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会議の概要
午前10時00分 開会
◎島谷委員長
皆さん、おはようございます。
全員おそろいですので、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に農林水産部、次に商工労働部、最後に企業局の順に行います。
それでは、初めに会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、内田委員と西村委員にお願いいたします。
それでは、農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
なお、執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
それでは、まず西尾農林水産部長に総括説明を求めます。
●西尾農林水産部長
農林水産部の議案説明資料をお開きいただきまして、審議案件ですけれども、裏表紙に記載のとおりでございます。予算関係１件、条例関係１件、繰越し等の報告事項３件でございます。
予算ですけれども、１ページに記載のとおりでございまして、今議会では４億3,200万円余の増額補正をお願いするものでございます。補正前のものと合わせますと、トータルで244億900万円余ということでございます。
政調・政審でも御説明いたしましたけれども、その下に主な事業を記載しております。多くが新型コロナウイルス関連となっております。４月臨時会でもこの対策予算をお認めいただいたところでございますけれども、さらに生産現場の感染防止対策、畜産農家等生産者の経営支援、販路開拓支援や需要喚起策等を図るものでございます。
詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明をいたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎島谷委員長
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
●鈴木農林水産部次長兼農林水産総務課長
２ページをお開きください。農業大学校の関係ですけれども、遠隔授業システム構築事業、新規で300万円の補正をお願いするものでございます。
農業大学校は現在１年生、２年生合わせて45名の学生が学んでおりますけれども、必要修得単位の単位数の約３割弱が農業大学校の教官以外の県内外から外部講師の方を招いて講義を行っているという状況でございます。今回の新型コロナウイルスの関係で外部講師の方を招聘して授業を行うことができないというようなこともございまして、今後の新型コロナウイルスに対応した円滑な授業を行うために、遠隔授業システムの導入、ウェブカメラやマイクプロジェクター等を農業大学校に整備させていただきたいというものでございます。
続きまして、３ページでございます。経営支援課の関係で、集落営農体制強化支援事業でございます。当初予算でお願いして計上されているものに合わせまして1,949万1,000円の補正をお願いするものでございます。
地域の農地の維持、それから農業生産の発展というところで集落営農組織を立ち上げて営農を行っておられますけれども、今年度の事業では26組織の方から機械、施設の整備等の事業要望が出ております。また、今般の新型コロナウイルスの関係で、例えば営農者の感染で労力不足が発生したりとか、個人でやられていた方ができなくなって受託面積が増えていくと、そういった環境変化に備えまして生産体制、経営体制を拡充しておきたいという事業要望が新たに出てきております。それに対応するために、今回増額補正をお願いするものでございます。主に乾燥機ですとか選別機、そういったものの導入の要望に対応したいと考えております。
●森田農地・水保全課長
27ページになります。報告第２号になります。令和元年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書になります。当課の関係でいきますと、27ページの３番、農地費、それから28ページの同じく農地費と、併せて30ページの下から３行目の耕地災害復旧事業費になります。これらについて、繰越額の確定をいたしましたので、記載のとおりとなっております。御覧をいただきたいと思います。
続きまして、31と32ページ、報告第３号になります。令和元年度鳥取県一般会計事故繰越し繰越計算書になります。31ページ、上から２番目の農地費、しっかり守る農林基盤交付金、それから32ページの耕地災害復旧事業費につきまして事故繰越ということで、その理由につきましては、いずれも平成30年の災害復旧事業費でありますけれども、災害復旧工事の集中によって作業員等が不足しまして、令和２年度から事故繰越という形になっております。
●山本農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
４ページにお戻りいただきたいと思います。緊急雇用対策農林水産ささえあい事業で3,000万円の補正をお願いするものでございます。４月臨時議会でお認めいただいたものを増額させていただくものでございます。新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、県内で旅館や飲食業等の規模縮小や休業等の影響を受けている事業者の従業員の方などを農林水産業分野で短期雇用する場合に、必要経費の一部を支援する事業でございます。
特に、現在収穫作業中のラッキョウについては、旅館業や飲食店、観光関係の事業者の方などを積極的に受け入れていただいておりまして、今後もスイカや梨などで受入れ希望が見込まれるために、当初予定していた100人役を上回る希望があることから、今回増額をお願いするものでございます。
直近ですと今36件で165名の申請を受け付けているところでございまして、一番下の米印に記載しておりますけれども、別途調整費で3,000万円を活用させていただいて、隙間ない支援をさせていただいているところでございます。
続きまして、５ページをお願いします。農林水産関係感染症防止対策環境整備支援事業で700万円をお願いするものでございます。県内の農林水産業団体が選果場などの共同利用施設で選果等の共同出荷作業を行っておりますけれども、今後いろいろな作物が収穫時期を迎えますので、そこでのマスクとか消毒液等の衛生対策に支援するものでございます。これは商工労働部の事業で、４月臨時議会でお認めいただいた中小企業向けのオフィスでの感染防止策を支援する企業内感染症防止対策緊急支援事業と同様の内容を考えております。補助上限額は１施設当たり20万円で設定させていただきたいと考えております。
続きまして、６ページをお願いします。農林水産物消費回復・拡大緊急プロジェクト支援事業で7,500万円をお願いするものでございます。新型コロナウイルス感染拡大によって落ち込んだ農林水産物や加工品等の消費を回復、拡大させるために、各団体が行う販路開拓や新しい生活様式に合わせた新商品の開発等の新たな取組を支援するものでございます。
事業内容のところを見ていただきますと、補助率は３分の２で補助上限はプロジェクト単位で500万円としております。補助対象事業は、新商品開発ですとか販路開拓、県産材を活用した非住宅の建築支援等を考えております。
続きまして、７ページをお願いします。生産振興課の事業になりますけれども、とっとり花回廊管理運営委託費で、５年分の管理費として20億3,000万円余の債務負担行為をお願いするものでございます。今年度末で花回廊の指定管理の委託期間が終了しますので、来年度からまた５年間の指定管理者を公募して委託するために設定するものでございます。
４番に債務負担行為限度額を示しておりますけれども、年間４億600万円余の５年分でございます。この金額の設定につきましては、ほかの県有施設と同様の積算の考え方に基づいて計算したものでございまして、入園料などの収入と人件費や修繕費等の支出との差額を算出したものでございます。
５番にスケジュールを示しておりますけれども、６月議会で議決されましたら７月以降に指定管理者の募集をして審査委員会で決定をして、11月議会で指定管理者の指定について議決をお願いして、４月から管理の開始という流れになります。
なお、一番下の表に年間の入園者数を示しておりますけれども、昨年度は開園20周年の記念キャンペーンというのを実施した効果もありまして、入園者数がＶ字回復しております。今回は入園者数の約１割の増加を目指して設定をしております。
続きまして、23ページをお願いします。債務負担行為の調書でございますけれども、先ほど説明させていただきました花回廊の委託費の債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、27ページをお願いします。繰越計算書でございますけれども、これは昨年度２月臨時補正で国の補正予算に対応した事業について繰越しをさせておりましたが、このたび金額が固まりましたので御報告させていただくものです。一番上がとっとり農業戦略課のスマート農業総合推進対策事業費で、２番目から３番目が生産振興課の事業でございます。
続きまして、31ページをお願いいたします。事故繰越の事業になりますけれども、一番上の生産振興課のところを見ていただきますと、国庫事業の産地パワーアップ事業費につきまして、建設工事の発注後に鉄骨工事に用いる鉄骨ボルトの納品が東京オリンピック等の関係で全国的な需要の増加によって遅れまして、それによって年度内の事業完了が困難になったことから事故繰越をお願いするものでございます。
●田中畜産課長
８ページを御覧ください。畜産経営安定対策事業でございます。5,497万5,000円の補正をお願いするものでございます。肉用牛の枝肉価格、肉用子牛の取引価格が低落した場合、所得が低下した場合に交付金を交付して生産者の所得を確保しようとする国の事業でございます。
その財源である生産者積立金の一部を県が助成しております。このたびは、そこの主な事業内容の肉用牛肥育経営安定対策事業で、現在、生産者積立金の４分の１のうち県が３分の１を助成しておりますし、肉用子牛価格安定事業の積立金のうち県が４分の１を支援しております。このたび、国の市場の取引動向などの情勢を基に積立単価の見直しが行われました。このことによって県補助額が増加したものでございます。特にそこの表の上段を見ていただくと、肉用牛肥育経営安定対策事業、肉専用種というところがございますが、ここは生産者積立金がこれまで6,000円だったのが７万円と大幅に上がったことによって、真ん中辺に記載しておりますが、２万1,330円と大幅に増額したことが補正額の増えている要因でございます。
続きまして、９ページをお願いします。和牛肥育経営緊急支援事業でございます。制度改正をお願いするものでございます。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って枝肉価格の下落、または出荷制限といったことが出ております。国の補填制度である肉用子牛経営安定対策、牛マルキンでございますが、その補填金の上乗せ支援でありますとか肥育牛の出荷延長に係る経費を支援するということで４月臨時会でお認めいただいたものでございますが、このたびその事業のうちの出荷延長対策費については、国の事業で支援できない部分を県で支援するという形で考えていたわけですが、国の事業内容が定まったところ、国の事業は出荷予定牛の肉専用種という級は出荷予定牛の３割までしか見ませんといったような上限設定もされております。そういったことで、そこをはみ出た部分を支援するというものでありまして、当初２分の１の支援ということにしておりましたが、分かりやすい内容にするために、国の事業に合わせて定額の補助率ということで設定しております。
なお、別途調整費によって2,300万円を対応することとしております。
続いて、10ページをお願いします。特定家畜伝染病危機管理対策事業でございます。この事業は、豚熱、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザといった特定家畜伝染病に対して、その管理体制を強化するために防疫演習を実施したり、防疫資材を確保したりといったようなことを実施する事業でございますが、このたび４月３日に家畜伝染病予防法の一部が改正されまして、ＡＳＦアフリカ豚熱の国内侵入防止に係る体制が強化されたところでございます。具体的には、県の段階で野生動物のＡＳＦ感染の監視を強化すること、または養豚農家の家畜飼養管理基準の遵守をさらに強化することといったようなことが盛り込まれております。それに対応して、事業内容に示しておりますＡＳＦ検査体制強化ということで監視体制を強化するということで、野生イノシシのＡＳＦ検査をするための検査施設の増築でありますとか検査に必要な機器の整備、または養豚農家の飼養衛生管理向上のための動力噴霧器等の機器購入に係る補助というところでお願いしているものでございます。
続きまして、27ページを御覧いただきたいと思いますが、繰越明許費繰越計算書でございます。畜産課に関わるところは、中段にあります畜産業費の４件でございます。御覧いただきたいと思います。
●森本森林・林業振興局長
林業関係は28ページ、それから29ページ、30ページ、これは繰越予算で認めていただいた予算の範囲内でこのたび額が確定したもので、報告するものであります。
年度中途の補正であったり地元調整に時間を要したことによる年度内完成が困難ということの繰越しであります。
続きまして、31ページの林業費以下に事故繰越が５件ございまして、これも主な理由は、先ほど農地・水保全課でもありましたけれども、災害復旧工事の集中によって作業員が不足したこと等によりまして、年度内完成が困難になって事故繰越になったものでございます。
●平野水産課長
資料11ページをお願いします。県産水産物学校給食提供事業でございます。新型コロナウイルスの影響で本県水産物も魚価が下落しているものもございます。それら水産物を県内小・中学校の給食に提供することで魚価の下支え、あるいは魚食普及にもつなげたいということで事業を行うものでございまして、国の事業を活用して行います。
想定しております魚種につきましては、表に載せておりますけれども、タイ、ハマチ、アカガレイ、テガレイ、ベニズワイガニ、アジ、サバ、イワシ等を考えているところでございます。
あわせて、食育活動として魚食普及用の冊子などを作って各学校を回って行うことを予定しております。
続きまして、12ページをお願いいたします。沖合漁船支援事業でございます。本県の中核漁業である沖合底引き網の代船建造や機器整備等の支援を行っているものでございますが、当初では２隻の機器整備を予定しておりましたけれども、追加で２隻の希望が出てまいりましたので、その分の増額をお願いするものでございます。
