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会議の概要
午前10時00分 開会
◎島谷委員長
おはようございます。ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進行させていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、濵辺委員と安田委員にお願いいたします。
付託議案の審査に入る前に、西尾農林水産部長より議案の補足説明を行いたい旨、申出がありましたので、発言を許します。
●西尾農林水産部長
お時間いただきましてありがとうございます。
６月10日に開催されました予備調査のときに、西川委員から花回廊の指定管理料の内訳の説明を求められました。担当課長が欠席だったものですから私も十分な説明ができずに終わりまして、宿題で代えさせてくださいという形を取らせていただきました。一度出させていただいたのですけれども、複数の委員の方から、資料の中身が誤解を招くような内容ということもあり、かえって分かりづらいという御助言をいただいたような次第でございます。本日は、資料の出し直しをさせていただくのと併せて担当の生産振興課長を出席させておりますので、詳細に説明をさせたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
●中島生産振興課長
資料を１枚準備させていただいております。改めて再提出いたした資料とさせていただきます。年間委託費の算定に当たりましては、備考に書かせていただいておりますけれども、他の指定管理施設の考えに基づいて計算しております。ここで、前回は年間平均入園者数の実績が約35万人であったことを踏まえまして、さらに１割増ということを目指し、40万人で計算しております。このたび年間平均入園者数の実績が32万人ということを踏まえまして、これも１割増を目指して35万人で計算をいたしております。
しかしながら、今回、年間入園者数５万人の減少によりまして、結果的に支出経費の削減約1,700万円以上に、入園料の収入と売店やレストランの附帯事業収入の減額の合計が約6,300万円となりまして、前回よりも4,500万円の差額が出てまいりました。年間入園者数５万人の減少によりまして、前回に比べて年間委託料が増加したのが主な要因でございます。年間委託料は４億654万6,000円ということでございます。改めまして、令和３年からの指定管理期間５年間の20億3,000万円余をお願いするものでございます。
花回廊のさらなる魅力向上を図るために、現在、当初予算でお認めいただいた特別対策事業で施設展示の魅力向上、情報発信の強化などを実施しているところでございます。このたび委員の皆さんに大変御迷惑をかけまして申し訳ありませんでした。改めてよろしくお願いします。
◎島谷委員長
ただいまの説明について、質疑はございますか。
○西川委員
積算根拠の資料をありがとうございました。これで見させていただいて、先ほど部長から説明がありましたけれども、やはり増額の最大根拠です。消費税とかいろいろお話しはいただいたのですけれども、これを見れば収入減が主たる要因なので、やはり最大値を説明してもらうというのが一番元の話で、そのほかが多少あるとしても、主原因をメインに話をしてもらえれば、もう少し納得できたかなと。
もう１点だけよろしいでしょうか。この前、一般質問で野坂議員から指定管理の検討会というのが立ち上げられて、知事からまだ報告ができていない、秋ぐらいを目途にという答弁がありました。そうしますと、今回これで出てしまうと、今の時点では反映できないですよね、そこら辺の整合性はどうされるのか。これは向こう５年間の契約になるので、それが反映できる形が取れるのかどうか。
●西尾農林水産部長
ありがとうございます。まずは、そもそも予備調査のときに私から明確に指し示しておれば、混乱もなかったところでございますけれども、その辺につきましては御迷惑をおかけしたと思っております。
それと、今後のＰＦＩ方式、コンセッションの導入の検討を、今、西川委員が言われたようなスケジュールで動くと聞いております。またそれも、どうなるか分からないというところはあります。
一方で、花回廊の指定管理は、お認めいただきましたならば、12月で次年度以降の指定管理者の議決を得たいというタイムスケジュールで今後の手続に移っていこうと。そうしないと、年度末の引継ぎでありますとか、４月１日からのスムーズな管理移行ということにならないと思っております。
また、ＰＦＩ方式の導入が、そのときに決定しましたならば、そこでそごが生じるということにもなりますので、その辺を踏まえた公募の仕方というのを考えていかねばならないのだろうと思っております。今ちょっとどうするということを明言できませんけれども、そのことは踏まえた上での公募手続を考えたいと思っております。
○西川委員
はい、分かりました。予測不能なことなので、どういう形になるかも説明できないと思うので、それは配慮の中にあるということで理解してよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、最後にもう１点。こうして見させていただいたときに、担当課から見れば、収入が減れば仕方ない部分もあるのですけれども、やはり、指定管理というのは民間活力をどう生かすかという部門が大変重要になってくるので、これから入札もあるのでしょうけれども、そこら辺を重々踏まえて、できるだけ民間の力が発揮できるような体制また入札方法を取っていただけたらと、これは要望にしておきますので、お願いいたします。
○内田（隆）委員
