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会議の概要
午前10時00分 開会
◎島谷委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりであります。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に農林水産部、次に商工労働部、企業局及び労働委員会の二部入替え制といたします。御承知おきください。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、西川委員と山川委員にお願いします。
次に、４月27日付異動による新任職員の紹介についてですが、新型コロナウイルスの影響を考慮し、今回はお手元に配付しております農林水産部幹部名簿による紹介に代えさせていただきたいと思います。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
それでは、報告１、中海干拓県有農地の売渡・貸付の公募について、森田農地・水保全課長の説明を求めます。
●森田農地・水保全課長
１ページを御覧ください。中海干拓県有農地の売渡・貸付の公募についての報告でございます。
現在、鳥取県は弓浜、彦名干拓地において25.1ヘクタール、82区画の農地を所有しております。平成30年度以降、貸付けを行った農地の貸付期間が令和３年３月31日に終了することから、今回、売渡・貸付の公募を行いたいと思っております。公募する農地につきまして、先ほど申しましたように全体では25.1ヘクタールですけれども、弓浜干拓地で16.7ヘクタールの55区画、彦名干拓地で8.4ヘクタールの27区画です。
売渡・貸付の公募についてですけれども、申込期間は令和２年７月７日から16日までの10日間を設定しております。その間に個別相談会を７月７日から９日までの３日間で予定しておるところでございます。売渡・貸付は１区画ごとに行うこととしておりますし、売渡・貸付の価格については、売渡は実勢価格、それから貸付については今までと同様の弓浜工区が年間10アール当たり8,000円、彦名工区については年間10アール当たり5,000円と設定しております。売渡・貸付方法につきまして、売渡は農地売買等事業によって鳥取県の農業農村担い手育成機構を介して売却をするようにしておりますし、貸付は鳥取県が直接農家の方々と貸付契約を結ぶようにしております。広報関係ですけれども、本日報告させていただきまして、６月上旬から随時、各種媒体を利用しながら、広く募っていきたいと思っております。
参考までに、現在の県の処理状況、貸付状況を下表にまとめております。平成24年度以降、27区画の7.5ヘクタールの売却を行っているところでございます。
◎島谷委員長
続いて、報告２、松くい虫防除に係る空中散布について、池内森林づくり推進課長の説明を求めます。
●池内森林づくり推進課長
資料の２ページをお願いいたします。松くい虫防除に係る空中散布でございます。
松くい虫の空中防除につきましては、昭和53年から続けているものではございますけれども、今現在としまして被害はかなり少なくなっておりますが、７市町におきまして、昨年度に引き続き今年度も行う計画にしております。時期は、１にありますとおり、６月上旬、中旬の２回、また、場所としましては、２にありますとおり、中部地区で４町、西部地区で１市２町ということで、面積は、昨年と同様でございます。
県民の皆様への情報提供といたしましては、事業主体自体は市町ではございますが、県も連携いたしまして、今週土曜日には新聞広告へ掲載予定でございます。また、ホームページや関係機関教育機関への通知。こういったもので、薬剤を使うものでございますので、危険のないよう、安全第一ということで進めていきたいと考えておるところでございます。
また、秋になりましたら、今度は海岸防災林などで、伐倒駆除も行う予定にしております。
下に参考としまして、松くい虫被害量の推移を書いております。御覧になってのとおりで、平成25年から下がってきておりますが、近年は大体低いままで、やはりなかなかとめることができていないというのが実態でございます。今後も引き続き松くい虫の防除を進めていきたいと考えているところでございます。
◎島谷委員長
続いて、報告３、「鳥取県カワウ被害対策指針」の改訂について、細本水産課水産振興室長の説明を求めます。
●細本水産課水産振興室長
３ページ目を見てください。「鳥取県カワウ被害対策指針」の改訂について報告いたします。
平成29年に鳥取県カワウ被害対策指針を策定いたしまして、被害を与えるカワウの個体数を半減させることを目指し、令和元年度までの３か年間取り組んでまいりました。その結果、カワウの生息数は減少させることができましたが、カワウによるアユの食害はまだあることから、県は現指針を改訂いたしまして、今後は各流域ごとの対策も強化し、関係者が協力し、より有効な対策を検討する指針に改訂することとし、令和２年度からも引き続きカワウによる漁業被害の軽減に向け取り組んでいくこととしております。
次に、改訂指針の概要でございますが、現指針を改訂するに当たりまして、カワウの専門家で構成する鳥取県カワウ対策検討会の委員に前指針に基づく取組の結果と改訂指針の内容について検討いただいております。委員からは、目標とするアユの被害額の半減は未達成だが、調査地のカワウの生息数を４割削減しており、一定の効果があったこと。また、指針改訂に当たりましては、現指針の対策事項を基本とし、今以上、市町村との連携に努め、人材育成の強化を指針に盛り込むよう指導いただいたところです。これらの専門家の意見は改訂指針に盛り込むこととしておりまして、（２）の改訂指針の概要に示すように、これまで実施してきた取組に加え、新たに個体群管理対策として営巣地での捕獲管理を地元狩猟者に技術移転を検討するための勉強会を開催することや、水系別部会の開催により、千代川、天神川、日野川の各水系ごとで関係者が被害状況の共有を進めていくこととしております。
この改訂指針の実施期間は、農林水産省と環境省が平成26年にカワウ被害対策強化の考え方を公表しておりまして、それによりますと、被害を与えるカワウの個体数を平成35年度まで、令和５年度ですけれども、令和５年度までに半減させることを目指すとされておりまして、本県の改訂指針もこれに合わせ、令和５年度までの４年間の実施期間を設定いたします。
次に、令和２年度の取組について列記しておりますけれども、本年度も県、漁協及び猟友会、野鳥の会、河川管理者、市町村など関係機関と引き続き連携いたしまして、カワウによる水産被害の軽減に向け、カワウ個体群管理に努めてまいりたいと考えております。
◎島谷委員長
続いて、報告４、頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業等の執行状況について、岸田食のみやこ推進課長の説明を求めます。
●岸田食のみやこ推進課長
先般の臨時議会で御承認いただきました新型コロナウイルス感染症対策に関連した事業の状況を御報告いたします。
当課が執行しております４事業のうち、和牛、学校給食以外の３事業が現在進んでおります。
１つ目は、頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業でございます。飲食店や旅館、観光事業者をはじめ、関連事業者などを含めて幅広く対象とさせていただいておりまして、事業を継続していただくための取組経費に対して10万円を助成させていただいております。議員の皆様からも連日、叱咤激励のお言葉をいただきまして、周知に御協力いただきまして、ありがとうございます。
（２）の相談状況ですが、頑張ろう鳥取県緊急支援センターを課内に設置しまして、県外事務所の職員３名を臨時的に配置して休日返上で相談対応を行っております。資料には15日現在の状況を記載しておりますが、本日現在では相談が935件、総合事務所での相談を含めますと1,140件になります。申請件数も746件、交付決定数も559件となっておりまして、課のスタッフと応援職員合わせて13名が総がかりで対応している状況でございます。主な取組については、まだ実績報告が少ないために、具体的な内容がお示しできませんが、一例としては記載のとおりでございます。
次に、２番目の事業でございます。県産農林水産物を使っていただいている食品加工事業者が対面で販促活動ができないことから、非対面で販売活動を行っていただくための支援で、題名が長いので、通称非対面型販売促進事業と呼んでおります。
（２）の相談件数は本日現在で60件、具体的な事業申請の相談は20事業者からございまして、交付決定は４事業者で、ホームページ作成や通販、カタログ作成などを現在予定しておられるようでございます。
最後に、ふるさと産品巣ごもり応援事業でございます。県民が県外におられる御家族や知人に対して県内の農林水産物を送られることを支援する事業でございまして、現在、ＪＡグループで商品企画を行っているところでございます。昨日も栗原組合長の会見がございましたが、ＪＡ鳥取中央では、県産品を食べてほっとしていただくということで、ほっ鳥便として来週25日から販売を開始されるということを聞いておりまして、この送られる箱の中に知事からのメッセージや県の情報などを入れさせていただくことを検討しております。チラシなどができましたら、配付させていただきたいので、委員の皆様にもぜひ御活用いただけたらと思います。
◎島谷委員長
続いて、報告５、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、細本水産課水産振興室長の説明を求めます。
●細本水産課水産振興室長
５ページにございます一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告についてでございます。
水産課で令和２年３月に契約いたしました境漁港高度衛生管理型市場整備事業２号上屋新築工事の電気設備と衛生設備と空調設備についてですけれども、令和２年３月から公共事業設計労務単価が変更になりまして、その労務単価変更に伴う契約金額の変更でございます。
◎島谷委員長
今までの説明について、皆さん、質疑等ありませんか。
○西村委員
食のみやこ推進課関連事業につきまして、５点お伺いします。
まず、連休中も御対応いただいたということで、飲食店の方々からもいろいろなお礼のお声などをいただいております。
その上で改めてお伺いしたいのですけれども、まず１つ目が、会派要望でも出しましたけれども、この支援金は、県境、要は県外の個人事業主さん、それから小規模経営者の方で鳥取県内においてお店をされている方は対象になっていないのですよね。そこら辺の要件を緩和していただきたいということで、要綱第３条の４に鳥取県内に本社を有する事業者または鳥取県内に住民票を有する者で、かつ令和２年４月１日以前に営業を開始している者とするという補助金の申請者の設定がされているのですけれども、やはり漏れてしまう方がいらっしゃるのです。私にも幾つかお声をいただいておりまして、具体的には、例えば安来市の方であるとか、日常的に米子と長年、経済圏を一緒にしてお仕事されている方、それから４月以降になって開店された方などもいらっしゃいます。ですので、ぜひもう少し要件を緩和していただいて、小さいところを救済していただきたいというのが１つと、新規事業者も含めて２点です。
３点目、なかなかお年寄りなどがやっているような小さな飲食店さんにこの支援金の情報が行き届いていないということで、例えばですけれども、鳥取県内にある飲食店の許可を出しているお店の情報は県で持っているものですので、ダイレクトメールを打つとか、もっとインターネット、ＳＮＳ以外の情報の拡散というのをしていただきたいが、いかがでしょうか。