続きまして、26ページに継続費繰越計算書を載せております。境港の市場整備を継続費で行っておりますけれども、そのうちの令和元年度分が確定いたしましたので載せているものでございます。
続きまして、30ページをお願いいたします。繰越明許費繰越計算書でございまして、水産関係分は中段のところの３つとなっております。
●上月販路拡大・輸出促進課長
13ページをお願いいたします。輸出食品の製造施設緊急支援事業でございます。2,127万5,000円の補正をお願いするものでございます。農林水産物・食品につきまして、新型コロナウイルスの影響によりまして毀損した輸出商流の維持、ニーズの変化等に対応するため、輸出を行う食品事業者に対して施設等の整備を支援するものでございます。
内容といたしましては、国の補助事業を活用いたしまして、マーケットニーズの変化や食品衛生等の規制に対応するために必要な施設の整備等を行うものでございまして、殺菌施設や冷蔵コンテナなどの導入を計画しておるところでございます。
14ページをお願いいたします。クラウドファンディング応援型先取り券事業「とっとり券」でございます。2,000万円の補正をお願いするものでございます。新型コロナウイルスの影響によりまして、県内の飲食・宿泊施設等にクラウドファンディングを活用して先取り券「とっとり券」の販売を行うことで、飲食・宿泊施設等の収入減の緩和を図るとともに事業の継続を図っていく支援を行うものでございます。
内容といたしましては、２番に書いてございますけれども、県内飲食・宿泊施設等を対象としてクラウドファンディングを活用するわけでございますが、その際には20％のプレミアムがついた先取り応援券を販売するものでございます。販売の流れは寄附される方がクラウドファンディングのサイトを通じまして応援したい飲食・宿泊施設等を選択した上で入金をしていただきまして、その上で当該の飲食・宿泊施設等で利用できる飲食のチケットを購入額に応じた分をお届けするというものでございます。その際に、県は20％分の費用、プレミア分の費用及び手数料を負担するとともに、応援チケットなどの返戻金のない寄附のみのメニューも設定する予定としております。支援総額は最大5,000万円、プレミアム分1,000万円と、合わせて最大6,000万円を想定しておりまして、それを各飲食・宿泊施設等に配分することを想定しております。これは施設を事前に指定するということで、各施設に前金として迅速に入金することができるようにと計画したものでございます。
なお、この事業は別途４月補正の調整費によりまして1,000万円を認めていただいておりますので、早急に参加店舗の募集及び申込受付を開始したいということで、今事務を進めているところでございます。
続きまして、15ページをお願いいたします。オンライン活用型「鳥取物産展」開催事業でございます。2,000万円の補正をお願いするものでございます。新型コロナウイルスの影響によりまして、従来の対面型の販売が思うようにできなくなったため、ネットを活用した新たな販路拡大を図るものでございまして、ネット販売を活用した鳥取県フェア「鳥取物産展」を開催し、県内の食品、工芸品などの販路拡大を図るものでございます。
内容でございますが、７月から９月頃をめどに、大手ネット通販サイトにおきまして県内事業者を取りまとめた特設サイト、鳥取県フェア「鳥取物産展」をそのサイトに掲載するもので、ポイント還元などを行いまして購入していただけるような魅力を向上させようと考えております。また、新聞やウェブの広告掲載でありますとかフリーペーパーへの広告掲載などを行って、しっかりと幅広く情報発信を行うように考えておるところでございます。
続きまして、24ページをお願いいたします。議案第10号、鳥取県手数料徴収条例の一部を改正する条例についてでございます。
提出の理由でございますが、農林水産物及び輸出の促進に関する法律が成立したことに伴いまして、これに基づく事務といたしまして新たに今回手数料を徴収する必要がございますので、手数料徴収条例を改正するということで提出をさせていただいておるものでございます。
なお、この輸出証明書に係る発行手数料につきましては、これまで国の通知に基づいて行っておりまして、現状の手数料額と同額程度の額を今回提出するものでございます。
２番に内容を書いておりますが、２（１）、ア、イに記載しておりますとおり、新たに手数料を徴収すると書いておりますが、アに農産物輸出促進法第15条第２項の規定に基づく輸出証明書の発行として、ア、イと２つあるのですけれども、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令第４条第１項に規定する衛生証明書１件につき420円としておりますが、これは現状と同額のものでございます。イに農産物輸出促進法施行規則第４条第３号に規定する漁獲証明書等１件につき420円としておりますが、これも現状と同額でございます。併せまして、イに農産物輸出促進法第17条第２項の規定に基づく適合施設の認定１件につき１万400円としておりますが、これは国の輸出促進法の規則に定められた額に合わせまして現状よりも低い額を提案させていただいたところでございます。
施行期日は公布の日と考えております。
なお、（３）に経過措置と書いておりますが、この輸出促進法では、手数料を徴収するのは令和７年４月１日以降の申請からとされておりますので、それに伴いまして経過措置ということで（３）に措置を講ずるように記載させていただいており、法律の成立に伴い新たに手数料を徴収する部分につきましては、令和７年４月１日より前に申請されたものは手数料を徴収しないこととしまして、それに該当しますのがこの文中に書いてございます第４条第１項に規定する衛生証明書、大韓民国向け輸出水産物等、台湾向けの輸出貝類及び中華人民共和国向け輸出活水産物に係るもの、それと同条第３号に規定する漁獲証明書等の発行に係る申請につきまして、令和７年４月１日以降の徴収ということにさせていただきたいという内容でございます。
25ページには、この内容につきまして新旧対照表を添付しておりますので、御覧いただきたいと思います。
●岸田食のみやこ推進課長
16ページにお戻りください。「食のみやこ鳥取県」ふるさと産品巣ごもり応援事業でございます。この事業は４月臨時議会で既に御承認いただいておりますが、モデル的にスタートしておりますＪＡグループ以外の事業者の方から大変多くの御要望をいただいておりまして、調整費で2,000万円の増額をさせていただいております。さらに30事業者分として、今回3,000万円の追加をお願いするものでございます。
現在、鳥取中央農協やわったいななどで、ほっ鳥便という名称で知事のメッセージをつけて取扱いをしておられますけれども、大変な人気であると聞いております。
続きまして、17ページをお願いします。鳥取地どりピヨ学校給食提供事業でございます。和牛や先ほどの水産物に引き続きまして、地鶏を学校給食で提供し、食育につなげる事業でございます。国10分の10の事業でございます。県内生徒数５万人分として、3,300万円をお願いするものでございます。
◎島谷委員長
ただいま説明が終わりました。今までの説明について、委員の皆様、質疑等ございますか。
○西川委員
７ページ、指定管理の新しい限度額が示されたのですけれども、先ほどの説明では、積算根拠が入館者数、入園者数を考慮してという説明だったのですけれども、その後で入園者の増加を１割程度見込むと言われながら、指定管理の費用は１割以上の増額になっています。これは指定管理というのは基本的には経費節減を目的として民間手法を取り入れるのだけれども、入園者が増えるのに１割以上の債務負担行為を増やした積算根拠、理由は何でしょうか。大きく変わったものがあるのですか。
●山本とっとり農業戦略課長
まず、収入の積算ですけれども、今回、過去４年間の金額に入園者数の約１割増を見込んで試算しております。それから支出ですけれども、令和２年度当初予算で特別対策を組ませていただいております。ＬＥＤ電球の交換ですとかWi-Fiを今西館だけで使えるものを全館に広げるとか、そういった対策を組ませていただいております。イルミネーションのＬＥＤの経年劣化に伴う電球の交換ですとかWi-Fiの維持管理費ですとか樹木の管理等の経費が前回よりも増えております。それから、シルバー人材センターとかわかとり作業所にも内部の作業を委託しておりますけれども、そういったところの最低賃金のアップというのも見込んでおりますし、大きいのが消費税の増額というのが増額要因になっております。それらで収入から支出を引いた差額が委託料という計算をさせていただいているところでございます。
○西川委員
言葉で言われてすぐには分からないのですけれども、人件費は多少あるのでしょうけれども、消費税は預かりなので差額は多少増える部分はあってもそんな大きな増額要因ではないと思う。私が思うのは、入園者を増やして増収ですよね、１人1,000円にすれば目標で１割上がれば3,000万円ぐらい増収になるわけだから。先ほど言った説明の中のＬＥＤなどの維持費というのは、取替えは一元的な費用なので、５年間必要なものではない。それから、施設管理費とは別に、施設に大きな投資があるときは、県が見るのでしょう。そうすると、基本的にはこの管理費の中には含まれないわけです。だから、積算の中にそういう説明をされると少しおかしいし、私が言うのは、大変大切な施設だけれども、指定管理で努力してもらっているのであれば、やはりできるだけ金額が上がらずに成果を出してもらえる民間手法を取ってもらうということなのです。そこに県が主導的にこうしてください、ああしてください、費用を見ますからというのは、本末転倒ではないかなとは思うのです。ただ単に積算では指定管理の意味がないので、そこら辺はどうお考えでしょうか。これから５年間あるので。
●西尾農林水産部長
委員がおっしゃいますように、確かに同じ修繕費でも高額になるものについては指定管理をお願いする県で見るということにもなっています。逆に言うと、それに満たないものにつきましては指定管理料の中でお願いをするということでございます。
いずれにしてもかなり年数がたっておりますし、施設全体が老朽化しているのは議会からも指摘を受けているところでございまして、魅力アップ事業の中でその一部もお認めいただいているというところでございます。その辺の積算といっても、なかなか難しいのですけれども、本日は担当課もおりませんので、今、口頭で御説明させていただいても繰り返しになってしまうのかと思いますので、積算の状況につきましては別途資料を出させていただくということでお願いできませんでしょうか。
○西川委員
多分理由があってなのだろうけれども、できるだけやはり努力した部分が見たいので、結果的にこうなったというのであれば、先ほど言われたように劣化も単年度でせずに５年間で分けてとかいろいろ手法があったでしょうから、そこら辺が分かれば理解できますけれども。
●西尾農林水産部長
それと入館料の見込みです、要は入館者数をどれぐらい伸び代として見ていくのかというところがあろうかと思います。今回につきましては、直近の５年間で見たところでプラスアルファ、魅力アップに努力する分、入館者数も増えていくだろうというところで見させていただいていますので、その分を兼ね合いで委託管理料が増えたというところではございます。
いずれにしても資料を出させていただきます。
○安田委員
11ページです。国から制度が下りてきたということなのですけれども、これは実施主体が市町村になっているのですが、原料選定の中で県産品がしっかり使われるのかどうかの確認とか、仕入れの窓口は各市町村の給食で持っておられると思うのですけれども、その辺りは完全に市町村任せなのかどうか、その辺を教えてください。
●平野水産課長
この事業をやるに当たりまして、まず県水産課で各市町村に希望調査等を行っております。その中で当然、食材としては県産の水産物を使ってくださいということで、その時期やメニューなどといったことまで聞いております。手続的な流れを言いますと、今そういった魚種について、例えばハマチやカレイ、ベニズワイガニなどの単価が下がっているので、水産庁にこれをこの事業の対象にしていいですかというやり取りをしているところで、国でそれを認められて、今回予算も通ったら具体的に詰めていきますけれども、対象とするのはあくまでも県産水産物ということで市町村にもお話をさせていただいているところでございます。
○安田委員
分かりました。ありがとうございます。
我々も子どものときを思うと給食で魚が出る、私は境港なのでイワシがよく出たのですけれども、魚が出るより肉が出たほうが喜ぶということもあるので、加工場が県内にはたくさんありますので、例えばそういうところを通して子どもたちが喜ぶようなメニューに変えてから給食センターで調理するとか、そういった工夫がもしこの金額の中でできるようであれば、やはり子どもたちには地元の魚を好きになってほしいので、何かしら工夫ができるようだったらお願いしたいと思います。要望です。
○鹿島委員
同じく11ページで聞きたいのですけれども、同じような質問になります。今回コロナでこういう一時的なことになるのか分かりませんけれども、常日頃私は、子どもたちにいわゆる一般魚でだんごなど県内の水産食品を食べさせるということで、市町村が主体であるので県がなかなか入られないところもあったのですけれども、やはりコロナが静かになってからも、いい機会ですので、これを機にある程度指導的な話を学校にも持っていけるような、何か子どもたちに食べさせるような鳥取県独自のシステムというのは働きかけてもいいのではないかなと思っています。お願いになるのですけれども、今後とも対応していただいたらと思います。
●西尾農林水産部長
ありがとうございます。いいきっかけにしたいと思っております。県としましてはこれまでも学校給食の地産地消率を上げていただくように各市町を通じましてお願いしているところでございますので、おっしゃるとおり、増加に転じるきっかけとしていきたい。そのために食育活動を必ずセットでお認めいただくようお願いしているというところはございます。
○西村委員
14ページのクラウドファンディング「とっとり券」についてですが、こういった声がありました。島根県ではかなり大々的にしまねプレミアム券、飲食券とか宿泊券で使える6,000円つづりのものを4,000円で販売すると。予算もかなり大きく取られていて、飲食だけで12億円ぐらいというのを聞きました。そうした島根県の対策に対して、要は県民、広く消費する側の人たちが使える券が、鳥取県の場合は、鳥取県がやるものはクラウドファンディングの「とっとり券」だということで、島根県に比べて規模が少ないのではないかというような御意見をいただいたのですけれども、それに対してどのような見解があるかというのをお伺いできますでしょうか。
●上月販路拡大・輸出促進課長