出し直しをしていただいて、しっかりと今後指定管理についても運営していただきたいと思うのですけれども、目標額から８万人落ちているわけですよね。前回の指定管理時に40万人を目標にして指定管理料を委託して、８万人落ちたということは２割、これをどう評価していくのかという、評価の報告はないわけです。ＰＤＣＡも回っていないのです。おっしゃることはよく分かります。32万人だったから、１割増で35万人に目標を設定しますというのは分かるのですけれども、一方で、その前に、どうして８万人落ちたか、目標が達成できなかったのかということを、まず説明していただきたいと思うわけです。そうでないと、40万人という目標を約束して委託料を支払ってきたわけですから、その辺りは、やはり観光事業団さんからちゃんとレポートをもらわないと。今後それをどう改善したら35万人にできるのだということは、はっきりお示しいただきたい。そうでないと、やはり納得ができない人はいると思うのです。それについて、部長はどうですか。
●西尾農林水産部長
入園者数が減少した部分について、その減少部分を全て指定管理者の努力不足としていいかどうかというのは分かれるのだろうと思います。そもそも昨年６月議会で御提案いただきまして、半年以上かけまして、魅力向上のために必要な手だてというのを検討して、当初予算で魅力向上の事業をお認めいただいたという部分もあります。開園以来20年を経過しまして、やや陳腐になった展示物もあれば、老朽化した施設もあり、あるいは時代の流れに沿っていない環境整備もあるというようなところで、設置者側がしなければいけなかったことをしてこなかったという、２つの部分があるのだろうと思います。
委員が言われますように、その細かいことをどっちの責任によるのだという言い方はあまり好ましくないですけれども、分析をしたのかと言われると、精緻にはできていないのかなとは思っております。何が入園者の減少につながったのかにつきましては、昨年６月議会の中で幾らか一般質問にお答えする形でさせていただいたかなと思います。
指定管理期間の指定管理者の先ほどレポートと言われましたけれども、事業運営の総括的なものをきちっと得ているかというと、そこは明確には文書という形では得ていません。やり取りの中で、聞かせてはいただいているというところではあります。それを今後どうしていくかも、また考えていかねばいけないのかと思います。当然、次に移行するときも、もしかしたら事業者が替わるかもしれない、継続かもしれない、そこは分からないわけですが、それを踏まえて次を運営していかなければいけないという立てつけに立てば、委員の御指摘はきちんと踏まえていくべきだろうと思っております。また、手法については考えてまいりたいと思います。
○内田（隆）委員
いずれの方法にしても、例えば、同じ事業者になるにしても、違う事業者になるとしても、やはり原因分析はしておいてもらって、新しい事業者になるのであれば、そこを改善していくことでその目標数字が達成できるでしょうし、同じ事業者であれば、ここを改善していきたいということの意思表明と今後の計画につながっていくことになると思うのです。そこで初めて役割分担が明確になると思うのです。ここを直さないといけない、これは県の責務だとかということがあると思うので、やはり、このとっとり花回廊だけではなくて、基準は決めてもらっても構わないのだけれども、こういう大型な案件というのは、ある種そういう総括的なものは必ず必要だと思いますので、しっかり検討してみていただけますでしょうか。
●西尾農林水産部長
毎年、次年度の予算を検討する段階では、現指定管理者とそこを詰めて行うというスケジュールは取っておりますが、それを定期的にでも打合せする、意見交換をするというようなことは、やろうと思ったらできるわけですので、やってまいりたいと思います。
○内田（隆）委員
しつこいようですけれども、最後に委員長、すみません。
それは、内部のことを言っているのではなくて、ホームページでも構いませんから、ディスクローズしてほしいのです。内部でやり取りしているだけではなくて、いわゆる公に公開するものが欲しいと思いますので、要望にとどめます、よろしくお願いします。
○福間委員
私も同じようなことですけれども、指定管理施設が鳥取県全部でかなりあると思うのです。本来は、今から30数年ぐらい前に公共事業で集客施設をあちこちでつくり上げて、それをしばらく直営でしていた、全国的にそうでした。直営はかなり経費がかかるということで指定管理者制度の導入となってきた。
ところが、花回廊を見ていくと、花本さんなどが言われたけれども、あのときには、集客施設と同時に花卉栽培農家を育成しなければいけないではないかと。あの当時、農林水産部に大分要求もされた。だから、その集客施設としての観光収入の面も必要だけれども、地元の花卉栽培農家の育成という役割もあるということで、一時期はＪＡとタイアップして直営で行っていたわけです。それが集客施設は全部一斉に指定管理者制度を導入という格好で、今日に至ってきていると。僕なども、直営でやったのなら直営でやるべきだという論を持っておったけれども、指定管理者制度になってきた。だから、先ほどから話があるように、そこを集客施設に特化して、例えば集客施設全部をひっくるめてＰＦＩ方式で民間導入していくのか、やはりこれは莫大な金が動くのですから、鳥取県としての有り様というのをなるべく早いうちに出さなければいけないような気がする。
一方で、現実にはここに花卉栽培農家などは参画しているのです。それと、インバウンドで花回廊やなしっこ館などのほかの施設もそうだけれども、外国人観光客を入れる観光資源に結びつけている部分もあるのです。だから、そこら辺を含めて、あるべき集客施設の有り様というものを、やはり県民に分かりやすいように、共通したものを示してほしいということは、要望としてお願いしておきたいと思います。
◎島谷委員長
今のお二方の話は農林水産部だけの問題ではないと思うので、しっかりと執行部の中で検討されて実施していただきたいと、委員長からもお願いします。
●西尾農林水産部長
