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会議の概要
午前10時01分 開会
◎浜田（一）委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入替えを行うこととし、最初に付託議案及び請願・陳情の審査を行った後、報告事項について、令和新時代創造本部、総務部及び教育委員会の順に行うものといたします。
なお、人事委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局につきましては、議案等がないため省略いたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜崎委員と澤委員にお願いします。
それでは、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の５議案であります。これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論がないようですので、これより採決に入ります。採決につきましては、一括して採決するのがよろしいか、お諮りいたします。（「一括」と呼ぶ者あり）
それでは、一括ということにさせていただきます。
なお、本委員会に付託されました議案は、議案第１号、第５号、第６号、第９号及び第20号であります。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情３件の審査を行います。
まず、陳情２年総務第21号、日本国憲法第53条における臨時会召集について、法令等で召集期限を設定することを求める意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○福田委員
これは不採択がよろしいかと思います。その理由は、日本国憲法第53条に基づく国会の臨時会召集要求及び決定については、要求から召集までの期日が定められた法整備がなされていないことから、これまでより国において様々な議論がなされており、今後も必要に応じて議論し、判断されるものと考えられており、現時点において本県議会において意見書を提出する必要が認められないため、不採択が妥当だと考えます。
◎浜田（一）委員長
そのほかはございませんか。
○尾崎委員
臨時会の召集につきましては、憲法第53条において、いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時会の召集を決定しなければならないと規定されていますが、このいずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求がある場合とは、すなわち本県の県民も含め、国民にとって緊急に解決しなくてはならない事態が生じた場合であり、内閣には当然、臨時会の速やかな召集が求められるべきと考えます。よって、法令で召集期限を設定すべきという陳情の意見はもっともであり、国においてもしっかりと考えていただきたいと思います。私は採択を求めます。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
それでは、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は採択、不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情２年総務第21号につきましては、不採択と決定いたしました。
次に、陳情２年教育第24号、国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○福田委員
こちらは不採択がよろしいかと思います。その理由につきましては、県では市町村の協力の下、平成24年度から、小学校１、２年生の30人以下学級をはじめとして、小中学校全学年で少人数学級を導入し、児童生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導の充実、学校生活や人間関係の円滑な適応など、一定の効果を得ているところであることから、国の学校編制基準についてもさらなる少人数学級の拡充のための教職員定数改善を行うよう、県は本年７月に国に対して要望したところであります。
一方で、学級の適正規模につきましては、児童生徒同士や教員との一体感ある信頼関係を構築しながら、学習指導や生徒指導両面にわたる全人的な教育を行っていくという観点から一定の規模が必要とも言われており、国の教育再生実行会議の初等中等教育ワーキンググループにおける検討状況を踏まえた上で、国に対して定数改善の要望を行っていく必要があることから、不採択が妥当であると考えます。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は不採択のみであります。
それでは、不採択とすることに賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、陳情２年教育第24号につきましては、不採択と決定いたしました。
次に、陳情２年新時代創造第27号、女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○福田委員
こちらは、研究留保がよろしいかと思います。その理由は、女子差別撤廃条約選択議定書が発効されてから本年で20年となり、２月現在、我が国も批准している女子差別撤廃条約の締約国189カ国のうち、６割となる113カ国が選択議定書を批准しているところであります。選択議定書につきましては、国の第４次男女共同参画基本計画において早期締結について真剣に検討を進めるとされていますが選択議定書の批准には至っておらず、本年度中に策定予定の第５次男女共同参画基本計画の素案にも同様の文面が記載されているところであります。男女共同参画社会の確立に向けて国内外が変化していく中、女性活躍を推進している本県としましても、あらゆる女性差別を撤廃し、さらなる男女共同参画社会を求めていく必要があるということは言うまでもありません。
しかし一方で、選択議定書に規定される個人通報制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法制度との関係について国で調査検討が進みつつあること、現状いまだその判断の方向性、道筋が見出されていない状況もあることから、現時点ではその議論を見守ることが適当と考えるため、研究留保が妥当であると考えます。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
○尾崎委員
同じく研究留保としたいと思います。福田委員の意見にも賛同いたしますけれども、女性差別撤廃条約選択議定書については、現在、50にも上る国内女性団体が早期批准を求め、オンライン集会や署名活動等のうねりを起こしています。本来であれば、女性差別撤廃の後押しとなる選択議定書の早期批准は、長く女性たちが求めてきたものであり、私は採択を主張すべきと考えています。しかしながら、現在、国においても批准した場合の技術的な課題を具体的に解決できるよう動きを加速しているところであります。また、国の第５次男女共同参画計画案にも当該選択議定書の早期批准について明記する予定で、先月、パブリックコメントを取りまとめているところであり、これらの動きを注視しながら、いま少し議員の皆様とともにさらに深く学ぶ機会が必要と考えました。よって、研究留保としたいと思います。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
それでは、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は、研究留保のみであります。
それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、陳情２年新時代創造第27号につきましては、研究留保と決定いたしました。
以上で付託案件の審査は終了いたしました。
なお、委員長報告の作成、内容につきましては、委員長に一任していただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしということですので、そのようにさせていただきます。
それでは、執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は10時20分からとさせていただきます。
（執行部入れ替わり）
午前10時12分 休憩
午前10時14分 再開
◎浜田（一）委員長
おそろいのようですので、定刻前ではございますが再開いたします。
それでは、報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
報告１、『鳥取県の将来ビジョン』の改訂案について、及び報告２、第１期総合戦略「鳥取県元気づくり総合戦略」の取組結果について、中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長の説明を求めます。
●中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長
お手元の資料の別冊１ページでございます。『鳥取県の将来ビジョン』につきましては、８月21日に御報告したとおり、素案についてパブリックコメントをはじめ様々な方法で多くの御意見を頂戴いたしました。その意見などを反映した最終案を作成しましたので、御報告いたします。
最終案につきましては、概要を２に、案そのものは別冊資料としてつけさせていただいておりますので、また御覧いただければと思いますけれども、主な変更点につきましては１に記載のとおりでございます。2030年の鳥取県の姿に関するものがほとんどであります。事業継承のこと、それから鳥取県ならではの自然を生かしたコンテンツの充実による誘客、そのほか妊娠や出産について、正しい知識の下、希望するライフプランが実現できるなど、項目といいますか取組を追加いたしております。そのほかにつきましては、素案から大きな変更点はございません。主な御意見とその対応につきましては３ページに記載してございます。今後につきましては、作業を進め、今月中旬には公表したいと考えております。
続きまして、資料４ページ、第１期総合戦略「鳥取県元気づくり総合戦略」の取組結果についてであります。
鳥取県の地方創生に関する第１期の総合戦略であります「鳥取県元気づくり総合戦略」につきましては、平成27年に策定し、今年３月に計画期間を終えましたので、その結果を取りまとめて御報告いたします。なお、４月からは第２期総合戦略であります令和新時代創生戦略をスタートしております。
