがございますが、それが少年自然の家の配置であったところでございます。平成10年に廃止されまして、その後、建物は取り壊してございます。一部旧天文観測棟は残っておりますけれども、廃屋のような状態でございます。全体として20年以上そのままということで、現地は草木が生い茂る山林のような状態であります。
市道美術館通りということで、図面上、当時の市道の名前も計画線を入れております。黄色い線が未着工となっておりますが、着工した白線の区間についても一部道路のり面の切り盛り等をした形跡は確認できますが、起終点についてはバリケードなどを設置して、道路として機能している状態ではなく、ここも草木に覆われた状態となっております。
経緯にございますように、当地は県立美術館についての議論がありまして、平成29年に当地は利用されないということが決まった後、県教育委員会におきます地元への説明などの経過を経まして、昨年８月から財産の所管を総務部に移しまして、利活用について地元とお話を継続させていただいてまいりました。今回このような御提案を受けましたので、今後とも地元、鳥取市とよく相談しながら、具体的な整備内容について早急に詰めてまいりたいと思います。
◎浜田（一）委員長
次に、報告７、新型コロナウイルス感染症に関する人権侵害対策について、谷口人権・同和対策課長の説明を求めます。
●谷口人権・同和対策課長
資料の11ページをお願いいたします。新型コロナウイルス感染症に関する人権侵害対策の取組状況について御報告いたします。
初めに、鳥取県民宣言につきましては先月御報告させていただいたところでございますが、様々な機会を捉えて啓発を行っております。また、市町村の広報などでも活用していただいております。まだまだ十分浸透していないところもあると思われますので、引き続き効果的な啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ネット上のデマ、誹謗中傷等の対策でございます。４月20日にネットサーベイランスチームを広報課に設置いたしまして、情報の確認等を行っております。８月５日からは、誹謗中傷等の画像や文章を保存し、被害者の訴訟等の情報として提供できるようにしております。記載しておりませんけれども、現在までに38件を保存しております。
３番目ですが、人権配慮規定を盛り込んだ条例が８月27日に施行されたところでございますが、県として、誹謗中傷が行われないように正しい知識の普及啓発、被害者支援その他の必要な措置を講じることとされております。啓発はもちろん、被害者の支援が重要であるということでございまして、体制強化に取り組んでいるところでございます。
12ページの４番をお願いいたします。被害者に寄り添った支援ということで、被害者支援、問題解決、併せまして誹謗中傷等を防ぐことを目的に、９月10日に県と弁護士会、警察、法務局の４者で共同行動宣言を行いました。それぞれの役割を果たしながら、被害の抑止に取り組むことで一致しております。
被害者支援の体制強化といたしまして、（２）にございますが、患者等への積極的周知ということで、保健所等から患者や御家族などに人権相談窓口を直接案内していただくことで届くようにする。それから、専門相談員を人権相談窓口に配置しておりますけれども、この迅速な活用を図りたい。それから、名誉毀損、業務妨害等の犯罪行為につきましては、警察への通報ですとか弁護士相談で対応してまいりたい。その際に、先ほどの県保有の誹謗中傷等の記録も活用していくということでございます。
こういった形でワンストップ対応ですとか共同支援の円滑化を図りたいと思っておりまして、まずは関係機関の連絡会を開催することで調整しております。
◎浜田（一）委員長
次に、報告８、淀江産業廃棄物処理施設計画地の地下水等調査の状況について、山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長の説明を求めます。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
13ページを御覧ください。淀江の産廃計画に係る地下水調査の状況について御報告させていただきます。
最初に、１のパイロット調査です。前回も御報告しましたが、３本のボーリングを行っておりまして、去る９月３日、現場で委員の皆さんにボーリングの状況を確認いただきました。ここでボーリングの掘り止め、掘削の完了について判断いただいておりまして、ナンバーワンは100メートル、ナンバーツーとナンバースリーがそれぞれ70メートルの深さで完了となっております。また、当日、今回のボーリングのコア観察に参考になりそうな大山山麓周辺に露頭しております実際の地層も、数カ所御覧いただいているという状況もございます。
そのほか、パイロット調査については、（２）、（３）のとおり河川の連続流量観測でありますとか地下水位の観測についてもスタートさせていただいております。写真は、計画地の東側に流れます塩川に設置しております流量観測堰でございまして、裏側に水位計が設置されております。
続いて、２の本調査の状況でございます。ボーリングについては、準備が整った地点から掘削をスタートしております。今後、各委員にも随時御相談させていただきながら掘削を進めるようにしております。ボーリングのほかにも、地下水位、河川流量の観測、水質分析等を行うこととしておりまして、それらのデータを基に、最終的に三次元シミュレーションで解析していくということでございます。
最後に、３の第３回調査会でございますが、現在のところ９月22日の秋分の日、コロナ対策を講じた上で淀江支所の隣のさなめホールで開催を予定しております。当日は、午前中にさなめホールの前でボーリングコアを委員の皆さんに御覧いただき、午後は１時から会議を行っていただくことになります。今回は、５月に開催しております第２回会議と同じようにコロナ禍での開催ということになりますので、密を避けるために傍聴の方は別室でモニター映像を視聴いただく予定でございます。モニター傍聴については、西部がさなめの大ホールでございまして、使用定員の半数以下まで。東部については県庁講堂、こちらも使用定員の半数以下までで御覧いただくよう準備しております。当日の資料については、傍聴者の方には配付させていただきますし、当日の朝、ホームページにアップする予定としております。
なお、今回のクラスター発生に伴う対応でございますが、現状のガイドライン上では、大規模イベントとは異なり、今回のような会議については特段の制限はないということでございますので、現時点では予定どおり開催したいと考えておりますが、今後の市中への感染拡大等も踏まえまして適切に判断してまいりたいと思っているところでございます。
◎浜田（一）委員長
では、これから質疑に入りますけれども、人事企画課長から説明のありました報告４、令和２年度鳥取県庁における障がい者雇用率（速報値）について、教育委員会に係る質疑がありましたら執行部入替えの後にお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○澤委員
７ページの障がい者のところで確認なのですけれども、知事部局の82名で、正採用の枠などはどうか、分類を教えていただければ。正職員の方がこの中に何名いらっしゃるか、数字も教えていただきたい。
●前田人事企画課長
現状82名、正規の方は55名です。ですから、非正規の方が27名、合計が82名ということになります。
正職員の枠の話がございました。現状では身体、精神、知的それぞれ試験ごとに枠を設けておりまして、１名ずつということで採用試験をさせていただいております。これが正職員といいますか、正採用の分ですね。それとは別に、非常勤といいますか、非正規の方の採用試験も順次行っておりますし、鳥取県ならではなのですけれども、非正規の方で軽作業をやっていただいているような、ワークセンターといった試験もやっておりますので、正規、非正規、全体でバランスよく採用させていただいているところでございます。
○澤委員
説明はよく分かりました。もう少しお聞きしたいのは、この82名、3.29％なのですけれども、枠数というのは年々に決まっているのでしょうか。82名というこの枠自体はずっとこれからも推移していくのか、その辺のところを。
●前田人事企画課長
昨年度末に計画を策定いたしまして、知事部局で令和６年度に向けて3.5％に高めていこうという目標値を設けております。これを人数換算しますと、毎年大体３人ずつぐらいは障がいの方を増やしていかないと達成しない、そういう目標値を掲げておりますので、目標どおり３人ずつは着実に増やしていきたいといった思いで、採用計画を練っているところでございます。
◎浜田（一）委員長
そのほかはございませんか。
○福浜委員
まず３ページで、ざっとですが報告書を読ませていただきました。これからどうするのかというところの記載がないのですけれども、先ほどコメントがあったかもしれませんが、指摘された事項についてどういうふうに取り組んでいかれるのか、改めてお聞かせいただければと思います。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0はなじんではきているのですけれども、いまだ、いま一つよく分からない中で、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とは、というのが書いてあるのかな。よく分かりませんので、改めて教えてください。
９ページの旧鳥取少年自然の家です。現地説明されたようですけれども、そこで了承されたプランですね、遊歩道はどういうふうに整備するのか、多目的広場を整備するのか、具体的に何か図にしたようなものは出されたのか。10ページには現地写真しか載っていないのですけれども、説明会はどういう資料を提供されたのか教えてください。
●森本総務部参事監（業務適正化監察担当）兼行政監察・法人指導課長
提言させていただいた事項につきましては、できるものからできるだけ早く実行に移していただきたいと考えております。その中でも予算措置等の必要なものにつきましては、今回の補正なり、あるいは新年度当初予算なりに計上することを考えているところでございます。
●下田情報政策課次世代戦略室長
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の説明でございますが、記載がなくて申し訳ございませんでした。1.0が狩猟社会、2.0が農耕社会、工業社会、情報社会が4.0、5.0はさらにその上に行きます。情報システムで集められたシステムが高度に連携して、ビッグデータとかＡＩとか、そういったものを活用して、いろんな社会問題とか地域の活性化を目指そうという概念でございます。
ざっくりした概念になりますので、これが5.0と決まったものがあまりなくて、ぼやっとしていて申し訳ございませんが、そういったイメージになります。