ありがとうございます。ＰＦＩコンセッション方式の導入につきましては、総務部が主体で検討しておりますので、今の御意見をきちっと伝えておきたいと思います。
なお、花回廊につきましては、条例でこの役割等を位置づけされております。観光施設であると同時に花卉振興の拠点であるという２つの役割を担って花回廊がある。そこは開設当時から変わらないところになります。その指定管理者制度であろうがＰＦＩ方式であろうが、その位置づけは変わらない中でどう民間活力を導入していくかと、そういうことなのかと思っておりますので、当然その位置づけも含めて検討していくことになるのだろうと思っております。
○西川委員
今、福間委員から言われた、私も平成29年にこれを質問させていただいて、あの当時、観光施設ということで答弁いただいて、結局、農林水産部がこれを施設として受ける根拠は、本当は希薄になっているのです。今のような話の中で、僕はそこら辺が、もう一回執行部が、観光施設ならどこが持つのかという整理がないと、農林水産部が答えられない部分が多く出てくるのです。だから僕は、そこら辺はもう一回整理されるべきではないかと。以前は観光施設でなかったのです、平成29年に私が質問したときは、あのとき初めて観光施設という答弁をいただいたのです。だから、私はずっと違和感があって、どうして農林水産部がこれをずっと持たなければならないかというのが、気持ちの中でギャップがあったのです。いいのですよ、持たれるのなら持たれるでいいのだけれども、観光施設というのはなかなか答弁が難しいのではないかと思って、そこら辺は検討されたらどうかとは思うのです。さっき言った花木とか花卉の育成は、中の一つの部分であって、総体的には観光施設という答弁だったので、そこら辺は、部長、どう思われますか。
●西尾農林水産部長
すみません、そのときのやり取りの詳細を私も今ここでどうと言えないですけれども、位置づけは、先ほど条例上、記してあるとおりでありますので、農林水産部が所管していると理解をしているところでございます。
○内田（隆）委員
今の答弁は部長、おかしいです。精査してから答弁してください。
●西尾農林水産部長
では、そのように議事録等を確認したいと思います。
○内田（隆）委員
議事録を確認したほうがいいですよ。
◎島谷委員長
そのほかの方はよろしいですか。
それでは、先ほどの件は、これで終了いたします。
ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の５議案です。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いいたします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
討論のある方は、挙手の上、討論を行ってください。いかがですか。
この議案についての討論はないようですので、これより採決に入ります。
採決については、一括して採決してよろしいかお諮りいたします。いかがですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、本委員会に付託されました５議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されました５議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情１件の審査を行います。
それでは、まず、陳情２年商工労働第17号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○西村委員
私は、趣旨採択を主張いたします。理由は、鳥取県の最低賃金が、現在時給790円、これは全国でも最低のＤランクです。この最低賃金の改善について、政府は去年６月に、より早期に時給1,000円以上を目指すと閣議決定をしています。この件においても、この格差是正は喫緊の課題です。コロナの影響で、真っ先に生活破綻に陥った方々が、この最低賃金の近傍で働く労働者であるために、この改善は努力をされるべきと考えます。
一方で、大多数の中小零細企業さんも経営に深刻な打撃を受けておられます。雇用を守るべく国や県でも様々な支援策が取られている状況下で、最低賃金の急激な引上げは厳しい状況にあります。まずは段階的に社会経済の活動レベルを上げて、経済を再生していく必要があるために、この陳情を趣旨採択といたします。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
○安田委員
私は、不採択を主張いたします。理由は、最低賃金の引上げについては、国において生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額引き上げた中小企業、小規模事業者に対して助成する業務改善助成金による支援が行われています。また、国による中小企業支援については、事業継続や雇用維持を支援するための資金繰り対策や給付金による支援、雇用調整助成金の拡充などの予算が計上されております。
本年４月16日には、日本商工会議所、全国商工会連合会及び全国中小企業団体中央会は、新型コロナウイルス感染拡大が国内経済に甚大な影響を及ぼしている状況を踏まえ、中小企業、小規模事業者の経営実態を十分に考慮し、明確な根拠に基づく、納得感のある賃金水準を決定することを政府に要望しています。
最低賃金の引上げについては、新型コロナウイルス感染拡大により経済情勢や雇用環境が悪化し、雇用を守ることが最優先課題となる中で、各都道府県労働局において、慎重に審議の上、対応されるべきものであると主張いたします。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
○濵辺委員