結果は１に記載のとおりでありますけれども、地方創生の実現のための様々な施策により、平成30年に実施されました令和22年における将来人口推計は前回推計時よりも３万1,000人上振れするなど、成果も現れてきております。また、基本方針ごとの特に重要な数値目標であります９つの基本目標につきましては、外国人宿泊者数をはじめ、目標達成または進展が見られたものの、転出超過数の抑制については進展が見られませんでした。230の個別の取組につきましては、９割以上の210項目が目標をほぼ達成しております。進展が見られなかった５つの項目については、第２期総合戦略において目標を設定し、引き続き取組を進めることとしております。主な項目につきましては、４ページから６ページに結果を載せておりますので、これらも御覧いただければと思います。
今後は、この評価結果、それから先ほど御報告しました将来ビジョン、またコロナなどの社会情勢も踏まえまして、皆様にも御相談させていただきながら年度内に第２期総合戦略の改訂を行う予定としております。
◎浜田（一）委員長
続きまして、報告３、安心観光・飲食エリア宣言について、田中新時代・ＳＤＧｓ推進課、新しい県民生活推進室長の説明を求めます。
●田中新時代・ＳＤＧｓ推進課新しい県民生活推進室長
別冊の一番最後、８ページをお願いいたします。安心観光・飲食エリア宣言についてでございます。
安心して観光や飲食を満喫していただけるエリアを創出するため、観光地等の団体が自主的に感染予防対策に取り組み、県や市町村が支援を行う安心観光・飲食エリアの取組につきまして、前回の常任委員会で御報告させていただきました、８月31日に協定を締結した鳥取砂丘と大山寺エリアが安心観光・飲食エリア宣言を行いましたので、その概要を御報告いたします。
まず、大山寺エリアですが、９月28日に宣言を行いました。エリアには、大山寺参道周辺の旅館や飲食店など33事業者がありますが、宣言に先立ち、９月23日までに全ての事業者が協賛店の届出を行いました。また同日、団体と県、大山町とで事業所の予防対策の実践状況の確認を行いました。今回の宣言につきまして、関係者からは、コロナで大打撃を受けているが、この宣言によって少しでも活気を取り戻したい、対策を徹底するので安心して観光や登山を楽しんでいただきたい、とのコメントがありました。
続いて、鳥取砂丘エリアですが、10月３日に宣言を行いました。エリアには鳥取砂丘東側エリアの土産品店や観光施設など23事業者がありますが、宣言に先立ち、９月16日には砂の美術館が認証事業所に認証されるとともに、９月29日までには砂の美術館以外の全ての事業者が協賛店になっております。また、同日、団体と県、鳥取市で事業者の感染予防対策の実践状況の確認を行いました。関係者からは、エリアで徹底し、観光客が胸を張って砂丘に行ってきたと言えるように取り組んでいく今回の宣言を契機に、癒やしを届けていけるように努力する、とのコメントがありました。
３の、他の地域の状況ですが、幾つか他の地域でも検討が行われておりますので、円滑に協定や宣言が行われるよう、市町村とともに支援を行ってまいります。
最後に、参考として、安心観光・飲食エリアの取組の流れを記載しておりますが、宣言をしました大山寺と鳥取砂丘エリアにつきましては、今後、団体がエリア内事業者を２週間ごとに点検し、県と市町村が１カ月ごとに実践状況の確認を行っていくとともに、エリア内事業者に対して認証事業所の認証取得を推進することにより、より安心していただけるエリアを目指してまいります。
◎浜田（一）委員長
それでは、次に報告４、全国知事会第12回新型コロナウイルス緊急対策本部及び臨時知事会議の開催結果について、野口令和新時代創造本部参事の説明を求めます。
●野口令和新時代創造本部兼福祉保健部参事（全国知事会社会保障常任委員会担当）
資料の１ページ、全国知事会第12回新型コロナウイルス緊急対策本部及び臨時知事会議の開催結果について御報告させていただきます。
新内閣が発足しまして、政府と各都道府県が一丸となり感染症対策を進めるため、今後の対策に当たる課題を政府に示す提言を取りまとめます緊急対策本部と併せまして、地方を取り巻く諸課題について今後新内閣とどう対峙するか意見交換を行う臨時知事会議が、９月26日土曜日に33都道府県知事出席の下、開催されました。当日の会議では、コロナウイルス感染症に対する提言に加えまして、資料の２ぽつの（２）、その他に掲載させていただいておりますけれども、新内閣が進めますデジタル化推進の流れを見据えまして、国との議論や提案などをタイムリーに行っていく組織、まだ仮称ではございますが、全国知事会デジタル社会推進本部というものが発足されております。
なお、提言の概要につきましては、２ぽつの（１）の概要にございますとおり、今後のインフルエンザとの同時流行に備えた診療・検査体制の整備の支援、１日20万件以上の検査を可能とする簡易検査キット等の安定的供給、感染拡大防止のための即効性のある法的措置など、これらの意見を盛り込んだ提言となっております。
この提言の今後の取扱いでございますが、まず、９月29日には西村大臣との意見交換が行われまして、その中で緊急提言が行われております。また、本日の夕方になりますけれども、田村厚労大臣との意見交換が予定されておりまして、その中でも緊急提言を行っていくこととしております。
なお、別冊資料ということで、緊急提言の本体も添付させていただいておりますので、御覧いただければと思います。
◎浜田（一）委員長
次に、報告５、令和２年度全国知事会先進政策バンクにおける本県政策の選定について、及び報告６、新型コロナウイルス感染症対策にかかる公益社団法人関西経済連合会からの寄付について、林総合統括課長の説明を求めます。
●林総合統括課長
資料の３ページを御覧いただきたいと思います。全国知事会が実施しております先進政策バンクにおきまして、本県の実施する３政策が優秀政策に選ばれましたので、御報告させていただきます。
全国知事会での先進政策バンクといいますのは、下に四角で囲っておりますけれども、各都道府県がお互いの先進事例を持ち寄りまして、よいものを共有していこうということを目的に設置してあるものでございます。本年度は、10の部門に対しまして、全国から208件の応募がございまして、そのうちの34件が優秀政策に選定されております。
なお、昨年度は、本県の統合型校務支援システムの共同調達・共同運用の取組が先進施策大賞第１位を受賞しているところでございます。今年につきましては、なお書き以下に書いておりますけれども、各部門の１位の中から選定します、最優秀の先進政策大賞を決定します先進政策創造会議がコロナウイルスの関連のため中止となっておりまして、全体の第１位を決めることは行われておりません。あくまで各部門の優秀政策に選ばれたという御紹介になります。
内容としましては、人口減少対策部門の第１位に、全国の一歩先行く子育て支援策が、行財政改革部門の第２位に、働き方改革型の予算編成が、住民・事業者視点の行政改革部門の第２位に、新たな地域交通体系鳥取モデルを構築するための補助制度が選定されたところでございます。裏面に、全国で選定されました34の優秀政策の一覧が掲載されておりますので、御覧いただきたいと思います。
続きまして、５ページをお願いいたします。このたび公益社団法人関西経済連合会から、新型コロナウイルス感染症対策に係る医療体制強化支援を目的に、本県を含む関西広域連合構成府県、２府６県に対し寄付がございましたので、その概要を御報告いたします。
寄付金の総額でありますが、５億4,100万円程度となっております。程度となっておりますのは、引き続き11月末まで寄付の募集を継続されることになっておりまして、もう少し積み上がる可能性もあるという状況でございます。寄付金の使途につきましては、記載の(1)から(3)にありますような、医療機器でありますとか医療物資といったものに使ってほしいというのが、関西経済連合会からの要望となっております。本県に対しましては、配分額としまして2,594万6,000円となっております。既に第１回目の送金が終わっておりまして、今月中旬には第２回目の送金が行われる予定となっております。本県における活用予定としましては、保健所に配備されています感染患者搬送用車両の更新等への活用を検討しておりまして、また11月補正予算編成過程において検討していくと聞いているところでございます。
◎浜田（一）委員長
次に、報告７、「第５次鳥取県男女共同参画計画（素案）」に係るパブリックコメントの実施について、及び報告８、鳥取県男女共同参画白書について、入江女性活躍推進課長の説明を求めます。
●入江女性活躍推進課長
資料の６ページをお願いいたします。「第５次鳥取県男女共同参画計画（素案）」に係るパブリックコメントの実施について御報告いたします。
第５次鳥取県男女共同参画計画の策定につきましては、７月21日の常任委員会において御報告させていただきましたが、その後、鳥取県男女共同参画審議会や各種団体の皆様から御意見を伺いながら、このたび素案を作成し、10月１日にパブリックコメントを開始いたしました。パブコメの期間は10月21日までとしております。
２番に、第５次鳥取県男女共同参画計画（素案）の概要を記載しておりますが、詳細につきましては、資料の７ページから10ページに概要版を、別冊資料として素案の本体をお配りしておりますので、また御覧いただければと思います。資料６ページの（３）に第５次鳥取県男女共同参画計画のポイントとして挙げております５つの項目につきましては、国の動きや社会の変化を踏まえ、特に力を入れて取り組みたいと考えております。
３番に計画の検討過程を記載しておりますが、今後の予定としましては、パブコメの意見や審議会からの答申を踏まえ、11月議会に成案を御提案したいと考えております。なお、前回の報告時には２月議会に提案する予定である旨を御説明しておりましたが、キャラバン隊による意見交換等が順調に進みましたので、前倒しでの御提言とさせていただきたいと考えております。
続きまして、資料の11ページをお願いいたします。鳥取県男女共同参画白書について御報告いたします。
男女共同参画白書は、鳥取県男女共同参画推進条例第９条第１項の規定に基づく施策の実施状況や効果に係る年次報告書として、毎年作成、公表しているものであります。令和元年度の白書につきましては、別途薄い緑色の表紙の冊子をお配りしておりますが、概要につきまして御説明させていただきます。
まず、令和元年度の主な事業、取組として、イクボス、ファミボスの普及、拡大、男性の家庭での活躍促進等に係る事業の実施状況を掲載しております。