我々で今考えているのは、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を見据えた新たな日常がこのコロナ時代に非常に重要になってくるかなと思っていまして、先進技術の社会実装はこれまで以上に重要かなと思っていますので、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、コロナ時代を見据えた視点で推進してまいりたいと考えております。
●大呂資産活用推進課長
鳥取少年自然の家の跡の利活用について、現地説明でどのような資料を出したかということでございます。現地の状況につきましては、今は山林のようだと申し上げましたけれども、住民の方に、当時の少年自然の家がどんな配置で土地利用についてどうであったかというような写真なりを見ていただいたり、これからどういうものをどういうふうに置くかということで、地元でも非常にたくさん意見が出た中で、傾向として皆さんがどういったものを望んでおられるかというのを聞き取って、おおむね皆さんに受け入れられそうな、先ほど申し上げましたような遊歩道であり多目的広場が多かったですねと分析した資料を出しております。どこにどういうものを配置してはいかがでしょうかというのは、これから測量して、意見を伺いながら詰めていくという段階だと思っております。
○福浜委員
もう一点、11ページのネット監視です。これはぜひ引き続きやっていっていただきたいのですが、これまで38件ということですけれども、事業者に削除要請などというのは。県の役割、県が誹謗中傷が行われないよう正しい知識の普及啓発、被害者支援、その他必要な措置を講じる中に、それを発信している事業者に対しての削除要請みたいなことは入ってこないのかどうなのか。要するに、12ページの４番の被害者に寄り添った支援の実施の中にこれは入るのかというのが書いていないのですけれども、あくまでこれは被害にあった方が訴訟を起こすに当たってのフォローアップで、県としてはそういう部分での動きはしないと捉えたらいいのか。どうなのでしょう、教えてください。
●谷口人権・同和対策課長
インターネット上の削除の手続については法務局のほうでやっておりますので、訴訟まで行かなくても書き込みを削除してほしいというような相談に対応します。やはり御本人が削除要請していただくのが原則ですけれども、できない場合は法務局のほうでサポートします。その辺りも県と一緒にサポートするということでございます。
○福浜委員
そこなのですけれども、今38件あるよというような数字なのですけれども、まさにこういう数字こそが抑止力になっているのではないかなと。具体的にこういう事例があったというとまた深く詮索される要因になっていくとは思うのですけれども、今現在、県としては数字として出しているという発信を何らかの方法でやっていって、それで抑止力にしていくというのはいかがでしょうか。
●谷口人権・同和対策課長
その辺りも共有しながら、これからどのような取組をするかというのを検討させていただきたいと思っております。
◎浜田（一）委員長
そのほかはございませんか。
○浜崎委員
まず７ページ、障がい者雇用率について説明を伺いました。正規、非正規の割合、それから今後の見通しということで、３人ぐらい雇用していかなければいけないという説明もありました。しっかりやっていただきたい。
以前も言いましたが、今日も説明の中で、しっかりフォローしていくということをおっしゃったと思います。ですから、数字は数字だけれども、数字にとらわれないように。共生社会という位置づけの中で何でこれをやっていくのだ、法定雇用率というものがあるから数字はクリアしなければいけない、教育委員会がちょっと数字が落ちた。執行部はそれをやらないといけないということは当然分かるのだけれども、数字だけを求めてしまうと、今までの例でもありましたようにいろんな問題が出てくる。だからこそ、１日につき１時間以内の小休止、弾力的に運用というようなこともまた、推進チームであったり障がいのある職員の相談窓口というのも考えられた。いろんな状況があるわけだ。なかなかついていけないのだ。御存じのように、私も障がい者の関係でいろいろと長年やらせていただいていますので、いろいろ話を聞いているのは、やはりついていけないのですということ。そういう状況がありますので、仕事の中身ということもあるけれども、共生社会において障がい者の皆さんに納得してもらって一生懸命やっていただく、できる範囲の仕事は皆さんのほうで当然振り分けてされないといけないのだけれども、数字だけを追い求めないようにということ。以前も言いましたけれども、その辺のところで、今日フォローをということをおっしゃいましたので、そういうことも十分認識して言っておられると思いますが、改めてもう一度その辺の、私が申し上げたこと、以前も言いましたけれども、それについての答弁をお願いしたい。
それと、もう一点いいかな、委員長。
◎浜田（一）委員長
はい。
○浜崎委員
もう一点は11ページ、人権侵害対策ということで、今、福浜委員もいろいろ言われました。まさにそのとおりだと思います。それで、説明を聞いていて、福浜委員も言われたけれども、38件、あまり表に出すとまたいろいろ問題が生じるということをおっしゃいましたけれども、しっかりネットサーベイランスチーム、誹謗中傷をしっかり抑えていくということはやっていただきたいのだけれども、先ほど担当の谷口課長だったか、話があったのですが、共同行動宣言もやったということなのだけれども、タイミングだ。これは９月10日だろう。西部で出た鳥取県で初めてのクラスター、飲食等でのクラスターではないけれども仕事の関係者ということで、９月12日だ。その辺も踏まえたところでの説明が欲しかったと思います。だから何でも、共同行動宣言やりました、何をやりました。やったのが目的ではないのですよね。それは手段、方法論であります。一番大事なのは、やはり発生対応のときとこの誹謗中傷ということは大変大事なことであります。発生対応のときと、本質的に抑止・予防対策、この両面でしっかり取り組んでいく、そのためにはやはりタイムリーな対応ということであります。
それでね、栃木だ、群馬だのからも来られたというような情報も入ってきた。建設関連の業者のクラスター発生だということでありますが、そうなるとね、過去の例でも、皆さんも大体十分そういった話も入ってきて対応されたと思うのだけれども、子どもさんの間で、親の職業は建設業だというようなことでの誹謗中傷という可能性が、また私がこれを言ってインターネットで出て、そういう認識が入るというのは、さっきの話かもしれないけれども、実際問題そういうことが過去の例でもあるわけでしょう。ありましたよ。だから、建設業ということでいじめに発展するというようなことが考えられるわけですから、今の間から教育委員会と連携を取ってしっかりやっていただきたい。その辺のコメントが欲しかったけれども、そのための常任委員会ですから、その辺のところをしっかりと対応していただきたいと。誹謗中傷というものを、発生対応の時期、それから抑止・予防対策、本質的にそういう流れの中でしっかりとやっていかないといけない。一遍やったからということは思っていらっしゃらないと思いますが、今回も11日、12日でこういうことがあったわけですから、しっかりお願いしたい。
●亀井総務部長
２点、浜崎委員からお話がありましたけれども、双方について、私からお話をさせていただきたいと思います。
まず１つ目ですけれども、障がい者雇用率の点で御意見、御質問がございました。浜崎委員がおっしゃいますように、共生社会を目指してやっていくということが大切だと思いますけれども、委員もおっしゃいました、数字だけを追っていくといった形になっては本末転倒であって、なぜ障がい者を雇用してこういった形で報告しているかというと、やはり障がい者の方もそうでない方も、みんなが一緒になって一つの仕事をしていく。特に私ども公の仕事ですので、その中でチームを組んで一つの仕事を成し遂げていくといったことを目的にしてやっていくということです。ただ、障がいがある方というのは働きづらさがあるのは事実ですので、我々のほうでしっかりとそれを認識して、ちゃんとフォローして一緒になって働いていく、そういった環境をつくるのと併せて、環境をつくるだけではなくて、実際に日々一緒に仕事をしていける形をつくっていくというのが、私たちにとっての大切な仕事、責務だと思います。特に人事当局のほうでは、そういったことを再度しっかりと認識して、県職員全体でそういった思いを共有してこれから仕事を進めていくように、いま一度認識を新たにしたいと思います。
人権の関係でありますけれども、これも委員おっしゃるとおりでありまして、このたびクラスターが発生いたしまして、建設関係ということで報道されております。
委員がおっしゃいましたように、例えば以前の問題でも、医療関係に従事されているというだけでいろいろと誹謗中傷といいますか、差別的な扱いを受けたりだとかということもあったりしました。特に今回クラスターが発生して、それが建設関係ということでありますと、やはり特に子どもさんとかが、結果としては心ない言葉になるのですけれども、意図しない心ない言葉、あるいはいじめといったことにつながる危険性、可能性というのが高いと思います。
やはり教育委員会と連携いたしまして、そういったことが起こらないようにということは徹底するように私どもも心がけたいと思いますし、特にウイルスの関係で心がけなければいけないのは、二面といいますか、両面あると思います。予防的な面、そういった誹謗中傷的なことが起こらないように対策を取るという面と、起きてしまったときにしっかりと救済していくという両面があると思います。まずは誹謗中傷とか差別的な扱いが起こらないような予防的な側面に力を入れて、教育委員会と連携して、いじめだとかが発生しないようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
憎むべきはウイルスということで、人間ではありませんので、しっかりとそういった認識を持って、これからもウイルス対策、クラスター対策、人権問題に取り組んでまいりたいと思います。
○浜崎委員
部長のおっしゃったとおりだと思います。本質的な部分もしっかり認識を持っていただいて、今おっしゃったようにしっかりやっていただきたい。よろしくお願いします。
◎浜田（一）委員長
そのほかはございませんか。
○尾崎委員
３点お願いいたします。
まず、児相なのですけれども、１月10日に発表してよくなったのに27日まで遅れたということで、読んでみてもなぜかと書いていないのですが、そこの理由を教えてください。
それからこれは参事監に言っても仕方ないのですけれども、アドボカシーの制度ですね、非常に重要だと思うので、ぜひしっかりと検討を進めていきたいというようなことを思っています。
もう一点、一時保護はなるべく短期間にということなのですけれども、こういったことに対しての検証は行われましたか。なぜこう長くなったのか、ほかの方法はなかったのかとかね、そういったことに対しての検証は今回の検証チームでは行われたのかということ、その３点です。