あと、飲食業以外のお店です。イベント関連とか、そういったところでも、この食のみやこの支援金が使えるということをまだ御存じでない方もたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ広く広報をやっていただきたいが、いかがでしょうか。
最後に、ここは声を大にして言いたいところなのですけれども、もう御存じのとおり、夜の接客を伴う飲食店、夜に営業している飲食店は、コロナの影響で全然街にお客さんが歩いていませんので、もう営業が成り立たない。そのため、やむなく休業しているという状況があります。緊急事態宣言が解除になって、新しい生活様式にはっきりとまだ接待を伴う夜の飲食店への外出は控えましょうとしっかり書いてあります。ですので、お客さんはこの行動に沿って真面目に控えているため、バーやラウンジ、スナックをされている方々は本当にもう休むしかない状況です。実際、私、朝日町や角盤町、米子にあるそうしたお店の女性の方にもたくさんお話を伺ってきました。それで、もうやめようかと。実際に閉店されている方も、廃業するという方もいらっしゃいますけれども、本当にノイローゼになりそうだと。例えばじっとしていても、もう頭がおかしくなりそうなので、お店に行って掃除をする。１時間でも２時間でもいいから、毎日お店に行って何かしら扉を開けたりして換気をしてと連休中もされたりしている。でも、人が歩いていない。実際に緊急事態宣言が解除になっても、なかなかお客さん……。
◎島谷委員長
西村委員、簡潔にお願いします。
○西村委員
戻ってきませんので、とにかく自粛要請にはやはり休業補償していただきたい。知事はお願いをしているので、要請ではないとおっしゃっているのですけれども、皆さん、真面目にされているので、ぜひその方々へ10万円以外に救済をしていただきたいというところが本当にお伝えしたいところなのですけれども、いかがでしょうか。（「関連でちょっと」と呼ぶ者あり）
◎島谷委員長
関連ですか。
○福間委員
私も西村委員と同じようなことになるかもしれませんけれども、特に飲食業についての関連で、１つは、梅田局長、この間、日曜日にもかかわりませず、米子へ出かけてもらって実際に皆さんと意見交換の場を持ってもらったようで、感謝したいと思っています。私は、こんな具合に見ているのです。行政サイドでメニューを幾つか取りそろえることができましたと。問題は、メニューはできたけれども、これをどう周知を図って、どう実行をしていくのか。それも迅速性が求められていると。このことが、私どもを含めてこれからの行政の役割ではないのかなと思っているのです。さっき西村委員からもお話がありましたけれども、西部であれば米子の料理飲食組合に加盟していらっしゃる方には、国や県のメニューを何とか伝えることができる。しかし、組合に加入してない方などもいらっしゃる。それにどう行政サイドは伝えようとしていらっしゃるのか見えないと。鳥取県内に料理飲食、例えば弥生町や朝日町などを含めて、料理飲食が何軒あるのかが分からないのです。保健所でないと分からないのではないですか。保健所で大体把握できるのです。だから、そこで把握してみてもらって、どの程度の周知が図れているのかということをやはりしてほしい。要は、該当者に周知徹底を図れる仕掛けを考えてほしい。飲食店組合の皆さんも協力はしたい。自分たちもできることを積極的にやるということをおっしゃっていますから、何とかそこの知恵を出してほしい。その経費は何とかこの中で県側で見ることができませんかということ。例えば、今日もこういうのを作って一応出しておられます。これは、誰にどうして伝えますかというのがあるのです。料理飲食組合の皆さんがおっしゃっていましたけれども、言ってもらえれば、人を雇ってでも、全戸に投げ込みでもしますと。必要であれば、こういう格好ですと説明をして、この支援金の対象で受けれますということも説明すると言っていました。だから、メニューはできたけれども、それの実行が実は非常に大きな山になっているのではないのか。これが１点。
自粛要請に対する休業補償が必要だと、さっき西村委員もおっしゃったとおりです。私は、具体的にこんなことができないかなと思うのです。飲食関係でいくと家賃補助が今、非常に大きな課題になっていますけれども、国レベルで、超党派で、例えば自民党も一つのプランを持っています、公明党も一つのプランを持っていらっしゃる、立憲民主党や国民や共産党やそれぞれ野党の皆さんも幾つかのプランを持っていらっしゃる。共通しているのは、家賃支援をしようということではほぼ一致しているように見えるのです。それが５月27日で決まるのかどうかよく分かりませんが、内容的に多少のばらつきはあるけれども、ほぼ家賃補助をしようということになっている。だとするなら、半年後の家賃補助をもらっても、生きておられないと言われる。今日の日の家賃補助が欲しいと言われるわけです。そういう意味で、鳥取県として立替制度というのができませんかと。だから、県内全部の特に料理飲食業に限って何軒あって、家賃が平均でこれぐらいですと。というのを簡単に出せるような気がするのだけれども。例えば５億円か10億円か、商工労働の分で制度融資的な部分がありますよね。金融機関とタイアップして、制度融資でどーんと出して、一定程度金のやりくりをしていく。ああいう格好を僕はできないのかなと思うけれども、いずれにせよ、家賃の立替えをするという政策が、何か知恵が出せないだろうかということ。この２点、私は、できればさっきの西村委員の質問と併せて御検討お願いをしたい。
●梅田市場開拓局長
御指摘ありがとうございます。市場開拓局からお答えさせていただきたいと思います。
順を追って、まず、西村委員から御質問のあった５点でございますが、県境、他県に本店、または住所を置かれて、鳥取県内にお店を構えていらっしゃる方への支援でございますが、頑張ろう「食のみやこ鳥取県」の補助金については、このコロナの影響が鳥取県だけでなく、全国的に及んでいるということから、それぞれの地域で支援が講じられるのではないかという発想の下、鳥取県内に本社の住所を有する方に支援を始めたという経過がございます。ただ、おっしゃったような形で県境をまたいでの経済圏であるとか、決して西部だけではなくて、東部でもそういったお声も聞いているところでございまして、ここにつきましては、例えば他県に本社がある方であっても、鳥取県にお店を構えられて、鳥取県食材を重用されたり、食のみやこ鳥取県に賛同して協力していただけるような、そういう事業者に対してこれを緩和するようなことを今後検討していきたいと考えております。
また、開店時期の話でございます。コロナが始まって対策をしたのだけれども、お店を開くのが４月以降になってしまったという例も確かに聞いているところでございます。お店の開店準備については、聞いてみると、３月中、コロナが始まる前から準備にかかっていたということが多くございます。飲食業の許可を取られたりとか、実際に店を開かれた日が４月以降であるかないかということにとらわれず、準備を始められた方につきましては、個々にお話を聞いて、対象にさせていただいている例がございますので、この辺の運用について窓口も含めて徹底していきたいと思います。幅広く影響を受けられた方が補助金のメリットを受けられるように、運用してまいりたいと思います。
また、お年寄りのオーナーさんであるとかに対する周知につきましては、一つ提案で、ダイレクトメールを届けてはという話でございます。私どもも当初、ゴールデンウイーク前後でこの制度をスタートしたときに、新聞広告とか、それからネット掲載させていただいて、先ほど課長が申し上げた相談や申請を多くいただいたところでございますが、その推移を見ますと、まだまだ想定していた件数より程遠いという状況がございます。この周知を徹底するためにも、飲食店に直接郵送するというのも一つの方法だと考えておりますので、これについても早急に手を打ちたいと考えております。
また、飲食店以外へ広く適用をという話でございますが、もともと飲食業に限った補助金というわけではなく、宿泊や観光業、それからそれに関わる事業者様と広くスタートをしたところでございます。この補助金が例えばテイクアウトに要する補助金であるとかという伝えられ方も間々見えるところでございますので、どうしてもそういう捉え方をされていることもあるかと思います。ぜひ幅広く皆さんが使っていただけるような補助金ということを改めて周知徹底するために、今度の日曜日になるかと思いますが、新聞広告にそういった趣旨も含めた広告を打つ準備を進めているところでございます。先ほど申し上げました郵送とこの新聞広告というのをひとまず打って、さらなる周知徹底を図っていきたいというところでございます。
飲食店の中で接待を伴うお店のことかと思いますが、こちらにつきましては、今週の月曜日に生活環境部が主催された生活衛生業界の方々と知事が意見交換をする会議がございましたが、それを私も傍聴させていただきまして、その中で飲食店の代表の方々の御意見も聞いたところでございます。非常に切実な内容でありましたし、そちらへのこの補助金ほか、制度の周知、活用をぜひ進めていかなければいけないと思ったところでございますので、先ほど申し上げた周知を重ねてするとともに、それから生活環境部でも新たな生活様式を取り入れた業務再開に向けた対策指針を近々つくられるということもあるようでございますので、そこに私どもも連携をいたしまして、皆さん方に対策と、それから支援というものがセットで届くような進め方をしてまいりたいと思います。
さらに福間委員からお話のございました、もし周知に協力をしていただけるような方々があったらということでございますが、現在、頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業の補助金につきましては、店舗を運営される事業者さんに支援させていただくというスキームで参っておりますが、その事業者さんにこの制度の趣旨をお伝えするような、協力していただけるような団体とか、そういった方々があるようでございましたら、こちらにもこの補助金の枠を展開していくような方向で検討をしていきたいと考えたところでございます。
最後に、家賃の話が間もなく国会でも大きく議論されるという中で、当面、立替えという形はできないだろうかというお話もございました。言葉の中にございましたが、商工労働部で今回の対応について無利子無担保の制度融資などを新たに設けられたりということもございますし、それから、この頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業の補助金につきましても、限定的な使途というよりは、幅広く当面の間、使っていただけるような使い方を周知したいと思いますので、そちらでひとまず息をついていただければありがたいというところでございます。
○西村委員
ありがとうございます。
まず、夜の飲食店の話ですけれども、先ほど、業務対策指針というのも出るということですので、ぜひ早くしていただきたい。それから、広報に関しても、広く皆さんに行き渡るようにお願いしたいです。
とにかくいろんな手を打っていただいている、できる限りはしていただいているとは思うのですけれども、やはり福間委員もおっしゃいましたけれども、固定費の補填というところが一番大変なところですので、ぜひ何らかの形でそうした困っているところには、知事のお願いを聞いて、真面目に皆さん、休業されているわけですから、ぜひサポートしていただきたいということをお願いします。
もう１点、これはこういった声もありますということで質問なのですけれども、そうした飲食関連、それからスナックとかラウンジとかのいわゆる水商売をされているような方々の従業員さんに対してのサポート、支援がなかなか行き届かないというお悩みがあるのです。先ほど組合さんのお話もあったのですけれども、周りの加入していないような小さなスナックさんとかラウンジとかに勤めていらっしゃる方々、例えばシングルマザーで掛け持ちでいろんな仕事をされているような方とか学生のアルバイトさんとか、そうした方々に対してのいろんな相談をワンストップで受けられるような窓口ができないでしょうか。（発言する者あり）そうですか。という相談があるのですけれども……（「商工」と呼ぶ者あり）