この予算の規模でございますけれども、今回クラウドファンディングの事業を実施するに当たりまして、島根県はなかったのですけれども全国的な実施事例と実際の実績、こういったものを考えまして、鳥取県は人口も50数万人、それと店舗です。何千店舗もあるのですけれども実際に参加できるのはそのうちの何割かというようなこともあると思いますので、その辺を勘案いたしまして、ここの予算の資料にも書いておりますけれども、飲食店、宿泊施設等300店舗ぐらいの参加というのを想定しておりまして、これが大体１店舗当たり、平均でございますけれども20万円ぐらいのクラウドファンディングのチケットを購入していただくと6,000万円ぐらいになりますので、県のプレミアム額としては1,000万円ということで、実際買われる5,000万円と合わせて6,000万円にしようかなということで考えております。それに伴いまして必要な金額といいますのが補正で2,000万円、それと事前の４月補正で認めていただきました調整費1,000万円というようなことで金額の大きさを考えておるところでございます。
○西村委員
ありがとうございます。
これをやって、好評で、またさらに追加でというようなこともあるとは思いますので、こうしたコロナの影響というので逐次対応はしていただいているとは思うのですけれども、やはり広くたくさんのお店や県民の方にそうした還元といいますか、広く行き渡るようにお願いしたいと思います。要望でございます。よろしくお願いします。
●梅田市場開拓局長
私からさらなる方針ということで、クラウドファンディングについてはもっと幅広く使っていただけるように、お店の立候補を受け付ける際には、お店にまたダイレクトメールでくまなくお知らせをしたいと思っております。それから、県内の市町村におかれましてもプレミアム券というのを独自に次々と作成されておりますので、そことうまく県のクラウドファンディングが組み合って、多くの方が救われるといいなと思っております。
また、クラウドファンディングはプレミアム券が使われた後にお金が入る方法よりも先にお金が入るという点では迅速性があると思っておりますので、ほかの県との比較もありましょうが、鳥取県では早く届けたいということでこれを採用させていただきました。
○山川委員
14ページで今の西村委員の質問に関連して、お伺いしたいと思います。やはり今、島根県と比べたら低いではないかと言われたのですけれども、最大5,000万円で結局１口5,000円だとすると、単純計算すると１万人ぐらいがチケットを購入して、300店舗というと33人ぐらいで5,000円のチケットだと、大体均等に買うとすると１店舗当たり16万円ぐらいという形になってしまうではないですか。なので、１店舗に16万円を応援という形になってもやはりいけないと思うので、やはり今後この事業をやった上で、人気であれば予算規模を増やすような余地を与えてほしいと思うのと、あと、今回はクラウドファンディングを使われましたが、クラウドファンディングではなくて県独自で5,000円分のものであれば6,000円分の還元率になりますということをやるのは何ら支障がないと思いますので、検討いただけたらなと思います。どうですか、梅田市場開拓局長。
●梅田市場開拓局長
ありがとうございます。増額につきましては、今後これからお店の受付、それから寄附の受付をしていくわけでございますが、どれぐらいの期間で人気が高まるかというのも見ながら、また議会と御相談をさせていただきたいと思うところではあります。
県がのせるプレミアムにつきましては、この制度の中で20％を見させていただくということで、これは全国的に見てもかなりプレミアム率は高いところでございます。これは比べても非常に効果的ではないかなと思います。
また、お店ごとカウントすると16万円程度という計算も生じると思うのですが、実はお店ごとに上限額50万円までという設定をさせていただいていまして、お店の独り勝ちを防ぐためのアッパーではあるのですが、集中するところは50万円までお金が集まって、そこに県の20％を足してお店に行きますので、かなり手厚い支援ができるのではないかと思っております。
できるだけ広くお店に届けるという趣旨ではありますが、支援者のお店の選び方によってどうしても多い少ないは生じてくるところはございますので、お店のＰＲ活動にも期待をするところでございます。
○山川委員
今、支援者の多い少ないによってお店の人気度が出てくると言われたのですけれども、上限50万円とやると、ではチケットを買ったけれども行けないということも生じてくると思いますので、盤面を考えるというのも分かるのですけれども、予算規模を大きくするという検討が必要だと思います。
というのが、やはり今回新型コロナでどれぐらい鳥取県内の企業がダメージを受けたかというデータを下さいと言ったところ、今の県下で持っているデータよりも東京商工リサーチの５月15日に出たもので考えれば分かるのではないかと言われたのですけれども、やはりサービス産業に現在影響が出ている、そして今後出る可能性があるというのは大体99％なのです。必ずしも鳥取県と一致することはないかもしれませんが、今の商工労働部の補助だったり補助対象だったりは、今後出る可能性というのには充てられていないではないですか。ですから、そういう意味で中小企業を、店舗を応援するという意味では、やはりこの事業というのはすごく効果も大きいと思うので、今の上限制度をやるということもそうですし、応援してもらう県民の皆さんに支援してもらうためには、どこに周知をすればいいか、クラウドファンディング、ポスター、ＳＮＳだけではなくて、逆にコロナであってもスーパーとかドラッグストアとかは逆に売上高が上がっているという状況なので、そこに告知などを検討いただけたらなと思います。
あと１点、この有効期限がどれぐらいあるのかというのを伺いたいと思います。
●上月販路拡大・輸出促進課長
予算規模につきましてはまだやっておりませんので、実施状況を見ながら、これから相談をさせていただけたらと思います。
それと、ＰＲにつきましても、新聞とかＳＮＳだけではなくて、インターネット以外の情報発信もしっかりしてまいろうと思いますけれども、今アドバイスいただきましたそういうお店とかにも協力を求めることも検討してまいりたいと思います。
あと、有効期限でございますけれども、今はまだ始めておりませんけれども、実際にこのファンドが終わりまして、半年ぐらいは使えるようにしたいと思います。今はまだ皆さん、お店には頻繁に行けないと思いますけれども、それが終わって来年の初めぐらいまではできるようになるのではないかと、半年ぐらいの有効期限を考えております。
○濵辺委員
１点だけ確認させてください。４ページの緊急雇用対策農林水産ささえあい事業の２の数字ですけれども、括弧書きで100名程度、矢印で600名程度と。その括弧の中に8,400人役と書いてあるのですけれども、この数字の意味が分からないので教えてもらえますか。
●山本とっとり農業戦略課長
１日８時間を想定して、14日間積算をしております。実際に雇用される日数は違ってきますので、標準的なものとして設定をしております。実際には２週間で終わる場合もありますし、１か月以内としているのですけれども、１か月の雇用が発生する場合もあります。
○濵辺委員
すみません、これは私ごとで申し訳ない。それだったらそれで、１日の労働時間と、それに対する人数という書き方をしてもらったほうが分かりやすかったかなと感じました。
●山本とっとり農業戦略課長
分かりました。次回から気をつけたいと思います。
◎島谷委員長
そのほかの方で。よろしいですか。（「その他で。報告ではないの」と呼ぶ者あり）今は議案に対する質疑です。よろしいですか。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
質疑については、説明終了後に一括して行うこととします。
報告１、令和２年度農業用ため池緊急点検訓練の実施について及び報告２、日野川流域の渇水に伴う取水制限と今後の対応について、森田農地・水保全課長の説明を求めます。
●森田農地・水保全課長
１ページ目を御覧ください。令和２年度農業用ため池緊急点検訓練の実施についての報告です。
出水期を迎えるに当たりまして、本年度から運用が開始されましたため池防災支援システムを活用した緊急点検訓練を実施したところでございます。この支援システムについては、過去の地震、豪雨の教訓から、ため池による被害軽減を図ることを目的に国の研究機関が開発したもので、今年度から全国で運用開始されたところでございます。
主な機能としまして、地震の発生状況や豪雨の降雨状況によってため池の決壊を予測しまして、それらの情報をため池関係者、各市町村等に伝達をするものでございます。ため池の決壊危険度を３段階で予測しまして、それらを各関係者に伝達するとともに、ため池の点検状況等を現場から収集するという機能を持っております。
２番目ですけれども、実施結果でございます。実際に訓練を行ったのは、５月28日木曜日です。参加機関は国と県と県内13市町でございます。このほか、中国・四国管内で６県一緒に実施しております。
実施訓練の項目でございますけれども、地震を想定しまして、システムからため池の管理者に伝達を行います。今回は県内の320か所のうち58か所を抽出しまして、自動でメール送信をしております。実際には震度４以上が観測された場合、システムが判断して自動的にそれぞれの管理者、市町村に、県もですけれども、送信されるものです。訓練の中では、これらのメールを確認しまして、ため池の緊急点検対象というものを確認し、それらの点検結果を入力していくと。大きな被災があった場合には市町村、ため池管理者だけでは難しいということで、今回は県職員も実際に点検状況についての入力を実施したところでございます。
今回の成果でございますけれども、初めての訓練でございますので、一連の流れを実践することができたというような声があります。ただ、先ほど申しましたように鳥取県含めまして７県で一斉に訓練を行った関係上、アクセスの集中で動作・操作が非常に遅かったということもございます。こういったことについては、国で改良等を行っていただくよう検討されているところでございます。
続きまして、日野川流域の渇水に伴う取水制限と今後の対応についてでございます。２ページ目を御覧ください。
日野川では現在、渇水の状態が続いております。先週の金曜日、６月５日に日野川流域の関係機関、国、県、関係市町村、それから農業者、工業者、発電事業者、こういった関係者が集まる日野川流域水利用協議会が開催されまして、取水制限の基準、さらに今後の取水制限の開始見込みというものを話合いされました。
水利用協議会については、先ほど申しました国交省、それから農林水産省、鳥取県、企業局、米子市、伯耆町、それから各土地改良区、各企業といったところが参加しております。
現在の状況でございますけれども、この冬場も降雪量が非常に少なく、また５月も少雨傾向にあったということで、６月４日現在で車尾地点、これは国道９号線の日野橋の上流のところに観測所がございますけれども、そこの河川流量が望ましい流量として６トンでございますが、3.6トンとなって非常に厳しい状態にあったところでございます。ちなみに、昨日の車尾地点の河川流量というのが2.3トンと、さらに厳しい状況になっております。また、菅沢ダムの利水貯水率が62.9％と昨年よりも若干よい状態でございますけれども、降雨が続かなければこれがさらに下がる傾向となっていくことが予想されます。
取水制限の開始見込みとしまして、今月の１週目については降雨が見込めないのですけれども、明日以降若干期待できる予報が出ております。渇水対策としましては、昨年度と同じ基準、いわゆる下流の車尾堰、王子製紙さんの前にある堰です、こちらの流量が１トンを下回った場合に取水制限を開始して、一律５％から開始する。現在の見込みでは、明日の降雨にもよりますけれども、それらの降雨状況を勘案して、河川管理者で取水制限を開始するかどうかということを判断されて、各利水者に連絡が行くというようになっております。
利水者の影響などですけれども、６月５日の協議会の中では、特に農業関係では田植はほぼ終了しておりまして、これから維持用水に変わっていくわけですけれども、取水制限には協力していきますというようなお声をいただいておるところでございます。
◎島谷委員長
続いて、報告３、境漁港クロマグロ初水揚げについて、平野水産課長の説明を求めます。
●平野水産課長
資料３ページをお願いします。境漁港クロマグロ初水揚げについて御報告いたします。
６月５日に、境漁港でまき網によるクロマグロの初水揚げがございました。水揚げしたのは境港の共和水産の第１光洋丸で、約84トン、1,857本、平均体重で45キロ、平均単価が1,833円となっております。コロナの影響で魚価安が心配されましたけれども、ほぼ前年並みという結果になりました。
競りが行われたのは昨年６月に高度衛生管理型市場として供用開始した１号上屋でございますけれども、そちらでは通常の衛生管理として健康チェック、手洗い、長靴消毒といったことを行っておりますが、現在はコロナ対策として市場関係者の検温、マスク着用、あるいは関係者外の立入禁止といった措置も併せて行っております。
例年、水揚げされた日には、関西の阪神百貨店やあべのハルカスで初水揚げＰＲイベントを行っておりましたけれども、今年は新型コロナの影響で中止としております。また、例年６月中旬から下旬に行っている境港まぐろ感謝祭につきましても、今年については中止となっております。
なお、まき網のクロマグロですけれども、全国に先駆けて平成23年から漁獲量の上限を設けるといった資源管理に取り組んでおりましたが、現在は法律に基づくＴＡＣということで上限の管理を行っているところでございます。
◎島谷委員長
続いて、報告４、「新しい生活様式」に対応した鳥取県産品の販売促進について、上月販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●上月販路拡大・輸出促進課長
４ページを御覧ください。「新しい生活様式」に対応した鳥取県産品の販売促進についてでございます。
鳥取和牛やラッキョウ、鳥取スイカなど県産品の販売促進のために、従来であれば試食販売などをやっておったわけですけれども、こういったものができない状況でございますので、対面販売によらない新型コロナウイルスの感染予防に配慮しました販売促進の取組につきまして報告させていただきます。