２の具体的施策の実施状況についてですが、第４次男女共同参画計画に係る４年目の取組状況につきましては、171の取組のうち93.6％に当たる160の取組がＡ評価、順調、またはＢ評価のおおむね順調となっており、全体としておおむね順調に進んでおります。表に記載しております１から６の重点目標ごとに再整理しますと、働く場における女性の活躍推進の分野でやや遅れている取組が７項目あり、他分野と比べ少し遅れている分野となります。この７項目につきましては、男性の家庭参画に関する項目が３項目、農林水産業への女性の参画に関する項目が４項目となっております。
３番に、主な数値目標の達成状況を記載しております。従業員10人以上の事業所の係長級以上の女性の割合や県の管理職の女性の割合は目標を上回っておりますが、民間企業における男性の育児休業取得率や、社会通念、慣習などで男女が平等であると考える人の割合は依然として低いままとなっております。
◎浜田（一）委員長
説明につきましては以上でありますが、ただいまの説明につきまして質疑等はありませんか。
○福田委員
将来ビジョンの関係で中村課長に伺いたいと思いますが、すごくいいのができたなと思っています。2030年を目標にされているのですけれども、県だけでやれるわけではないと思うのです。やはり経済界とか市町村とかとしっかり連携して、実現に向けてやっていかなければいけないと思うのですが、例えば商工会議所とか経済同友会の皆さんがＳＤＧｓのバッジをつけていて、バッジをつけることが目的ではなくて、やはり一緒になってこれを形にしていくということが大変重要だと思うのです。例えば25ページの循環型社会とか低炭素社会を確立していこうとなると、今、鳥取県独自の生活環境のイニシアティブプランなどにも大事なことがたくさん書かれていますけれども、全然実現されていないことがたくさんある。コロナ禍で、コロナと全く真逆の対照的なところが、やはり田舎とか過疎とか農業とか林業とか、そういったところになると思うのです。例えばイニシアティブプランにもしっかり記されていますけれども、生ごみのリサイクルで、そこからできた液肥とか堆肥を使って農業をするなどということはまだ全然鳥取県は進んでいない。進んでいる部分もありますが、それは全て中央病院とか県の機関ですよね。民間に全然波及していないのが実態だと思うのですよ。商工会議所にはいろんな部会があって、例えば飲食の部会、飲食衛生同業組合などともしっかり連携してもらって、まずそういうできることから、2030年まで行かなくても、１年、２年でできることもたくさんあると思うのです。化学肥料を使ったほうが当然安いし手っ取り早いからそうなっているだけであって。やはり県が経済界とかいろんな団体にこれをやってもらおうと思うと、何かインセンティブが必要だと思うし、全部にやれと言ってもなかなか難しいのかもしれないけれども、例えば鳥取県内の学校給食ぐらいはせめて残渣を肥料化してもう一回学校給食に、いわゆるリサイクル、循環していくような形をぜひともやってほしいなと思っております。毎度、教育委員会の体育保健課長に言うのですけれども、そんなことさえできないのにこんな膨大な資料が、私は非常に難しいと思っています。県は県ですごく頑張っていただいていることは重々承知しているのですけれども、やはり県だけでできる話ではないので、もっと経済界とか市町村が本気になってもらうようなことをどうするかということが鍵だと思うのですが、その辺りは担当課長としてどう取り組まれていくのか教えてください。
●中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長
おっしゃるとおり、県だけの力で進むものではないと思っております。もちろんこの計画をつくるときにも経済界にもいろいろ御意見をお伺いしております。今後進めるに当たりましても、具体的に今、環境のお話がございましたけれども、ＳＤＧｓという持続可能な社会を目指す中で、今後近々ネットワークを立ち上げてまいります。その中にはもちろん経済界も入っておりますし、学術的な部分も入っておりますし、そういうネットワークの中で身近にできる取組から着実に広げていこうというのが趣旨でありますので、その中で御提案しながら進めていくこともできると思います。もちろんイニシアティブプランの中で生活環境部も一生懸命取り組んでいくと思いますので、そちらのほうからさらに一般の方にも働きかけてと、両側面でしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○福田委員
さっき冒頭に申し上げましたように、コロナの真逆にあるのはやはり過疎であり、農業、林業であり、エコであり、そういったところを鳥取県の特色としてもっともっと形づくってもらって、ワーケーションとか移住定住とかといったものを引っ張り込むようなことを、ぜひともやってほしいなと思うので、期待しております。頑張ってください。
◎浜田（一）委員長
とてもいい質問だなと思って聞いておりました。ちょっと口を挟むようなのですが、今のインセンティブという言葉、やはり頭の片隅に置いておいてほしいなと。やろうとしていることは本当にすばらしいことで、誰もが共感できることなのだけれど、いざそれに向かおうとする、そのうねりのようなものが起きてこないと、やはり波及していかないと思うのです。いろいろなことが実現したらいいねという中で、それをやったらこういうことにつながるとか、何かしらのインセンティブというものを考えていただいて、より全県で波及、普及するような取組につなげていただけたらと思います。よろしくお願いします。
そのほかございませんか。
○語堂委員
一つ聞かせてやってください。安心観光・飲食エリア宣言の件なのですけれども、項目３、ほかの地域の状況ということで、県内の他地域においても検討を進められているとあるのですけれども、現在、他地域でどういう形で進められているか教えてやってください。
●田中新時代・ＳＤＧｓ推進課新しい県民生活推進室長
安心観光・飲食エリアの他の地域の状況でございますけれども、まだ詳細を調整中のところがありますので、具体的なエリア名は言えないのですけれども、協定に向かって具体的に検討しているところが複数ございますし、そのほかにも取り組んでみたいというような問合せがありまして、団体や市町村と調整しているところも複数ございます。
○語堂委員
状況によってまちまちだと思うのですけれども、実現しそうなところが何件かあるというイメージでよろしいですね。
●田中新時代・ＳＤＧｓ推進課新しい県民生活推進室長
はい、実現しそうなところが複数ございます。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。そのほかございませんか。
○尾崎委員
１点、数カ所に及ぶのですけれども。女性に関する問題で、ＳＤＧｓの中のビジョンにもありますし、男女共同のほうにもあるのですけれども、ワーク・ライフ・バランス、男性の家庭参画といったことは両方にあるので、しっかりと連携を取っていただきたいなということが一つあります。
それで、将来ビジョンの33ページ、保育・幼児教育の質の向上、健康な体づくり、豊かな人間性を育まれるようにということがあります。本会議でも申し上げましたけれども、性被害から自身を守るという観点を持って、自分の体について守るということを具体的な取組の中に入れていただきたいなと思っています。それから、資料の９ページ、男女共同参画計画の概要版に、生涯を通じた健康支援というところで、妊娠・出産に関する正しい知識やリプロダクティブ・ヘルス／ライツの意識の普及を図るとともに、妊娠や出産の希望が実現できるよう云々とあります。将来ビジョンのほうにもあります。
ここで全部に共通して言えるのは、国の方向もそうですが、妊娠・出産を応援するから産んでねというメッセージが非常に強く伝わってきます。それは一部は本当に正しいというか、望むべきことだろうと思いますし、望んでもできない人にとっては非常に朗報だろうと思います。
ただ、ちょっと危惧して、本会議でも申し上げましたけれども、これは産め、産めというメッセージではなくて、希望するならば産めるように頑張りましょうと、応援しますよということであって、実はこういうことが女性たちにプレッシャーをかけている。それは女性活躍推進法でも一緒です。専業主婦の方から、働け、働けということか、私は家にいたいと、そういった声もありました。菅総理大臣も不妊治療、不妊治療と言われて、ありがたいことですけれども、産まない人もいますし、産めるかもしれないけれども不妊治療は望まないと、そこまではもうしんどいのだ、もう決めた、という方も何人も知っています。私の知り合いに、努力したけれどもできなかった、40歳過ぎまで頑張ったけれどもやめた、そんな人たちもいる中で、常にこれが第一番に出てくるということのプレッシャーというものを考えていただきたいと、私は思います。だから性と生殖に関する権利、健康権利というのは、幼児のときから、障がい者も含め、高齢者も含め、健康であることと権利があるということ、そこの視点を忘れずにしていただきたいなと。いろんな観点があるということを。いつも常に第一番目に来るのを私はとても懸念していまして、この間、質問した後で、ちょっと順番を変えていただいておりますけれども、そこの視点はきっちり持っていただきたいと思います。
ということで、９ページ、重点目標の３、妊娠・出産に関するところですけれども、性と生殖に関する健康と権利の意識の普及を図るとともに、妊娠や出産の希望が実現できるよう、とする前に、望む場合は妊娠や出産の希望が実現できるよう、と、まずそのチョイスを与えるということが必要ではないかなと私は思います。いろんな女性が見て、ああ、これなら私の場合も、私の気持ちも収まるわ、というふうになってほしいなと思っています。
●井上令和新時代創造本部長
両方に関わる話ですので、私から御答弁申し上げます。まず、ＳＤＧｓの17の目標の５番目ですかね、ジェンダー平等を実現しようということで、やはりこうした点もＳＤＧｓの中での大きな一つの柱になっていくということでございますので、当然全体のビジョンとして進めていくこと、それから男女共同参画、女性活躍として進めていくこと、調和を保ってやっていくということは、我々も十分認識してということかと思います。