あと６ページですけれども、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、何か曖昧模糊とした。検討委員会ですかね、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の会議の委員、８名ぐらいおられますけれども、女性は一人もおられませんが、ゼロなのでしょうかね。いろいろと詳しい方、社会システムを構成するといった方々も大学関係におられて、非常に進んだ考えを持っていらっしゃる方もおられます。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0には女はいなくてもいい、というわけではないでしょうから、そういった方々の意見も、その辺をきちっとバランスよくやっていただきたいなと思います。
最後、８ページです。育休ですけれども、非常に志を高く持っていただいて、すばらしいなと思います。ただ、この背景に、男性が潰れてしまうといけないと私は思うのですね。女性が今そうであるように、子育てもしろ、働け、介護もしろ。潰れますよ。男性も同じことで、これだけ残業をしていて子育てもしろということか。１カ月休ませて、後はどうなるのだ。そこをみんなが連携してやれるような体制をとって働き方を改革していかないことには、男性は潰れます。そういうことも配慮して、ちゃんとやっていただく。課全体で協力できる体制、男女ともにですね。そんなことまで配慮できているのかなということをちょっとお聞かせください。
●森本総務部参事監（業務適正化監察担当）兼行政監察・法人指導課長
まず、公表が１月27日になった原因でございます。周りから見ていた感想でございますけれども、この加害職員に対する処分というのが大体12月末頃にほぼ決まっておりました。ですので、それをやるのと同時にやればいいのだろうという安易な考えに走った、重大性に関する認識が薄かったというのが原因ではないかなと考えております。
ちょっと飛ばします。３点目ですね。長くなった原因ですけれども、これは非常に特殊な事例だったようではありますけれども、やはりその辺について、児童相談所の全体の中で早く決定するという決断の部分の体制が十分ではなかった、組織としての運用がうまくいっていなかったのではないかと思います。
２点目は何だったですかね。
○尾崎委員
アドボカシーの検討を始めなさいというふうに言ってらっしゃいましたけれども、それも早急にということ。
●森本総務部参事監（業務適正化監察担当）兼行政監察・法人指導課長
アドボカシーの検討につきましては、私の聞いているところでは、来年度の当初予算で計上して検討を始めると伺っております。
●下田情報政策課次世代戦略室長
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0のアドバイザー会議に女性をということでございました。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を推進する上では、女性の視点というのは非常に重要だと考えております。我々も有識者の中で女性の委員が選べないということで随分探しても、なかなかちょっと難しいところがございまして、このたびは委員に任命させていただくことができませんでした。
ただ、５ページに記載しておりますが、体制図の中で、各課がいろんな会議を持っております。その中ではいろんな審議会があって、その中で女性の割合というのは必ず確保されておりますので、女性の御意見はそういったところからいただけるのかなと考えております。
●荒田職員支援課長
男性の育児休業ですけれども、働き方改革をしないと男性が潰れてしまうという御意見で、そういう協力体制ができているのかということでしたけれども、まさに尾崎副委員長がおっしゃるとおりだと認識しております。昨年度、知事部局で男性の育児休業率が上がりましたけれども、その背景として大きかったのは、働き方改革だと認識しています。一人一人が自分の働き方やワーク・ライフ・バランスについて向き合うきっかけにもなりましたし、実際に時間外勤務が減少したりですとか、職場全体で業務の効率化とか平準化を図っていく、一人で全てを抱え込むのではなくてチームで仕事を分け合ってやっていくということがかなり進んできたと思いますので、それが実際休みたいという潜在的なニーズの方が休みを申し出るようなことにもつながったのだろうと思っています。
また、イクボス、ファミボスを推進してきていまして、所属長からもお休みを取ったらという声かけがかなり増えてきたと聞いております。その背景には、声をかけて休ませて、その間の業務をどういうふうに分散しようかということを所属長自らが中心になって考えてやっていくということを進めていますので、そういった協力体制はさらに進めていかないといけないと思っています。
男性が潰れてはいけないとおっしゃっていただいたのですけれども、そのとおりだと思っていまして、男性が子育てしていないとか家事をしていないということを責めるのではなくて、男性が家庭で子育てができるように、その分、仕事の部分をもっと負担を軽くして、そちらに仕向けるような形で、男性がどんどんできるような環境をつくっていく、前向きにできるようにということで進めていきたいと思っています。
○尾崎委員
いろいろ教えていただきました。
まず、児相のほうは分かりました。長期にわたった、一時保護が一時どころではなくなったという背景は、やはりしっかりと改めて認識していただきたいと思いますね。ここまで長いというのはちょっと異常だと思います。
Ｓｏｃｉｅｔｙですけれども、ほかであるからいいですよ、いいではないですかと聞こえます。今後努力してください。（「はい」と呼ぶ者あり）
育休の件、やはり本当に男女ともにワーク・ライフ・バランスがないと、そこをしていくのが社会全体の課題だろうと思います。だからこそ働き方改革が出てきたと。その重要性を認識して、皆さんで一丸となっていただきたいと思います。
◎浜田（一）委員長
そのほかはございませんか。
○語堂委員
２点ほど聞かせてやってください。
１つは８ページの、子育てにやさしい職場づくり推進プログラムの中で、職員の子育てしやすい環境づくりということで、重点目標、男性職員が１カ月以上の育児を伴う休暇・休業ということなのですけれども、プログラムは会計年度任用職員にも対応されているのか教えてやってください。
それと12ページなのですけれども、人権相談窓口ということで、積極的周知という言葉があります。この中に濃厚接触者、もしくは接触者はないのですけれども、こちらにも周知されているか、この２点を教えてやってください。
●荒田職員支援課長
このプログラムの対象には、会計年度任用職員も対象にしております。この50％以上というところは正職員の数値目標にしておりますけれども、プログラムとか取組自体は会計年度任用職員も対象ですので、会計年度任用職員の方が取得できる休暇とか休業は積極的に進めていきたいと思っています。育児に関する育児休業についても取得できるようになっておりますので、日数とか制限はあるのですけれども、対象になる方はいらっしゃいますし、実際に取っていらっしゃる方もいらっしゃいます。
●谷口人権・同和対策課長
すみません、濃厚接触者……（語堂委員「濃厚接触者、接触者にも積極的に周知されているかどうか」と呼ぶ）
今、保健所等から周知をお願いしたところでありまして、幅広く周知するようにしていきたいと思います。現状としては現場の状況は確認できませんけれども、また必要であれば後でお知らせします。
○語堂委員
接触者等からもこういう話を聞いたりして、やはりそういう窓口を知らないという方もおられたりしますので、広く周知していただけますよう、よろしくお願いします。
◎浜田（一）委員長
そのほかはございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、総務部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。
再開は11時20分とさせていただきます。
（執行部入れ替わり）
午前11時15分 休憩
午前11時21分 再開
◎浜田（一）委員長
再開いたします。
付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、初めに神庭会計管理者に総括説明を求めます。
●神庭会計管理者
会計管理局の議案説明資料をお開きください。会計管理局からは、鳥取県延滞金徴収条例及び鳥取県道路占用料等徴収条例の一部改正でございます。
詳細につきましては、関係課長より説明させていただきます。
◎浜田（一）委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
古田会計指導課長の説明を求めます。
●古田会計指導課長
１ページでございます。鳥取県延滞金徴収条例及び道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例でございます。
提出理由でございます。延滞金の割合につきましては、県税と同様にしているところですけれども、地方税法の一部改正により、県税条例において延滞金割合の特例を見直しましたので、同様に改正するものでございます。
概要でございますが、延滞金の特例における割合を特例基準割合から延滞金特例基準割合に改めるものでございます。
施行期日は令和３年１月１日でございます。
なお、このたびの改正は、延滞金の割合を変更するものではございません。
◎浜田（一）委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
現状と県の取組状況は、お手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情２年新時代創造第27号、女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める意見書の提出について、担当課長から説明を求めます。
●入江女性活躍推進課長
令和新時代創造本部の請願・陳情参考資料を御覧ください。女子差別撤廃条約選択議定書の批准について、現状を御説明いたします。
女子差別撤廃条約は、1979年12月に第34回国連総会において採択され、我が国は1985年６月に批准しました。また、女子差別撤廃条約選択議定書は、1999年10月に第54回国連総会において採択され、2000年12月に発効しましたが、我が国は批准しておりません。2020年２月現在、女子差別撤廃条約の締約国は189カ国、同条約選択議定書の締約国は113カ国となっております。
国における検討状況としましては、平成27年12月25日に閣議決定された第４次男女共同参画基本計画において、女子差別撤廃条約の選択議定書については、早期締結について真剣に検討を進めるとされており、今年度中に策定予定の第５次計画の素案にも同様に記載されております。
選択議定書には、個人通報制度の規定がございます。これは、締約国の個人または集団が条約に定める権利を侵害され、国内における救済措置が尽くされてもなお救済されない場合、女子差別撤廃委員会に対して権利の侵害を通報することができ、委員会は通報内容を検討の上、見解を当該締約国に通知するものでございます。