まず、国内についての状況でございますが、（１）から（３）まで３つに分けて取りまとめております。（１）テレビ媒体を活用した取組でございますが、テレビ東京などで放送されておりますテレビ番組の「ジャパネットたかた」、このテレビショッピングにおきまして、知事メッセージ動画等によりまして鳥取の食と観光の魅力を発信するとともに、鳥取和牛、日本海の干物セットを生放送で販売いたしまして、鳥取和牛は1,050セット、日本海の干物セットは約600セットを売り上げております。２つ目でございます。情報番組での鳥取和牛のＰＲでございますが、４月29日に実施いたしましたが、ＴＢＳ系列のテレビ番組におきまして、鳥取和牛の魅力発信を行いますとともに、視聴者プレゼントを行いました。ゴールデンウイーク中の祝日の放送でございましたので、外出自粛中ということもありましたが、約３万人、これは通常の３倍ぐらいの応募だそうですけれども、大変多くの応募があるという反響がございました。３つ目でございます。ケーブルテレビでのラッキョウの漬け方ＣＭ、これは６月５日から17日まで実施を予定しておりますが、現在、全国の百貨店やスーパー等でラッキョウの漬け方講座を開催できない状況があることから、自宅で簡単に作れるということをアピールする内容の漬け方講座１分間のＣＭを作成いたしまして、全国のケーブルテレビと中海テレビにおいて放送しております。全国の放送では10回、中海テレビでは30回の放送予定でございます。
（２）雑誌媒体を活用した取組でございますが、こちらは観光雑誌の「まっぷる」、今発売中でございますが、右に写真がございますけれども、鳥取和牛のイメージ広告を掲載しております。また、「まっぷる温泉＆やど中国四国エリア」も同様に、今掲載予定で調整中でございます。あと、フリーペーパーにも掲載を予定しておりまして、「るるぶＦＲＥＥ大阪」、これは６月19日の配布予定でございますが、ここに鳥取和牛のイメージ広告を掲載予定でございます。３つ目でございますが、料理専門誌の「専門料理」６月号におきましてラッキョウを特集したタイアップ記事を掲載いたしました。鳥取産のラッキョウの魅力を全国の料理人の方々に対しまして情報発信を行っております。続きまして、その「専門料理」７月号では、鳥取ジビエということで鹿肉を特集した記事を掲載予定でございまして、鳥取ジビエの魅力とともに関西の有名料理人によります料理を掲載される予定でございます。
（３）ＳＮＳを活用した取組でございます。スイカのＰＲ動画でございますが、例年でありますと鳥取スイカの出荷に併せまして首都圏のマスコミに向けてキャラバンを実施するのですけれども、それが実施できないため、今年はＰＲ動画等を作成いたしまして、映像あるいは
ＳＮＳ等で情報発信をしていくということで予定しておるところでございます。
続きまして、５ページでございますが、海外での販売促進の取組でございます。海外の状況も国内同様、厳しい状況ではございますけれども、１つ目です、ネット中継オークションでの鳥取和牛の販売でございますが、これは台湾で行いまして、５月29日に実施いたしました。台湾における和牛販売の３割はＳＮＳの販売を活用しているということで、初めて実施いたしましたが、通常の1.5倍の７万6,000人以上の視聴がありまして、サーロイン、ヒレなどの高級部位120キロ、約200万円相当を売り上げました。併せまして、事前にＳＮＳ等でＰＲ動画等を流すなど、鳥取の食と観光の魅力も発信をしておるところでございます。実際に購入された方の声もいろいろ集めることができまして、和牛を購入する機会が少ないので購入したとか鳥取に行きたいとか、和牛以外も販売してほしいなど、そういった声も把握ができておるところでございます。第２回は６月29日に、同様に和牛のインターネットのオークションを行いたいと考えております。
スイカの関係でいきますと、イオン香港で実施予定でございますけれども、６月下旬からの予定でございます。これはインフルエンサーによるＳＮＳ等を活用したＰＲでございますとか、鳥取のスイカの特設ブースを設置いたしまして、従来に比べまして宣伝広告というものを強化して、現在は試食とかができないという状況ではありますが、従来どおりイオン香港の全11店舗で行うことにしまして、昨年並みの15.5トン、1,000ケースの販売を目指しているところでございます。
◎島谷委員長
報告５、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、平野水産課長の説明を求めます。
●平野水産課長
資料６ページをお願いいたします。一定額以上の工事の請負契約の報告について、変更分でございます。
境港の高度衛生管理型市場の２号上屋の新築工事に係ります衛生設備と空調設備でございまして、契約の相手方、金額等は表に記載のとおりでございますが、前払い金の対象を拡大したことによる変更契約でございます。
◎島谷委員長
以上で報告事項の説明は終わりましたが、このことについて質疑等はございますか。
○安田委員
３ページのマグロですが、私も伺わせていただきまして、市場関係者の皆さんは非常に明るい表情で、コロナ禍の中で久しぶりに多くの人の笑顔を見たなという感想を持ちました。
これについて、その後は揚がっているのかと、今後の見通し等を分かる限りでいいので教えていただければと思います。
●平野水産課長
境港のマグロの水揚げですけれども、５日に始まりまして、土日も含めて毎日揚がっております。ちなみに、境港の市場は、マグロの時期だけは日曜日も開ける、臨時開業するということで決めておりまして、毎日揚がっておりまして、昨日までで228トンの水揚げ、平均単価で約1,500円となっております。ちなみに、本日も水揚げされているところでございます。
ただ、先ほど申しましたとおり、全体としてのＴＡＣというものが決まっておりますので、今揚がっているのは来週というか、父の日前というのが例年マグロの単価がよくなるということで、マグロは日もちをいたしますので、今そのための水揚げが盛んに行われておりますが、父の日が過ぎた頃からだんだん少なくなってくるのではないかという見通しをしているところでございます。
◎島谷委員長
そのほかの方でありますか。
それでは、ないようでございますので、その他について、農林水産部に関して、執行部の方、委員の方で何かございますか。
○西川委員
議案にないのですけれども、森本局長にお伺いしたいのは、４月補正の原木安定供給等緊急対策事業をつくられた頃の状況ですけれども、あれから１か月以上たって、５月に１度現場を見ていただいたのですけれども、現状相当厳しくなっていまして、そこら辺をどう思っておられるかというのをお聞きしたいのと、先日も智頭の市場でお話を聞いたのですけれども、岡山県などは価格が9,000円から8,500円ぐらいまで下がったと。智頭はまだ１万円ぐらいのところがあったのですけれども、問題は、単価もですけれども、境港の業者さんが受入れは始めておられるのですが、やはり販路の関係で、今のところ受入れが半分もやってもらっていないのです。岡山県を相当止めてもらっておって、多分２割ぐらいで抑えてもらっているみたいなお話はお聞きしたのですけれども、それでもやはり相当溜まってくる。これからもまだその可能性があるわけで、今回の議案にはそういうのはないのですけれども、現状どう考えておられるかというのと、近い将来、何か対策が必要ではないかと思っているのですけれども、そこら辺の認識をお願いします。
●森本森林・林業振興局長
森林・林業振興局としての現状認識ということですけれども、まず、材価でいきますと、測定ポイントとしては石谷市場と生山の市場です。特に今、杉でいいますと、４月ぐらいは１万円であったものが9,000円前後まで下がってきたということであります。ただ、若干ヒノキは生産調整が効いて上昇にぽっと触れているというような現状もあるようです。だから、リーマンショック時と比べても思ったよりがたがたとしている感じではないかなとは思っています。
問題は、結局、株式会社日森の受入れです。ここが止まってしまうと、県内のいわゆる森林組合の話とかが全部止まってしまうわけです。４月、５月は月間5,000立米ほど受け入れていたのですけれども、いよいよ６月になって5,000立米を4,500立米にしてくれと。ただ一方、県外については月間２万5,000立米だったところを２万立米にしています。ですから、県内については10％減にとどめていますけれども、一応県外を20％下げることによって何とか調整を取って、ぎりぎりやってもらっているという世界であります。これは県森連との調整の成果だと思っていますけれども、そういうところで今のところはぎりぎり保っている。
では、それを受けて森林組合さんはどうかというと、日南町だけ別の要素で、卸さんが止まっていますから、今ストックヤードは大変なことになっていますけれども、ほかのところは石谷市場に一部日森向けが大体1,000立米ぐらいありますが、ほかのところは今のところ搬出計画をぎりぎり変えておられません。何とか山から木を切り出すことについてはやめておられないということです。ただ、そういうことで日森が少し絞りぎみになってきたので、例えば東部森林組合などでは、場合によってはいわゆる切捨て間伐、仕事を維持するための保育の間伐に向かうかもしれないけれども、やはり森林組合というのは山から木を切り出して山元の市場を動かして何ぼの世界ですから、なかなかその手は取りたくないけれども、そういうことも視野に入ってきたというようなことを言われています。
県としては、今のところ臨時議会で一応1,000万円ほど用意して、滞留したときにそれを例えば新たなストックヤードを借りてきたり、それからチップにした際の単価差を埋めてもらうようなお金を措置したところでありますが、まだこの執行はされていません。今のところ県森連が調整をして、日南町で使うかもしれない。それから、石谷市場で使うかもしれないという状態です。
それに加えて、今後その1,000万円で足りるかという話も実はあったのですけれども、国が輸出原木、中国向けの原木が滞留することによるストックヤードの飽和状態を解消するために国の予算をつくっていたのですけれども、それが全然使われていなくて、輸出に限らず使ってもいいということで要件を緩和してきました。ですから、鳥取県としても使えるわけであります。ということで、県森連は県のお金と併せてそれも視野に入れて、何かあったときのために備えているというのが現状であります。
ただ問題なのは、一方製材所とかにいろいろ話を聞くと、やはり７月以降の需要がほとんどなくなってしまっていると。今は年末年始の営業で動けたもので何とかはけているけれども、これから厳しくなるなというところで、商工団体はかなりアプローチかけているようでして、ある程度は資金を借りたり、それから売上げが直接落ちたところについては持続化給付金も使ったりして、そういうところでぎりぎりもっている。
やはりこれからは材価が下がってきます。需要喚起するためには、材価の補填ということはなかなか実際難しいですが、そういう建屋、住宅とか非公共の建物を造ってもらうということが必要だと思います。
県としては取りあえず当初予算で非住宅のモデル住宅支援というのを１件だけですけれども募集していたのです。こうした時期だから多分応募はないだろうと思っていましたけれども、例えば病院関係など、実はいろいろ問合せもあります。ということで、今回ささやかですけれども、６月補正の農林水産部の消費回復・拡大プロジェクトという中で、農林水産部全般ですけれども、非住宅も入れてもらいまして、その中で結局住宅とか事務所は難しいけれども、実は農業倉庫とか畜舎とかなどでも県産材を使おうと思ったら使えるのです。そういったものも対象として、使ってもらうような仕掛けはビルドインしました。でもこれはロットが知れていますので、さらに多く出るためにはやはり国の制度を使う必要があると。国が100億円ほど措置しているのです。これは全木連というところを通して、県木連、鳥取県支部が窓口になってやるのですけれども、昔あった緑プロに似た事業です。これについてまだ全然浸透していませんから、県も一緒になって、日本全国そう動いていくでしょうから、そういうところで何とか事業開拓することによって材価を支えていくような取組が今後必要になるのかなと思います。
今、林野庁から出ている国の補助事業はほとんど県で使われていないのです。ですから、国に対しては、例えば日南町などでは製品倉庫でそういったことが必要だということもありますので、総合的な対策について使えるように、措置するような国要望をこの後していこうかと思っています。
○西川委員
ストックヤードも、多分市場形態で相当違うのです。石谷市場などは１回出てから選別してするので。これをではどこかを借りてストックヤードに持っていけば、その費用が高いわけで、だから自分のところにストックしているのだけれども、これを境港が取らないということになると、9,500円で買ったものを6,500円で販売しないといけないわけで、やはりそこら辺の搬出できない痛み。だから、ストックヤードでできるとかできないという問題ではない部分もあるので、トータル的に地域別で考えてもらいたいというのはお願いにしておきたいと思う。
◎島谷委員長
要望でいいですか。
○西川委員
はい、要望でお願いします。
●森本森林・林業振興局長
そこで、智頭の赤堀農林さんと話したのですけれども、智頭はストックヤードを新たに借りようという気は全くないみたいで、そこまで行くのだったらもうチップに回すみたいです。だから、そういったこともこの1,000万円の中の応用で使ってもらったらという話もしています。
◎島谷委員長
そのほかの方でありますか。
それでは、意見が尽きたようですので、農林水産部につきましては以上で終わります。
暫時休憩いたします。再開は午前11時20分とします。
午前11時16分 休憩
午前11時20分 再開
◎島谷委員長
それでは、時間になりましたので再開いたします。
引き続き商工労働部に係る付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
それでは、まず池田商工労働部長に総括説明を求めます。
●池田商工労働部長
商工労働部議案説明資料１ページをお願いいたします。今議会に提案しております案件は、予算関係１件、予算関係以外１件の計２件でございます。
まず、予算関係でございますが、議案第１号、令和２年度一般会計補正予算でございます。補正額合計は10億8,000万円余ということでございまして、このたびの新型コロナウイルス対策、主な事業といたしましては、経営上大きな影響を受けた県内事業者に対し、家賃などの固定費を含め、事業全般に幅広く活用できる新たな応援金の事業で３億円、地域の複数の事業者が連携して行う需要喚起に関する取組等を応援する事業に5,000万円、これらのほか、新型コロナウイルス対策向け資金につきまして、融資枠の増額等に係る経費５億3,000万円余、これらの取組につきまして提案しているところでございます。
なお、一部の事業につきましては、既に４月補正予算で計上いたしました調整費を活用して先行実施をさせていただいております。
予算関係以外につきましては、議案第14号、弓浜がすり伝承館に係ります財産を無償で貸し付けることについてでございます。
詳細は担当課長が御説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎島谷委員長