◎島谷委員長
これはあくまで農林なので。
○西村委員
では、次でお願いします。（発言する者あり）
◎島谷委員長
分かりました。それでは、市場開拓局長、そうさせてください。
○福間委員
そうすると、今の周知徹底は梅田局長で対応してもらえるのかな。
●梅田市場開拓局長
はい。
○福間委員
結局、今も、周知を新聞広告などに出したりするというのは今度の日曜と言われましたが、新聞広告を日曜日に載せて、それで、多くの皆さんに行き届くのかなと、新聞を見ない者が悪いのだなどという話になってしまう。見るすべも知らない人もある。パソコンを触ることが分からない人もある。そういう意味で、そういう人たちを業界の皆さんは割と知っているから、手伝うよとまで言っているのだから。もう１個は、今おっしゃったように、資金もこの食のみやこで出せると言われるのだから、関係者と相談をされて、何か工夫してみてもらうとありがたいなという気がするのです。
この間、４月17～18日ぐらいだったと思うのですけれども、地元紙の日本海新聞さんが保存版として、国と県の施策を一覧表にして、分かりやすくコンパクトにまとめたものを折り込みの２枚物にして新聞に入れておられた。それを持ってきて、控室に置いているけれども、僕はあれはすばらしいものだと思う。書類で非常に分かりやすく作ってある。行政サイドもやはりああいう分かりやすいものをまねされないといけないような気がする。
もう一つは、テイクアウトをどこがどうするのかというのを日本海さんは一面を使って大きな字で非常に分かりやすく毎日載せてくれている。ああいうのは年寄りなどは非常に助かると僕は思う。だから、今までと少し工夫を変えたやり方というのをしてもらうと、みんなの注意を引く、みんなが少しでもコロナから頑張ろうということにならないかという気がするので、そこら辺は要望としてお願いしておきたいと思う。
最後に一言だけ。とにかく急がれると思います。１日１日を急ぐことが必要だと思いますので、県などの行政の皆さんも大変ですけれども、せっかくいいメニューをつくられたのだから、そういう意味では頑張ってほしい。
○内田（隆）委員
関連で。梅田市場開拓局長も商工労働部の説明の際も出席されて、そこで市場開拓局としての議論をして下さい。
◎島谷委員長
皆さん、言われていますけれども、コロナ関係はこの農林水産だけではなくて、商工もかなりの部分で関係してきますので、商工での議論に移らせていただきたい。特に先ほど福間委員が言われたような一連のものということになれば、これはもう部局横断で、全県的なものになりますので、それは要望ということでよろしいでしょうか。
○福間委員
本当に要望です。執行部の声は聞きたいけれども。だから、農林水産部長が答えられるのか、商工労働部長が答えられるのか、よく分からない。
◎島谷委員長
いいですか。ただ、農林水産だけ、商工だけの問題ではなくて、全てに関わってきますので、先ほど言われた日本海新聞を見ましたけれども、この部局だけではなくて、ほかの部局にも入っていますよね。
○福間委員
ええ。日本海新聞のは、地元紙がそういういいつくりをしていますよということを感想で言っただけの話です。
◎島谷委員長
では、今の話で、この農林サイドだけでの話になると思いますけれども、梅田局長でいいですか。
●梅田市場開拓局長
ありがとうございます。周知の話、それから関係者と相談して下さいという話でございます。
おっしゃいますように、協力していただけるような関係者の声も聞いておりますので、コロナの出張自粛といいますか、我々の足もあまり動いていなかったかと思います。反省を込めまして、これから関係者のところに足を運んだりして、しっかり連携を取らせていただきます。部局を超えてそういった方々と直接お話ししたりして、連携を図っていきたいと思います。
新聞の件につきましては、あれは鳥取銀行さんが出されたページでございました。そういった形で地元銀行さんもこの周知には協力していただいていますし、山陰合同銀行さんは全ての支店にこの周知の案内をして、直接声をかけていただいているということも聞いておりますので、本当に自助・公助・共助ではないのですが、多くの方々によってこの制度もしっかり周知できるといいなと思っております。
○濵辺委員
確認したいのですけれども、この４ページの頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業で、相談、執行状況の数字ですけれども、先ほど説明していただいた中に、相談件数が今、1,140件、また、申請件数も746件とあるのですけれども、この相談件数というのは結局、この事業が本当にいい事業なので、市町村などでも、県と連携をして町村の事業として取り組まれているところもあるのです。だから、この数字というのはそういう全てを含めた数字なのかどうかということが１点と、それから申請があった上で交付決定件数は、交付決定に関して一番重要なのは、皆さんは早くこの事業を使いたいという思いがあって、数字を見ると、半分ぐらいだと。この交付決定に関して誰がどこでどのように決められるのか、長くなれば、また後でお聞きしたいのですけれども、簡潔にその辺のところを聞かせてください。
●梅田市場開拓局長
まとめて答えさせていただきます。
相談件数につきましては、市町村の数は含んでおりません。私ども本庁で受けた件数と、それから中部、西部の総合事務所、それから日野振興センターで受けた数字がございますが、市町村で御相談のあった数字は入っておりません。
もう一つは、交付決定でございます。交付決定につきましては、中部、西部の総合事務所で受理をされたものが全て私どものところに集中して来まして、こちらで審査して交付決定をさせていただいております。申請書は非常に軽易な形にはしているのですが、該当者の方の確認であるとか、そういったものがありまして、まとめてさせていただいているところでございます。数字上は少し相差があるように見えているのですが、実は数字の推移としては、ゴールデンウイーク明けにどっと郵送で届いてきたり、今、第２波といいますか、次の山が来ているところでございますので、申請数に対して交付決定が若干少ないように見えているのですが、徐々に相差が縮まっているところでございますので、食のみやこ推進課の職員が今、総出でかかって対応をさせていただいているということを申し上げておきます。
○濵辺委員
では、この申請全部、県庁で、食のみやこ推進課で決定をされているということでよろしいのですか。では、要望になると思うのですけれども、これを東・中・西で分散するとか、決定できるところを増やして、要は早くこの事業に取り組まれたいところに交付できるようにお願いしたいと思うのですけれども、この辺のところはどうでしょうか。
●梅田市場開拓局長
御要望ありがとうございます。基準は割とシンプルなのですが、確認事項であるとか、ぶれが一番怖いところでございますので、特に相談事も、要綱に書いていないので、ついつい断りがちであったりとか、そういうこともありますので、走り出しのところは今できるだけ集中してやっているところでございます。私自身も相談者のそばに席を移して、耳を澄ませているようなことで注意を払っておりまして、当面の間は集中してやらせていただきたいと思っております。行く行くは事務の分散というのも選択肢等はあるとは思いますが、タイミングを見てそこは進めさせていただきたいと思います。
○内田（隆）委員
私は、今の、体制が非常によく機能していると思っています。４月24日に我々が議決した後、食のみやこの補助金は交付決定、振込含めて、４月中に出ていると思います。なぜかというと、本部で決裁して、ばんばん出していっている状況が非常によかったからだと思っています。それが濵辺委員の言われるように、もっと個数が固まってきて、これは3,000件の枠がありますからね。言われたように、まだ800件だというところなので、もっと周知していこうという段階で、そのポジションにたまってきたら、多分権限を移譲されればいいけれども、今の個数なら確実にこなせていけるのだろうなと思っていますし、逆に市場開拓局長は出向くって言われましたが、出向くことも必要ですが、それで決裁が遅れるようなことになっては非常に困るのです。だから、せっかく出先があるので、今、オンラインで相談できますし、ＺＯＯＭを使ったり、いろんなネットを使って西部総合事務所とか出先に来てもらえば、パソコンを置いといて、きちんとＺＯＯＭでつないで案件をさばけるようにしたほうが絶対交付決定が早いです。もちろん重要な案件で、福間委員が言われるような団体の案件に関してもＺＯＯＭ会議でつないでしまったほうが、移動で２時間って、担当職員が半分なくなってしまう話ですから、そんな非効率なことをしている場合ではないと私は思います。
●梅田市場開拓局長
ありがとうございます。交付決定の権限につきましては、食のみやこ推進課長に移譲しておりまして、課長限りで決裁することにしております。また、そこで判断できないもの、特認事項につきましては、市場開拓局長が判断するという２段階にしておりますので、恐らくここについては現状ではスムーズかなと思います。
ＺＯＯＭを使うというのは私どもが取り入れなければいけないことでありまして、徐々に私どももＺＯＯＭを使った会議を始めておるところでございますので、総合事務所にいる方でなくても、スマホからでもＺＯＯＭに参加されるという事業者さんもありますので、今後、活用してまいりたいと思います。
○西川委員
同じ件で根本的な話をお聞きしたいのが、先ほど言われた周知徹底で、3,000件を予定しておって、実行が559件というのは僕が思ったより申込件数が少ないように思っているのです。知らないからしていないのか、それとも、内容がいろいろあって、申請するのにちゅうちょしているのか、どちらと判断しておられますか。
●梅田市場開拓局長
ありがとうございます。実は東部、中部、西部の方々に１回ずつお話を聞くことがございました。その中で、情報は聞いていたのだけれども、まだ着手していないという方もありました。それと、数多く支援策がある中で、どれを先にやったらいいのかと迷われているというのもお聞きしまして、そういう中で、まず最初に手をつけていただいて、一番早くお金が届く方法はこの頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業の補助金ですよというのをその場では申し上げたのですけれども、そういった一歩進んだ周知というのが必要かと思いましたので、先ほど、ダイレクトメッセージ、郵送でまずお手元に届くというのを私どもの補助金でさせていただいたら、これが最初にやるべきものかなと判断いただけるのではないかと思いまして、こちらを始めようかと考えているところでございます。
○西川委員
なぜお聞きしたかというと、私、地元、そんなに多くないのですけれども、一応コピーを持ってこういう対象の店に全部配ったのです。ありがたいことだと言いながら、10万円にここに書いてあるような条件をつけられると、実態は赤字なのに投資をしてくださいというような話は本来は無理なのです。例えば100万円なら、まだいいよ。テイクアウトに取り組みましたでも僕はいいと思う。例えばこんなのでメニューの開発、従業員のユニホーム刷新というものは10万円でできるわけない。やはりもう少し簡潔に取り組んでいますということで実行できるということになれば、3,000件予定しているわけだから、今の数字よりは上がると思う。ここら辺が僕が回ってみて聞いたときには、申請を書くのに、では、これをしなくてはいけないのですかって言われて、どれか一つの条件でいいのだろうとは思うけれどもって説明はさせてもらったのだけれども。10万円で誰もこれはしない。そこら辺はどう思われるか。
●梅田市場開拓局長