この個人通報制度については、本年３月26日の参議院外交防衛委員会において、茂木外務大臣が国内の確定判決と異なる内容の見解が出された場合や、通報者に対する損害賠償や補償の要請を求められた場合、法改正を求める見解が出された場合について、我が国の司法制度や立法制度との関係でどう対応するのかということが論点である、また、このことについてずるずる引っ張るということではなく、関係省庁との間でしっかりと議論して、どこかで結論を出さなければならないと答弁されております。
こうしたことから、我が国は女子差別撤廃条約のほか、同様に個人通報制度を規定している自由権規約、児童の権利条約、障害者権利条約、社会権規約の選択議定書を批准しておりませんが、政府においては、人権に関する様々な条約に基づき設置された委員会等に対する個人からの通報事例を可能な限り収集し、同委員会等においての対応等について研究するため、個人通報制度関係省庁研究会をこれまでに複数回開催しており、直近では本年８月27日に省庁関係者及び国連の委員会の委員を務める外部講師が参加して開催されております。
◎浜田（一）委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等はありませんか。
○尾崎委員
今の陳情の件ですけれども、政府としては第４次にも入れて、それから第５次も締結を早期に目指していくという姿勢ですね。それでよろしいですね。
●入江女性活躍推進課長
計画の中で真剣に検討していくということになっております。
○尾崎委員
今の、これは多分政府の見解ということで出してこられたのだと思いますが、現実にこの間もフラワーデモがあったりして、刑法改正の陳情が出ておりました。刑法が改正されなければ、結局最高裁まで行っても精神的な被害というものが認められなくて、ずっと父親にレイプされ続けていた娘さんの父親が無罪になるということは変わらないわけですよね。女性団体の人たちは、やはりそういった現実に困っていらっしゃる方に目を向けて、しっかりとやっていかないといけないなと思って活動していると、私は認識しています。
今、都内で10何団体が一緒になってやっていきましょうというような活動もされています。国もそういったことを認識してやっていただきたいということなのだろうなと私は認識しています。そういったこともちょっと頭に入れていただきたいなと思っているところです。
◎浜田（一）委員長
そのほかはございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について、御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
初めに、報告９、安心観光・飲食エリア協定の締結について、及び報告10、第３回鳥取県コロナに打ち克つ新しい県民生活推進会議の開催結果について、田中新時代・ＳＤＧｓ推進課新しい県民生活推進室長の説明を求めます。
●田中新時代・ＳＤＧｓ推進課新しい県民生活推進室長
令和新時代創造本部の資料の１ページ目をお願いいたします。まず、安心観光・飲食エリア協定の締結についてでございますけれども、安心して観光や飲食を満喫していただけるエリアを創出するために、自主的に地域の中で相互に見守りながら地域を挙げてコロナの感染拡大予防対策に取り組む意向のある県内の観光地や飲食店街の団体と、その取組を支援します県、市町村との間で、安心観光・飲食エリアの協定を締結しましたので、その概要を御報告いたします。
８月31日に知事公邸におきまして、鳥取砂丘エリアは取組主体であります鳥取大砂丘観光協会、鳥取砂丘アクティビティ協会の２団体及び鳥取市と、大山寺エリアにつきましては取組主体である大山旅館組合、大山観光局の２団体及び大山町と、それぞれ協定を締結いたしました。
３番目でございます。各エリアの概要でございますけれども、鳥取砂丘エリアにつきましては、取組主体である鳥取大砂丘観光協会と鳥取砂丘アクティビティ協会が設定しました鳥取砂丘東側エリアの土産物店、飲食店、アクティビティ事業者、観光施設等23事業者でございます。大山寺エリアは、大山旅館組合と大山観光局が設定しました大山寺参道周辺の旅館、土産物店、飲食店、大山寺観光施設等31事業者でございます。
４番、今後のスケジュールについてでございますけれども、現在それぞれの取組主体の団体が、エリア内の事業者に協賛店の届出や認証店制度の登録を推進しているところでございます。県も制度説明会の開催や個別相談などによりまして円滑に取組が進んでいくよう支援しており、両エリアとも10月上旬頃の宣言を目指しております。
５番、その他でございますけれども、先ほど申し上げましたように、協定を締結した両エリアが円滑に宣言を行うことができるよう、制度説明会や個別指導等により支援していくとともに、砂丘や大山寺以外の取組意欲の高い関係団体につきまして、市町村とともに支援していきながら、取組を行っていくエリアの拡大を目指していきたいと考えております。
一番下に参考で、協定の内容のうち、それぞれの役割の部分を抜粋して記載しておりますが、宣言後、エリア内事業者の予防対策については、団体が２週間ごとに点検をします。県と市町村は、連携しながら１カ月ごとに確認することとしております。
続きまして、２ページ目をお願いいたします。第３回鳥取県コロナに打ち克つ新しい県民生活推進会議について御説明いたします。
コロナを克服するため、新しい県民生活の定着や県内需要喚起に向けた取組を展開するため設置した官民連携での推進会議の、３回目の会議を開催いたしましたので、その概要について御報告いたします。
８月31日に、経済、産業、福祉保健、教育、県民、行政の団体の代表者と有識者15名に御参加いただき、県内の新型コロナウイルス感染症の現状及び県の取組等に関する説明を議題として開催いたしました。
４番目を御覧ください。団体、有識者からの主な意見と関係部局の主な対応状況について御紹介させていただきます。
まず、教育関係ですが、高校入試に臨む生徒がコロナに感染したり濃厚接触者となった際の対応を検討してほしいとの要望がありましたが、一般入試とは別日程で、特別措置による入試を行うこととしております。また、リモート教育の体制整備の要望がありましたが、来年３月の利用開始を目指して、現在高速ネットワーク通信への接続を行うための環境を整備しているところでございます。次に、リモートを活用して他県や海外の学校と交流できる取組ができたらよいという意見がありましたが、既に県内高校でシンガポールや韓国、台湾など海外の高校生とオンライン会議システムで共同研究している事例がありますので、今後こうした取組を広げていくこととしております。
次に、福祉施設・医療機関関係ですが、福祉施設などに対して県の様々なコロナ関係の施策の説明会を開催してほしいとの要望がありましたので、施設からの要請に応じまして県の施策説明会を開催していくことといたします。今後福祉施設でクラスターが発生することを心配しているという声がありましたが、９月８日に県内の高齢者施設、障がい者施設、児童施設などの社会福祉施設でコロナが発生し、職員の応援等が必要になった場合に互いに協力するため、鳥取県社会福祉施設経営者協議会や鳥取県老人福祉施設協議会など、入所施設を有する５つの社会福祉団体と県とで相互協力に関する協定を締結し、施設でコロナが発生した際、職員応援等の相互協力を行っていくこととしております。また、今までは発熱等があった際、必ず発熱・帰国者相談センターに連絡した上で病院を受診していましたが、直接医療機関を受診できるよう県が見直しを進めているので、医療機関の体制整備が必要であるし、受診体制や検査体制が整った医療機関の公表が必要であるとの意見がありました。これにつきましては、９月９日に県と県医師会の役員等による医療体制協議会を開催しまして、県が県医師会に対しまして各診療所に新型コロナの検査体制を整備していただくよう要請したところでございます。今後、各診療所にアンケート調査を行った上で県と県医師会で協議し、10月末までには体制を整備することとしております。次に、コロナの影響で高齢者の受診控えが起こっているとの意見がありました。これにつきましては、市町村を通じた周知や県ホームページで広報しておりますけれども、今後も認知症相談機関等とも協議の上、呼びかけ等を検討していくこととしております。
続いて、その他でございます。コロナ対策を進めていけばノロウイルス対策にも役立つような事例を周知してほしいとのことでした。例えばコロナ対策のうち、手指衛生の徹底やドアノブ等の消毒などの接触感染対策は、ノロウイルス対策と共通の内容でありますので、関係団体に説明を行うとともに、文書等で周知いたしました。最後に、先日施行されましたいわゆるクラスター対策条例の内容は、県民として安心感を抱くことができ、行政に信頼感を抱いていけるという御意見がありました。
３ページ目には、当日の出席者名簿を添付しております。
◎浜田（一）委員長
次に、報告11、全国知事会新型コロナウイルス対策検証・戦略ＷＴ報告書について、野口令和新時代創造本部参事の説明を求めます。
●野口令和新時代創造本部兼福祉保健部参事（全国知事会社会保障常任委員会担当）
お手元の資料４ページ、全国知事会新型コロナウイルス対策検証・戦略ワーキングチーム報告書につきまして、御報告させていただきます。
今年６月４日に全国知事会議において設置されましたこの検証・戦略ワーキングチームにおきまして、日本医師会の釜萢先生をアドバイザーとしまして、政府関係機関の厚生労働省や内閣官房を交え、全３回のワーキングを開催し、報告書が取りまとめられております。
報告書の概要といたしましては、中ほどの各項目と概要に記載がございますが、13の項目につきまして、各都道府県のアンケートの結果、またコロナ対策の事例、ワーキングでの意見、政府への要望を取りまとめまして、地域の実情に応じたアプローチやこれまでの発生状況を踏まえたクラスター対策など、今後の対策及び戦略を報告書としてまとめられたものとなっております。
その他の項目の内容の詳細につきましては、６ページでございますけれども、報告書の概要を１枚物でつけさせていただいております。それから、７ページから本体も添付させていただいております。
また、５ページに戻っていただきますが、このワーキングチームの今後の方向性といたしましては、２番にございますけれども、引き続き感染状況を注視しまして、必要に応じ各都道府県との情報共有に努め、国が提示します対策等について、地方の実情に照らし、改善や見直しの必要があれば全国知事会として提言、要望を行っていくこととしております。
◎浜田（一）委員長
説明は以上です。
ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。よろしいですか。
次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
●森山統計課長
お手元に３枚のチラシをお配りさせていただいておりますが、今年度実施されます５年に一度の国勢調査についてお知らせさせていただきます。