それでは、続いて関係課長から順次説明を求めます。
●佐々木商工政策課長
２ページをお願いいたします。新型コロナウイルス克服再スタート事業でございます。３億円の補正をお願いするものでございます。コロナウイルスの影響の長期化に伴いまして、経営上の影響を大きく受けた県内事業者の皆様方に対する応援金として交付を行おうとする事業でございます。
事業の内容でございますが、２に記載してございまして、応援金としては、単価といたしまして一律１事業者当たり10万円とさせていただいております。県内に複数店舗を有する皆様方に対しては、20万円を上限とさせていただいているものでございます。
事業費につきましては、このたび３億円をお願いしてございますが、先ほど部長が申し上げましたとおり、４月でお認めいただきました調整費を活用いたしまして、既に３億円を先行実施させていただいているものでございます。
制度の概要でございますけれども、中ほどの表に掲載してございます。対象者としましては、飲食、宿泊を含めまして様々な業種、業界の皆様方がこのたび影響を受けてございますので、広く対象といたしたいと考えております。そして、交付要件でございますけれども、主に３点でございます。売上げが１月以降、月単位で30％以上減少した皆様方、また今後雇用の計画、雇用の維持、あるいは事業の継続、そういった御計画をお持ちである事業者の皆様方に対して交付を行いたいと考えてございます。
この応援金でございますけれども、使途の制限は特にございません。家賃など固定費を含めまして、広く御活用いただければと考えてございます。
現在の執行状況でございますが、６月３日にコールセンターの設置をしまして、相談の受付をスタートしてございます。また、今週８日から受付を開始してございまして、現段階で790件の御相談、また申請件数は900件弱の数をいただいているところでございます。速やかな給付に努めてまいりたいと考えてございます。
●村上産業振興課長
資料３ページをお願いいたします。とっとりバイオフロンティア基金造成補助事業についてでございます。1,300万円余の補正をお願いしているところでございます。指定管理施設のうち、指名指定によるものの委託料、剰余金につきましては、協定書に基づきましてこの基金造成の仕組みが適用されるようになっているところでございます。指定管理者に経営努力のインセンティブを与えるよう、経費節減等による余剰金を指定管理者が設ける基金に積み立てるものでございます。
令和元年度決算によりまして生じました委託料余剰額2,000万円余のうち、経費節減等の経営努力による余剰金1,300万円余を指定管理者であります鳥取県産業振興機構に交付するものでございます。
その経営努力の内訳でございますが、機器、設備の利用促進を図るために、いろいろ細かな研修会等を開催しまして、その利用促進を図った収入増。さらには、支出面でございます。コロナの影響で出張がなかなか難しくなったことを捉えまして、これをウェブ会議等で代替したことによる経費節減、さらにはバイオ展示会への出展経費を共同出展等の方策によりまして経費節減を図ったものでございます。
●宮永企業支援課長
続いて４ページをお願いいたします。まず、地域で頑張るお店応援事業で、5,000万円をお願いするものでございます。県内各地の事業者が単独ではなく複数集まっていただきまして、地域の盛り上げ、そして需要喚起につながる取組を応援させていただくということで地域活力の回復につなげていこうとするものでございます。
先ほど部長から話がありましたように、今回5,000万円の要求でございますが、早期に取組を始めるということに当たりまして、４月臨時議会でも認めていただいた調整費を活用させていただき、今週月曜日から募集を開始しているところでございます。
中ほどに対象事業の例示をしております。これはあくまで例示でございますが、各事業者におきまして連携した様々な取組を行っていただくきっかけになればなと考えております。
１社当たり20万円を補助上限とさせていただいております。４分の３でございますが、トータル１グループの申請は200万円までとさせていただいているところでございます。
最新の状況では、約50件のグループから相談をいただいているということで、現在細かい事業計画の策定に向けて協議をいただいているところでございます。
続いて、５ページをお願いいたします。企業自立サポート事業、そして信用保証料負担軽減補助金で、計５億3,000万円余をお願いするものでございます。新型コロナウイルス対策の制度融資に関するものでございます。４月臨時補正で融資実行枠を80億円から400億円に増額していただいたところでございますが、依然申込みが増加中でございます。そうしたこともございますので、さらに地域変動対策資金の枠を現状400億円から800億円へ増額をお願いするものでございます。
２にその経緯等を書かせていただいております。４月臨時補正では、融資枠の増額と併せまして、国による全国の自治体の制度融資を活用した金融支援の全国一斉スタートに合わせまして、据置期間の延長、それから市町村と協調しました利子補助期間の拡大等を５月１日から実施させていただいているところでございます。直近の申込状況につきましては、申込ベースで640億円程度まで積み上がっておりまして、さらなる増額が必要と判断したものでございます。
今回、別添でチラシをお配りしております。皆様のお手元にこういったチラシをお配りしておりますが、県で用意しておりますコロナウイルス対策向け資金の御案内でございます。今回、国の２次補正におきまして、国費が充当される融資枠が3,000万円から4,000万円に増額される予定でございます。国の予算成立におきまして、本県の取扱いも4,000万円、国費を充てるような形で変更させていただきたいと思いますし、添付をさせていただいておりますブルーのチラシの別紙を御覧いただきますと、一番下で借換え対象資金に新たな資金を追加と書いてございます。こうしたものも今回併せて取組を行うことで、より企業支援につなげていければなと考えているところでございます。
●北村雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
資料６ページをお願いいたします。緊急雇用対策ささえあいマッチング促進事業でございまして、１億円をお願いしてございます。
この事業でございますが、新型コロナの影響で県内の雇用情勢は徐々に影響が出てきてございます。ただ一方で、例えばネット通販の増加による配送スタッフですとか、あとは店舗内での消毒スタッフ、そういったところで新たな業務に対応するための求人意欲を持っていらっしゃる事業者様もいらっしゃいます。そうした事業者の方につきまして、臨時的なものも含めまして求職中の方を雇用された場合に、その人件費を支援するというものでございます。補助率は２分の１、日額3,600円を上限に、最長６か月間の支援を考えてございます。
ただ、要件といたしまして、県立ハローワークに設置しておりますささえあい求人・求職マッチング特別相談窓口に求人登録をいただき、新規で雇用された事業者様を対象に考えてございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。鳥取県テレワーク等導入推進事業でございまして、1,000万円余をお願いするものでございます。
この事業でございますが、新型コロナの感染拡大防止の観点から、全国的にテレワークですとかオンライン会議、そういった新しい働き方の導入が進んでいるところでございます。ただ、国等の調査を見ますと、県内企業のテレワークの実施率といいますのは全国と比べてまだ低い状況にありまして、特に企業様においては何から手をつけてよいか分からないといったような入り口での不安を持つ事業者様も多くいらっしゃいます。
そこで、県内企業の方がテレワーク導入に取り組むきっかけとして、テレワークの導入事例等を紹介するような入門的なセミナーの開催をまず考えてございます。そこで県内事業者様にテレワークに興味、関心を持っていただく、次に導入に前向きな事業者様に専門家のきめ細やかな支援によってテレワークになじむ業務の洗い出しですとか、テレワークに合わせたような業務のやり方への見直し、そしてテレワークのためのシステムの導入、開発まで一貫して取り組んでいく、そうしたところへ支援を考えてございます。
続きまして、19ページをお願いいたします。令和元年度事業の繰越明許費繰越計算書でございます。一番上の行、就職氷河期世代活躍支援事業費でございますけれども、昨年２月補正予算で事業化したものでございまして、昨年度内での事業期間を十分に確保できないということでございまして、全額を今年度に繰り越したものでございます。
●天野産業人材課長
戻りまして、８ページをお願いいたします。オンライン授業システム構築事業でございます。国の第２次補正予算の厚労省の補助金と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしました1,000万円の事業でございます。
事業の目的は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための新しい生活様式に対応するため、産業人材育成センターにオンライン授業のシステムを構築するものです。
事業内容は、講師と訓練生が映像や音声により互いにやり取りを行う同時双方向型のオンライン授業実施に必要なシステムとネットワーク環境を整備するものです。
オンライン授業システム整備ですが、講師用端末、カメラ、ヘッドセット等の機器の購入とライセンスの取得を倉吉校６クラス、米子校５クラスの計11クラス分の整備を行います。校内ネットワーク環境整備ですが、倉吉校、米子校においてＬＡＮ工事、Wi-Fi環境を整備するものでございます。
●西村商工労働部参事監兼鳥取県立鳥取ハローワーク所長
続きまして、９ページをお願いいたします。新型コロナウイルスに伴う雇用安定支援事業でございます。
コロナウイルスの企業への影響によりまして、経営不振等で離職者が発生した場合に、県内への速やかな再就職を支援するために再雇用先に奨励金を支給しようというものでございます。
制度の内容につきましては、先に４番目にございますが、現行制度でも鳥取県労働移動受入奨励金という制度がございまして、これは実は三洋ＣＥが事業再編等で大量離職が発生するという状況の中で平成24年度に制度をつくったのですが、その当時は大量離職ということに着目しておりましてこういった制度をつくったのですけれども、今回コロナウイルスにつきましては非常に広範な業種・業態、様々なところに影響が及ぶというようなことも想定いたしまして、30人未満の中規模、小規模な離職案件についても適用して、県内での再就職を促していこうという考えで制度化させてもらったものでございます。
この制度につきましては、現行制度よりも要件を緩和いたしまして、経営指標が現行は30％の減少とかですが、10％に拡充したり、それから業種の指定なども外したりして、柔軟に適用できるように制度を設けているものでございます。
予算規模につきまして、30万円に対しまして100人ということで想定しておりますが、過去の制度の適用の最大枠が100人規模ぐらいでしたので、それを参考に予算額を設定させていただいたという次第でございます。
●上月販路拡大・輸出促進課長
10ページをお願いいたします。フードビジネス拡大支援事業でございます。3,200万円の増額補正をお願いするものでございます。
新型コロナウイルスの影響によりまして経営上の悪化、影響を受けた加工業者に、輸出先国の食品衛生規則等に対応できる加工施設の整備をする経費を一部助成することで加工事業者の販路拡大を支援するものでございます。事業の内容は２番に書いてございますが、食品加工業者が新設・増設する施設整備に対して支援するもので、３分の１の補助でございまして、上限は3,500万円でございます。採択要件といたしましては、県内に事業所がございまして、ここに書いてございますとおり５つ全てを満たす企業であることを条件としております。今回は想定案件といたしまして１件、事業費9,600万円、補助金額3,200万円ということで、ＨＡＣＣＰに対応した施設の導入等を考えておるところでございます。
●渡邉販路拡大・輸出促進課参事（民工芸担当）
18ページをお願いできますでしょうか。財産を無償で貸し付けることについての御説明をさせていただきたいと思います。境港市麦垣町にあります県有の弓浜がすり伝承館の土地・建物を弓浜絣保存会に貸付けをしようとするものでございます。
弓浜がすり伝承館は、国指定の伝統的工芸品であります弓浜絣の後継者の養成とその後の支援のために活用してまいりましたが、ちょうど昨年度末でこの目的を達成し、終了したところでございます。
また、弓浜絣の文化財としての保存をしていこうという団体としまして、弓浜絣保存会がございます。最近、活動が活性化しておりまして、かすりの伝承のために機織り等の活動をしたいという希望者の方がかなり多く出てきているということがございます。現在、この保存会の活動の中で十分広い適当な場所が足りなくて、希望者も待っていただいているという状況があるようでございます。この４月になりましてから、弓浜絣保存会から施設が空いているのであればぜひここを使って活動をしていきたいという希望がございました。県としても、県有資産の有効活用ということにもなりますし、弓浜絣の技術の保存・伝承をするという公益性の高い取組となりますので、御活用をいただけるように無償貸付けをしていきたいというものでございます。
広くかすりの技術を身につけて、次代に伝えていくということを考えていらっしゃる方が多く地域でいるということが、ひいては産地としての弓浜絣の振興・維持にもつながってまいりますので、お願いしたいと思っております。
●遠藤経済産業振興監
19ページをお願いいたします。明許繰越しの御報告でございます。３段目、立地戦略課分ですけれども、工業団地整備支援事業費についてでございます。
具体的には、２月補正でお認めいただいている分ですけれども、鳥取市と伯耆町の工業団地の整備に関する支援に要する経費についてでございます。繰越額は306万2,000円ということで確定しましたので、御報告させていただくというものでございます。
●宮永企業支援課長
すみません、大変失礼いたしました。１つ説明漏れがございましたので、追加で説明をさせていただきます。
同じく19ページでございます。真ん中の商業費の駅前交流機能強化事業費でございます。昨年11月補正で予算化いただいた事業でございますが、補助事業者の鳥取大丸でレイアウトの見直しに相当日数を要したということで、事業の年度内完成が困難になったということで繰越しをお願いしているものでございます。実際４月４日に５階等は一部オープンされておりますが、屋上等がまだ施工中だったということでございますので、また順次オープンしていかれると思っております。
◎島谷委員長