妊娠・出産の希望云々のところですね、実は地方創生が始まるときに、出生率の目標を掲げるかどうかで大きな議論になりました。やはり産めよ増やせよということが、特に我が国の場合、戦前・戦中期にかけてそういう時代があったということでありまして、そういう意味で、長らく、いわゆる人口目標みたいなものを国の施策として掲げたことはなかったと。それはやはりそういう時代の反省を受けてということだったものですから、このまま行くと人口減少で国の先行きが危ないという議論をしたときに、人口の目標を掲げるかどうかということが、当時私は国のほうにおりましたけれども、国レベルで非常に大きな議論になりました。そのときに、やはり過去の反省はしっかり踏まえなければいけないと。その上で、今、委員も触れられましたけれども、例えばどうしても晩婚化に伴って、不妊治療等に臨んでもお子さんを授からない御夫婦が多い、あるいはいろいろ勤務とかの関係の中でなかなか妊娠・出産という希望が実現しないという話、これは解決しなければいけない課題だという話がある中で、最終的に、石破大臣のとき、地方創生の目標で掲げたのが希望出生率ということであります。これは結局、国として産めよ増やせよということではなくて、あくまで子育て、あるいは妊娠・出産の世代の男女の方々が、子どもを持ちたいという希望があれば、やはりそれは実現できるように国としてしっかりサポートする、その施策を取ろうということから目標が立てられてというふうに承知しています。
裏返しで言いますと、当然いろいろな人の中には、今、委員から御指摘いただきましたように、子どもを持つことを希望されない方もおられますし、望まれた結果としても授からなかったという方もおられるということでありますので、そういった方々に対して無理に国の施策として子どもをつくれということではないということを明確にする形で、そういう政策目標が立てられたと認識しておりますし、今、我々の中でも、全て希望というような書き方をしているのは、そういう趣旨だと御理解いただければと思います。
ただ、希望と書いたところでやはりプレッシャーがあるということは、これは御趣旨としては、もちろんいろんな方々の感情の、あるいは人生に関わる話ですので、言葉の受け止めとしていろいろあるというのは、我々としても十分注意しなければいけないかなと思っております。今回パブリックコメントをかけさせていただきましたし、また審議会でも御議論いただきますので、そういった中で、我々の意図するものが県民の皆さんに別の形で伝わるということがないように、いろいろ御意見を伺いながら、表現ぶりについては考えていきたいと思っております。
○尾崎委員
大体分かっておりますけれども、一応そういった方々の気持ちというものを、これを読んだときに実際思われる方がどれだけあるかもしれませんが、第一番目に来るということに対しては非常に懸念があるということを伝えたいと思いますし、皆さんも御存じのとおり、中国での一人っ子政策だとか、そういう意味での政策だとかでカップルや個人が抑圧されないようにということが第一に来なくてはいけないと思います。性と生殖に関する健康というところであれば、県もそうですが、若い人たちは若い人たちの問題、障がい者は障がい者の問題があります。高齢者は高齢者であります。それが全部、ちゃんと健康で権利がちゃんと発揮できることがこういう支援だと思うのですね。それを理解していただきたいと思います。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○尾崎委員
広報なのですけれども、先々週、20日ほど前に調べたときも、数日前に調べたときもそうなのですが、コロナに関する情報で、ホームページの英語版が４月６日から途切れているのです。これからまたインフルエンザなどが流行期になっていろんな対策、対応が変わってきますし、外国人の方にもちゃんと伝わるようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
●井上令和新時代創造本部長
今、御指摘がございましたので、確認させていただければと思います。英語のページということですね。翻訳の形で自動的になるようにしているはずですけれども、多分いろいろと、御承知のとおりコロナの関係は、記者会見等あったときに緊急用のページに切り替えたりとか、更新をかなり頻繁に行っておりますので、ひょっとするとそのシステムがうまく回っていない可能性がありますので、ちょっと確認させていただければと思います。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
意見が尽きたようですので、令和新時代創造本部につきましては、以上で終わります。
執行部入替えをさせていただきますので、暫時休憩いたします。再開は11時ちょうどとさせていただきます。
（執行部入れ替わり）
午前10時52分 休憩
午前10時59分 再開
◎浜田（一）委員長
再開いたします。
それでは、総務部及び教育委員会の報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
まず、総務部から、報告９、財政誘導目標の見直しについて、塗師木財政課長の説明を求めます。
●塗師木財政課長
総務部の資料の１ページをお願いいたします。財政誘導目標の見直しにつきまして御報告させていただきます。
先般、本会議のほうでも御議論いただきましたけれども、新型コロナウイルスの影響で県内総生産の大幅な減が見込まれるなど、目標設定時から大きく状況が変わっておりますことから、財政誘導目標のうち、県債残高の目標につきまして見直すこととさせていただきたいと思っております。
報道でもございますように、直近の国の実質ＧＤＰは年率換算で28.1％の減と、リーマンショックのときを超えまして戦後最悪の減少幅で悪化しておりまして、本県も含めまして、全国的に県内総生産の大幅な減少が見込まれているところでございます。県債残高の目標につきましては、県内総生産の18％ということで、県内総生産を分母として設定しておりましたけれども、これが新型コロナの影響で大幅に減少するということで、目標設定時から大幅に状況が変わっているということでございます。また、県税の減収を補うために減収補填債の発行も必要となっておりますし、新型コロナの影響で目標設定当時は想定していなかったような状況が生じております。
こうした中、見直しの考え方でございますけれども、従来の目標は県内総生産の18％としておりましたが、この考え方は本県と類似の財政力の団体の平均として設定しておりました。新型コロナの影響で、先ほど申し上げましたとおり他県でも県内総生産が大幅に減少する見込みでございまして、この類似団体の平均が20.6％に変わっておりますので、この考え方は変えずに、類似団体と同様の２割を新たな目標とさせていただきたいと考えております。
また、コロナの影響で発行することになりました減収補填債ですとか、交付税措置率が高い防災関係の起債、いわば補助金的な性質を持つ起債につきまして、交付税で措置される額を県債残高から除くこととしたいと思っております。やはりコロナの影響で財政が硬直化する中でも、こうした防災関係の起債は積極的に使っていくべきという考え方によるものでございます。
なお、基金残高とプライマリーバランス黒字化の目標につきましては、目標の見直しを行わずに、現行の目標を達成できるように取り組んでまいりたいと思っております。これからは、この新しい誘導目標の下で、新型コロナの難局を乗り越え、県民の命と暮らしを守るための施策をしっかりと講じてまいりたいと考えております。
◎浜田（一）委員長
続いて、報告10、観光・文化系施設運営に関する民間活力導入可能性調査について、大呂資産活用推進課長の説明を求めます。
●大呂資産活用推進課長
資料２ページをお願いいたします。９月定例本会議でも複数の議員の皆様から取り上げられております、観光・文化系施設のコンセッション方式の導入の件であります。まだ検討の途上ではございますが、その現状について報告させていただきます。
この調査の経緯といたしましては、平成30年度の県議会本会議での議論をきっかけとして、こうした調査をしてみようということで始めたところでございます。昨年度末までに業者委託による定量的な効果測定、導入可能性調査等を実施しております。その様子が１番の定量分析でございます。調査対象として絞り込んでおりますのは、観光系施設の７施設と文化系施設の３施設ということで、合わせて10施設を検討の俎上に上げております。この段階においては、設置経緯とかとは違いまして、まず７施設、集客施設というくくりと、それからホール、貸館、貸会議室といった類いの３施設という、大きなくくりで検討しております。前提といたしまして、コンセッションの対象となりますのは料金を徴収する施設であります。現在、かにっこ館等は無料でございますが、こういったものも有料化を前提としても堪え得る可能性があるかどうかといったところを考察してもらった上で、検討の俎上にのせております。
次に、（２）のスキームでございます。４パターンのスキームを考えておりますが、一般にバンドリングと申しておりますが、事業費規模の小さい個々の施設よりも一定の施設をまとめて委託事業費規模を大きく取ったほうが事業者の参入意欲が高まるというところから、記載の４パターンでまとめて管理することを検証しています。一番下に花回廊スキームとございますが、花回廊だけは事業費規模が単体でもかなり大きいということで、単体の検討も俎上にのせております。
（３）のＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーの試算結果でございます。これは一応10年間で管理するということで試算しております。県の財政負担軽減効果として、簡単に言えば、指定管理における県の負担額と比べて10年間でどれくらいのコスト削減効果が出るかということでございます。この算定に当たりましては、他県のＰＦＩの事例を参考としたり、協力が得られた県外・県内の民間事業者にヒアリングとかアンケートといった手法によって得られた維持管理費の削減率の見込みなどを聞き取りした上で、さらにその他別途生ずるであろうコストといったものも勘案して試算しております。ＶＦＭの率に9.52、7.58等とございますが、一般にパーセントがプラスであれば効果があるというところでございます。この表からいきますと、一括スキーム、全10施設を束ねて出したもの、それから花回廊単独のスキームが９％台ということで、高めの効果が期待できるという結果となっております。
続いて、２番の県内関係者へのヒアリング概要でございます。１番の定量分析に続きまして、今年度取りかかっておりますのが定性的評価として、このような制度導入に当たりましては、数字に表れない考慮すべき事情など実現可能性を検証したいということで、７月から関係者のヒアリングを直営で実施中であります。現在、18団体ぐらいの聞き取りを行っております。この傾向につきましては、知事が議場で申し上げたようなことでございますが、現在の集客数の減少傾向については問題意識を持っておられますけれども、新しい制度となったときの雇用の継続性、特定事業者による長期運営、それから運営事業者が変更となることに対する不安、また従来築いてきた関係性が担保されなくなるのではないかといった抵抗感が聞かれたほか、文化については、現在でも指名指定でございますけれども、そうした文化施設の特殊性として、施設管理と文化振興、誘致業務等の一体不可分性といったものを考えるべきであるというような意見を聞いたところでございます。