今回の陳情の内容は、おおむね最低賃金1,500円以上を目指すこと、また全国一律最低賃金制度の改正などを求める陳情です。現在、鳥取県の最低賃金は790円、都道府県の最高は、東京都が1,033円です。国においては、より早期に1,000円を目指す方針もあり、また全国一律最低賃金制度は、都道府県の経済状況を考えたときに、非常に厳しい制度だと考えます。今後、国の経済状況における国の動きを見ながら取り組む必要があると考えるため、よって、不採択がいいと思います。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
○山川委員
鳥取県の最新版の企業経営者見通し調査を見ますと、やはり全産業分野において、リーマンショックよりもＢＳＩがマイナス数値になっています。そこで、従来は人手不足というのが要因でしたが、やはり売上げ受注不振ということで、鳥取県内の全産業の企業にダメージを与えていますので、このコロナ禍において、幾ら国にその企業に支援してくださいと言ったとしても、今のこのタイミングで賃金を上げますと、やはり企業としては人員を減少せざるを得ない状況になってくると思います。このコロナ状況下においては、賃金を上げるべきではないと思いますので、不採択を主張します。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は趣旨採択、そして不採択です。
初めに、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。次に、不採択とすることに賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情２年商工労働第17号については、不採択と決定いたしました。
以上で付託案件の審査は終了いたしました。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
次に、報告事項に移りますが、ここで執行部の入替えを行いたいと思います。再開は、午前10時30分ということにします。
（執行部入れ替わり）
午前10時26分 休憩
午前10時31分 再開
◎島谷委員長
それでは、再開いたします。
初めに、商工労働部について行います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かって行ってください。
なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告１、新型コロナウイルス感染症にかかる対応状況について、佐々木商工政策課長の説明を求めます。
●佐々木商工政策課長
商工労働部資料の１ページをお願いいたします。新型コロナウイルス感染症にかかる対応状況についてでございます。
今回の御報告のポイントは２点でございまして、まず１点目が経済対策予算の執行状況の御報告でございます。以下記載の３つの事業につきましては、今議会で御提案申し上げているところでございますが、順次御説明を申し上げます。
最初に、（１）の県の補助金でございます。調整費を活用いたしまして、６月８日からスタートいたしてございます。
新型コロナウイルス克服再スタート応援金でございますが、30％の売上げ減少があった皆様方への一律10万円の応援金でございます。本件につきましては、昨日の段階でございますが、これまで申請件数が3,592件と、多くの御申請をいただいているところでございます。
また、その下の地域で頑張るお店応援事業補助金につきましては、これは需要喚起に向けて、複数事業者の皆様方が取り組まれる際の補助事業でございます。現在申請件数は４件でございます。まだまだこれからというところでございますが、既に相談件数につきましては100件程度頂戴しているところでございまして、現在、申請に向けて準備を進めていただいているという状況でございます。
次に、制度融資でございます、コロナ向けの政策資金でございます。本県につきましては、まず、融資実行額は昨日時点で637億円、実行ベースでこのような額となってございます。今回の議案でも御提案申し上げていますとおり、新規の融資実行額については、今400億円から800億円に増額をお願いしているところでございます。今後予算の不足が発生してくることも想定されますので、その際は、調整費の活用も含めて、議会の皆様方とも相談をしながら対応をしてまいりたいと考えてございます。
また、これまでもその中小企業向けの円滑な資金繰り支援の配慮要請を金融機関に行ってまいりました。重ねて、昨日そして本日、鳥取銀行、山陰合同銀行、信用保証協会に対しまして、平井知事から配慮要請を改めて実施しているところでございます。
最後に、経済対策予算の周知・ＰＲでございます。これまで国や県の経済対策予算の周知、早期給付に向けて、様々な取組を行ってまいりました。このたび以下記載のとおり、新型コロナ経済対策予算のセミナーを開催することといたしました。概要につきましては（１）から（３）に記載のとおりでございまして、県内事業者の皆様方を対象にいたしまして、７月15日そして17日に県内３か所で開催いたしたいと考えております。主な内容でございますが、県そして国の経済対策予算に加えまして、管内市町村の経済対策予算についても御案内を差し上げる予定でございます。
あわせて、申請に向けた具体的な御相談をお持ちの方向けに、個別の相談も対応してまいりたいと考えております。
引き続き、こういった周知、ＰＲを様々な手法で行ってまいりたいと思います。
◎島谷委員長
続いて、報告２、「とっとりの民工芸・オンラインギャラリー」の開催について、渡邉商工労働部参事の説明を求めます。
●渡邉商工労働部兼農林水産部参事（民工芸担当）
資料の２ページを御覧いただけますでしょうか。「とっとりの民工芸・オンラインギャラリー」の開催について御説明をさせていただきたいと思います。