最初に申し上げた、この補助金がテイクアウトの補助金かのような形で伝わる気配があるというのは、その部分でございまして、ついついその部分が前に出てしまった感があります。もともとこの補助金の趣旨としましては、事業を続ける、または雇用を続けていただくために柔軟に使っていただけるお金です。例としてテイクアウトなどがありますというところが後先になってしまった感はありますので、そこは今後の周知のときにしっかり、何でも使っていただけるお金ですというのを前面に出して周知を図りたいと思います。
また、申請書は、実はテイクアウト、それからデリバリーとか、項目にチェックを入れるだけで、その内容について細かく書いていただく必要がない申請書にはしておりますので、様式については非常に簡便だとは考えておりますので、ここが伝わるように丁寧に周知をしてまいりたいと思います。
○西川委員
もう１点だけ。僕は本当にそれが大切だと思うのです。はっきり言って、皆さんがこれだけ厳しい中で運転資金に回したいぐらいだから、その中にあれもこれも条件を入れられると、なかなか取り組まない。そのため、僕は数字が出にくいのかなと。ですから、出てくるのだろうけれども、やはり10万円はありがたいと思えるように取り組めるようにやっていただきたいのと、一つ気になったのが、西村委員が一番初めに話された県外本社があるところの問題ですけれども。金があって、十分にすれば、その条件もいいのだろうけれども、例えば県外の方が、岡山県で補助があって、鳥取県で補助があって、二重にもらえるということもあり得るのですよ。では、鳥取県の人は岡山県の補助はもらえませんでしょう。県内に事業所がある。そこら辺の兼ね合いもやはり考えないと。お店があるから、全ていいですよということにはならないところも考えなければ、やはり県がするというのは、県内に事業所もだけれども、住民票もあったり、店舗があったり、いろんな条件があってのことだと思うので、そこら辺は十分精査した上で判断していただきたいなと。これは個人的な考えです。答弁をお願いします。
●梅田市場開拓局長
おっしゃるとおり、この問題については難しい面がございます。他県が制度を持っていたときのバッティングというのは想像できるところでございまして、今後整理しなければならないのですが、もし仮に他でそういった補助制度を受けていらっしゃらなくて、だけれども、鳥取県内のお店は続けていきたいというお考えを持っておられるということが確認できれば、これは補助をしなければ、県内のお店が絶たれてしまうということにはなりますので、そこのところをまず無条件に広げるという考えはありません。そこをしっかり個別に聞いて対応するのかなとは思っているところです。これは課題にさせていただきたいなと思います。
○安田委員
本当に日々御苦労さまでございます。私も４月25日から何度も何度もお電話をさせていただきまして、大変恐縮でございますが、一番距離的に遠い境港の困っておられる皆さんが県庁を非常に身近に感じておられます。それぐらい県のスピードに感謝しているというお声をたくさんいただいております。
ただ、あえて１点、言わせていただきますけれども、対応する方によって、ばっさり切るような対応を感じることもある、こういうお声がありますので、そこだけはもう一度、もう皆さん、各家庭でもいろいろ対策されて、職場でも対策されて、いろんな部分で精神的にも肉体的にも大変な方もおられると思いますけれども、ぜひ県民の皆さんに寄り添う公務員の原点に立ち返っていただいて御対応いただきたい。これは要望です。
皆さんといろいろ情報を共有させていただいている中で、観光地で観光客相手に商売をしている店舗に関しては対象になるという御認識をいただいたのですが、それは間違っていないということでよろしいでしょうか。
それとあと、対応強化なのですけれども、県がこれだけの補助金を出してやれる体制は整えているけれども、市町村によってやはり予算が限られているので、産業担当の部署、商工担当の部署の方が手をこまねいていらっしゃるというのも見受けられると思うのです。ぜひこの県の補助金を、より住民に身近な市町村の担当部署の方々が地元のお店、商売人の方にお知らせして、足を運んで、寄り添って申請をしていただくような形が、今回、緊急事態ですので、ぜひ主導して取っていただけないものかというのが一つあります。
あともう１点、お伺いしておきたい。最初、スマホからの申請のときに、通帳の裏表紙のコピーで通ったはずなのですよ、振込先ですね。今は、エクセルシートを提出することになっているのです。パソコンを持っていなくて、スマホが苦手な人は、写メなら簡単に、ふだんからカメラ機能を使っているので、添付して送れるのですけれども、エクセルシートに記入するというのは、スマホに慣れている人はできるけれども、パソコンに一回ダウンロードして、やらなくてはいけないというのがあって、非常に厄介で、私も疲れるので、そこをぜひ、当初、４月25日に申請した分は、それで通っているはずです。先日はそれで差し戻された例がありますので、いい方向に改善していただきたい。
●梅田市場開拓局長
私からお答えします。
まず、観光地に関係してですが、飲食に限らず、観光のおみやげ物を卸されている方、製造されている方、お客さんが減っていることによって影響を大きく受けていらっしゃいますので、広く対象にさせていただいているところでございます。
もう一つ、市町村とのという話でございました。御承知のとおり、前回の鳥取県議会で臨時議会が開かれたのに続いて、各市町でも臨時議会などをされて、次々に新規施策が出されているところでございます。中には鳥取県のこの頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業の補助金に上乗せする形とか、横出しする形とか既に設計をされて実行をされている町もございますし、ぜひそういったところは、求められると、情報は逐次出させていただいているのですが、それぞれの独自性を発揮していただくために連携を取ってみたいと思います。
スマホの話でございます。実は口座振込のときにどうしても口座番号を間違えてはいけないという意味で添付をお願いしているのですが、最初、通帳の写しでも受けさせていただいているのですが、実はその裏で、様式の中に職員が書き込んで、それを添付するということもさせてもらっていることもございまして、それは可能なのですが、できますれば、これだけ件数がたまって、多く来始めておりますので、様式について簡単に使っていただけるように用意もいたしておりますし、紙も役場の窓口にも置かせていただきましたので、ぜひそこに書いたものを写メいただくだけでも随分と私どもは助かりますので、御協力はいただきたいなというところでございます。
○安田委員
ありがとうございます。観光地で例えば観光客相手にアクセサリーとかグッズを販売しているような店も対象になるという認識で、もっともっと広めていきたいと思っております。
では、今、申請においては、一番簡単なのは手書きですかね。手書きとファクスというのが一番、そういう機器を使うのが苦手な方にとっては楽なのではないですかね。受ける側の立場から、ぜひ教えてください。
●岸田食のみやこ推進課長
私から御回答させていただきます。
電子メールは確かに速いのですが、そういったエクセルに入れていただくというような手間もございますので、一番確実なのは郵送かと思っております。ただ、郵送の場合には、口座振込依頼書に印鑑を押していただかないといけないというのがございますので、申請書の印鑑と口座振込書の印鑑が違っていれば、またこれは差戻しということで会計から没を食らってしまいますので、その辺の留意事項さえきちっとしていただいたら、郵送が一番確実に届くのかなと思っております。
○安田委員
ありがとうございます。では、そういうことも含めて、より広めていただきたい。あと対象者も、これを見ただけでは、一般県民は正直分かりません。もう少しかみ砕いた表現をお願いします。
○西村委員
先ほど西川委員がおっしゃったことに関連して、補足なのですけれども、私がお伝えしたかったのは、島根県にそういう制度がない。そして、鳥取県で飲食店を営んでいらっしゃる小さいお店です。米子のスタッフさんを３人ほど雇って、安来に住んで、米子と安来を通っていらっしゃるような、そういう方のお話ですので、例えば他県で本店があってとか、フランチャイズで他県の経営者の方が鳥取県で大きくお店をたくさんやっているというところをお伝えしているのではなくて、私はそういった小さいお店のことをぜひ救っていただきたいというところです。お願いします。
○内田（隆）委員
和牛の話です。和牛の枝肉の価格がやはり落ちています。そこに対してどうやって補填していくかということが非常に大きなマターで、いわゆる給食のメニューは出たのですが、もちろん生産農家も深刻なのですけれども、肉の卸をしている業者さんというのは非常に深刻です。テイクアウトとかいろんなことを取り組まれていますけれども、抜本的な解決策というのがそこに打たれていないように見えるのですけれども、そこについて、せっかく基金まであるのだから、卸が死んだら、売る人がいなくなりますからね。和牛を広めてしっかりと販売していただいていた卸業者さんに対して、何らか考えていないのでしょうか。何も考えていないですか。
●岡垣農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
ありがとうございます。実際に今、確かにおっしゃるとおりです。和牛に関して、かなり販売状況というのは非常に悪いですし、枝肉は単価もかなり落ちているということがあるのですけれども、先日、知事からも予備費を使って、和牛の肉を保管する経費の半分を見させていただくということと、その保管した肉を使って、これからまたいろいろと開いていくということもあって、そういった販路を拡大するということに関しても経費を見るという形の事業も考えております。国も、これから本格的に開いたときというか、この緊急事態宣言が終わって、次にというときに、またいろいろと手を打つという話をしておりますので、それに県も協力してやっていきたいと思っております。
○内田（隆）委員
ここはすごく重要な課題で、売れるときに肉がなかったから、ストック分を見るよという話なのだと思うのです。和牛を広めて、枝肉の価格がよくなったときにしっかり売っていく。もちろんそれは観光産業にもつながることで、観光が走り出したときに、いやいや、和牛は結局、枝肉が少なかったからストックないですし、駄目ですっていったら、何にもならないではないですか。それで、半分見ますっておっしゃったけれども、本当に半分でいいのかという話だと私は思っています。安心して在庫を抱えるようにしなければ、和牛の卸って何社しかないですから。そこがもうしんどいとなった瞬間に、鳥取和牛って終わるのですよ。たった半分でいいのですか。
●岡垣農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
ありがとうございます。当然のことながら、いろいろとお話を伺いながら、考えさせていただきましたので、半分も頂けるのならありがたいと言っていただきましたので。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
それでは、意見も尽きたようですので、次に、その他ですが、何かございますか。
●梅田市場開拓局長
市場開拓局から１枚、御報告です。
お手元に、横長のカラー刷りのものが届いているかと思います。ちょうど今の時間ですが、知事が定例記者会見をして、こちらをお示ししているというタイミングのようでございますが、飲食店に向けた全庁的な対策の一つとして、先ほどお話も出ましたが、県独自の感染予防対策を進めていくのに合わせて、これに取り組まれるお店に対して、４月補正で認めていただいた支援策もセットで、ひとまず調整対策費でスタートさせていただきたいということでございます。下の枠の中の１番目に感染予防に取り組むお店を支援という形で、この生活様式を取り入れられる必要経費に対する支援策、これは生活環境部が考えておられるようでございますが、２番目のクラウドファンディングを活用したプレミアム応援券は食事や、それから宿泊施設なども対象にしたいと思います。こういったクラウドファンディングの仕掛けをして、多くの県民の方々から支援を募って、個別の飲食店に県からのプレミアムをつけてお渡しできるという、どちらかというと共助に近いシステム、これを動かせられないかとちょうど言っているところでございます。事業のスタートを早々と切って、お店のエントリーであるとか、それから募金の募集をできるだけ早く始めて、少しでも早く届けるようにと調整費を使わせていただきたいという御報告でございます。