今後の検討の方向性でございます。これも知事答弁で申し上げたところでございますが、令和６年度に多くの管理施設が一斉の更新期を迎えますので、そこに向けまして民間活力導入のメリットの高まる方策を引き続き検討してまいりたいということで、必要であれば外部の意見も聞きながら、年度内に一定の方向性をまとめたいと考えております。それに関しまして、とっとり花回廊の次期指定管理の作業中でございますが、他の指定管理施設の指定管理期間と花回廊だけはちょっとずれているということがございますので、令和６年度に向かって指定管理の始期を合わせるために今回３年間ということで考えております。これにつきましては11月議会で設置管理条例の一部改正をお願いし、事業期間を３年間とするよう提案してまいりたいと考えております。
◎浜田（一）委員長
続いて、報告11、鳥取県流行性感冒（スペイン風邪）新聞記事データベースの作成について、田中公文書館長の説明を求めます。
●田中公文書館長
３ページをお願いいたします。公文書館では、災害アーカイブ事業の一環として、大正７年から９年の流行性感冒、いわゆるスペイン風邪に関する鳥取県関係の新聞記事の見出しと要約文を収録したデータベースを作成し公開しましたので、御報告いたします。
スペイン風邪の新聞記事を網羅的に収録したデータベースの作成、公開は、全国初の取組となります。新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、100年前にパンデミックを引き起こしたスペイン風邪に注目が集まり、公文書館にも問合せがありまして、当時と現在では医療や社会の在り方等も大きく異なっておりますが、過去の歴史や教訓に学ぶことは現在、未来の社会の在り方を考える上で重要であることから、当時の社会の動きや人々の様子を記した新聞記事のデータベースを作成したものであり、ぜひ御活用いただきたいなと思っております。
また、３の今後の事業予定に記載しておりますとおり、平成２年10月の公文書館の開館から30周年となることを記念して、シンポジウムと企画展を予定しております。１つは、11月７日に「新鳥取県史」の全巻刊行記念シンポジウムとして、東京大学史料編纂所の金子拓先生の「『麒麟がくる』の時代と鳥取－明智光秀と羽柴秀吉－」の講演とパネルディスカッションを、コロナ感染症対策を行った上でとりぎん文化会館で予定しております。もう一つは、10月30日から11月29日まで、昭和期の映像フィルムを上映し、関連する公文書や刊行物等を展示する企画展を予定しております。ぜひお越しいただければと思います。
◎浜田（一）委員長
続いて、報告12、淀江産業廃棄物処理施設計画地地下水等調査会「第３回会議」の結果について、山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長の説明を求めます。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
４ページをお願いいたします。淀江の産廃計画に係ります第３回地下水等調査会を９月22日に開催しておりますので、その結果を御報告いたします。
会場は淀江のさなめホールで行っておりまして、嶋田会長をはじめ、全委員御出席いただいたということでございます。当日は、午前中にパイロット調査で掘り上がっておりました３本のボーリングコアと呼ばれます地質サンプルを確認いただいて、その後、調査現場も確認いただいております。そして午後から会議を行ったということでございます。会議ですが、パイロットボーリングの調査結果を踏まえまして、本調査の計画内容を議論いただいております。
委員の皆さんからは、地下水位等を観測するためのボーリング井戸の数を増やすべきではないかということでございましたり、同じくボーリング井戸について、帯水層と呼ばれます地下水の層全体を把握できる深さまで掘り進めていくべきではないか。地層の確認につきましては、目視での確認に加えて、調査機器での測定などを伴います地質の分析を加えてはどうか。あと、水質調査につきましても、地下水の年代確認ができるような分析項目を追加してはどうかというような御意見をいただいております。これらの委員の御意見については、調査目的の達成並びに丁寧な調査を進める上で必要な御指摘でございますので、調査に反映する方向で考えてございます。
なお、このことに伴って生じます追加の調査費用でございますが、精査した上で、次の議会に提案させていただきたいと、今のところ考えております。また、当初の調査スケジュールに影響が出ないように進めることができると考えてございます。
次のページ以降は参考資料でございます。当日の会議資料の一部を加筆・加工したもので、簡単に触れさせていただきますと、５ページは、ボーリングの調査地点を示した資料でございます。断面図にございます３本のパイロットボーリングを御覧いただきますと、帯水層1.から帯水層3.まで、おおむね３つの地下水の層が確認されております。今後の本調査では、ここに記載されていますような地層でありますとか、地下水の連続性などを確認していくことになります。
続いて、６ページの資料でございますが、こちらは各ボーリング地点におけます帯水層別の観測用ボーリング井戸の設置計画について、当日、事務局から委員の皆さんにお示しした内容をまとめたものでございます。御覧のとおり、黄色の帯水層1.、一番上の地下水の層ですが、これを狙った井戸などについては３地点に絞って提案させていただいておりましたが、当日、委員から、地表に近い帯水層1.であっても、その下の地下水の流れに影響を与えることから、帯水層に応じて観測井戸を増やすべき、という御意見がございましたので、引き続き委員とよく相談しながら本数の見直し等を行いまして、適切に調査を進めてまいりたいと考えております。
◎浜田（一）委員長
次に、教育委員会から、報告13、企画展「ザ・フィンランドデザイン展～自然が宿るライフスタイル～」の開催について、尾﨑参事監兼博物館副館長兼美術館整備局次長の説明を求めます。
●尾﨑参事監兼博物館副館長兼美術館整備局次長
今週土曜日から始まります「ザ・フィンランドデザイン展～自然が宿るライフスタイル～」という今年の秋の美術部門の企画展について御説明申し上げます。
フィンランドという国は、森と湖の国と言われておりまして、非常に教育水準が高いことでも知られていると思います。それからまた、ムーミンといいましてアニメーションなどでも皆さんよく御存じの国ではないかと思いますが、実はこの国はデザイン、それからプロダクトデザインにつきましても非常にレベルの高い国でございます。例えばマリメッコというテキスタイルのデザインの作家がございますし、それからアルヴァ・アアルトといった家具のデザイン、特に椅子などで有名なのですが、そういったデザイナーを輩出している国でございます。今回の展覧会では、比較的なじみの少ないこのフィンランドのデザインというのを約250点の作品によって紹介しようと思っております。それで、今申しましたような染色とガラス製品が中心になっておりますが、非常に見応えのある展覧会で、全国４会場を巡回することになっております。鳥取がその最初の立ち上がりの館となっております。
それで、実は北欧のデザインと鳥取というのは関係がございまして、鳥取も非常に工芸、民芸が盛んと言われております。日本においてフィンランドのデザインを非常に積極的に紹介してきた柳宗理という工業デザイナーが、実は鳥取の民芸につきましても非常に深く関心を持ちまして、鳥取の民芸を日本中に紹介してきた方です。そういった意味でも、北欧のデザイン、それから鳥取のデザインとの関係が浮かび上がってくると思いますので、殊に鳥取の地でこの展覧会を開催しますことには大きな意義があるのではないかと考えております。
皆様のお手元にチラシをお配りしておりますが、展覧会に合わせまして、多くの関連プログラムを用意しております。講演会ですとか、記念として編み物のワークショップを考えております。それから、日本でも話題になりました「かもめ食堂」というフィンランドを舞台にした日本映画の上映会ですとかギャラリートークといったことを考えております。展覧会ももちろんですが、同時に様々な関連事業でも楽しんでいただけるのではないかと思っております。ぜひ皆さんの御来場をお待ちしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◎浜田（一）委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等はありませんか。
○伊藤委員
御期待に応えまして、総務部長、財政のところかな。経済対策を1,500億円やって、10年間で150億円の債務負担が生じるわけだけれども、それはこのたびのコロナ関係だけは入れない、カウントしないわけだ、このたびの財政には。その辺をちょっと説明してあげて、分からないと思うから。
●亀井総務部長
今、伊藤委員がおっしゃいましたのは、経済対策の中でも制度金融の話だと思いますけれども、制度金融でかなり資金が出ていますので、これから150億円ぐらい後年度負担が出てまいります。その一部については、今年度の国からの推進交付金、残余が若干ございますので、それを充てたいなと考えているところですけれども、それを充てたといたしましても、まだ優に100億円ぐらいは次年度以降の足らずまいが出てまいりますので、財政を非常に圧迫するといった状況でございます。
一方、今日報告させていただきました財政誘導目標につきまして、今回変更させていただきたいと考えておりますのは、起債の残高の部分でございます。こちらのほうには、先ほど申しました後年度の100億円ですとか150億円ですとかが直接充たるというわけではございません。ただ一方で、今日報告させていただきました起債の残高、このたび目標をちょっと変えさせていただいても、まだかなりの行政努力をしないと令和４年度末の達成が非常に困難な状況でありますし、それから年度の歳出を考えましても、税収が上がらないこともありまして非常に苦しいということでございますので、引き続き努力しながら財政運営をしてまいりたいと考えております。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。そのほかはございませんか。
○澤委員
淀江の産廃で、さっき帯水層の説明の中で、３カ所をもう少し増やしたほうがいいという話が出ましたけれども、これは大体満遍なく上から下までとなっています。はっきりとは言えないかもしれませんけれども、効果的に井戸を掘るのであれば、大体その目安としてどういうことが考えられるのか、今の段階で分かれば教えていただきたいということと、せっかくなのでこの５ページをもう少し詳しく、パイロットがずっとあって22本とかありますので、もう少し詳しく説明していただけたらと思いますけれども。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