以上で説明が終わりましたが、これまでの説明につきまして、質疑等はありますか。
○安田委員
３点あります。まず、２ページです。応援金ですけれども、既に食のみやこの補助金とかを使っておられるところに対して、先週末の段階でもうＤＭが届いていたと聞きました。この場でもいろいろ議論があったと思うのですけれども、すばらしく思いました。非常に誇らしい取組だったと思います。皆さんの努力に敬意を表したいと思います。
ＤＭが届いて既にやったというところが何件かあったのは事実ですけれども、やはりまだ御存じない方もおられるので、さらなる告知をお願いしたいと思います。
あと、４ページで、地域で頑張るお店応援事業ですけれども、これを利用されようとした団体が問合せ窓口に聞いたら、この団体の参加店舗がほかの補助金を使っている場合は何かしら影響が出るというお話を県の見解として聞いたとのことでした。その窓口は県ではなかったようですけれども、翌日に県から正式見解という形で御連絡があったと伺いました。もし分かればこの場で、分からなければ後で教えてください。
それと、弓浜がすり伝承館ですけれども、私は自宅から歩いて５分もかからないところにありまして、子どもの頃からの遊び場でもあったのですけれども、非常に建物が古いのです。なので、安全面とか大丈夫かと正直思う部分がありまして、とても取組はいいのですけれども、その辺り、無償で貸付けにはなるのですけれども、安全面の考慮をいただければと思います。
●佐々木商工政策課長
コロナウイルス克服再スタート事業、応援金の関係でございます。告知につきましては、ダイレクトメールに続きまして、例えば先週金曜日、日本海新聞にも掲載をさせていただきまして、それを受けて非常に多くのお問合せをいただいたところでございます。これからも当然、断続的にメディアを使ったＰＲをさせていただきますし、あとは様々な業界団体の皆様方もございますので、そういったところを通じて周知の徹底を図っていきたいと思っております。
●宮永企業支援課長
安田委員の御質問の部分ですけれども、すみません、詳細は把握しておりませんのでまた確認をさせていただきたいと思いますが、ただ、この事業につきましては、地域の方が連携して取り組んでいただくということで、今までになかった形態でございますので、仮に食のみやこの10万円を御利用になっている事業者さんがいらっしゃって、その方が例えばこの事業を使ってほかのグループなどと共同で取組を始めたいと言われましても、それは当然補助対象になるものでございますので、そういう視点でお願いできればと思います。
●渡邉販路拡大・輸出促進課参事（民工芸担当）
弓浜がすり伝承館が古い建物ですので、安全面の配慮をということでございました。一つには、確かに古い建物ですので、以前はあったのですが、小学生ですとか不特定多数の方を集めてやるようなことは控えるという方針を持っております。それから、古い建物ですということは保存会の方にもお伝えもしているのですが、今がどうしてもほかに見つからなくて、代え難いということがございまして、今回の議案も長期ではなく１年９か月にしております。緊急避難と言ってはなんですが、本当にお困りなのでしばらくの間ここで何とかやっていただくというものでございます。
○西川委員
２ページですけれども、対象者が個人事業者も含んであるのですけれども、雇用を維持する計画を有すると、例えば一人親方さんなどはこんなのはできないです。そういう場合、それから飲食などがメインですけれども、例えば一人で製造しておって、販売がコロナで受注がほとんどないとかというのも対象になるのか、ここら辺が分かりにくくて、会社自体でなく個人事業者がなかなか埋もれている部分があるので、そこら辺はいかがでしょうか。
●佐々木商工政策課長
まず、雇用の関係でございますが、それぞれの業態が当然ございますので、お一人でやっていらっしゃる方、個人事業者の方は特に雇用の継続は求めることはございません。
あと、製造業や販売業を併せてやっていらっしゃる、いろんな業態形態がございます。そういった案件に関しましては、それぞれの業態をお聞きした上で判断をさせていただくと。基本は、やはり確定申告をしていらっしゃる、あるいは白色の申告であっても業務上の収入を持っていらっしゃる、そういった皆様方に対しては広く対象にしたいと考えてございます。
○西川委員
確認です。では、一応営業として白色申告であろうが青色申告であろうがしておられる方だったら、判断はあるのだろうけれども取りあえず対象になるということですか。
●佐々木商工政策課長
青色申告も白色申告も、当然ながら事業収入があるということが前提でございますので、そういった皆様方に対しては、影響があれば広く対象にしてまいりたいと考えております。
○内田（隆）委員
５ページからの制度融資のところで、順次状況に応じて制度を組み直して、さらにブラッシュアップしていくというのは、新たに再生経営資金等を入れてきたというところからも見てとれるので非常に評価したいのですけれども、２次がいつ始まるかというのは取りあえず置いておいて、結構中小企業の皆さんは借換えやニューマネーの導入とかというのは、非常にきちんと進んでいるような状況であると認識をしています。今後この中に反転攻勢を含めた意味で、雇用が維持できなくて実際に派遣切りみたいなことが起こりつつある中で、新規に雇用を生み出しているというところにも注目をしていかなくてはいけない段階に夏以降は来るのかなと思っておりまして、その辺りに対する支援、あと事業承継です。このコロナで事業を今後どうするのだと迷っておられる経営者の方というのは、非常に多く話を聞きます。そのときに、事業承継においてもしっかりと支えるような制度融資ができないかと考えていますので、ぜひ検討をしていただければと思います。
また、雇用の維持の話を思いますと、西村参事監とか池田部長、それこそ谷口局長とかは商工労働部にリーマンショックの前後におられたので覚えていらっしゃると思いますが、平井知事の２期目あたりは本当にリーマンショックからの立ち上がり、正規雇用をしっかりと支えていくのだという政策が中心で、今と180度違った政策を取っていたように思います。先ほど平成24年の紹介がありましたけれども、あの前後では企業立地などにおいても新規雇用に１人100万円という奨励金を出していました。多分、アフターコロナも含めて雇用環境が変わってきて、どこかの分野で雇用をつなぎ止めていかないと雇用の維持が非常に困難な段階が多分夏以降現れていくと思うのですが、その辺りについてどういうことを考えられるのかというのをお聞きしたいのですが。
●宮永企業支援課長
私からは、冒頭の２点の部分についてお話しさせていただきます。
今後の雇用を生み出していくような部分に対する支援につきましては、当然国もいろいろと考えられているところだと思いますし、商工労働部としてもそういった方向性や現状を見ながら適宜組み立てていければなと考えております。
２点目の事業承継の部分です。我々も事業引継ぎ支援センターさん等と意見交換をする中で、正直、令和２年２月頃まで県内でもいろいろと進んでいた話がありましたが、この３月以降、要するに買手の行動がぴったりとストップしてしまったと。こちらから問い合わせても、結局今はそれどころではないのでもう少し待ってくださいと、状況が落ち着いてからにしましょうというようなお話も本当に多いようです。ですので、そういった部分も踏まえて、今後収束後、企業の体力がまた戻ってきましたら必ずや事業承継という部分が出てまいると思いますので、関係機関とも一緒になって取り組んでいきたいと思いますし、もともと事業承継の制度融資も現状あるにはありますので、そういったものもＰＲをしながら、一緒になって取り組んでいきたいと思っております。
●池田商工労働部長
後半のお話でございます。リーマンショック時と今回を比べましても、やはりリーマンショック時というのはかなり大きな事業再編やリストラもどんどんあってという形で、雇用状況が急速に悪化してという、そんな状況にあったのだろうと思います。国でも緊急雇用の基金をつくったり、県でも先ほど申された正規雇用奨励金など、そのようなことでどんどんやっていたということはございます。
今の状況を見ますと、確かに解雇や雇い止めというのも少し顕在化してきている状況ではございますが、まだまだ数字的には大きくは出ていない。一つには、報道等でもいろいろ分析はなされているのですけれども、やはり雇用調整助成金がかなり手厚いものですから、また鳥取県に関していえばいろんな融資等も、国もいろいろつくっておりまして、やはりそこは何とか雇用を守りながらしばらくやっていこうというような、そういう形で様子を見ておられるところもございます。トヨタのようにリーマンショックのときの教訓を踏まえて、できる限り雇用を守りながらやっていこうと、そんな動きも当然あるのだろうと思います。
ただ、委員がおっしゃられましたように、今後経済状況が悪くなれば顕在化していく可能性というのは非常に高いので、それの一つの支えになるかと考えて今回お出ししているのも一つの事業ではございますけれども、今後そのような状況を見ながら、さらなる雇用対策が必要であればそういうところも果断に踏み込んでいきたいと思いますし、国にも緊急雇用などのそういう枠組みというものができないかというのは引き続き要望してまいる、そのようなことを考えております。
○内田（隆）委員
雇用調整助成金が９月まで延びる予定だというのは報道等で皆さんも多分知っていらっしゃるところだと思うのですけれども、その後どうなっていくかというのはやはり不透明な部分があると思います。国の出方がどうなるか分からないから対応がしづらいというのはよく分かりますし、多分10兆円の財源をどう使っていくかというのが今後議論されるところだと思うのですけれども、やはりその辺りが、多分資金が雇用調整助成金でずっと払い続けてもらっていくという作業と、あと規模が大きい、例えば皆生の旅館さんなどで今のままでいったら大体一番大きい規模のものが８月までしかもたない。２億8,000万円マックスで借りてもという具体的な話も出ていますし、皆生温泉において、今、Ｍ＆Ａが２件出ています。６億円と１億5,000万円です。もうＭ＆Ａのサイトで売りに出ているという状況ですので、この状況をどう捉まえるかだと思うのです。
最後になりますけれども、引き続きそういったことをしっかりと検討されて、緊急雇用の例がありますので、それをモデルとして研究しておくということぐらいはしておいていただきたいですし、本当に地域の核になる旅館さんなどが何かあったときには、それこそ30人以上の解雇みたいなのが起こり得る可能性もあるというところをよくよく勘案した上で、２億8,000万円のアッパーをどうしていくかという議論をしっかりとしていただきたいと思います。つまり、アッパーを必要に応じて引き上げなくてはいけないのではないかと思いますが、どうでしょうか。
●池田商工労働部長
今委員がおっしゃっておられるのは、制度融資の枠２億8,000万円をさらに引き上げるべきだと。そのようなことも当然選択肢としてはあるとは思うのですけれども、現在、国の政策公庫なり商工中金のいわゆる無利子枠、これまで例えば１億円だったものが２億円になったりとか、国民生活事業は3,000万円が4,000万円になったりと、国でも拡充されております。基本的には様々な選択肢の融資を選ばれる中で、まずは県の融資を丸々使われて、またそれらの拡充された無利子枠も使っていけると、そのようなところもあります。当面は国の拡充された制度も使っていただきながら、長期的に見て様々な選択肢を念頭に置きながら、次の政策というのは考えてまいりたいと思います。
○濵辺委員
19ページの就職氷河期世代の活躍支援事業が繰越しということで今説明を受けたのですけれども、今コロナウイルスの関係でかなり経済的にも厳しい状況にあるのです。もともと就職氷河期世代の若い方への就職支援ということで当初動き出したのですけれども、あくまでも個人的な見方ですが、どうも厳しいのではないかということを感じるのです。今こういう状態ですけれども、今後こういう就職氷河期世代への支援に関しましてどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
●北村雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
ありがとうございます。就職氷河期世代の活躍支援ということで、昨年度２月に、労働局と一緒にプラットフォームを立ち上げまして、産官学が集まったところでもプラットフォームを立ち上げて今後支援をしていこうということで合意・共通認識を得たこのタイミングで、やはりコロナウイルスということがやってきたということで、厚労省、労働局自体も両方にらみながら作業を進めていかなくてはいけないということで、就職氷河期世代の活躍支援の次のプラットフォームの会議の開催のスケジュールというのも少し遅れぎみになっているのは確かです。
ただ、先日、鳥取労働局とも少し意見交換をいたしまして、取りあえず目の前の雇用を守るというのは当然大切ですけれども、就職に苦労した就職氷河期世代も後回しにするわけにはいかないと、同時並行で進めていくというメッセージを出していかないといけないだろうということで共通認識を持ちまして、コロナ対策と並行して就職氷河期世代の活躍支援、実態の把握を進めて、２回目のプラットフォームを開いて、今後具体に事業実施計画、数値目標等を設定していくということで労働局とも合意を得たところでございます。そのとおりに進めていきたいと思っております。
○濵辺委員
せっかくプラットフォームをつくって計画を設定していくということで、ある意味では国の肝煎りの支援だと思いますので、ぜひこちらの支援もしっかりと取り組んでいただけたらと思います。
○西村委員
９ページの雇用安定支援事業です。３点質問がありまして、まず１点目が離職者を正規雇用して受入れた企業に対して１人当たり30万円の奨励金ということですが、これは採用して、いつどういうタイミングで幾ら支給されるのかというのが１つ。
２点目は、その下に１年以内の事業主都合の離職があった場合は返還とあるのですけれども、この１年以内というのが妥当なのかどうか。
３点目に、別の企業を離職させられ、受入れ企業に入る人に対しての支援、例えば事業主さんも大変な状況でいらっしゃるので、そこに奨励金というのももちろん分かるのですけれども、働く方々への配慮といいますか、こうした支援金なり支度金なりというのはどうなるのか、その３点をお伺いします。
●西村商工労働部参事監兼鳥取県立鳥取ハローワーク所長
お尋ねの点ですが、まず30万円の支給時期ですけれども、制度の仕組みを申し上げますと、雇用された場合に一月以内に雇用の報告書を私どもに出していただいて、雇用の日から３か月の実績が認められた段階で申請を出してもらって支給をしようと考えております。現行の制度はそれが６か月になっていますので、それを半分に短縮したという考え方でございます。