◎島谷委員長
この件について何か御意見、御質問はございますか。
○内田（隆）委員
クラウドファンディングについて、ぜひ取り組んでいただきたいと思うのですが、何を使われるのかというのに非常に興味があって、まともにいくと、３割くらい手数料が取られます。県でサイトを構築して独自でやるというのなら100分の100もらえるけれども、「ＲＥＡＤＹＦＯＲ」とかでまともにやると30％ぐらい抜かれます。それに付き合うのですか。
●梅田市場開拓局長
なかなか制度構築の時間のことを考えますと、既存のところと手を結ばせていただくのが一番早いとは思うのですが、確かに手数料は若干ございます。ただ、今の御時世、結構そういったクラウドファンディングの関係会社も手数料率をかなり圧縮されている傾向があるようでございまして、交渉して、できるだけ抑えたところで県のプレミアム分に回せるように進めていきたいと思います。
○内田（隆）委員
そこは非常に重要なところで、県民がしっかり協力したい、助けたいと思う。県費も国費も使うというところで、あまりにも事業者が過度な手数料を取るようなことがあってはならないと思うのです。県民が理解できるような手数料はしっかり取ってもらえばいいけれども、通常どおり、２割も３割も取るようなことがないように、５％前後を考えた交渉をされないと、厳しい目線が注がれると思います。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
○西村委員
この用紙の一番上のところなのですけれども、感染拡大予防対策で作成とあります。飲食店と宿泊施設を先行作成し、今後、順次作成ということで、接待を伴う飲食店も入っています。結局食べ物屋さんと夜のお店はセットなので、皆さんが行かれるのですよ。要は、早くお店に皆さんが安心して出向けるように、こういった対策、ガイドラインを早く出さないと。もう営業ができないわけなので、ぜひここは、順次作成予定というのは、どのぐらいの速度でいつ頃やっていただけるのかというのをお聞きしたいですが、お願いします。
●梅田市場開拓局長
私も今これを見させていただいて、書いてあるなという感じなのですが、生活環境部でこれは進められることでございますが、今後というのがどれぐらいのスパンかというのはかなり短いものだとは耳にしております。飲食店とあまり間を置かない時期にこれはさせていただけるものだと思っておりますので、生活環境部にお伝えします。
◎島谷委員長
局長、今の話で、具体的な話が分かれば、我々に返すということでいいですね。
●梅田市場開拓局長
はい。承知しました。
◎島谷委員長
そのほかの方でありますか。
それでは、農林水産部については意見が尽きたようですので、以上で終了いたします。
暫時休憩いたします。
（執行部入れ替わり）
午前11時11分 休憩
午前11時18分 再開
◎島谷委員長
再開します。
引き続き商工労働部、企業局及び労働委員会について行いたいと思います。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うこととしますが、質問、意見につきましても簡潔にお願いいたします。
それでは、商工労働部、報告６、新型コロナウイルス感染症にかかる対応状況について、佐々木商工政策課長の説明を求めます。
●佐々木商工政策課長
商工労働部資料の１ページをお願いいたします。新型コロナウイルス感染症にかかる対応状況についてでございます。この感染症によりまして、県内の経済、雇用への影響が生じてきてございます。県で各種取組を行っているところでございますので、その概要について御報告を申し上げます。
現在の県の取組については、１に概略を記載してございます。主なポイントは３点でございます。順に御説明申し上げます。
まず１点目が、県の経済対策予算の執行でございます。４月臨時議会でお認めいただきました各種補助金、また融資制度について早期執行に現在努めているところでございます。中ほどに主な例を記載してございます。補助金でございますが、例えば四角囲みで書いておりますが、経営危機克服型の50万円上限の補助金、また、感染症を予防するための補助制度、この２事業につきましてはいずれも100件を超える交付決定に至っているところでございます。なお、申請をいただいて、まだ交付決定に至っていないものもございます。申請手続の途上のものもございますが、早期執行に努めてまいりたいと考えております。また、既に実行しております制度融資、無利子無保証の制度融資につきましても、現段階で申請件数は1,883件、また、融資実行は176億円まで伸びているところでございます。
２点目でございますが、各種相談窓口の強化にも努めております。主なものを御紹介いたしますが、１点目といたしまして、３月から商工団体の皆様とワンストップの相談窓口を開設いたしてございますが、４月に入りまして、国の持続化給付金、また雇用調整助成金の相談が急増しております。こういったものに丁寧に対応するための専用窓口を５月14日に開設したところでございます。
２点目といたしましては、本日でございますが、県立ハローワーク各所にささえあい求人・求職マッチング特別相談窓口を開設いたします。事業所の休業などに伴いまして求職相談の件数が非常に増えてきてございます。そういった皆様方と求人をしていただける企業の皆様をマッチングするための専用相談窓口を本日から開設したいと考えております。正規、非正規を問わず、また学生のアルバイトの皆様を含めて、広く対応してまいりたいと考えております。
３点目でございますけれども、国への政策要望でございます。現在、全国知事会を通じまして、各種、国の対応を求めているところでございます。直近で申し上げますと、５月13日、また、５月20日に所管担当大臣に要望を行ったところでございます。主な要望の内容につきましては、その下に記載しておりますとおり、政府で現在検討が進んでおります２次補正予算の早期編成、こういった点などについて要望を重ねているところでございます。
最後に、今後の対応でございますが、今申し上げました２次補正予算もしっかりと活用しながら、県としても必要な対策を打っていきたいと考えております。
併せまして、国、県の事業も含めまして、できるだけ早期給付が果たされますように、相談体制というのをこれからも強化していきたいと考えているところでございます。
◎島谷委員長
続いて、報告７、ＤＢＳクルーズフェリー（株）運航免許返納について、山本通商物流課長の説明を求めます。
●山本通商物流課長
２ページをお願いします。ＤＢＳクルーズフェリー株式会社運航免許返納について報告させていただきます。
ＤＢＳクルーズフェリー社が４月27日付で境港－東海－ウラジオストクの航路の運航免許返納を韓国海洋水産部で受理されたということを４月30日にＤＢＳ日本支社で確認いたしました。返納の理由といたしましては、日韓関係の悪化により昨年11月末より休航しておりましたけれども、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、旅客等の見込みがつかないということから、事業継続を断念されました。2009年６月末より10年余り運航され、境港には延べ約27万人の旅客、大体約70か国と聞いており、また、約７万2,000トンの貨物輸送を行い、環日本海地域と交流促進や連携強化、本県の北東アジアゲートウエイの推進及び地域経済活性化に寄与いたしました。
現在の状況でございますけれども、ＤＢＳ社の親会社が所有する船舶を売却したということでございまして、船舶の売却先等ともＤＢＳ社を通じて連絡、情報収集を行っているところでございます。現時点では、具体性のあるお話まで至っておりません。コロナ禍の厳しい世界情勢下に置かれておりまして、時間がかかるかもしれませんけれども、航路の再開に向けて地元市長会、経済界などとも連携して取り組んでまいります。
◎島谷委員長
続きまして、報告８、令和元年度各事業実績について、寺崎経営企画課長の説明を求めます。
●寺崎経営企画課長
企業局資料の１ページをお願いいたします。令和元年度各事業実績について御報告させていただきます。
電気事業についてでございますけれども、販売電力量につきましては、全体での実績は目標に対して83.5％で、対前年比で100.5％とほぼ横ばいという状況でございます。その内訳といたしまして、水力電力は、渇水等の影響により目標に対して81.1％と下回りましたけれども、舂米発電所の試運転が今年２月20日から開始されまして、対前年比といたしましてはほぼ横ばいでございました。風力発電と太陽光発電につきましては、天候等に恵まれ、目標また対前年比においても共に上回ったという状況でございます。
販売電力収入についてでございます。全体の実績といたしまして、水力発電実績の不調や
ＦＩＴを除く水力発電の料金改定等の影響によりまして、目標に対し約97％と下回った状況でございます。発電区分別といたしましては、表中記載のとおりでございます。
２つ目、工業用水道事業についてでございます。日野川工業用水につきましては、契約数83社と増減はなかったものの、ユーザーの中で１社、契約水量の減量がございまして、対前年比、日量300立米の減少となりました。また、鳥取地区工業用水につきましては、新規契約によりまして１社増の契約数13社となりまして、日量といたしまして50立米増という状況になりました。それぞれの収入額については、記載のとおりでございます。
３点目、埋立事業についてでございます。新規売却といたしまして、旗ヶ崎団地で今年１月、１社に売却いたしました。あと割賦販売、長期貸付けにつきましては、15社に対して記載のとおり行っているところでございます。
◎島谷委員長
続いて、報告９、令和元年度取扱事件等の概要について、入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長。
●入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長
労働委員会の資料を御覧いただきたいと思います。令和元年度に労働委員会が取り扱いました事件等の概要を御報告申し上げます。
１ページ目を御覧いただきたいと思います。まず最初に、集団紛争の関係でございまして、不当労働行為の申立て件数につきましては、令和元年度はございませんでした。また、労働争議の調整事件につきましては３件取り扱っております。概要につきましては、まず、１ページ目の元年２号事件でございますけれども、会社が交渉に応じないとして、団体交渉の促進を調製事項としてあっせんの申請がなされたものでございます。あっせん申請後に事務局から申請者と被申請者にそれぞれ実情調査を行いまして、あっせんへの参加を促しましたけれども、被申請者側からあっせん不参加の意思表示があったので、こちらはあっせん手続を打ち切ったものでございます。