５ページの図でございます。ボーリングの調査地点につきましては、地図に11カ所プロットしていますが、ここについては当初11カ所ということで変わってございません。当初計画におきましても、１地点で２本から３本、観測井戸を掘っていくということまでは決まってございました。パイロットのボーリングを踏まえまして、帯水層1.から帯水層2.の中でも、１と２に分かれそうな部分もあったりという層が出てきましたので、基本的にはそれぞれに取っていくということでございますが、効果的という意味で、特に帯水層1.などは計画地の周辺の辺りと、あと淀江平野の辺りということで、事務局としてはコンサルとも相談しながら最初計画しておりましたけれども、やはり先生方にお聞きしますと、帯水層1.の水が下の地下水にも影響してくるということでございまして、基本的にはおおむね帯水層があればということですので、大体１地点当たりほぼ３本を想定して掘っていかなければいけないのかなと。この辺は委員の皆さんと相談しながらということになりますが、一応そういうことでございます。
あと赤いラインを引っ張っているところが、パイロットの調査でナンバー１、ナンバー３、ナンバー２をつないだ線でございます。下の断面図が、ナンバー１、ナンバー３、ナンバー２をつないだ断面図。事業計画地のボーリングでありますとか、福井水源地のボーリングについては、実はそのラインからは外れております。図面上あくまでも投影ということで落としていますので、今のところ必ずそこにそういう層があるということではございませんけれども、それらを本調査のボーリングをしていく中で明らかにしていきたいということでございます。
あと、４ページ目に書いておりますけれども、特徴的なところは、帯水層2.と帯水層3.の間に古期固結粘土及び凝灰岩層という比較的水を通しにくい層があると。これが大体標高マイナス20メーター付近でナンバー１、ナンバー３、ナンバー２に見られたということで、ブルーのところですけれども、もしかしたらこの辺一帯が地下でつながっているのではないかと思われるような層が見られたということが特徴的なところでございました。お話ししますといろいろございますけれども、ひとまずよろしいでしょうか。
○澤委員
その帯水層が非常にポイントになる話ではないかと思うのですよね。これがないと大変なことに、ちょっと違ってくると思うのですけれども、この分布状況というのはおおむね一帯がそういう形になっているという理解でいいのでしょうかね。例えば、この１から11カ所ですか、これは大体確認できているのですか。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
そこは掘ってみないと分からないというところでございます。実際そこにクエスチョンマークをたくさん入れさせていただいておりまして、あと層は全て実線ではなくて破線でつなげておりまして、正直このボーリングはあくまでも点の情報でございますので、本調査でボーリングをしてそこをつないでいくと。最終的にはシミュレーションを行うことによって、ボーリングとボーリングの間もいろいろシミュレーションしながらつなげていくという作業に入っていくということでございます。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
○伊藤委員
２ページ、観光・文化施設の民間活力なのだけれども、まず倉吉などが、関金の温泉施設が思わぬ形になって、知らぬ間に経営権を移譲されたか何かということになってしまって、地域の皆さんも本当に大きな影響を受けている。
これから10年間というと、例えばここにいる亀井部長もおりはしないし、本当に責任を取る人はいないのだ。確かに県がつくった施設で、その施設をつくることによって、その施設だけのもうけではなくて、周辺の他の産業に与える影響とか、いろんなことに配慮して計画する中で施設はつくられてきているわけで、単なるその施設だけのもうけにこだわってしまったら、10年間もすれば行政の手の届かないところに行ってしまう可能性、危険性というのはあると思う。私はその辺を危惧するのだけれども、心配するのだけれども、それについて不安を一掃する答弁を、総務部長。
●亀井総務部長
伊藤委員から、いい御指摘をいただきました。今、２ページにございます資料で御説明させていただきましたとおり、まずは上のほうの定量的な分析ということで数字は出てきてまいりましたけれども、今、大きな２番にありますヒアリングということで、数字では表されない性質的なところをいろいろと分析しているところであります。その中で出てくるもの、それから我々が感じていることの中で、今、伊藤委員がおっしゃいましたような、それぞれの施設というのは施設だけで動いているわけではなくて、その地域の中で動いているといったことがございます。知事も議場でもお話しいたしましたけれども、花回廊を例にとって言いますと、障がい者の方を雇用したりだとか、あるいは花卉振興ということでＪＡとつながりを保ちながら施設運営をしているといったことがございます。単純に数字がこう出たから、では民営化しましょうとかということではなくて、今、現にどうなっているか、我々としてもしっかりと押さえていくことが必要だと思います。現に今そういったことをしているわけであります。例えば美術館、今、建設に向けてしているところでありますけれども、そういった新たな施設をつくるという場面と、今、現にあるものをどうしようかというものと、またちょっと性質が違うと思っておりまして、今、現にあるものにつきましては、今、現にその施設が地域の中で生きているといったものをどうやって我々としてしっかりと押さえていって継続する、あるいは発展させる中で施設運営を考えていくのかといったことを考えていかないといけないと思っているのが一つ。
ここにあります観光系の施設でありますけれども、観光のためだけに設置されているものではございません。先ほどの花回廊であれば、花卉振興であるとか、二十世紀梨記念館であれば、二十世紀梨、それから果樹振興であるとか、それぞれ観光、人を呼び込むということにプラスして、それぞれの設置目的がございますので、その設置目的を果たすためにどういった運営の形態がいいのかといったことも併せて考えていかなければいけない。単純に数字だけではなくて、我々はやはりこれから10年、20年、そういった施設がしっかりとその役割を果たしていけるように、そういった視点を持ってしっかりと考えていく。現に今、その最中でありますけれども、引き続きもう少し考えさせていただきたいと思います。
○伊藤委員
もう１点、例えば燕趙園などは、当初あそこの食堂なども一体的な指定管理でしょうか、出していたのですけれども、結局あそこの食堂などはお荷物という感じで、これまで別に出しながら、なかなか利益が上がらない中で経営者が代わってきたということなのだ。やはりあれは、一体的な施設という観点でどうお客を呼び込んでどう利用してもらうのか。それから、地域の中であの施設をどう位置づけするのか。それはやはり中部の観光のエリアの中で取り組まなければいけないだろうし、何かその辺があまりにも。いわゆるお荷物のものは分散したりとか、もうけが上がらないものはどんどん指定管理を代えていく、ではなくて、例えば中部なら中部エリアの中で、燕趙園なら燕趙園をどう考えるのか、改めてそれが問われている時期だと思うのです。
だから、単なる指定管理に出すとか、民間に出すとかいうだけでは連携が取れないというか、やはり民間の皆さんは、周りのいろんな地域のその他の観光施設と連携を取るとなると、結構しんどい負担も出ると思うのだ。嫌うのだよ、多分間違いなく、採算だけでいくとすると余分なものは痛いから。だから、それではなしに、やはり本当に地域の全体の中でどうあるべきか、どういうものにしていくかということを考える時期だと、そういうことも念頭に置いて、この民間活力の導入については検討してほしいなということ。
●亀井総務部長
おっしゃるとおりだと思いますので、今回考えるに当たりまして、やはりそういった広い視点といいますか、そういったものを持ちながら、担当課ともよく話をして検討を進めてまいりたいと思います。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
○澤委員
花回廊、これは条例を改正して来年から３年間、今のは今年で切れるということなのですが、ちょっとその辺の確認を。
●亀井総務部長
花回廊につきましては、先行して指定管理に出したということがありまして、ほかの施設と比べて２年間、指定管理の期間がずれております。ですので、花回廊だけ、さきの６月の議会で議論もありましたけれども、来年４月から新しい指定管理期間が始まるということで、今、指定とかの手続に入っているところであります。議場で知事が申しましたのは、いろいろと考える際の選択肢の土台を一緒にするために、花回廊についてもほかの指定管理の施設と同じスタートライン、始まりを同じにしてはどうかと考えているということ。それがこの２ページの一番下にあるところであります。花回廊は２年間ほかの施設とずれていますので、令和５年度までの３、４、５の３年間の指定管理期間とすれば、ほかの施設は６年度から次の指定管理期間が始まりますので、６年度からの指定管理期間に全部合わせていくと。そうすることによって検討の選択肢を、まずはステージを一緒にしましょうということにさせていただきたいということであります。
○澤委員
言っておられることはよく分かるので、それを前提にちょっと聞いていたのです。ということは結局、花回廊は、前の指定管理の締切が今年度で終わるということ、それを確認したかったのです。
●亀井総務部長
現在の期間は５年間ということで、今年度末で終わります。新しい期間が来年度から始まりますので、通常ですと５年間ですけれども、それを３年に縮めさせていただきたいということであります。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
○伊藤委員
財政誘導目標を変えたのだけれども、これは、議員の皆さんがたくさんおられるけれども、分かる人はなかなかいないと思う。しかも、分かりにくくしているのは、県内総生産などを使っている。名目だと。何で名目を使うのだ。一生懸命汗をかいて示したけれども、ほとんど議員の皆さんが分からないと思う。やはりもっと県民の皆さんに分かりやすい指標のほうがいいと思うし、はっきり言って県内総生産も当分は上がらないと思う。回復までは２年はかかるということだから。これからまだ落ち込む状況だからな。これを例えば２割を３割にするとか、また変えるのかと。何かそこのところは、私自身これでいいのかと不安があるのだが、指標というものは県民の皆さんに理解できるものがいい。あのような理解をされてしまうと、何だ、全然達成しておらぬのかとなってしまう。浜崎委員などは分かるか、分からないと思う。県民の皆さんはまず無理だと思う。もう少し分かりやすくしたほうが、鳥取県の財政は大丈夫ねというようにしたほうがいいと思うのだけれども。