１年以内の事業主都合ですが、これも現行制度に倣ったものでございまして、さすがに１年継続すれば雇用主としても雇う意思はあるだろうという推定と、その後につきましてはどうしても勤務不良や適職性の問題とかもあり得ると思うので、一概にそこを強制して、返還を求めるというのも酷かなという考え方でございます。
求職者本人への支援でございますけれども、雇用保険とかが適用される場合は雇用保険が支給されるということもありますし、職業訓練が必要であれば訓練と訓練手当、そういったサポートも伴ってまいります。それから、県立ハローワークとしては、それに加えて密着したサポートやコンサルティング、そういった対応をしていきたいと考えております。
○西村委員
ありがとうございます。
最初の支給ですけれども、入って３か月後に30万円一遍に支払われるということですね。（「はい、そうです」と呼ぶ者あり）今までの実績、現行の制度とかがあって、適切な運用だということでされているのだとは思うのですけれども、やはり継続して働いてもらうことが最優先で、採用したからといって一遍にお金を、例えば30万円ぽんと企業に支給するよりは、２回に分けるとか１年間ちゃんと継続して働いた実績があったら払うとか、手間はかかるかもしれませんけれども、雇用の継続という点では３か月で、先に早く払ってあげて企業側への手厚い支援、奨励という点ではいいと思うのですけれども、雇用を継続するのであれば、言葉は悪いですけれどもニンジンをもう少し後に持ってくるとか、そういうことはできないのかなという視点は一つ私からお伝えしたいと思います。
みんなが大変なわけでして、国の雇用保険での雇用者への支援という点は私も分かっているのですけれども、やはりもう少し、県立ハローワークなので鳥取県でせっかく、働いている方々に対しての細かいサポートとおっしゃいましたけれども、こういうコロナの場合で引き続き働き続けるわけですから、会社ばかりに支援金が行っているということではなくて、働く側に対しても、もう少し鳥取県で働き続けてのメリットを感じられるような支援ができないものか。せっかく県立ハローワークさんの事業なので、うまく言えないのですけれども、もう少し血の通った支援ができないものでしょうか。それを伺って、私の質問は終わります。
●西村商工労働部参事監兼鳥取県立鳥取ハローワーク所長
奨励金の分割支給ですけれども、先ほど内田委員から過去100万円とか、この制度も実は50万円ぐらい出したという時期もあったのですけれども、６か月に一遍で１年後に満額というような分割をしていたのですが、その後、労働市場も逆転しまして人手不足ということで売手市場になりましたので、金額も下げた。それから、併せて少額給付の手続ということもありますし、１回で支払うという合理性で改善してきたという経緯もございます。
あと、インセンティブの問題ですけれども、１人一月、再就職で初任給ですから15万円としても、２か月分です。３か月であればそれ以上の45万円ぐらい事業主も支払われていますから、あえて２回に分けるインセンティブがあるかどうかというところも思案するところでございます。
あともう一つ、県立ハローワークとして血の通ったサービスということで金銭給付のお話もございましたが、我々の考えとしては、速やかに再就職をしていただいてしっかりとした給与をもらうということで、そこで求職者の人には金銭的なメリットを享受してほしいと考えております。
○山川委員
18ページの弓浜がすり伝承館について伺いたいと思うのですけれども、議案なので議決を経た後に契約という形ですよね。なので、契約のひな形はあると思うのですけれども、何が言いたいかといったら、結局無償で貸して、例えばその後、古い建物で天井が落ちてきてけがした場合であったりとか、そういう責任の在り方を契約書において明記していないと、後で損害賠償だったりが発生するケースがあるからなのです。この契約書が結局使用貸借契約なのか短期賃貸の契約なのか、明確にその責任の所在、例えば大体書いてあるのが、自然災害、台風とかのときは利用者に責任はないのですよ。ですけれども、実際に何にもしていないのにもかかわらず天井が落ちてきた、それで使用している人がけがしたけれどもどちらが責任とるの、修繕義務はどちらだったのと後でなりかねないので、そこら辺がどうなっているのか教えてください。
●渡邉販路拡大・輸出促進課参事（民工芸担当）
基本的な財産としての部分は県ですし、使用による部分は使用者ということになるかと思うのですけれども。また、契約を詰めていくところでお話ししていきたいと思います。
○山川委員
７月１日から貸付けがもうスタートするので、恐らく議決を経てすぐ直ちに契約を締結されると思いますので、その責任の所在のところをやはり明確化されて、もし仮にそこが書いてなかったり、それに代わるものだったら、使用される方に保険に加入してもらうだったり、対応案や代替案はありますので、そこら辺を御留意いただけたらなと思います。
◎島谷委員長
皆さん、よろしいですか。
それでは、次に請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてです。現状と県の取組状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、陳情２年商工労働第17号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択について、説明を求めます。
●北村雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
資料１ページ目でございます。最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択ということでございます。提出者につきましては、鳥取県労働組合総連合議長の田中暁氏でございます。
陳情の趣旨を簡単に申し上げますと、健康で文化的な生活を送る上で現在の最低賃金は低いということで、貧困をなくしていくという福祉的な観点からも引上げが必要であるということなどを理由といたしまして、最低賃金1,500円以上を目指すこと、全国一律の最低賃金制度とすること、そして最低賃金の引上げに伴って中小企業への支援策を講じること、この３つを柱に、政府に求めることとしてございます。
まず、制度の説明から申し上げます。最低賃金でございますが、これは国の審議会において各種の統計資料を参考にいたしまして、あるいは労働者の生計費、そういったものも考慮して決定されることとなっております。さらに、地域別の最低賃金につきましては、地方最低賃金審議会での審議を経まして、都道府県の労働局長が決定することとなってございます。
現在の国などの動向でございますが、これは昨年６月でございますけれども、骨太方針の中で今後早期に最低賃金の全国平均1,000円を目指すとしてございます。ただ一方で、コロナの影響ということもございますが、本年４月でございますけれども、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会連名で、政府に対しまして新型コロナ感染拡大が国内経済に影響を及ぼしているというこの状況を踏まえて、さきに出した政府の方針を見直すことなどについて要望を行ってございます。
また、先週６月３日でございますが、政府で開催しました会議におきましても、現下の経済状況を踏まえて雇用を守るということを最優先課題とする中で、最低賃金をどうしていくか、そういったことについても議論が行われているところでございます。
ちなみに、現在の鳥取県の最低賃金でございますが、１ページの下にございます。790円ということで、これは２ページ目になりますけれども、次の14県と並んで全国で最も低いグループに入ってございます。
あと、最低賃金の引上げを行うような中小企業への支援策でございますが、まず国の支援といたしましては生産性向上、そのための設備投資を行うようなことでもって従業員の賃金を引き上げたような中小企業に対しましては、その経費を助成する制度がございます。詳細については、２ページの表に記載してございます。また、そのほかの国の支援策といたしまして、２次補正等におきまして資金繰り対策や、給付金等による支援を予定されておるところでございます。
また、県の主な支援策、３ページ目でございます。鳥取県産業成長応援補助金や鳥取県版経営革新総合支援事業、そういったものをはじめといたしまして、さらに４月補正、あるいは今議会で提案中の６月補正の事業も含めて事業者を支援する各種の取組等を行っていくこととしているところでございます。
◎島谷委員長
ただいまの説明について、質疑等ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、現地調査の必要性及び勉強会の必要性について、御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手を願います。
御意見ないようですので、現地調査等は必要なしということとさせていただきます。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、時間もかなり経過しておりますので、要領よく簡潔にお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行うこととします。
報告６、新型コロナウイルス感染症にかかる対応状況について、佐々木商工政策課長の説明を求めます。
●佐々木商工政策課長
１ページをお願いいたします。新型コロナウイルス感染症にかかる対応状況についてでございます。
さきの常任委員会におきましても御報告をさせていただきましたが、その後の対応状況、新たなものについて、このたび御報告をさせていただきます。
ポイントは３点でございます。１点目が、切れ目ない県経済対策予算の執行ということでございまして、先ほどの議案説明でも御説明申し上げました応援金、そして地域で頑張るお店応援事業補助金、この２件について、現在、事業のスタートをしたところでございます。執行状況については記載のとおりでございますが、先ほど口頭で申し上げましたとおり、新型コロナウイルス克服再スタート応援金につきましては、申請の提出自体が現段階で800件弱、また県内需要喚起の地域で頑張るお店応援事業につきましては相談件数が現段階で52件という状況でございます。
２点目が経済対策予算のワンストップ相談窓口の開設でございます。このたび、県で国、そして県の経済対策予算の周知、あるいは申請のお手伝いをするためのワンストップ窓口を開設いたしました。本庁、そして中・西部の総合事務所に開設をいたしたところでございます。特徴といたしましては、それぞれに専門家、具体的には社会保険労務士や行政書士の方ですけれども、そういった皆様方が駐在する形で雇用調整助成金や持続化給付金などの具体的な申請の支援を行っているところでございます。現段階の受付状況でございますが、社会保険労務士の皆様方に予約としては６件、また行政書士の方には14件と、多くは雇用調整助成金と持続化給付金でございますが、それぞれ個別で対応をさせていただいているところでございます。
最後に、国への政策要望でございますが、継続的に行っているところでございまして、直近では先週４日、全国知事会議で要望の取りまとめを行ったところでございます。持続化給付金、雇用調整助成金の拡充はもとより、固定費の軽減措置ということで家賃の支援金につきましては現在、国で審議が行われてございますけれども、いわゆる自社ビルを保有する方などは対象となってございませんので、そういった皆様方への支援の拡充ですとか、あるいは資金繰り支援のさらなる強化、こういった点などについても要望の取りまとめを行ったところでございます。
引き続き実現に向けて努力も行っていきたいと思います。
◎島谷委員長
報告７、新型コロナウイルス感染症の影響による技能検定前期試験の中止について、天野産業人材課長の説明を求めます。
●天野産業人材課長
２ページをお願いいたします。新型コロナウイルス感染症の影響による技能検定前期試験の中止について御報告いたします。
５月22日に厚生労働省から、技能検定試験の令和２年度前期試験を中止する旨、知事宛てに通知がございました。これによりまして、本県におきましても、６月から９月に実施予定の前期試験を中止いたしました。技能検定制度は、労働者の有する技能の程度を検定し、これを公証する国家検定制度でございます。職業能力開発促進法に基づき、厚生労働大臣が定める技能検定実施計画に基づき、都道府県が全国統一的に実施するものです。法の規定で、試験運営については都道府県職業能力開発協会が実施しております。技能検定は、前期、後期の年２回行われる定期試験のほか、技能実習生が受検する随時試験がございます。全130職種の試験のうち、本県は例年約50職種実施しております。
厚生労働省の通知の概要でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、ほかの複数の都道府県において検定委員や試験会場の確保に支障が生じ、全国統一的な試験実施の見通しが立たないことから、全都道府県において中止することとしたもので、今回中止となった前期技能検定につきましては、厚生労働省において可能な限り今年度中に実施できるよう調整を図るとのことでございます。
なお、後期試験及び随時試験につきましては、計画どおり実施する予定でございます。
中止となった本県の前期技能検定試験の概要でございますが、受検申請者数は448名で、主な受検職種は造園、フラワー装飾、電子機器組立て、とび、園芸装飾でございます。
本県の対応といたしましては、県職業能力開発協会、教育委員会と情報を共有し、県職業能力開発協会から受検者に試験中止と受検料の返金手続についてお知らせしたところでございます。
引き続き厚生労働省の調整状況につきまして情報収集を図り、関係機関に情報提供を行ってまいります。
◎島谷委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、次に移ります。
その他ですが、商工労働部に関して、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、商工労働部につきましては以上で終わります。
暫時休憩いたします。
委員の皆さんに相談しますが、休憩後やりますか、それとも引き続きやりますか。
では、入替え終了後、すぐ再開いたします。
（執行部入れ替わり）
午後０時21分 休憩
午後０時27分 再開
◎島谷委員長
では、再開いたします。
それでは、引き続き企業局に係る付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
執行部の説明、もうかなり時間経過していますので、要領よく簡潔にしてください。
報告第11号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のとおりということで、説明は要しません。