次に、２ページ目を御覧いただきたいと思います。２年１号事件でございます。定年年齢を60歳から65歳に引き上げることで労使が一旦合意したものの、定年年齢引上げ後の60歳以上の正職員の賞与の取扱い、いわゆるボーナスの取扱いについて労使の見解が異なって、団体交渉が進展しないとして、会社側からあっせん申請があったものでございます。まず、使用者側の主張につきましては、定年年齢を引き上げる以前の定年後、再雇用の者の賞与については、正社員の支給額から一定割合で減額した額を長年支給していて、これは慣例になっているのだということと、そのことについて労働組合とは条件としては定年年齢の引上げだけで、労働条件については従前どおりということで合意していたので、このたびのそういう60歳以上の正職員の方の賞与の減額ということについては根拠があるという主張でございました。一方、労働組合は、そういった正職員より一定割合減額されているというような事実は承知していなかったということと、労働協約の改定等の交渉の中でも会社側から説明もなかったということで、納得できないというようなことがございました。この件、あっせんを行いましたところ、当事者間の調整も行いまして、自主解決に向けて団体交渉を再開するというようなことで合意がいたしましたので、あっせんは終結をいたしております。
次に、２ページ下でございますが、２年２号事件でございます。年度末一時金の大幅減額を提示する会社側に対しまして労働組合が使用者の対応に納得できないとして、年度末一時金の引上げを調製事項としてあっせんの申請があったものでございます。あっせん申請後にそれぞれ当事者から実情調査を行って手続を進めておりましたところ、自主的に解決に至ったということでございまして、あっせんの取下げがございまして、事件は終結いたしております。
次に、３ページ目を御覧いただきたいと思います。労働者と会社の個別の労働関係紛争の事件の取扱状況でございまして、令和元年度におきましては新規が31件、前年度からの繰越し２件ということで、33件の取扱実績がございます。内容につきましては、３ページ目、４ページ目、５ページ目に書いてあるとおりでございまして、これを取りまとめたものが６ページ目にございますので、そちらを御覧いただきたいと思います。まず、紛争の内容でございますけれども、33件の重複になっておりますけれども、御覧いただきますとおり、一番多いのは解雇等の経営または人事に関するもので26件、それから職場の人間関係、嫌がらせ等が９件、賃金の未払い等に関するものが５件、そして、時間外等の労働条件に関するものが１件となっております。この33件の処理状況でございますけれども、解決したものが19件、取下げが３件、打切りとなったものが８件、次年度に繰り越したものが３件という形になってございます。また、業種分類でございますけれども、一番多いのは医療、福祉の関係でございまして、11件、次に農林、建設、製造が10件、さらには卸、小売等が６件、さらにサービス業が５件、そして、情報通信、運輸等が１件という形になっております。この33件でございますけれども、平均処理日数としては42日ということでございますので、１件当たり約1.5か月で解決に至っているということでございます。また、今回の解決率は70.4％という形になってございます。
次に、４番目の労働相談に関係するものでございまして、令和元年度につきましては、相談件数、実数で252件、重複集計350件という形になっておりますが、相談内容につきましては、一番多いのは労働条件等、時間外勤務等に関しまして115件、さらに職場の人間関係、ハラスメント等の嫌がらせが81件、さらには解雇等の経営または人事に関するものが63件、賃金の未払い等56件、その他35件という形になってございます。この相談に対する対応状況でございますけれども、助言・傾聴、あるいはアドバイスを行ったものが198件と最も多く、労働基準監督署等の他機関を紹介したものが33件、それから法令の説明をしたものが12件、それから先ほど申し上げましたような個別のあっせんの制度について説明したものが６件という形になってございます。次に、７ページ目でございますが、受付状況に関しましては、電話によるものが158件、面談によるものが62件、さらに電子メールによるものが32件となってございますけれども、最近では電子メールによる相談が増えているというような状況がございます。
最後に、取扱事件の推移というところでございますけれども、御覧いただきますとおり、個別の紛争のあっせんの件数につきましては、鳥取県労働委員会は全国トップクラスにございますけれども、労働相談に関しましても、また増加傾向にございますが、令和元年に関しましては若干減少したというような状況になってございます。
◎島谷委員長
それでは、今までの説明につきまして、質疑等ございますか。
○内田（隆）委員
先ほど来、コロナについていろいろな意見が出ていまして、まず、県のつくった制度融資についてですけれども、これは本当に早期な対応があったもの等、自己決裁についてもう非常に評判がよくて、頑張っていらっしゃるなという所感があります。一方で、やはり案件がたまりつつあって、パンクしているわけではないのですけれども、保証協会の処理能力等含めて今後の課題になってくるのかなというところがあって、心配しているところであります。その辺りについて、今後どのように対応されるのかというのがまず１点。
私がいろんなところでお話を聞くと、売上げの規模が大きい企業さんほど運転資金等にやはりお金がかかるわけで、例えば鳥取県の制度融資を２億8,000万円、枠いっぱい使っても、もう８月が限度だよねというような大手の旅館であるとか、観光産業を含めたところにいろいろ無理が来ているというところがあると思います。一方で、見通しがあるかというと、非常に難しいのだろうなというところも勘案すると、ここは保証協会の２億8,000万円という枠をいかに超えて支援を続けていくかというのを真剣に議論しなくてはいけないというところがあって、この辺りをどのように考えていくのか。私、一つ提案があるのですけれども、中小企業のいわゆる１億円未満、２億円前後の企業に対する手厚い支援というのは鳥取県は非常に上手だけれども、先ほど言った25億円、30億円の売上げがある旅館とか製造業に関しての手だてとか、45軒の居酒屋を運営している企業に対する手当てとかということになると、非常にメニュー数的にも少ないように感じているところです。今、まさに２次補正で出てきていますけれども、中小企業活性化支援ファンド500億円とか、地域経済活性化支援機構のファンドを使った5,000億円の支援であるとか、もっと言ったら、日本政策投資銀行のコロナ関連のファンドも5,000億円の枠があります。ただ、ここに対してアクセスしていくというのはイメージ的にもハードルが非常に高いのかなとも思うのですが、今の話は何が言いたいかというと、借入ればかりではなくて、資本注入のところについても県が主体的に関わっていく時期に来ているのかなと思います。借入れだと、返済原資が要りますけれども、資本注入の場合は、よくなったときに、特に官民ファンドであれば、ファンドから買い戻すこともできますし、その辺りの支援を手厚くしていく必要があると私は具体的に思っていまして、例えば日本政策投資銀行の5,000億円のファンドを県とタイアップするような取組ができないのかなどと考えるのですけれども、この辺りはどうでしょうか。
●池田商工労働部長
まず、制度融資の処理能力の件についてお聞きしました。一度保証協会、金融機関とその辺りについては話し合ってみたいと思います。今回、国が新しい県の制度融資を活用して国庫を注入する制度をつくりました。今後、この制度に乗るためには、借り換えていただく必要がありますので、今借りておられる方のそれぞれの御事情によるのですけれども、１月末まで期間がありますので、できる限り借換えの期間をその方の御事情に応じながら分散させていく。いっときに集中しないとか、そういうようなこともできるのではないかということも考えていますし、売上げ要件等ももちろん15％減といったような要件もありますので、そこの要件を達成するときが一番有利なものを借りられることになりますので、そういうところも見ながら、いわゆる金融機関のパンク状況かどうかも含めて、話はしてみたいと思います。少なくとも、今お聞きしている段階では、いっときには、今までかなりぐっと来ていたのですけれども、分散化するようなところも見据えながら、今やっているとお聞きしていますので、そうしてみたいと思います。
もう一つ、先ほどおっしゃられた資本注入のようなお話です。確かに今おっしゃられたように、今回の２次補正でも、中小企業向けにもいわゆる中小基盤整備機構を活用した形での多分全国版のファンドをつくるような形で、そこに全国的に民間の銀行がやるという形なのだと思うのですね。ただ、そこの規模感が鳥取県の本当に必要としているところに、まさに資本注入できるかというところは、国の制度設計というのを見させていただきたいとは思います。過去、10数年前ぐらいに県も一部かんだような民間金融機関と協調したようなファンドというようなものもつくってやっていたようなこともございますので、過去の状況というのをよく勉強してみたいと思います。ただ、先ほどおっしゃっておられたＤＢＪの5,000億円については、鳥取県のいわゆる財政規模感とか、民間金融機関も含めたところもございますので、鳥取県のようなところでどういう形での資本注入的なものも含めた融資以外の支援ができるかということは少し検討してまいりたいと思います。
○内田（隆）委員
具体的な案件があったらということも含めてなのですけれども、例えば大手の旅館さんなどは２億8,000万円の枠いっぱい借りたけれども、８月までの運転資金でいっぱいだよねというような具体的なことを言っておられたり、いろんなケースがあります。また、複数の店舗を借りてやっていた場合、家賃の話になるのでしょうけれども、やはり家賃の負担というのは政府の負担割合では全然足りないよねというようなところ、いつまで耐えられるのかなという。大きくなればなるほど、雇用のボリュームって大きいのです。そこが傾くと、150人とか200人とかの雇用が一気に傾いていくということになってきて、県民の生活に対するインパクトも大きいですし、下請ではないけれども、仕入先、納入業者さんに対する影響も非常に大きいです。先ほど、ＤＢＪの話をしましたけれども、案件ごとに県が仲介をしてあげてもいいと思うのです。そういった意味で、5,000億円のファンドといっても、松江にありますからね。松江が抱えている案件などは３億円とか10億円とかの小出し案件もやはりあるので、やはりそこはアプローチさせて、どういうことができるのか、できなければしようがないのですけれども、アプローチしていくことは非常に重要なことだと思います。
●池田商工労働部長
先ほど少し、一つ言い忘れましたが、御存じだと思いますけれども、今、2.8億円、県は制度融資ですけれども、国の保証の仕組みで３つの屋根、いわゆる危機管理保証であるとかセーフティーネット保証でも２種類あったりして、最大３倍の8.4億円まで借りられるというような仕組みもありますので、そういうことも含めて御紹介したり、検討してまいりたいと思いますし、先ほどの松江の支店長様とか、中小基盤整備機構などとも少し話をする機会もございますので、今おっしゃられたような観点で県の関わりというものを少し考えてみたいなと思います。
○福間委員
さっき農林水産部でも申し上げたのですけれども、どこまでできるか分かりませんが、私はやはり自粛要請に対する休業補償が必要だろうという具合に思っています。国の方向づけとして、家賃補助がほぼ確定しようとしていると思っているのです。それが５月27日の国会で決まっていくのか、もう少しかかるのか分かりませんが、与野党とも内容的に若干の政党ごとの違いはあったとしても、その方向づけではほぼ一致していると思う。だから、家賃補助制度というのはほぼ国の政策として出来上がってくるのかなという思いはありますが、鳥取県としてこれを立替えというような取組というのはできないだろうかと。さっきも少し農林水産部のところで梅田局長に提起しましたけれども、そこは農林水産部だけの話にならないという話で、改めて問題提起してみたいのですけれども。ただ、５月27日にこの２次補正が国会の中で上がる可能性がありますから、もう少し待つという手もありますし、思い切って大胆に鳥取県的な立替制度として具体化するというのも一つの手ではないかなと。要は、皆さん困っていらっしゃるのは、どう迅速に対応してもらえるのかというのが非常に切実な要望としてあるように私は受け止めていますから、そこら辺、できれば検討をしてみてもらえないだろうかなと思うのですけれども。