これも新型コロナウイルス感染症の影響に対する対応策として企画しているものでございます。先ほどの報告に比べますと非常にささいなものではございますけれども、民工芸の現在の状況でいきますと非常に重要な取組と思いますので、あえて報告させていただきます。
まず、民工芸のＰＲですとか販路開拓につきましては、これまで対面での展示会を通じて行っていくというのが基本でございます。これが今、困難な状況になってございます。それから、ほかの産品と同様、ネットでの展開というのも必要ではあるのですけれども、民工芸の製品の特徴としまして、ネットで見て、ぱっと買うというのは難しくて、やはり、そのいわれですとか作者ですとかを詳しく知っていただいて買っていただくということが必要ですし、供給体制、在庫状況も含めまして、製作者をよく知って、信頼関係のある方でないと取扱いにくいということがございます。私どもとして着目しましたのが、県内でこれまで実績のある専門店の方と協力できないかということでございます。ということで、専門店と協力をいたしまして、オンラインギャラリーと称して、ネット上での展示会を展開していくということでございます。以下、１から３と、現在進行中のものと、現在は準備中ですけれども、実施の予定が立っているものを御説明させていただきたいと思います。
まず１つ目でございます。６月12日から既にスタートしております、米子市にあります今井書店、本の学校の中にありますＳＨＩＭＡＴＯＲＩという工芸品を扱っていただいているお店でございます。ここでの取組の特徴としましては、私どもが協力させていただきました約10事業者ほど、新しい事業者の取引を開始していただいていますので、今後にもつながるものと思っております。
２つ目が、鳥取のたくみ工芸店でございます。これは、歴史と伝統のある、全国に誇るお店ですけれども、まず７月から１か月ほどやりまして、本格的にはしっかり準備をして、広報もして、秋に第二弾として本格的に展開する予定でございます。
３つ目が、これは８月からでございます、倉吉の赤瓦で最近新しく構えていらっしゃいますココロストアというお店でございます。こちらも新たに和紙を取り扱っていただいて、しかも事業者とコラボ商品も開発していただくということで、意欲的な取組でございます。
◎島谷委員長
ただいまの説明について、質疑はございますか。
○内田（隆）委員
先ほども話をしたところですが、鳥取県の制度融資の仕組みというのは、本当に日本一だと自負できるぐらいの融資です。岡山県にはありませんし、島根県の枠も4,000万円と8,000万円ということで、突出して非常にいい、金融機関さんも他県に比べてすごいということをよく言っています。これが県内の倒産を防いでいる、まさに最大の要因であるだろうと思っていますので、しっかり取り組んでいただいたことに最大限の敬意を表するのですが、２次補正の中身を見ると、今度は中身が変わってきています。資本性劣後について非常に大きな予算がついていまして、資本性劣後ローンの考え方を変えていかないといけません。これまで資本性劣後というのは大企業であるとかが対象であるということが多かったのですけれども、中小企業に限定した枠までつくってやっています。金融機関でいうと、みずほ銀行が2,000億円ぐらいのファンドを出すと言っていますし、主体的には手を出さなかった商工、山口フィナンシャルグループなどの地方の銀行も資本性劣後ローンを出すというコメントをしています。
その中で、資本性劣後ローンがどうして優位性があるかというと、劣後ローンですから、債権回収の順番が低いだけに、その内容が資本とローン、融資なのに資本として捉えてもらえるだけあって、財務内容の改善に非常に役立つというのが大きいです。また、制度融資の枠の外ですので、ずっと言ってきましたが、例えば県内の中核企業であったり、大きな旅館であるとかの財務基盤の強化については非常に高い効果が見込まれます。
ここでポイントになるのが、資本性劣後ローンをあまりやっていない、付き合いではやっているのですけれども、大手の銀行が組んだ付き合いで劣後ローンを悪いけれども山陰合同銀行さんとか鳥取銀行さんが組むというのはよくあるらしいのですけれども、主体的に劣後ローンをやってきた経緯というのは、まだないと把握しています。
だから、劣後ローンも含めてしっかりと取り組んでいただくように、県としても、今回の補正、制度融資を参考にしてでも、何かいい形で鳥取県ができることがないかというのを模索していただきたいですし、先ほどちらっと言いましたけれども、鳥取県の信用保証協会さんの信用保証というのはすばらしくて、県外企業がこちらに移転した場合も保証対象にすると言い切っておられます。まさに資本性劣後ローンを入れながら県の制度を使ってやれば、企業誘致も可能ではないかという枠組みすら考えられるので、もう大々的にＰＲしていいのではないかと思っていますけれども、部長、どうでしょうか。
●池田商工労働部長
ありがとうございます。今縷々御意見いただきました。
実は、昨日も平井知事が信用保証協会会長に要請に行かせていただきまして、信用保証協会会長からも非常に県の資金は好評だというお話で、もしかしたら、今もピークではあるけれども、まだまだピークは来ていないかもしれないというようなお話の中で、今回お認めいただいている800億円の融資枠をさらに上回るような融資も進んでいく可能性もあるのだろうなと見込んでいるところでございます。
ただ、おっしゃっておられたのが、今後その出口、今は非常に緊急な形でやっていますけれども、出口を見据えながらということも必要になってくるというようなお話もございました。まさに、これまでずっと借入れを続けておりますと、当然財務状況は傷んできますので、さらなる金融機関からの融資というのはなかなか難しい。そこを劣後ローン化することで、地方の金融機関も融資をさらに出しやすくなるというようなことではあろうかと思っています。