本日９月14日から、順次調査員の方々により、各御家庭に調査票の配付が始まっております。インターネットの回答につきましては本日から回答が可能になっており、紙の調査票の回答は10月１日からとなっており、どちらも10月７日が回答期限となっております。
今年はコロナの関係で、調査員の方と御家庭の方の接触をできるだけ控えるということで、可能な方にはできるだけオンラインでの回答をお願いするということで、広報なども行っているところであります。また、紙での回答につきましても、郵送回答が行えるようになっております。
オンライン回答について、お手元にインターネット回答利用ガイドをお配りしておりますが、下段にあるログインＩＤ、アクセスキー欄に各御家庭ごとのＩＤ等を記載して、各御家庭に配付されているところであります。このＩＤを使っていただいて、ログインして回答していただくということになっております。
ただ、なかなかオンライン回答などが難しい御家庭もあります。説明などはインターホン越しに行うなど、コロナの感染予防対策を行った上で調査員が回収する方法ということで順次進めていくことにしております。
５年前の前回では、鳥取県は39.2％の方にインターネット回答をしていただきました。今回、国もインターネットを推進しており、50％を目標ということで取り組んでいるところであります。
委員の皆様におかれましても、ぜひインターネットでの回答をよろしくお願いします。
次に、お配りしております鳥取県人口予想クイズに答えて豪華賞品を当てようですが、これは主に小・中・高の学校に配らせていただいておりまして、各御家庭で国勢調査に関心を持っていただき、回答につながったらということで実施しているところであります。
最終的に３月に公表予定の鳥取県人口概数値に一番近い方１名を１等のぴったり賞、また次に近い方10名を２等、次に近い100名の方を３等として、おいしい県産品をプレゼントする取組としております。応募締切りは９月30日までとなっており、チラシは市町村役場や総合事務所などにも置いておりますし、また県のホームページからも直接応募できることになっておりますので、ぜひ応募いただければと思います。
ぜひ国勢調査に御協力よろしくお願いします。
○伊藤委員
本部長がおられますのでちょっとお聞きしますけれども、鳥取県は手話言語条例を制定したわけで、今コロナの中でマスクはしているのだけれども、聾唖者の皆さん方は唇が見えないという部分があるので、例えば民間のレジとか、やはり不特定多数の人に対応するところには、透明な……（「フェースガードですね」と呼ぶ者あり）あれを鳥取県でも積極的に、今取り組んでいるのかどうなのか知りませんけれども、本当に手話言語条例を制定した鳥取県は、やはり聾唖者の皆さん方が理解できるような対応を積極的にすべきだと思うのだけれども。しておられるかどうなのか分かりませんけれども、どうでしょうか。
●井上令和新時代創造本部長
御指摘がありましたように、やはり感染予防ということでマスクの話がありますけれども、一方で聾の方は唇の動きで読み取りをされておられるところもありますので、そういう意味ではマスクをしていると十分な意思疎通ができないという話がありまして、例えば知事の定例会見、あるいはコロナの対策本部の後の会見等のときも、初めは知事もマスクをしてしゃべっておりましたけれども、特に会見のときにはある程度記者さんとの距離を取って、そういう前提条件の下にマスクを外して会見に臨むような形を取っております。
ただ、そういう距離が取れる場合はそういった形を我々もやっているのですけれども、なかなか日常生活の中ではそういった距離を取りにくいこともありまして、今私が承知している中では、聾の関係者の方が、透明の、多分マウスシールドのものよりはもうちょっと広いような形のガードするようなものを作られたりというような取組もあるように聞いております。
ちょっとここは、おっしゃる話もありつつも、なかなかどうしても飛沫の飛ぶ形からすると、マウスのところだけのシールドではやはりマスクに劣るような話もありまして、どういった対応が取れるか、あるいはその際、局面局面で、先ほど申し上げましたように実際の距離が取れる場合、あるいは取りにくい場合と、それから、店によってはレジとかで透明のアクリル板とかビニールシートとかでガードされているような状況もありますので、場面場面に応じてどういった形が取れるかというところを考えていくことになるのかなと思います。やはりマスクに関しては、委員おっしゃっていただいたような聾者のお話もありますし、例えば発達障がいとかの方でどうしてもマスクをつけることが難しい方もおられるとか、それぞれの事情もあるということは十分考慮しなければいけないと思っております。その点を踏まえて、ちょっと何ができるか担当部局とも考えてみたいと思います。
○伊藤委員
コロナ対策も新たな対応をしていかないといけないわけで、会計などは前にそれがあるわけだから飛沫も大丈夫と思うし、せっかく手話言語条例を積極的に取り組んできた鳥取県としては、どうやったら聾者の皆さん方に意思がしっかりと伝わるかということを考えることを、より積極的に、例えばあれをもう少し改良するとかすればいいと思うのですよね。だから、積極的に何か取組を展開すべきだと思うのだけれども、改めて努力をお願い申し上げたいと思います。
◎浜田（一）委員長
そのほかはございませんか。
それでは、意見が尽きたようですので、令和新時代創造本部及び会計管理局につきましては、以上で終わります。
執行部入替えのため、再開は11時55分といたします。
（執行部入れ替わり）
午前11時48分 休憩
午前11時55分 再開
◎浜田（一）委員長
それでは、再開いたします。
教育委員会に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、初めに山本教育長に総括説明を求めます。
●山本教育長
教育委員会の議案説明資料、このたび一般会計補正予算をお願いしているところでございますが、新型コロナウイルスの影響で県外等への修学旅行の中止を迫られる中、県内の県立学校が県内あるいは近隣県への旅行先を変更する場合に支援するということで、学校生活の思い出づくりであったり、あるいはふるさとについて学ぶ機会の創出につなげることといたしたいと考えております。
詳細につきましては、担当課長より説明を申し上げます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◎浜田（一）委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
村上教育環境課長の説明を求めます。
●村上教育環境課長
議案説明書の５ページを御覧ください。繰越明許費について御説明いたします。
これは、老朽トイレ緊急整備事業費につきまして2,990万2,000円について繰越しをお願いするものでございます。教室棟のトイレの改修工事は、音、振動がかなりあるため、生徒への配慮から大学入試が始まります年明けからはしないようにしておりまして、夏休みに行うようにしております。今夏は、新型コロナウイルスの影響によって倉吉東高では夏季休業が短縮されたこと、また夏期講習も例年より多くあったことから、夏季休業中の実施及び９月以降の実施も見込めないことから、年度内完了が難しいため、翌年度に繰り越すものでございます。
◎浜田（一）委員長
次に、酒井高等学校課長の説明を求めます。
●酒井高等学校課長
議案説明資料の２ページをお開きください。県内等修学旅行支援事業でございます。新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金充当事業として700万円をお願いするところでございます。
事業の目的ですが、新型コロナウイルスの影響によって修学旅行の実施が見通せない中、生徒のふるさとについて学ぶ機会をつくることができるよう、県内等に旅行先を変更して実施する場合、その費用について支援するものでございます。
事業内容としましては、補助対象経費として、新型コロナウイルスの影響により修学旅行等を県内に変更した場合の旅行費用につきまして、宿泊の場合、生徒１人当たり１泊5,000円を上限、日帰りの場合、生徒１人当たり3,000円を上限とするものでございます。
◎浜田（一）委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
現状と県の取組状況は、お手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情２年教育第24号、国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める意見書の提出について、担当課長から説明を求めます。
●國岡教育人材開発課長
本県におきましては、市町村の協力の下、平成24年度から小学校１、２年生の30人学級、そして中学校１年生では33人、その他の学年では35人以下学級を実施しているところであります。
少人数学級の効果としましては、児童生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導であるとか、学校生活や人間関係への円滑な対応、また基本的な生活習慣の確立、基礎学力の定着といった効果が認められるところですが、新型コロナウイルス感染症における対応面でも十分効果があります。
このことから、国の学級編制基準についても、国は小学校１年生の35人なのですが、さらなる少人数学級の拡充のために教職員定数の改善を行うよう、今年７月にも国に対して要望したところであります。
ただ一方では、学級の適正規模というのはある程度の人数がいたほうがいいという考え方もありまして、学習指導や生徒指導面における全人的な教育を行っていくという観点から一定規模が必要とも言われております。また一方で、国のほうでも教育再生実行会議のワーキンググループにおいては、今の少人数学級のことについては議論されているところであります。
それらの検討状況を踏まえた上で、引き続き国に対する定数改善の要望を行うとともに、現在行っております少人数学級の制度について、一層の成果が上がるように取り組んでいきたいと考えております。
◎浜田（一）委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は必要ないということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
また、報告12、令和２年度鳥取県庁における障がい者雇用率（速報値）については、先ほど総務部から一括して説明がありましたので、ここでは説明を省略いたしますが、質疑は後ほど一括して行います。
それでは、報告13、令和２年度第１回鳥取県総合教育会議の開催結果について、小谷教育総務課参事の説明を求めます。
●小谷教育総務課参事（総務企画担当）
教育委員会資料の２ページをお開きください。令和２年度第１回鳥取県総合教育会議を９月３日に、今回は新型コロナウイルス感染症対策として複数の会場からのオンラインで開催しました。その結果を報告させていただきます。
概要を御覧いただければと思います。今回は、新型コロナウイルス感染症に対応した学習機会の確保等についてと令和元年度鳥取県の「教育に関する大綱」（第二編）に係る評価の２つの議題について意見交換等を行わせていただきました。