まず、松岡企業局長に総括説明を求めます。
●松岡企業局長
企業局の議案説明資料の１ページ目を御覧いただきたいと思います。目次を見ていただいたほうがいいと思います。企業局では、本年９月から、４つの県営発電所につきましてＰＦＩコンセッション方式で運営権者の方に運営をしていただくということになりました。ついては、必要となります補正予算、そして運営権の設定についての議案を提出させていただいております。また、報告事項も３件ほど上げさせていただいております。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
◎島谷委員長
関係課長の説明を求めます。
●寺崎経営企画課長
資料１ページ目をお願いいたします。収入といたしましては補正額41億6,600万円余の増額及び支出では６億1,800万円余の増額をお願いするものでございます。その内容といたしましては、舂米発電所が９月から運営開始されることに伴う補正でございます。
その内容といたしましては、２ページ目をお願いいたします。初めに、参考の表中に記載の運営権対価について御説明をいたします。４つの発電所を合わせて一括金が38億円、これは舂米発電所によるものでございます。あと分割金といたしまして、４つの発電所分、計127億円でございます。20年間の合計が165億円となっております。
そのうち、２番の運営権対価に係る補正につきましては、運営権対価総額の165億円のうち、舂米発電所に係る令和２年度分を収入することに伴う補正でございます。繰延べ運営権対価につきましては44億6,700万円余で、その内訳は表中記載の一括金と分割金の令和２年度分及び消費税につきましては全額分となっております。
３のその他の補正といたしまして、電力料収入の減額についてでございます。当初予算で計上しておりました舂米発電所の電力料収入につきましては、本年９月から運営権者の収入になることに伴い、７か月分を減額することとし、４億3,700万円余の減額としております。あと、舂米発電所運営維持業務受託収入につきましては、6,300万円余を県で受託することに伴う収入を計上しております。３番目、ＰＦＩ導入フォローアップ業務委託につきましては、本事業を適切、持続的に遂行するに当たり、法律面、財務面、長期の収支計画の健全性など高度な専門性の知見が求められているところであり、コンセッション案件に精通した専門のアドバイザー、その委託費用として1,000万円余を上げているものでございます。また、５番目、運営権対価、受託収入等に係る消費税を一括して６億700万円余を上げているところでございます。
３ページ目をお願いいたします。収益的収入・支出と資本的収入・支出の項目別明細を示したものでございますけれども、その内容は２ページ目の内容と重複いたしますので、説明は省略させていただきます。
続きまして、４ページ目をお願いいたします。県営電気事業キャッシュフロー計算書についてでございます。運営権対価の受入れや舂米発電所リニューアル事業の繰越分を盛り込んだものでございまして、その最下行にございます、資金期末残高は59億2,100万円余を予定しているところでございます。
５ページ目をお願いいたします。県営電気事業予定貸借対照表についてでございます。運営権対価の受入れに伴うもので、資産の部では２番の投資及びその他の資産で、長期繰延べ運営権対価未収金を設定することとし、あと、負債の部では５番の繰延収益のところで（３）繰延運営権対価、以下（４）、（５）、（６）、計４項目を新たに設定することとしております。その内容につきましては、重複いたしますので省略をさせていただきまして、御確認のほど、よろしくお願いいたします。
６ページ目をお願いいたします。鳥取県営水力発電所における公共施設等運営権の設定についてでございます。
舂米発電所等４つの県営発電所に公共施設等運営権を設定するため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき、本議会において議決をお願いするものでございます。
運営権設定の対象となる公共施設につきましては、舂米、小鹿第一、小鹿第二と日野川第一の４つの発電所でございます。同法においては、施設の名称、立地、規模及び配置等を明らかにして議決を経るよう求められているところであり、その内容につきましては表中の記載のとおりでございます。
７ページ目をお願いいたします。運営権者につきましてはＭ＆Ｃ鳥取水力発電株式会社でございますけれども、本事業の運営のために新たに設立された特別目的会社でございます。その概要につきましては、８ページ目をお願いいたします。(1)三峰川電力株式会社を代表といたしまして、この会社につきましては丸紅の100％子会社で、７道県に32か所の発電設備実績を持つ会社でございます。あと、発電量業界第３位の中部電力及び県内企業においては琴浦町にございますけれどもチュウブ、あと米子市にございます美保テクノス、計４社で出資して、本事業の運営のために設立した特別目的会社となっております。
この会社の所在地につきましては、倉吉市内に新設する事業所で、一括管理することとしておりますけれども、来年10月を予定しておりまして、その開業まではチュウブ本社の一画を事務所として実施することとしております。
資料、７ページにお戻りいただきたいと思います。（４）運営権の内容につきましては、運営権設定対象施設に係る運営維持業務で、運営権の単位及び存続期間につきましては、４つの発電所ごとに表中記載のとおり、開始日から満了日まで20年間を設定することとしております。
なお、ただし書に記載のとおり、任命権者が令和20年８月31日までに特定事業契約に対する重大な義務違反がなく、運営維持業務の内容、運営権対価の追加支払い等、条件について県と運営権者が合意した場合においては令和37年３月31日まで一括延長されるものとし、さらに同意をしたときには令和52年３月31日まで一括して再延長可能なオプションを設定することとしております。
８ページをお願いいたします。事業者提案の概要につきましては、８ページ、９ページ以降に記載のとおりでございますので、また御確認をお願いしたいと思います。
10ページをお願いいたします。それぞれの評価項目及び得点結果についてでございます。表中に記載のとおり、運営権者の提案が審査会で高く評価されたところであり、４グループ中、各評価項目でそれぞれ第１位の得点を獲得したところでございます。
続きまして、11ページをお願いいたします。県営電気事業会計継続費の繰越しについてでございます。
舂米発電所のリニューアル事業は、平成28年度から継続して実施しているところでございますけれども、一部の工事で湧水の発生など現場の状況が悪く、適用する工法を変更することに伴いまして繰越ししたものでございますけれども、今月中に完成することを見込んでいるところでございます。
続きまして、12ページをお願いいたします。水道事業会計予算の繰越しについてでございます。日野川工業用水道26号配水支管布設工事についてでございますが、入札の不調、再入札を要することになったということで、一部の工事で十分な工期が確保できなかったことによる繰越しでございますけれども、７月中には完成する見込みでございます。
◎島谷委員長
ただいまの説明について、質疑等はございますか。
○内田（隆）委員
単純な疑問ですけれども、取りあえずいただいたもので、現預金が59億2,184万円になりましたと。それを毎年資本から収益に上げていって償却していきますというのはよく分かりました。一方で、５ページのＢＳ上の企業債が78億3,640万3,000円あります。これは金利を払っているやつですよね。私だったら50億円ぐらい返してしまうのですけれども、返さないのですか。現預金で積んで利息なんて知れているのに、今50億円ぐらいぼんと返してしまったら非常に費用対効果が高いと思うのですが、返せないのですか。
●松岡企業局長
これは一括して返すという考えもあります。ただ、一般会計とのやり取りを今後いろいろと検討しなければいけないものがございまして、おっしゃるとおりです。何にも否定しません。おっしゃるとおり、一括で返したほうがいいです。ただ、全体を俯瞰してやらなければいけないことがありますので。おっしゃるとおりだということは理解できています。みんな理解しています。ただ、少しお時間をいただきたい。
○内田（隆）委員
明確な答弁、どうもありがとうございます。そうなのですよね。結局あとどれくらい資金として手元に残しておかないといけないかというのを10年とか20年とかというＰＦＩのスパンに合わせて検討されるべきだけれども、50億円返せとは言わないですけれども、ある程度まとまったところを返してしまって、無駄な利息を圧縮するというのは検討すべきだと思うので、ぜひ検討してください。
●松岡企業局長
今後検討するにいたしましても、企業会計がその支払利息で損失をかぶるようなことがないやり取りは必要かなという具合に考えております。肝に銘じて、そのようにやっていきたいと思います。
○山川委員
今回、運営権の対価の提案額は165億円で、やはり提案額が一番大きかったではないですか。第２グループ、第３グループ、第４グループと比べても大きいですし、県がもともと試算されていた価格も102億円なので大きいのですけれども、結局この165億円で契約期間も長期にわたるのですけれども、その中で実際やってみたら、実績で運営権の対価が165億円を仮に見直しという更新時期があればということで、逆に今の７ページの提出理由及び概要のところには、運営権対価の追加の支払いに合意した場合には存続期間が延長されるものとするとあるのですけれども、運営権の対価をほかと比べてもやはり高過ぎたので低く設定させてくださいということもあり得るかと思うのですけれども、契約においてはどのように書いてありますか。
●中西経営企画課民間活力導入推進室長
議案説明資料の７ページを御覧いただきたいと思うのですけれども、まず、４つの発電所が、舂米発電所でしたら令和２年９月１日から22年８月31日までということで、日野川第一発電所が一番遅いのですけれども、これが令和26年11月30日までという期間になっております。ここまでの間の165億円ということで、そこから先の話は、そのときの電力の売買契約が社会情勢に応じて我々に損にならない範囲で契約を延長するかどうかという判断をいたしますので、これが165億円を割り込むとか、あるいは自分たちの都合のいいようになるということはないということでございます。
○山川委員
運営権の存続期間の満了日は令和22年、25年、26年となっているのですけれども、その契約更新時の場合に、ここのただし書で書いてあるのが、運営権対価の追加だけ書いてあるので、165億円を上回ることを想定されているのではないかと思ったのです。ですから、大体契約事項に社会経済情勢の変化に応じて協議するものとするとされているので、そのときにおいて追加ではなく、165億円を満たない場合もあり得るので、そういう場合はどういう形で、今の時点ではその契約条項、社会情勢に応じて更新時にはどう書いてあるかということを確認したのです。
●中西経営企画課民間活力導入推進室長
契約の情報はまた後でお示しさせていただこうと思いますけれども、ここの追加の意味合いを説明させていただきます。これは165億円とは無関係な話でして、言ってみれば舂米発電所でいけば令和22年９月１日以降の話を追加ということで捉えていただければと思います。結局ここに書いてある運営権の満了日以降の話を追加で払ってくださいという意味です。だから、165億円とは全く無関係の話ということで受け止めていただければと思います。
●松岡企業局長
165億円はこの20年間の話で、20年間済んだら追加で払ってくださいと。165億円はこの20年間はきちっと払ってもらう。もしも15年間やりたかったら、もう少しお金を払ってくださいと、運営権を払ってくださいということが書いてあるわけでございまして、先ほど中西室長が申し上げましたように、165億円は165億円。（「更新手数料みたいな感じ」と呼ぶ者あり）更新料といいますか、借家でアパートを借りたりするのに更新料を取るところがありますよね。あんな感じで、分かりやすく言うとそんなことです。ですので、別のもので、追加で払ってもらったらあと15年やってもいいですよみたいなことです。
◎島谷委員長
よろしいですか。
そのほかの方でございますか。
それでは、ないようですので、報告事項に入ります。
要領よく簡潔に、執行部の説明をお願いいたします。
質疑等は、説明終了後に一括して行います。
報告８、日野川流域の渇水に伴う取水制限と今後の対応について及び報告９、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、小川工務課長の説明を求めます。
●小川工務課長
報告資料の１ページをお願いいたします。日野川流域の渇水に伴う取水制限と今後の対応についてでございます。
この件につきましては、農林水産部で農地・水保全課から概要説明はあったかと思いますので、私からは企業局に関わる部分のみ補足をさせていただきたいと思います。
現在、日野川は渇水の状況になってきておりまして、私ども企業局は、工業用水道事業、日野川から水を取って実施をしております。今のところはユーザー企業様への給水に支障は出ておりません。今後、渇水が進みまして、もし取水制限が開始されましても、５％程度の段階であれば恐らく影響はほぼないかと考えております。
開始されましたら、いずれにしましてもユーザー企業の皆様にも節水をお願いしながら協力をしてまいりたいと考えております。
続きまして、２ページをお願いいたします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、今回変更分１件でございます。工事名は、舂米発電所リニューアル事業のうち土木工事（３号無圧隧道工区）というものでございます。
この工事は、八東川の上流から発電所に水を送るための導水路トンネルがございますけれども、これを改修しようという工事でございます。この工事中に作業に入るための坑口というのがあるのですけれども、この坑口付近の地山が少し抜け落ちたところがございまして、それに対処するための補強等を追加いたしまして、約109万円の増額を行ったものでございます。
◎島谷委員長
ただいまの説明について、質疑はございますか。よろしいですね。
それでは、その他ですけれども、企業局に関して、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見はないようですので、企業局につきましては以上で終了いたします。
以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後０時50分 閉会
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