今回の国の仕組みは、確認はしておるのですけれども、現時点では、実は大きな具体的なスキームというのはまだ決まっていないようです。ただし、基本的には政策金融公庫が劣後ローンをやると。それに合わせて、地方機関の役割としては、併せて融資をやるというようなスキームで進んでいるとはお伺いしています。ですので、個別の地方銀行が劣後ローンをやるというスキームの予算には多分なっていないかもしれないです。そこは少し確認が必要なのですけれども、ただ、劣後ローンというものをそういう仕組みの中できっちりとやっていくということが、もしかしたら今まではなかったのかもしれません。そこはしっかりと、地方の各金融機関の方と意見交換してみて、劣後ローンに対する考え方というのも少し私どもも勉強しながら、今後どのような形で、まさに第二波、第三波という形で経営危機が長引くような場合も含めて、少しお話をしてみたいと思いますし、やはり、さっきおっしゃられたように、次の出口を見据えたときには、さらなる資本注入というような形、融資だけではなくて、そういう次の段階というのがステップになってくるのだと思いますので、今の委員のお話も受けて、金融機関とは話をしてみたいと思います。
○内田（隆）委員
よろしくお願いします。
あと資本性劣後ローンについては、７億円を上限に、先ほど言われた日本政策金融公庫さんが直接いくのか、商工中金が間に入るかというスキームの中で、地方金融機関というのは、主体的にはでなくて、そこに参加していくという仕組みになると思うのです。その仕組みというのは、劣後ローンだけに５％以上の金利も想定されますし、金融機関にとっても、その母体が日本政策金融公庫さんや商工中金さんがあるので、そこに参加しやすい仕組みだし、金利も取れるので、今、傷んでいる金融機関を助けることにもなると思います。
この劣後ローンでもう１個役割をきちんとしていこうというので国が明確にしているのが、47都道府県に存在する事業承継の相手先に劣後ローンを入れて事業の再編をしやすくするであるとか、地域の金融機関を都会地の企業に買われずにしっかりと支えていくというニュアンスの制度も出てきています。詳細は夏以降になると伺っていますので、９月議会でしっかり対応できるように詰めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
●池田商工労働部長
劣後ローンは様々なパターンがあると思いまして、事業再生のときに使われるスキームもありますけれども、まさにスタートアップ企業の新事業展開であるとか、またはホテルなども含めて大型の企業ですね、そういうところの将来回復を見込んだ形で事業継続や事業展開にも使われるとはお聞きしています。国でも本来劣後ローンはかなり利率が高いのですけれども、今回のコロナに限っては、その金利を下げながらやっていくと、かなり本気度がうかがえるところだと思いますので、国や金融機関のお話も含めて、いろいろと検討してみたいと思います。
○安田委員
１ページですけれども、先ほど内田委員もおっしゃられたように、きめ細やかな予算執行で、事業者の皆さんは大変助かったという声を聞いているのですけれども、１（１）の申請件数と支給決定件数、新型コロナウイルス克服再スタート応援金です。支給決定件数2,500件に対して申請件数が3,592件、約1,100件の差があるのですけれども、これは申請中ということなのか、逆に申請が通らなかったのが多いのか、その辺りを聞かせていただきたいです。
●佐々木商工政策課長
この相差の部分でございますが、少なくとも申請件数という形で計上されているものにつきましては、お受けしたものということでございまして、手続に入っているというところでございます。基本的に速やかに交付するということを前提にしておりまして、２週間以内に交付するということはアナウンスさせていただいておりますので、手続中ということで御理解をいただければと思います。
○安田委員
ありがとうございます。
もう１点聞かせてください。その下です、地域で頑張るお店応援事業補助金について、相談件数99件に対して申請４件ということですけれども、なかなか使い勝手が悪いとか、そういう感じなのでしょうか。
●宮永企業支援課長
今の御質問でございますが、先ほど状況を御説明させていただいたときにも若干触れさせていただきましたが、相談件数を100件弱頂戴している中で、やはり今回の事業につきましては、複数の店舗が共同して同じ目線で計画をおつくりいただくということが必要なものですから、各社の取組をそのまま申請いただくのではなくて、やはり申請いただく側でも調整をしていただく必要がございます。
ということで、調整が完了したものから申請をいただいているということでございます。99件のうちでも、既に申請準備に取りかかっていただきまして、横の連携で来週とかには申請をされると思っておりますので、順次、決定件数は上がってくると思っております。
○西川委員
１ページで、国の経済対策ですけれども、前回の委員会で、家賃支援の関係で、基本的には都会の方が主体の考え方で、鳥取県ではもしかしたら、自分が土地や店舗を持ってやろうとしておられる方が基本的には対象にならないのですよね。
私が前回言ったのは、やはりそういう方は意気込みがあって、本当に地域に根を生やして頑張ろうという方なので、この家賃補助と同等の対応が本来必要ではないかというお話をさせていただいたのですけれども、検討をされたのか、国の制度なのでなかなか厳しい面もあるのですけれども、取りあえずその点を教えてください。
●佐々木商工政策課長