まず、アの新型コロナウイルス感染症に対応した学習機会の確保等についてです。このコロナ禍の状況に置かれましても、子どもたちの学びを止めないという視点に立った県立学校でのオンライン授業の取組でありますとか、小中学校での異なる各家庭の環境におかれての対応策など、またこれらを進める上で重要となってくる教員のＩＣＴ活用力の向上を進めるために実施している出かけるセンターといった、一定期間機器を貸し出して学校に出かけて研修するという取組などについて、各委員に説明したところです。
それに対して、有識者委員からの主な意見といたしましては、ＩＣＴの活用を不得意としていた教員も少しずつ動き出しているが、各現場で得意な教員を中心にしっかりと広げていってほしい。得意な教員にＩＣＴ推進教員など立場を与えることで、クラスの垣根を越えて動きやすくなると思うとか、また各家庭でのネット環境が100％整っているわけではないので、少人数で近くに集まれるような公民館や図書館などで、そこに地域の企業や図書館の職員が協力するなど、地域をしっかりと巻き込んでいく仕組みがあるとよい。教育においてリアルコミュニケーションを取ることは重要なことであり、全てをオンラインでやればよいということではない。少人数でよいから、密にならないような形でコミュニケーションを取れる場所を提供していく仕組みができるとよいなどの意見をいただきました。
また、教育委員からは、自分で自分の特性を知りながら学習をコントロールしていく自己調整学習能力を、対面的な場面をうまく使いながら向上させることなどが重要になってくる。対面の環境を前提として人間性が鍛えられ、あるいは本質的な学びに向かう学びの場として、学校が機能していくことが改めて求められるようになってきた。また、人権教育の重要性についても今回のことで改めて痛感し、学校教育の中で何ができるかというのを改めて考えていかなければいけない。今までとは違った切り口で人権教育を考えていかないといけないなどの意見をいただきました。
次に、イの令和元年度鳥取県の「教育に関する大綱」（第二編）に係る評価についてですが、指標の達成状況80.2％が達成、あるいはおおむね達成という状況になっております。達成できた主な指標については、教員のＩＣＴ活用指導力の割合、小中学校のコミュニティ・スクールを導入している割合、全国学力・学習状況調査の児童生徒の質問から、小学校の国語、中学校の国語、数学における学校の授業が分かると記載した児童生徒の割合、また、主な課題としましては、全国学力・学習状況調査で小学校６年の国語、数学の平均正答率、また中学校教員や高校生の英語力、体力・運動能力調査における長座体前屈、あと不登校問題などに課題があり、今後改善に向けて引き続き取り組んでいくことについて説明しました。
それに対する有識者委員からの主な意見としましては、教員と生徒の英語力向上についても、部活に時間を割かれ英語に費やす時間が確保できていないのでは、英語に割く時間があれば教員も生徒も使える英語力を身につけていけるのでは、でありますとか、不登校への対策について、起立性調節障害など、学校に行きたくても体が言うことを聞かないという子どもが不登校になっているということも考えてほしい。本人に変わることを要求するのではなく、クラス全体、また学校全体が変わっていかなくてはいけないのではないか。また、体力向上については、柔軟性に特化したプログラムをもっと現場で取り入れるべき。柔軟性の向上だけでは体力は向上するわけではないので、体力の向上、瞬発力、平衡性など、バランスよく体力を向上させていくことが大切という意見をいただきました。
また、教育委員からは、学びに向かう意欲とか実践しようとする姿勢を向上させたいと思う。多様な学びの場を模索しながら実践し、誰一人取り残さないということを心に留めながら生徒に寄り添うことが大事であるといった意見をいただきました。
知事の総括としましては、次のコロナが来たときには本気でＩＣＴ教育やリモート教育を実施していかなければならない、ぜひこのネットワークを生かして子どもたちの教育に支障がないようにしていきたいというお話がありました。
今後、教育委員会としましても、次のコロナ波が来たときに子どもたちの学びが止まらないよう、しっかり備えていきたいと思います。
また、コロナ対策などのＩＣＴの活用が進む中、ＩＣＴの活用というのが子どもたちの学びだけではなく、教員の働き方改革であったり不登校の子どもたちへの学習支援であったり、様々な分野での教育課題を解決できる部分があるのではないかと考えております。
一方で、ＩＣＴだけに頼るのではなく、リアルコミュニケーション、対面でなければできないこと、そうしたこともしっかり配慮しながら進めていきたいと考えているところです。
◎浜田（一）委員長
次に、報告14、第１回鳥取県夜間中学設置検討委員会について、中田参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長の説明を求めます。
●中田参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
22ページをお開きください。県立で夜間中学の設置検討を進めていくに当たり、専門的な立場から御意見を伺うという趣旨で、９月４日、鳥取県夜間中学設置検討委員会の第１回目を行ったところでございます。
本委員会で、まず第１回目ということで、夜間中学の学校形態、そしてニーズ調査等々について協議を行い、様々な御意見、御提案をいただいたところでございます。
下に概要がございます。（４）のところに委員の構成ということで挙げておりまして、学識経験者、外国人の支援関係、それから民間による不登校の支援機関の関係者、市町村教育委員会の代表、中学校長会の代表等、委員になっていただきましての会議でございます。
まず、２の協議概要でございますが、まず学校形態についてお話をいただきました。内容としては、対象者でございますとか、学校の形態ですとか設置の在り方等でございました。
ここで県立夜間中学の設置ということに係る考え方としてお示ししたのが、夜間中学での学びを必要とする全ての方への学びの機会を保障して、多様な対象者に対して柔軟な学校経営を実施するもの、それから県内全市町村の対象者が夜間中学の授業を受けることができるよう、対象者の人数等に配慮しながら、かつ財政的負担に配慮した設置、運営の在り方についてお話をいただいたところでございます。
主な意見といたしましては、23ページ上のほうにありますが、対象者といたしましては、学びを必要とする全ての方への学びを保障するため、可能な限りあらゆる方を対象とするべきではないかというようなこと、それから、学齢期の不登校の生徒の選択肢を広げるため、ここについても対象にしたほうがよいのではないかというような御意見をいただきました。
学校形態等につきましては、対象者を考えていくわけだけれども、中学生から大人までいろいろな対象者に指導できる指導者の問題、それから、形態として全国に先駆けた最新のＩＣＴを活用して、個別最適化された新しい夜間中学を鳥取県から発信できないか。そのために遠隔授業等を検討していく必要があるのではないか。それから、ただ全て個別というわけではなく、これまでの学校くささというのも必要なので、集合できるような形も必要ではないか。夜間部だけではなくて、昼間部も設けて二部制で行うのがよいのではないか等々、御意見をいただいたところでございます。
２のニーズ調査につきましては、下の表に示しておりますように、目的、対象者等をお示ししながら話をしていただきました。主な意見といたしましては、夜間中学のイメージを具体的に伝えた上でニーズ調査を行い、できるだけ深掘りしながらの調査にする必要があるのではないかというような御意見をいただきました。
24ページでございます。最後、スケジュールについて協議をいただきました。夜間中学を県立でということを考えると、ステップ１、夜間中学の概要を決め、県内に周知する時期、ステップ２、夜間中学の詳細を決定して校舎等の準備をする時期、ステップ３として、開校に向けた入学者の受入れ及び授業実施に係る準備、この３つのステップで取り組むということで話を進めていきまして、おおむね令和６年度ぐらいには開校を目指してはどうかというようなことでございます。
最後に、設置検討委員会の実施のスケジュール案もお示しさせていただいたわけですけれども、本年度中に第３回の検討委員会を持ちたいなと思っております。その間に10月から12月の間にニーズ調査を行い、それを基に話を進めていくということで、３月の教育委員会では教育委員会の案を決定できたらなと思っております。
そして最後に、学齢期の生徒を対象とするということになれば、全て県にお任せというような形ではなくて、市町村教育委員会ともさらにしっかりと連携しながら進めていくことが大切ではないかというような御意見をいただいたところです。
◎浜田（一）委員長
次に、報告15、「不登校の理解と児童生徒支援のためのガイドブック『あしたも、笑顔で』」について、岡本いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
教育委員会資料25ページをお願いします。不登校の理解と児童生徒支援のためのガイドブック「あしたも、笑顔で」を作成しましたので報告します。
１番、改訂の経緯ですが、平成28年12月に教育の機会確保法が公布され、また令和元年10月に文科省から不登校児童生徒への支援の在り方について通知されました。これを受けて、本県が目指す不登校に係る取組の在り方について示すこととしました。
２番、本ガイドブックの狙いです。不登校児童生徒への支援は、学校に復帰するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があることや、不登校児童生徒への支援において、要因、背景を的確に把握し、児童生徒理解に基づいたきめ細かな支援を行うことが重要であるとの基本的な考え方を周知すること。また、学校での支援の考え方や児童生徒への関わり方、保護者との関わり方について、理解を深めていただけるよう分かりやすく伝えることです。
３番、本ガイドブックからポイントを幾つか紹介させていただきます。取組の視点として、未然防止として安全・安心で楽しいと実感できるような魅力ある学校づくりを進めることが大切であること。学校の役割として、児童生徒とのつながりを保ちながら安心感を持てる取組や自己肯定感を高める取組を進めることが大切であること。家庭への支援、不登校児童生徒の保護者と課題意識を共有して一緒に取り組むことが大切であること。このほか、未然防止に向けての具体的なヒントや早期に発見し支援を進めるための支援の例、社会復帰に向けてつながることが可能である専門機関の情報などを掲載しています。
４番、その他ですが、現在、学校に配布し、校長会で連絡したり学校に出かけて校内研修でお伝えしたりして、周知を図っているところです。
◎浜田（一）委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○澤委員