●亀井総務部長
おっしゃるとおりだと思いますので、一応設定はこういった形でさせていただきたいと思いますが、特に県民の皆様にお示しするときに、今想定されているところで、令和４年度末の県債残高の予想、予測が幾らぐらいで、それに対してこの２割というのがどういった値になって、相差がどれぐらいあって、どれぐらい下げなければ、もうちょっと努力しなければいけないかとか、そういった具体の数値も併せてお示ししたりということで、分かりやすくする方法を考えたいと思います。
○伊藤委員
これを心配するのは、南海トラフがあるかないか知らないけれども、今日の気象状況などを踏まえて、現実として異常気象というのはもう完全に起きているから、もし台風などが直撃した場合、昭和60年ぐらいの台風19号のような被害が出たら、本当にこの体制などは吹っ飛んでしまうと思う。やはり現実的には乗り切るというか、そこのところもある程度勘案しながらやらないと、本当に何というか、あまりこれにこだわり過ぎて、かなり気を遣って、下記の起債を除くとか、いろいろとこじつけをしながらやっているのだけれども、ここまで汗をかく意味があるのかなと思って、これを見ていて今日ちょっと疑問に感じたもので、その辺はまた、答弁要りませんけれども、やはり勘案しながらしてほしいなと思います。お願いします。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
○浜崎委員
発言するつもりはなかったのですけれども、名前も出していただきまして、財政誘導目標、確かに伊藤委員が言われるとおりだと思います。部長もそれは十分分かっておられることだと思います。その上で、そうは言ってもやはり必要な投資というものはしていかないといけないと思いますので、そういった意味でちょっと総括的にお話をさせてもらおうと思う。本当に財政運営はもう厳しい、難しいかじ取りだと。その辺は部長、財政課長をはじめ、執行部の皆さんは本当に大変だと思います。そこは私もよく分かっております。伊藤委員が言われたのは、それは分かっていてあえて言われたことだと思います。
先般、来年度の予算、概算要求が各省庁出そろった、今そういうタイミングですよね。そういうことならば、やはり引き続き交付金など要望活動をしっかりと頑張っていただきたいということです。マイナスの状況というのを踏まえて、早めにということは当然でありますし、県民のためにしっかりとやっていかないといけないということも事実であります。
今年度、例の地方創生実現の知事連盟の要望活動が実って創設、地域社会の再生事業費ですか、4,200億円が出たと。半分ずつ、2,100億円ずつということだと認識していますけれども、来年度の概算要求でもやはりテレワークの推進が結構、国も重点支援だということで、地方創生においてテレワークということが出ていると思います。私も一般質問で何回かやらせていただいた、このたびも一般質問でいろいろと質問しておられましたけれども、そういった状況がある中で、テレワークに限ったことではないけれども、財政運営であったり、財政施策であったり、総括としてコロナ禍ということを踏まえた関係人口の創出であったり、共生社会の実現であったり、それからＳＤＧｓ、誰一人取り残さないということでの持続可能な社会づくりというようなこと、鳥取県らしい地方創生構築に向けた選択と集中ですね、この選択と集中をしっかり財源確保ということを踏まえて取り組んでいただきたいと思いますが、改めて亀井総務部長なりに御所見を伺いたいと思います。
●亀井総務部長
御指摘いただきましてありがとうございます。浜崎委員がおっしゃったことがもうほとんど全てのような感じがいたしますけれども、非常に財政が厳しい、特に国が試算で示しているところでいくと、地方交付税もオールジャパンで4,000億円ぐらい減る、そういったところも出ております。ただ一方で、景気がどう上向くかだとかで税収がどうなっていくかといったこともあります。予算も非常に固めに厳しめに考えないといけないといった状況ではありますが、一方でコロナにどう対応するのかということ、社会経済をどうやって上向かせていくのかということ、それからいわゆるアフターコロナといったことを見据えて、例えば今おっしゃいましたテレワーク、あるいはＳｏｃｉｅｔｙ5.0でありますとか、移住定住でありますとか、ワーケーションだとかといったところも含めて、個々の課題についてどう対応していくのか。そういった大きな課題と、地方創生実現のためにやっていく個々の課題だとかといったこと、課題はもうたくさんありますので、今おっしゃいました集中と選択を、ある程度かけるところはかけていって、という形で考えていかないといけないのではないかなと考えています。
その柱立てとかにつきましては、知事も若干議場でおっしゃいましたけれども、これからこの議会が明けてから、さらにそれらを詰めていくという作業になります。国が予算編成するのと併せまして、私どもも限られた財源の中で優先すべきものをしっかりと見据えていって予算編成へ向かっていきたいと思います。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。そのほかございませんか。
○福田委員
フィンランドデザイン展で、副館長に伺います。私もこれを楽しみにしていまして、全国４会場のうち、鳥取県が選ばれたというのは本当にすばらしいことだなと思って、成功してほしいなと思っています。先ほど副館長がおっしゃったように、柳宗理さんの御縁で鳥取民芸とフィンランドというのは非常に関係があるということで、３年か４年ぐらい前にフィンランドのヘルシンキで行われた国際博覧会か何かに鳥取民芸が招聘されたことがありましたよね。
それぐらい関係があるということなので、このフィンランドデザイン展と並行するような形で、今、知事部局の文化振興担当のほうが主催の鳥取民芸展をやっていますよね、吉田医院も公開されていますけれども。だからお互いが、来られた方同士が御案内し合うような、そういう流れをつくってもらえたら非常にいいのかなと思っていて。御案内のとおり、鳥取民藝美術館とか旧吉田医院というのはＪＲ西日本の瑞風の立寄り先になっているぐらい、都市部では大変価値のある有名なコンテンツなのですけれども、意外と鳥取の人たちが、鳥取民藝美術館へ行ったことがない人が結構いらっしゃると聞いております。本来それぐらい価値があるものなのに、鳥取の人が知らないということは非常に残念なことなので、このフィンランド展と鳥取県が主催のイベントの相乗効果が生まれるような、ぜひともそこら辺の連携をしてもらいたいということをお願いしたいと思います。
●尾﨑参事監兼博物館副館長兼美術館整備局次長
数年前に柳宗悦の展覧会をしましたときは、私どもと一緒に、やはり民藝美術館で一緒にやったことがございます。それで、今おっしゃいましたとおり、鳥取県に観光に来る方は必ずあの民藝美術館を訪ねられるというぐらい非常に重要なコンテンツなのですが、まだ必ずしも鳥取の方に知られていないところもございます。それで今回は、直接関連したことは今のところ予定しておりませんが、このフィンランド展は鳥取が立ち上げということで、日本中からいらっしゃると思いますので、そういった方にどんどん御案内してまいりまして、ここだけではなくて鳥取市内、県内のこういった民芸関係を併せて見ていただくような仕掛けをつくっていこうかと思っております。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。そのほかございませんか。
○尾崎委員
私も言わないでおこうかなと思ったのですけれども、伊藤委員の多大なる懸念というのを私も共有していまして、10年間の指定管理に出すという文化観光施設ですね、率直に言ってすごく乱暴だなという印象を持ちました。いろんな種類の施設があって、いろんな地域に力を及ぼしたり、関係性が持たれたりしている中で、かにっこ館もあり、それから文化あり、観光ありですよね。特に文化などというのは地域の文化を引っ張っていくという力も出さないといけない。一緒にやっていくという力も出さないといけない。一つの指定管理者でこれだけ広範囲のことをやっていかなくてはいけないわけですよね。そういったことも含めて、今後検討し、しかも10年間というスパンとなると相当な影響があると思います。そこのところで、先ほどの答弁でしっかりと私の不安を払拭できたかというと、そういうわけではないですね。むしろ不安が大きくなったところがあります。今後の議論をしっかりと見ていきたいと思いますけれども、そういった個々の施設が持つ特徴の働きというものを本当に一つの指定管理でやることのメリット、デメリット、いろいろあると思います。その辺のことを勘案して、総務部長にちょっと聞いてみたいのですが。
●亀井総務部長
まず初めに、ちょっと誤解を解いておきたいのが、実は10年間やるとは執行部は一言も言っていなくて、それは伊藤委員が10年後はみんないないだろうと言われたことなので、そこは誤解を払拭しておきたいと思います。
それで、個々の施設につきましては、尾崎副委員長がおっしゃいましたように、私どもも今、個々の施設それぞれの事情もお伺いしながら、可能かどうかというのを検討している段階でありますので、やはり一つ一つちゃんと伺っていく。特に文化施設につきましては、それぞれ文化振興財団が指定管理されている。あるいは米子コンベンションセンターのほうでも指定管理されているところについては、そこがやっている意義というのがありますので、そういったものをしっかり押さえながら検討していくということであります。
知事も議場で言いましたけれども、文化系の施設についてはやはりそれぞれそれなりの意義がありますので、そこについてはなかなかやりましょうということはちょっと難しいのではないかという感じで考えております。どちらかというと、検討の俎上にのっていますのは観光系の施設についてどうだろうか。ただ、これも繰り返しになって申し訳ないのですが、これまでの状況からいってそれぞれの地域とのつながりでありますとか、個々の施設の個別の事情、状況といったものもございますので、今それぞれお話を伺いながら一つ一つ検討、検証している状況でございます。いずれにしても、議会に相談しながら進めてまいりたいと思いますので、また報告なり御相談させていただきたいと思います。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