●池田商工労働部長
まず、福間委員おっしゃられたとおり、飲食、観光、宿泊は多大な影響を受けた。基本的には、まずはインバウンドの需要減で影響を受け、そして、いわゆる休業要請はしていないのですけれども、外出自粛の影響を受ける形で大きな影響を受けたのだろうと思っています。そういった企業様中心に、国で持続化給付金の200万円であったり、個人事業主には100万円というようなものを用意しておられて、まずは、これをしっかり早くお届けすることが必要なのだろうと思っています。マスコミ等でも報道ありましたが、かなりパンク状態で、申請が立て込んでおったという話もありましたけれども、５月14日に鳥取商工会議所の中にまず国のサポート窓口ができ、今日、米子の国際ファミリープラザの中に窓口ができ、どんどんそういう窓口を国でも増やしていっていると。特に電子申請に不慣れな方にサポートできるような体制というのは徐々にできつつあっていると。それだけでは我々は足りないだろうと思いまして、先ほど説明にございました持続化給付金、雇用調整助成金の窓口というものを県の総合事務所３つと各商工会の単会にも持続化給付金の窓口を置いて、できる限りとにかく早く支給してもらえるような仕組みを取ろうというのがまず大きな考え方です。
それと、確かに急がれるという切実な状況というのは承知しております。農林水産部でもありました10万円の補助金も家賃直ではないのですけれども、ある意味そういう形での支援も考えておりますし、我々はやはり無利子融資というところを強く打ち出してきたところがあります。この無利子融資も、今の実行件数の一番多いのは実は飲食なのです。小口の形で借りておられる方も多い。そういう形で、切実ながらも、そういう調達をされて使っておられるのだろうと思っています。先ほど、多分ガイドラインに関したようなお話も農林水産部からあったと思うのですけれども、今後、国の対策も含めて、そして、このガイドラインにどういう形で沿った形で対策を取るものに支援していくかというのも含めて、家賃直なのか、それとも、トータルで飲食、観光業をサポートする形なのかということをしっかり議論して、早くお届けするようなことを考えていくのではないかと思っています。
○福間委員
いや、ずっとこのコロナ対策で商工労働、全県庁的に大変な皆さん、御苦労をされていらっしゃる、本当に敬意を表したいと思っています。ただ、今おっしゃるように、これから検討ということで、僕は家賃に特化して、何でかというと、コロナは三密状態が非常に危険ですと。行政が三密を避けなさいということを言っているわけです。そうしておいて、その一番三密の対象になるのが飲食店なのです。そこに対しての支援策というのが実は今一番、皆様が困っているところです。そうすると、おおむね幾つかのところでメニューができてきて、消化できつつあります。ただ、やはり家賃というのが、固定費の中でも一番つらいのではないでしょうか。７～８万円から、高い人では15～16万円、20万円近くの人がありますが、おおむね10万円前後が平均値ではないでしょうか。私なりに見ると、知事宛てに要望書を書いておられる飲食関係の皆さんがいらっしゃいます。要望書の署名をした方の数が５月16日現在で約6,200人ほどです。そうすると、そこに１人10万円の家賃補助を出したとしても、事務処理も含めて、６億円から７億円ぐらいになる。そう大きな金額ではないではないかと。それぐらいすることで、飲食店が三密の場所だとある意味では固定化されて言われてきていた分を何とかしのげられないかという気はするのですけれども。どうにもならないのだから、鳥取県だからこそ、何とか先んじて努力するみたいなことを強く要望するということにしておきます。御存じでしょうけれども、私は強く要請をしたいと思いますから、御検討をお願いしたいということにしたいと思います。
●池田商工労働部長
今の福間委員の御要請をしっかりと受け止めて、どういう形で早くお届けできるかということを含めて、検討してまいりたいと思います。
○西川委員
２点ほどお聞きしたいのが、１ページで、雇用調整助成金とか持続化給付金などで各商工団体に設置してあるというのですけれども、以前頂いた資料では、相談窓口が商工会議所になっていたのです。商工会が入っていなかったのだけれども、本来、こういうときのために商工会というのは働かないといけないのに、何で入っていないのか。今、入っているのかどうか、そこを初めにお願いしたい。
●佐々木商工政策課長
委員がおっしゃったとおり、３月に立ち上げた中小企業向けのワンストップ相談窓口は３商工会議所でございました。今回の新たなサポート窓口につきましては、各商工会に加えて、中小企業団体中央会の皆さんも入っていただいて、総合的にバックアップしていこうと体制は広げているところでございます。
○西川委員
古い資料ですけれども、私が見たものに、田舎とか地方の町村などはやはり商工会がふだん付き合っているところなので、商工会議所へ出ても、あなたは誰だというような話になるので、それはよかったです。
もう１点、私が危惧するのは、東京と鳥取と違うのは家賃補助の件なのですけれども、家賃補助するのはやぶさかでないのですけれども、例えば頑張った方が、自分が借入れして家を買ったとか、土地を買ったという方も結構あるのです。そうすると、状況は一緒なのに、片方は家賃補助を頂けると。ところが、自前で持った方は借入れなのです。返済は全然変わらないのです。この不公平感というのはないのですか。
●池田商工労働部長
私もマスコミのものを見た記憶はあるのですけれども、確かに西川委員おっしゃっておられたような、同じ苦しい飲食の方でも、借りている方と買っている方で全然違うのではないかという論点も、たしかその議論の中に入っていたようには記憶しております。今後、国のスキームが大きく固まってきて、場合によって、そういう不公平感の部分、必要があるのでしたら、また国にも知事会通してなど強く要望するという手段はあるとは思いますので、まずは国の制度・スキームをよく確認してまいりたいと思います。
○西川委員
やはり一生懸命頑張って借入れして、自前で持つというのは本当にすごい努力、どちらかというと、前向きな方なのです。ところが、今、本当に資本が痛んで、とても維持できないような状況の方が結構おられますので、そこら辺は国にも要望していただきたい。
最後、１点だけ。県の融資で、先ほど内田委員が言った、本当にすばらしいと思うのです。私が一つ心配するのは、国は３年ですけれども、鳥取県は５年据置き。ところが、延べ期間の10年は変わらないのです。そうすると、極端に言えば、５年据置きしたら、５年で返済しなくてはならない。金額は変わらないので、私は、できれば据置期間５年、多分そんなにできないと思うのだけれども、２年、３年してから10年でないと、短縮すると、返済が本当に可能だろうかと。持続できない企業というか、会社や商店などのそこら辺を危惧するのです。今、２年、３年はいいのだけれどもという思いがあるのですが、そこら辺のお考えはいかがですか。
●池田商工労働部長
おっしゃられるとおり、今のスキームというのが、３年据置き、10年償還が基本でした。それをこのたび５年と据置期間を延ばし、５年間無利子という形にさせていただきました。本来であれば、当然返済期間もという、当然そういう議論も内部でしておりますし、金融機関からも返済期間を延ばすような要望というのが実際借り入れる方からも多いというお話をいただいています。もともと国の国庫補助金を取り入れる際に、国の決まったスキームというのがあって、基本、３年据置きの10年償還というスキームでないと国庫を充当できないということがありました。形としては、今、我々がその国のスキームに従った形で制度はつくっておるのですけれども、今回、制度を立ち上げるときに金融機関にもお願いいたしておりますが、返済期間は基本的には延ばすということも、柔軟に対応していただくということです。当然これまでも個別状況に応じて返済期間は延ばすということはやっておったのですけれども、今回のこの制度に関しては、より柔軟に対応していただけるようにという話は制度を立ち上げる段階から申し上げておりますので、そういう形で実質的には返済期間を延ばすようなことも可能だろうとは考えております。
○西川委員
現実的に、本当に借入れがない会社なら借りないので、借入れがあってその上に借りるので、10年の中で５年間据置きして、５年間で返せといったら、多分基本的には無理ですよ。やはりそこら辺は今言われたように柔軟に対応して、５年据置きしたら、次の10年間で返済してもらうとか、３年なら、トータルで13年とかというような形を取っていただけたら、多分皆さんも相当喜ぶのではないかなと、お願いしたいと思います。
○内田（隆）委員
西川委員のおっしゃるとおりなのと、もう１個重要なのが、確かに制度融資で借換えも含めてできるようになって、そこにニューマネーを入れてもらえるから、非常にありがたいのです。一方で、まだまだプロパー部分の条件変更であるとか、借用期間を延ばすであるとか、据置期間を３年、５年にするというのにはやはりまだまだ抵抗があるように感じておりますし、そういう声がすごく多いというように聞いております。制度融資部分はきちんと借り入れたけれども、やはりプロパー部分の借換えとか条件変更は無理だったという声が多いのですね。これは金融機関も心配しておられるところで、金融機関としても３年後、どの不良債権がどうなっていくかというのは想像を絶する思いで貸付けもされておるということなので、その思いは分かるのですけれども、今、何を守らないといけないというのは、雇用、事業を県として守っていかないといけないということになるので、ぜひ、そんなに商工労働部長が言われているほどプロパー部分については緩くないのです。でも、そこは返済を迫られたら、収入がない事業者さん、飲食店さんとかは立ち行かなくなっていくのはもう自明の理なのです。その辺りについて強く要請していただきたいと思うのです。
●池田商工労働部長
おっしゃられる件につきましては、まだ３月の段階でも知事、各金融機関、銀行協会含めてお話をさせていただいて、条件変更には柔軟に対応いただくようにという要請はさせていただいております。また、近々、金融機関のトップともお話しするような機会もございますので、そういうお話は改めてさせていただきたいと思います。
また、金融庁からも円滑化法のときのようなスキームで、ある意味、条件変更の相談があった場合には、基本的には乗るようにと。乗ったか乗らないかも含めて報告するというようなことを金融庁からの通知で各金融機関には来ておりますので、ある意味、それがプレッシャーというわけではないのですけれども、金融機関もそこを踏まえていろいろ判断されるのだろうと思っていますので、引き続き要請はしてまいりたいと思います。
○濵辺委員
１ページの各種相談窓口開設のところで、１点目に、この中小企業向けのワンストップ相談窓口を開設というのは、これは持続化給付金と雇用調整助成金に特化した窓口でいいのかという解釈と、ささえあい求人・求職マッチング特別相談窓口の開設ですけれども、仕組みを教えてもらいたいのですけれども。
●佐々木商工政策課長
最初の御質問にお答えいたします。
ワンストップ相談窓口でございますが、今回の持続化給付金と雇用調整助成金のサポート窓口については、改めて専用の窓口を個別に設けるようにいたしました。県の場合は専用ダイヤルを別に設けてございますが、商工団体によっては改めて設けた事務所もございますし、今使っていらっしゃる窓口を転用されているものもございますが、基本は個別の専用のダイヤルということで対応させていただいております。
●谷口雇用人材局長兼とっとり働き方改革支援センター所長
ささえあい求人についての説明をさせていただきたいと思います。