夜間中学のことについて、ちょっと確認したいと思います。
検討委員会のスケジュール案で、ステップワン、ツー、スリーという格好でやられました。それで、これから新たにニーズ調査をやられるということで、外国人の方等もやはりたくさんいらっしゃるというのも確認することができた。それと併せて、夜間中学のこと自体を知らない、まだ認識していない、されていないという部分も多いと思いまして、一般の人にも認識してもらうことは大切だと思います。そういう意味で、ステップツーの夜間中学の体験会、これは県内のキャラバンみたいな形のものも含めて考えると思うのですけれども、もう少し分かりやすく、教育委員会としてこういうふうにやっていくのだというものがありましたら、ちょっと教えていただきたいです。
●中田参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
夜間中学の体験会について御質問いただきました。対象者の方だけではなくて、興味のある方にも声をかけながら、夜間中学というものを周知するために、実際体験していただく対象者の方、そして周りの方にも周知していただくという２つの狙いで先進的にやっておられるところもございます。本県におきましても、これから周知というのがとても大切になってくると思いますので、そのような先進的な取組の例も参考にしながら取り組んでいきたいなと思っているところでございます。
○澤委員
ちょっと具体的なような具体的でないような、もう少し深いことも聞きたかったのですけれども、一つは、対象でない方と言われる部分が大きいインパクトがあるのではないかと思っていますので、広く各市町村を回って、そういう方々が体験できるような形を私も希望しております。ぜひともそういう形で進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
●中田参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
ステップツーでの取組でございますので、具体的なことがまだはっきりしていない部分はございますが、委員がおっしゃったとおり、一般の方にも県民に広くこのことを周知していくというのがこれからの夜間中学のためにも必要なことだと思いますので、検討してまいりたいと思います。
●足羽教育次長
他県では高知県がやっておられたり、あるいは京都市、洛友中学でそうした入学前の丁寧な対応をされていらっしゃるところも視察してまいりました。先進市であったり県であったり、そうした取組を十分に生かしながら、実際にこんなイメージだということを、授業体験型の時間を設定したりとか、前回開きましたシンポジウムでは、概念、考え方、方向性という形で周知を図ったのですが、もう少し多くの方がイメージできるようなものが設定できればと思っております。やはり体験していただいて、これは自分に合っているのか合っていないのか、フリースクールのほうがいいのか、まだ様々な学びの機会がある、そうした選択ができるような、選択肢をしっかり示していければと考えております。
◎浜田（一）委員長
そのほかはございませんか。
○尾崎委員
教育に関する大綱の評価ですけれども、ずっと言われてきている12ページの教員の時間外ですね。小中学校はいまだに惨たんたる状況ですね。高校は135.3％達成していると。非常に優秀かなと思います。努力されたのだなと思って感謝申し上げたいと思います。ただ、これは全体で平均すればですけれども、個々の学校によっては、もう極端にすごく残業しているとか、部活がすごいところとか進学校だとか、そういうところに、それから個々の先生に目を向けていくことをちゃんとやっていただきたいと思います。小中学校はこのままではどうにもならないと思うので、市町村のことですけれども、県としても何か対応をと思います。
もう一点、14ページ、文化・スポーツですね。全国３位以上ということで頑張ってきているなと思うのですけれども、これほぼスポーツの分野ですね。取組状況として７つぐらい書いてあって文化が１個しかないのですけれども。スポーツのほうはいろんな面で１位になった、３位になったと分かりやすいのでしょうけれども、文化というのはどんなものがあったのかということと、やはり文化の面でも、高校生などが活躍するとその分野がまた注目を浴びて伸びていくということがあります。そんな取組についてはいかがでしょうか。この２点お願いします。
●國岡教育人材開発課長
御指摘のように、小中学校ではまだ十分な効果は出ていない部分もあるかとは思います。県立のほうは服務監督権もありますので、直接関わりながらできるというところもあるのですが、市町村のほうはまだ不十分な点もあるかと思います。市町村教育委員会とも協力しながら、今後研修会等も実施していきたいと思っておりますし、今後ＩＣＴ活用も進んでくると思いますので、小中学校のほうも協力しながら進めていきたいと思います。
●小谷教育総務課参事（総務企画担当）
文化ということで御質問いただきました。小中学校の分野であれば、例えば書道とか作文のコンクール等で賞を取られている方とかがおられますし、高校等で声優コンテストといったところで活躍されている生徒たちがおられます。鳥取西高の生徒が２年連続で最優秀賞を取られたりというような活躍をされておられます。
○尾崎委員
文化のほうももうちょっと積極的に支援があったり、こんなことができるよというようなことで、いろんな部活もあるわけですから。お花もあればブラスバンドもあれば、ダンスもあるでしょうし書道もあるでしょうし。書道もかなり頑張っていますけれども、やはりもっと目立つ、花開くようにやっていっていただきたいなと思っています。
◎浜田（一）委員長
そのほかはございませんか。
○浜崎委員
２ページ以降ですけれども、総括的な意見ということで申し上げたいと思います。令和元年度鳥取県の「教育に関する大綱」（第二編）の評価、新型コロナウイルスと大綱ということで、今日、総合教育会議の開催結果について話を聞かせていただきました。教育委員会は大変な努力をしておられるということ、教育長をはじめ皆さんに本当に敬意を表したいと思います。特にコロナウイルス、それからＧＩＧＡスクール構想でのＩＣＴ教育、それから何といっても学力向上。この大綱の主な課題ということで、３ページにもいろいろ状況が出ていますが、英語教育についても小学校から等々、教員に求められるスキルというのは本当に年々上がっている、上げていかないといけないという状況があります。コロナもありますし。
先ほど付議案のほうで私は何も言いませんでしたので、この話の総体的な流れとして申し上げれば、修学旅行、大変いい企画ですけれども、例えば大人はコロナにおいて感染予防と経済対策という二重の状況があるわけですよね。こういう部分も、やはり課外授業というのは学校の先生が教えられることだけではなくてという意味で、修学旅行で行かれたときに社会勉強ということで、ぜひとも子どもたちに、意味のある社会勉強の機会になるように、各学校で学びにつなげていただきたいと思います。
また、コロナを踏まえた人権教育、道徳学習の徳育といったものも必要になってくるだろうと、今日の説明を受けて改めて感じました。子どもたちと向き合う時間も必要であります。そういうことからすると、まずはその辺のところを、改めて総括でよろしいので、力いっぱいやっていくという答弁もいただきたいのですが、もう一つ私が気にしているのは、教員の負担感が増えていくということ。10年ぐらい前でしょうか、私が総務教育の委員長をしているときに、教員の負担感ということで常任委員会の視察で栃木か茨城かどこかに行かせていただきましたが、これがずっと残っているわけです。現場が疲弊していかないようにという一定の配慮。難しいことではあります。一方ではこうしろと言って、一方ではこう。だけれども、これがやはり今回のコロナ対策での社会においてもそういうことがあるわけです。教育委員会もここはしっかりと対応していただきたいということで総体的な意見を申し上げましたので、答弁をお願いします。
●足羽教育次長
今御指摘いただきましたとおり、ずっと続いておりますコロナ禍にありましては、確かに子どもたちには失われた機会ですとか、あるいは体験ですとか時間だとか、本当にたくさんのものがあったと、まだまだ途中段階ではありますが、総括しております。
ただ、その一方で、ありがとうという言葉が随分使われ出したことも事実であって、時折、以前上がった全国高等学校野球選手権の代替大会で、大会委員長がありがとうの反対は当たり前という言葉だという、そんな話をなさいました。つまり、今までは当たり前だと思っていたことが当たり前でなくなったときに、逆にありがとうという感謝、周囲への感謝だとか人の心の温かさだとか、気づきというものも随分もたらせてくれたように思っております。
ぜひ子どもたちには、今回提案、予算計上させていただいております旅行等も含めて、今まで気づかなかった当たり前の大切さや、そこに対する感謝の気持ち、それらをしっかり持てるような、また一方でＳＮＳでの中傷といったことがない人と人との関わりの大切さ、思いやりの大切さ、改めてそういうことも考えさせるきっかけになるのではないか、そんな仕掛けに今後も継続して取り組んでまいりたいと思います。
２つ目の点、それを支えるのが教員でございます。本当に現場の先生方は消毒、感染予防。でも一方で、密をつくってはいけないと言いながらも、学校教育活動には密にならざるを得ないような場面だったり、そこにも神経をすり減らしていらっしゃるということはよく伺っております。教育委員会としましては、そうした現場の声、先生方の声をしっかり拾いながら、どんな支援ができるのか、先生方のストレスがなるべく軽減できるような、予算的なものであるのか、あるいは気持ち的な面であるのか取組なのか、生徒たち、子どもたちの命と健康を守るということを第一義としながらも、そうした配慮は行っていきたいと思っております。総括的に話をさせていただきました。
○浜崎委員
教育次長からまとめて言っていただきました。まず教育大綱というものについての総体的な意見交換ということで申し上げたのですけれども、その辺については十分踏まえておられるということで、これ以上あえて私からは申し上げません。しっかりと子どもたち目線で頑張っていただきたいと思います。
◎浜田（一）委員長
そのほか。
○福田委員
関連なのですけれども、教育大綱を見ていますと、地域や社会で起こっている問題等への関心や地域行事への参加というものがあるのですが、先ほど酒井課長から、県内の修学旅行を支援するという事業を提案されました。例えば西部の皆さんが東部に来て砂丘だとか県庁だとか県議会を見てもらう、これもいいことだと思います。逆に東部の子どもたちが西部へ行って、大山だとか境港の水木しげるロードとか、そういったこともいいと思いますけれども、例えば今一番重要な農業とか林業とか、第一次産業の現場などを見てもらって、そこから出るエネルギーをバイオマスに活用しているような現場とか、そういったところもこういう機会に、県内のこれから一番重要な産業になるようなものに関心を持ってもらうことにつなげてもらいたいなと思います。あと、東部の皆さんが日南町などに行ったことがない人はたくさんいると思いますし、逆に日南町の方は若桜に来たことがないということもあるので、本当の過疎の実態といったものをこういう機会に、子どものときにそういう体験といいますか、実態を見てもらうような機会をつくってほしいなと思うのですけれども、そういう要望をしておきたいと思います。