先回頂戴した御意見について、まず、土地を所有して、実際に営業されている方に対しての支援が必要だという議論は、やはり結構全国に出てきてございます。実は、もう政府でも既に対策が取られているものも一部ございまして、例えば固定資産税とか、税の減免制度というのもＰＲなどはなされているところでございますが、それでもまだまだ不十分だという声も実際には出てきてございます。そういった声を受け止める形で、今、全国知事会で、これは６月４日に知事会があったわけですけれども、その場でもそういった議論がございました。やはり今回のいわゆるテナント業者と同等の支援というのは必要ではないかということは、意見が一致したところでございます。今回その提言書という形で国にも求める準備をしておりまして、順次、西村経済再生担当大臣、あるいは世耕経済産業大臣などに要望活動をしようということで、現在動きを見せているところでございますので、そういったところで声を届けていきたいと考えているところでございます。
○西川委員
前向きな御答弁ありがとうございます。
１点気をつけていただきたいのが、例えば、もともと持家の方は、負担はあるのだけれども、それほど負担は多くなくて、自分のところとは別に土地を取得して、建物を建ててというのは、銀行に返済がずっと残るわけなのです。そうすると、家賃より状況がもっと厳しいのです。ところが、私から見ると、県内でそういうことをやられるというのはすごい前向きな方なので、やはりその持ち土地でも内容が違うのだと思うのです。そこら辺もやはり精査していただいて、どこにより支援が必要なのかと、持家の方が何代もそこへ住んでおられて店をしているのと、自分の家とは別のところで取得して、今返済しながら家業をやっているのだという方とはおのずと違うので。そこら辺もやはり支援内容が違うのかなとは思いながら今、お聞きしたので、そこも含めて要望していただければ、これは半分要望ですけれども、部長どうでしょう。
●池田商工労働部長
今、西川委員がおっしゃられたとおり、そういうきめ細かな個別の事情も含めて、その要望の際に、その辺りに言及しながら要望できるような形で進めてまいりたいと思います。
○濵辺委員
１ページの２番の経済対策予算の周知・ＰＲのことですが、これは関係団体会員への御案内等という表現になっているのですけれども、自分がよく聞くのは個人事業主でして、やはりいろんな施策の情報がなかなか届かないというお話をよく聞くのです。逆に言えば、団体に所属していないといいますか、そういう方への周知徹底というのはどうなのでしょうか。
●佐々木商工政策課長
議員がおっしゃった部分につきましては、これまでの取組について書かせていただいた部分でございます。確かにおっしゃるとおりでございまして、組合なり、あるいは団体に加盟していない事業者の方もたくさんいらっしゃいます。なかなか最初の事業が行き届いていないというお声も多々いただいていたところでございますので、６月に入りまして、例えばダイレクトメールですとか、あるいは組合に参加されていない皆様方にも届くように、いろんな新聞広告を打ったり、様々な形でお届けするようにしてきたところでございます。その成果もあってかどうか分かりませんが、非常にその都度、申請件数が伸びるというようなことも、実際に現象としては出てきているところでございます。今回の予算のＰＲに関しましても、できるだけメディアで分かりやすく皆様方に届きますように、しっかりと周知をしていきたいとは考えております。
○濵辺委員
要望になりますけれども、やはりそういう話をよく聞きますので、せっかく県としても国としても、いい制度を実施していただいていますので、本当に困っている方が多くおられますので、ぜひ周知徹底をよろしくお願いします。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。ないようです。
では、私から１点だけ。２ページのとっとりの民工芸・オンラインギャラリーの開催は、我々にこうやって教えていただくのはいいのですけれども、では、県としてどのように周知もそうですし、関わりを持っておられるのか教えてください。
●渡邉商工労働部兼農林水産部参事（民工芸担当）
このギャラリーの実施につきましては、専門店と協力してやっておりますけれども、一つは、先ほど今井書店の取組で申し上げましたが、特に若手を中心に新たな作り手を取り扱っていただいて、ギャラリーで上げていただくということをしております。それから、現在のところ、県のホームページでオンラインギャラリーのページをつくりまして、情報発信をしております。今後、少し準備期間があるものについては、ほかの県外訪問ですとか、いろいろ使って、広報にも努めてまいりたいと思っております。
◎島谷委員長
せっかくこうやってしていただいているのだから、県も積極的に支援できるような体制というか、先ほど言われたホームページとか、そういうようなものもよく見れるようにしていただければと思います。よろしくお願いします。
それでは、質疑、意見は終了したいと思います。
次に、その他ですけれども、商工労働部に関して、執行部、委員の方で何かございますか。
○西村委員
鳥取県の新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応補助金というのがあると思います。雇用人材局で所管されていると思うのですけれども、この提出書類について、私にたくさんお声があるのが、やはり申請書類を取るのが大変だと。もう少し簡素化していただけないのか。
具体的に言うと、保護者であることを証明する書類というのがありまして、おばあさんがお孫さんを世話された場合に、おばあさんといってもフリーランス、個人事業主でお仕事をされている方です。結局、お孫さんなので、母と娘の血縁関係を証明する書類と、お母さんとおばあさんのところの関係を証明するという、２つ必要になると。一緒に住んでいないので、２つ取らないといけない。このコロナの状況の中で市役所に行ったりして、そうした住民票、戸籍抄本を取ってくる手間とお金もかかる。こうしたことが、結局、県に補助金の申請をする。県民である方が市役所で書類を取って、私は間違いなく鳥取県民のおばあさんですと、その孫との関係を県にまた戻すという、県民の方からすると、私はその自治体、県に所属している県民なのに、その県から補助金を受けるために、自分で証明書類を二重に、２つ手間取って、また出すのかと。県で市町村に確認をできないのですかというお声があるわけです。