皆さんも先ほどからいろいろ御議論があるように、やはりこの新型コロナウイルスの関係で、正規の方でも、非正規、アルバイトの方でも勤務時間の減少とか勤務日数の減少というようなことがございまして、県立ハローワークにもいろいろな声が届いております。例えば休業補償があっても収入が大きく減って、転職、あるいはダブルワークを考えたいというような声。それから、学生アルバイトさんも、先ほどの飲食店などでシフトが少なくなってきたというようなことで、次のアルバイト先を探したいというような声。それから、正社員の方でも、一時休業中なのだけれども、この先行きが非常に不安なので、転職を考えてみたいというような声をいただいております。このような声を受けまして、通常の求職と求人のマッチングではなく、このコロナ対策の特別相談窓口ということで、それをささえあい求人と、求人を出していただく企業ということで特別に制度を動かそうと、こういう窓口を設けております。ただ待っていても駄目ですので、例えばこのコロナウイルスの影響で忙しくなった業界というものも逆にございます。そういうところの求人を開拓いたしまして、ハローワークに御相談いただいている方々とのマッチングをしていこうということで、そういう制度を本日から設けるようにしております。県内４か所にあるハローワークで、その制度を本日から動かしていくようにしております。
○濵辺委員
ぜひ周知徹底をしっかりしていただいて、支援をよろしくお願いします。
○西村委員
３点お願いします。
１点目が、企業内感染症防止対策の補助金です。たくさん声が届いていると思うのですけれども、対象になる品目、経費がやはり分かりにくいということで、多くのお問合せをいただいています。例えば次亜塩素酸の噴霧器を、６店舗やっていて、６台購入したのだけれども、なかなか返事が来ない、長らく保留になっていると。対応が遅いというのがあります。あと、衛生用品についても対象にならないと言われた方がいらっしゃって、要は読んでも分かりにくいというのがありまして、その辺りをしっかりリスト化するなり、ぜひ分かりやすくしていただきたいということで、その辺の状況はいかがでしょうかというのが１点。
２つ目に、先ほど来、話がありますが、持続化給付金などの対象にならない新規の事業を始めた方とか、売上げ減が対象要件まで届かないような方とか、あと、飲食、観光は大きな打撃を受けて、その周辺のエステサロンやネイルサロンも関連してかなりの打撃を受けていらっしゃる。このような方々にも手が届くような支援策というのが十分であるかどうか。その辺の状況はいかがでしょうかということで声をいただいています。やはり困っていらっしゃいますというのが２点目。
３点目に、さっき農林水産部で言いかけたのですけれども、いわゆる水商売、スナックとかラウンジとかバーをされているような方々、夜の接客の飲食業の方々の、飲食含め、要は、今まであまり補助金を使ったことがないとか、そういった方々に分かりやすく、救いの手が出せるようなサポート窓口を置いてもらえないでしょうかという声もいただいております。そういったところについて、先ほど、ささえあい求人窓口というのを今日から設置というお話もあったりしまして、そういったことで連携できる部分というのは、県と、例えば飲食業の団体さんとかのところで連携したりできるところはしていただきたいと思いますが、窓口の設置に関してはどうでしょうかというのが３点目です、お願いします。
●佐々木商工政策課長
最初に１点目でございますが、御案内いただきました企業内感染防止対策補助金でございます。申請が今、242件でございまして、交付決定が111件ということで、まだまだ審査途上のものが多々ございます。ここは私ども、迅速な交付決定にこれからも急いで対応してまいりたいと思いますが、対象品目が非常に分かりにくいというお話がございましたけれども、それぞれ考え方がございまして、例えば20万円の緊急型については、もうとにかく急ぐものだということで、衛生用品、マスクとかも含めたものも対象にさせていただいております。片や、200万円の上限の体制整備というものにつきましては、しっかりと中長期的な目線で対処を取っていただくという趣旨の補助金でございますので、衛生用品は控えていただくというようなすみ分けをしてございます。
また、支援対象とさせていただけるものかどうかという視点も、汎用品であるかどうかとか、いろいろと補助金の中での考え方もございまして、そういったことで御案内はさせていただいておりますが、説明の仕方によっては分かりにくかったり、混乱を招いているということもあろうかと思いますので、また検討はしてみたいと思います。Ｑ＆Ａとかも出してございますので、その中でしっかりと明示していくとか、こういったものは対象になります、こういったものは対象にならないというような形での御案内をこれからはさせていただきたいと考えてございます。
また、２点目の新規のスタートアップの方、売上げ減の方で対象要件にならないとか、そういった方があるのではないかというお話がございました。確かに例えば国の持続化給付金でございますと、売上げ要件50％、あるいは創業者要件で2020年から創業した方は対象でないというようなことは確かにございますが、そういったものは当然国に対して今現在、入れるように求めておりますし、国も検討しております。
それ以外にも、県でそこを補完する形で様々な事業を今構築して、執行しておりますが、おっしゃったような新規のスタートアップの方だとか、あるいは売上げ要件何十％とか、そういった要件は基本的には掲げたものはないと認識をしてございます。一部には既定経費ではございますけれども、今回、臨時予算ではないと認識をしてございますので、できるだけそういった認識でいただけるように周知にも努めたいと思いますし、活用いただけるような体制は取っていきたいと思っております。
また、ラウンジとか水商売の関係の皆様方に対して、なかなか不慣れであるというようなお話もございました。先ほど来、部長から申し上げましたように、サポート窓口を様々設けておりますし、今回も求職のための特別な窓口を設けました。例えば経営者の皆様方でしたら、今、商工会別で設けてございます。各市町村ごとでございますので、そういったところにしっかり御案内ができるように生活衛生同業組合の皆様方と連携をして、情報共有しながら体制を取っていくことは可能かなと思っております。
また、おっしゃったように、お勤めの方につきましては、県立ハローワークなどでしっかりと御相談に応じていきたいと思っております。
○西村委員
ありがとうございます。ぜひ分かりやすくしていただきたいということと、それから、なかなか返事がいただけなくて、何日も待たされてということで、また問い合わせなければいけないというようなことも聞いていますので、大変な状況で皆さんも御対応していただいていると思いますが、分かりやすく、早くということ。それから、どうしても網からこぼれてしまう方々というのがいらっしゃると思いますので、そういった方々にも広く周知が伝わるようにしていただきたいということで、要望でお願いしたいと思います。
○山川委員
コロナのことで２点伺えたらと思います。
１点目ですけれども、先ほどから家賃補助という形であるのですけれども、借主としては、やはりコロナで収益が減少したら、出してもらえるというのはありがたいです。ただ、鳥取県の財力としてそれがどこまで可能なのかというのを思うのです。というのが、国が仮に半年、家賃を補助しますと、それに漏れた場合は鳥取県で独自に指針をつくってあげてくださいとなったときに、コロナがいつ終息するのかという問題があるので、１か月だけ家賃を補助してあげたらいいというものではなくて、その期間をやはり検討しないといけないと思うのです。県域を超える方もみんな、網から漏れる人もすくい上げてくださいといって、鳥取県が日銀と同じような機能を持っていたらいいのですけれども、そうでもありませんので、やはりそれは鳥取県として明確に基準を定めてもらって、誰々さんから言われたから、今回は交付に融通利かせますということではなくて、公平という意味でも、明確な基準をつくっていただきたいと思うのが１点。
あと１点なのですけれども、コロナで飲食店だったり、宿泊だったり、いろんな分野で自粛というのは、やはりワクチンがないので、やはり皆さん不安があるため、行動を控えているというのがあると思うのです。というのが、ＰＣＲ検査が、身近なところで検査をした人もほとんどいないですし、安心という意味で、全国民にアベノマスクって、鳥取県には配布されていないのですけれども、ということよりも、全国民、鳥取県民もですけれども、ＰＣＲ検査を全部受けさせる。そして、県外から県域を超えて県外ナンバーが入ってくる場合は熱センサーでチェックするという仕組みが仮にあれば、それで安心で、飲食店、宿泊というのが皆さんが行ける安心行動につながると思うのです。先ほどの家賃補助が仮に１年、２年なり、どういう基準でつくられるか分からないのですけれども、そのトータル金額と全県民をＰＣＲ検査で受けさせるという、それをきちんとすることを……。
◎島谷委員長
山川委員、ＰＣＲ検査の件は、ここの委員会の所管事項ではないので……。
○山川委員
いや、委員会の所管事項ではないのですけれども、宿泊だったり、サービス産業だったり、生活環境部だったり、そこが結局全部つながっていると思いますので、全庁的に検討していただいて、家賃補助を検討するときに、国に対して、こういう仕組みというのを国でつくってもらえませんかという要望を検討していただけたらなと思うのですよ。
◎島谷委員長
それは、この委員会での話ではなくて、あくまでＰＣＲ検査を所管している委員会での要望事項であって、ここの委員会での所管ではないから。
○山川委員
いやいや、分かりますよ。ただ、ここの委員会の所管は市場開拓だったり、水産だったり、農林業だったり、サービス産業、観光、宿泊だったりもそうではないですか。その原因にあるのは、やはり不安感をあおっている自粛、ワクチンがない、ＰＣＲ検査をやっていないということなので、国に対して要望する際に、全庁的な取組として検討する必要はあると思うのです。なので、市場開拓と関わっている家賃補助と、先ほど言われた農業の支援であったり、ここで部署が違いますよと言われたのですけれども、ただ、両方が関わっている部署であれば、それを全庁的に話し合う場所で検討していただけたらと思うのです。
◎島谷委員長
それは要望でいいのですね。ここでは答えられませんよ。
○山川委員
いや、ここでは答えられないのは分かっていますけれども。
◎島谷委員長
では、要望にしてください。
○山川委員
部長などが全庁の会議で言われるときに、こういうことを言われることは十分可能だと思いますので、それらをやはり言っていただきたいなと。
だから、最初の質問に対してお答えいただけたらなと思います。
●池田商工労働部長
家賃補助の基準といったようなお話であったかと思います。今、国で政府・与党等で検討される中では、基本的には50万円を上限に６か月支援するといったような形だったと思います。今後、県というか、いわゆる知事会通して、特に期間とか金額とかではなくて、ある意味、きちんと家賃補助をするようにという形で支援をという要望しておりますので、国で決まったスキームがあり、足らざるところというのは、国の状況を踏まえて、また新たに要望したりといったようなことが出てくるかもしれませんので、そこは状況をしっかりと把握してまいりたいと思います。
◎島谷委員長
それと、池田部長、今、山川委員が要望ということで言いましたので、何かの機会があれば、こういう意見が出ていたということをお伝えいただければと思います。
●池田商工労働部長
承知しました。
◎島谷委員長
そのほかの方で。
それでは、その他ですけれども、商工労働部、企業局、労働委員会に関して、執行部、委員の方で何かございますか。
意見がないようですので、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後０時17分 閉会
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