●酒井高等学校課長
農業とか林業とか、そういう一次産業の、今鳥取県が取り組んでいるところを高校生が見る、とても大切な体験だと思います。農業高校で学んでいる生徒は当然いろんなところとつながっていますので、そういう機会は多くありますが、特に普通科高校の生徒等にはそういう機会はなかなかないですので、学校にも呼びかけてみたいと思いますし、今年度で終わるのではなくて、今高等学校課でも、土曜日等を活用していろいろそういう体験をしてみる、県内のよさを知ってみるというところにも支援をしているところでございます。そういう辺りも含めて検討させていただきたいと思います。
◎浜田（一）委員長
そのほかはよろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○福浜委員
自分は高校生の子どもを抱えていて、保護者同士で話をすることもあるのですけれども、進路で、このコロナ禍だとオープンキャンパスに行けないとか、大学の情報がなかなか取れないと。今、現役の大学生もようやく後期からキャンパスで授業が始まったところもありますが、どうしてもこれまでのところ学校にも行けないという状況が続いてきたと。何が言いたいかというと、進路先はいろいろあると思うのですけれども、例えば各大学に、県内出身の現役生の中で、その大学について情報を教えてあげるよというような窓口があれば、ホームページ以外で先輩から生の情報が聞けるという機会を、何かプラットフォームみたいなものを県教育委員会の主導でつくれないかなと。それで、現役大学生については、ふるさとの後輩たちに自分が伝えるということが何か地域貢献しているのだ、あるいはふるさとへの愛という部分でも育みになっていくかもしれませんし、それがふるさととのつながり、自分も頼りにされているのだという話になる。もう一方、現役の高校生にとっては、やはり生まれ育ったところが同じ鳥取県であって、そういう子たちが実際の大学でどういうふうに感じているのか、課題はないのかとか、自分の思いどおりなのか、要するにミスマッチが起きないようにするための情報というのを、同じ目線でやり取りできるような相手をぜひつくっていただけると、ネットだけの情報ではない情報が入ってくるのではないかなと思いました。
こういう時代ですから、ぜひ前向きに考えていただけると非常にありがたいという意見を持っていますので、何か御検討していただけるように計らっていただけると助かります。
●足羽教育次長
貴重な御意見かなと思います。やはり先輩方の声、実際に生活してみてどうなのか、そうした声に触れるというのは、このコロナ禍でなくても大事なことだったのかもしれませんが、高校を卒業して県外大学、あるいは県内も含めてですが、行っているところと学校現場がどれぐらいつながっているか、つながっている学校もありますし、そうではないところもある。では、どれぐらいのことがどんな形でできるのか、ちょっと現場の声も聞きながら検討してみたいなと思います。
◎浜田（一）委員長
そのほかはございませんか。
○福浜委員
補足ですけれども、例えばＡ学校卒業生とその現役の在校生だけのつながりではなくて、広く県下全ての現役大学生と県下全ての高校生をつなぐというようなイメージで。（「はい」と呼ぶ者あり）
○浜崎委員
その他の事項で言っておかないといけないなと思ったのですが、コロナの誹謗中傷、被害者支援ということで、教育長をはじめ教育委員会も今の時点では当然認識は持ってもらっているだろうと思います。９月11日、12日に建設業関係のクラスターが起きたわけですよ。その誹謗中傷ということが当然可能性としては出てくるであろうということです。東中の問題もいろんなことが予期されたと思いますが、新聞には出たけれども教育委員会が早い対応で市の教育委員会と連携を取ってやられたと思いますし、またお医者さんでもやはり誹謗中傷みたいなことが出たというようなことで、誹謗中傷の影響がどうしても子どもに来るのだ。
このたびの９月11日、12日で栃木、群馬のほうから来られたという建設業関係のクラスター発生、これは特に県内の子どもたちの間で、親御さんの職業が建設業だからということでいじめに発展するようなことが想定されますのでね。当然今の時点で打合せをしておられると思いますが、知事部局、西部の関係者、また西部の教育委員会、そこらと連携を取って、しっかりと今の段階でどういうことができるか対応していただきたいと思います。当然誹謗中傷の被害者というものが絶対に出ないように、許さぬということで継続していただいていると思いますけれども、特に子どもたちの関係ということでありますので。今までの事象もあったわけで、今度はまたクラスターといっても、いわゆる夜の街でということではないですから結構広がっていく。今、建設業で、どこかで接触があったか、濃厚接触者だということでいろいろ出てくると、当然子どもがおられると心ない誹謗中傷のターゲットになりかねないということがあります。ぜひしっかりと対応していただきたいということをお願いしておきます。
●山本教育長
浜崎委員から、今、人権への配慮につきまして、特にこのたびのクラスター発生に伴う誹謗中傷といったところへの対応ということでお尋ねをいただきました。
教育委員会でも、学校関係者はもとより、児童生徒、保護者に対するメッセージを常日頃から出しておりますけれども、このたびクラスター発生に伴って県西部地域を重点地域とする警報が発令されたことに伴って、啓発のチラシを更新いたしております。その中に、誹謗中傷等のこと、人権への配慮のことなども含めて啓発させていただいております。
そしてまた、東中のお話もありましたけれども、ここについて万一そういう事例が発生しないような対応というのを、当然連携して取り組んできており、今のところそうした話は聞いていないわけですけれども、これまでもずっと新型コロナの感染拡大に伴って医療関係者への誹謗中傷であったり、あるいは場合によっては長距離トラックの運転手をしておられる方の子どもさんへの誹謗とかも含めて、いろんな格好で問題がある事例というのも出てきております。そのたびごとに、例えば人権配慮のメッセージを、低学年、中学年、中高生用、そしてまた保護者の方用と、メッセージを分けて出したり、あるいはそれぞれについて、なぜ新型コロナで誹謗中傷につながっていくのかというメカニズムですね、まずウイルスに対する不安から始まって、そうした不安を排除しようとする人間の本能的なものがあって不安につながる、その不安で誹謗中傷なども起こってくる。そうしたものが逆にウイルスの感染を手助けするというようなメカニズムを示すことで、人権への取組という指導的なもの、やり方なども示してきているということでございまして、引き続きこうした人権への配慮への取組をしっかりやってまいりたいと考えております。
○語堂委員
一つ聞かせてやってください。部活でのコロナ対策なのですが、前回、高校生の部分は補正予算という形でついたのですが、中学校の部活と、スポ少のほうもコロナ対策は必要と思いますが、こちらのほうは現状どういうことになっているのか、予算の必要がないのか教えてやってください。
●中田参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
中学生について、それからスポ少について御心配をいただいております。スポーツ少年団については、スポーツ課等々が啓発等を進めているところかなと思います。中学生については、市町村教育委員会、それから学校、中体連、それぞれ、先日大会もございましたが、感染予防対策を本当に十分注意されながら進めておられるところでございます。
引き続き学校、それから市町村、中体連とも連携しながら、中学校の部活動の安全、コロナウイルスの感染予防対策についても話を進めていく予定でございます。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
○語堂委員
予算的なもので、高校みたいな助成というのは、今のところ必要ないのですか。よそで出ている形になっているのでしょうか。
●足羽教育次長
中学校につきましては、市町村がそれぞれ必要に応じた要求をされて対応していらっしゃると把握しております。
◎浜田（一）委員長
そのほかはよろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、以上で終わります。
この後、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは、御退席いただいて結構です。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、今後の常任委員会関係の予定についてであります。
前回の常任委員会で、出前県議会と県内調査を日帰りで、９月定例会閉会後から11月定例会開会前までの間に実施するよう検討することとしておりましたが、具体の日程調整をさせていただきたいと思います。
つきましては、お手元に配付しておりますカレンダー形式のアンケート用紙に御都合のマル・バツを記していただき、10月１日木曜日までに事務局にお返しください。
回答結果を踏まえて、次回10月６日火曜日の常任委員会の際に改めて御相談させていただきたいと思います。
何か御質問はありますか。
○福田委員
泊まりはなしで日帰りということになっているのですけれども、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンだとかいって、これもこの間までは＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーンとか、いろいろ県民の皆さんと国民の皆さんに対しては推進しているわけですよね。ちゃんと対策していれば私は泊まりはいいと思うのですけれども、委員長、検討をお願いします。
◎浜田（一）委員長
一つはそういうこともあるのですけれども、相互の視察地に、いろいろと日程調整が難しい状況があります。ですので、今の御意見も拝聴しながら、事務局と相談させていただきたいと思います。まずは日程調整をよろしくお願いします。
○澤委員
４カ所の中から全部回ったりとか選別するとかということですよね。
◎浜田（一）委員長
一応日程調整も、今の時点で少しずつは進めております。（「日帰りだとちょっと厳しいかもしれないね」と呼ぶ者あり）はい、ちょっと４カ所は無理だと思います。（「委員長に任せればいい」「コロナの状況があるからね」と呼ぶ者あり）
いろいろな状況を勘案しながら、設定を提案させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後０時48分 閉会
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