○尾崎委員
10年ではないということなのですけれども、それはそれでいいです。でも、もう一回委託するという場合は10年になりますよね。そういったことも可能性としてはないわけではないですよね。やはりそういったことも可能性としてあるわけですから、十分に考慮していただきたい、こちらも考えていきたいと思います。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、次に閉会中の調査事項についてお諮りいたします。陳情の研究のため留保と決定したもの、並びに本委員会所管に係る本県の行財政運営、学校教育の諸課題、その他の主要事業については、閉会中もこれらを継続審査並びに調査することとし、その旨、議長に申し出ることにつきまして、御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○福浜委員
２点あって、議場で市谷議員が質問されて、時間がなくて答えがいただけなかったものがあって、ちょっと頭に残っているので亀井部長にお答えいただきたいのですけれども。県のいろんな委員の中で70歳定年というのを質問されたと思うのですけれども、これは70歳で切っているというのが現状なのかなと。自分も個人的に別の方からどうなのだろうという意見をいただいて、市谷議員が聞かれたので答えを聞きたかったのですけれども、改めて県の見解を教えてください。
もう１点、教育で、コロナでいろいろなところに影響が出ているのですけれども、高卒者の就職状況。分かっている範囲で結構なので、直近で言えば今年はどういう状況なのかなというのを聞かせていただければなと。
●亀井総務部長
附属機関の委員の任期の話を市谷議員がされまして、その話だと思います。県では、附属機関の委員になっていただく際には、新任でありますと70歳まで、再任の場合は75歳までという基準を定めています。これは実は多くの県が同じような形を設けていまして、もともとは国が、やはりそういったものを設けていることがベースにございます。鳥取県議会でも西尾県政のときだったと思いますけれども、そのときに議論がありまして、審議会の委員とかで高齢の方が長い間委員をされていると、その人の声が大きくなってもうみんなその人の言うことしか聞かなくなるといった御質問が議場でありまして、そういったものを踏まえて、やはり新陳代謝をしっかり図っていかないといけないのではないかということがベースとなって、一定の基準で、そこまでで御退任といいますか、していただくというようなことがまずきっかけといいますか、ベースにございます。
もう一つは、今の平井知事の姿勢でありますけれども、県民に広く県政に参画していただこうという姿勢でありますので、やはり特定の人が長い間、例えば50歳とか40歳とかで委員になられて、70歳を超えて、あるいは75歳を超えてずっとされますと、やはり冒頭言いましたようなことと同じ、長期在任してその人の声が大きくなるといったことが生じる。そういったことがありますし、やはり一定の年齢で御退任いただいて、新しい人を入れさせていただくことによって、多くの方が県政に参画していただくことにつながるといった考え方から、一定の年齢で御退任いただくという形にしております。
ただ、いろんな審議会の中でも、例えば老人クラブ連合会の方に入っていただきたい、高齢者の方の意見を聞きたいときには、老人クラブ連合会でいきますと70歳や75歳でもまだ若造みたいなところがございますので、そういった特定のところにつきましては例外ということで認めさせていただくといった柔軟な対応、それから例えば銃砲刀剣類とかの特定の審議会であれば、もう70歳を超えた方しか適任者がいないとか、特定の人しかいないというような場合には、やはり特例ということで認めさせていただいています。ただ、それ以外の場合というのは、やはりちょっと新陳代謝を図ったりだとか、皆さんの声が平等に県政に反映できるようにだとかといった観点から、70歳あるいは75歳といった制限を設けている状況でございます。
●足羽教育次長
高校生の就職状況についての御質問をいただきました。例年ですと９月16日の解禁が１カ月延びました。10月16日からいよいよ試験開始ということになっていきますが、変更になった当初から、各学校には状況を詳細にきちんと確認して、困り感がないかどうか、大きな波が来てはいないか、現在もずっと確認してきております。ちょうど昨日のＮＨＫのお昼のニュースでもありましたが、求人数は全体的にはやはり低下傾向にあるようですが、県内の高校生が通常これまで出願してきた企業からの求人は大きく減っておりません。ですから、今までの先輩たちと同じような形で出願することができるような状況にあるようでございます。ただ、そうは言ってもこのコロナ禍の影響でより例年以上に丁寧な対応が必要だということで、昨日のニュースでもありましたが、各学校へ配置していますキャリアアドバイザー、就職指導員が各企業等を丁寧に回りまして、状況等を説明しながらお願いに上がったりしているような状況でございます。もし何か変化があれば、県教委としても全体的な要望であったりお願い等に動くつもりがございます。
○福浜委員
高卒者、10月16日が解禁ということなのですけれども、ぜひ丁寧に、特に受かったはいいけれども結局ここしかなかったみたいな、ミスマッチでまた３年以内に離職ということがより強くならなければいいなという懸念もあるので、これは企業側の協力も本当に不可欠なのですけれども、先ほど何かあれば企業訪問をしていきたいというお話もあったので、よかったなと思います。
もう一方の質問で、亀井部長のおっしゃることはもっともですし、分かりました。冒頭の70歳のことで、一部刀剣とか、70歳以上でないと適任者がいないという話があったのですけれども、ちょうど今日、尾﨑副館長がいらっしゃっているのでお聞きしますけれども、県展の運営委員も一応70歳というのが規定になっているのではないかなと思いますが、実際に刀剣みたいな、この人しかいないという現状というのは起きているのか起きていないのか、副館長はどう見ていらっしゃいますでしょうか。
●尾﨑参事監兼博物館副館長兼美術館整備局次長
県展は文化政策課の管轄ですので、私の個人的な意見になるかもしれませんけれども、そうは申しましてもいろんなことを、いろんなジャンルで活動されている方がいらっしゃいますので、県展に関しては特にそういった、この方でなければならないというほどの人材の足りなさということはないように思います。
○福浜委員
分かりました。一部、８つの部門があって、部門の中には高齢の方しかいないというような声を聞いたもので、あえて聞かせてもらいました。何が言いたいかというと、上手に下の人たちというか、年齢が若い方に引き継いでいっていただくという、いい循環を早め早めにやっていけば、長い人が出てくることもなくなるでしょうし、また、上の方が持っている知識や経験とか、そういう部分を下に伝達していくということが、これは別に芸術に限らず、あらゆる分野でそうだと思います。ぜひ改めて、70歳といったら、さっき若造みたいな話もありましたけれども、まさにそういう時代でもありますので、余計にそういう意思で後継者の育成というか、県のほうからもプッシュアップしていただければと思います。
◎浜田（一）委員長
そのほかはございませんか。
○尾崎委員
今日は人権局がおられないのですけれども、私、一般質問で、公表による風評被害だとかデマだとか、プライバシーが侵害されないようにということを質問したのですけれども、そのときに植木理事監が、どうも濃厚接触者のほうからうわさが流れるというふうにも、民間では思っているみたいなことをおっしゃったので、ちょっと引っかかっていまして、それに対する対応というか対策というのがやはり必要ではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
●亀井総務部長
私の口からどうこうと、ちょっと今、見識がないので、福祉保健部に伝えさせていただいて、福祉保健部のほうで尾崎副委員長に直接お話をさせていただきたいと思います。申し訳ありません。
◎浜田（一）委員長
そのほかはございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、意見が尽きましたようですので、以上で終わります。
委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。執行部の皆様は御退席いただいて結構です。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、出前県議会等についてであります。事務局に説明させますので、よろしくお願いします。
●安養寺議会事務局調査課課長補佐
今、お手元にお配りしました日程案を御覧ください。日程調整のアンケートの結果、11月９日月曜日に日帰りで実施したいと。まずは午後１時過ぎに、現地集合になりますけれども、中央育英高校に集合していただいて１時間程度。それから倉吉東高で出前県議会、と考えております。
前回の常任委員会で、宿泊を含めてもいいのではとの御意見がありましたが、調整等を行った結果、日帰りの行程とさせていただくことになっております。また、移動につきましては、７月に予定しておりましたのと同様、原則、各自現地集合、現地解散でお願いしたいと考えております。バスは出しませんが、議会事務局からでしたら公用車を出すことを考えたいと思っております。また皆さんに確認いたしますので、教えてください。
○伊藤委員
集合場所はどこだ、玄関か。
●安養寺議会事務局調査課課長補佐
また直前に話をさせていただきます。状況によっては、またコロナとかがありましたら、延期、日程再調整の可能性があることを御了承いただきたいと思います。最終の御案内は、また個別にさせていただきます。よろしくお願いします。
◎浜田（一）委員長
ただいま説明いただきましたけれども、何か質問、御意見ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、先ほどの説明のとおり、出前県議会を進めさせていただきたいと思います。その他詳細につきましては委員長一任ということでよろしいでしょうか。（「はい、お願いします」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。つきましては、各委員の皆様には、後日、事務局から出発前の御案内をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後０時04分 閉会
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