こうしたことについて、ほかにもいろいろ就業計画とかいろんな面倒くさい書類もあるのですけれども、要は、県民側にとって、やはり非常に手間がかかる。でも、県としては、その申請を受けて通すためには書類があったほうが早いということで受けられているとは思うのですが、このコロナの状況の中で、それが適切なのかどうかというところで、意見を伺いたいです。
●谷口雇用人材局長兼とっとり働き方改革支援センター所長
申請書類につけていただく添付書類は、極力少なくするようにはしておりますし、書類が不備な場合につきましては、出し直しではなく、私どもから電話をさせていただいて、確認して、書類を直させていただいて申請を通すようにしております。
ただ、今お話がありました件は存じていないのですけれども、やはり、その何らかの証明ができるものはいただかないと困る部分もございますので、そういう場合には、どこまで簡素化できるのかといいますか、それに代わる証明ができるものがあるのかということは考えてみたいと思います。
○西村委員
ありがとうございます。具体的にその方が問合せされて、例えば母子手帳のコピーでもいいですよというお返事があったということですけれども、もちろん簡素化していただきたいし、もしその母子手帳でもいいですよと、わざわざ役所に行って、お金をかけて住民票とか戸籍抄本ではなくてもいいですよということであれば、それも書いておいてもらえれば、すごく細かいことなのですけれども、やはり申請する側にとっては、一つ一つのそのハードルがストレスにもなりますし、手間も時間もかかるということなので、その辺をもう少し住民目線で見ていただいて、１個問合せする時間も電話代も手間も減るわけなので、要望になりますけれどもお願いしたいと思います。
◎島谷委員長
そのほかの方でありますか。
意見、質疑等が尽きたようですので、商工労働部については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので暫時休憩いたしますが、入替え次第、再開したいと思います。
（執行部入れ替わり）
午前11時03分 休憩
午前11時05分 再開
◎島谷委員長
それでは再開いたします。
引き続き、農林水産部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
まず、報告３、首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の運営状況（令和元年度実績等）について、上月販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●上月販路拡大・輸出促進課長
資料の１ページをお願いいたします。首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の運営状況（令和元年度実績等）についてでございます。例年でありましたら５月の常任委員会で報告させていただいておりますが、今回は新型コロナウイルスの関係で報告が遅れましたこと、まずはおわび申し上げます。
１番にまとめておりますが、令和元年度の来館者等の推移でございますけれども、前年度に比べますと、少し落ちております。前年度の原因といたしましては、平成31年４月26日のリニューアルオープンに伴いまして、営業した期間が短くなっていたことと、本年度２月、３月、新型コロナウイルスの感染の拡大が激しくなってまいりまして、その影響で来客が減っておるということで、令和元年度につきましては、一番上の四角で囲っておりますけれども、例年に比べまして88.2％の来館者数ということでございます。それに伴いまして、売上金額もそれぞれ少し落ちまして、トータルで85％程度にとどまったところでございます。
（２）が催事スペース等の利用日数でございますが、これも同じくそういった来客の減少に伴いまして、催事スペースが特に落ちておりますが、プロモーションゾーンは、前年度に比べまして、よく利用されております。
（３）の情報・相談コーナーも少し利用は落ちておりますが、前年度と比較しまして８割から９割というような内容でございます。
（４）コワーキングスペースの利用状況も３件契約はしておるのですけれども、これは継続して同様に使われておる状況でございます。
（５）マスコミへの露出でございますが、様々なメディアを使いまして、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、ネット配信等を含めまして、約140件の露出をしておるところでございます。
２番の新型コロナウイルス感染拡大への対応でございますが、４月11日以降、臨時休館をしておりましたが、６月１日から全館の業務を再開しておるところでございます。下に表をつけておりますが、３月、４月と来館者数が減りまして、５月はゼロになっておりますが、ここの表にはつけておりませんが、６月１日から現在までの来館の状況は、昨年の同時期と比べまして約半分程度の来館者数となっておるところでございます。お客様に来ていただけるものに対しまして、様々なイベント等を開催いたしまして、なるべく早く復活するように取り組んでおるところでございます。
◎島谷委員長
報告４、令和２年七夕に向けた「星空舞」キャンペーン等の実施について、岸田食のみやこ推進課長の説明を求めます。
●岸田食のみやこ推進課長
資料２ページを御覧ください。令和２年七夕に向けた「星空舞」キャンペーンの実施について御報告いたします。
本県オリジナル米の星空舞は、本格生産２年目の作付が今、始まっているところですが、現在販売中の星空舞もコロナの影響で販売促進が思うようにできない状況にあります。そこで、試食販売に代わるＰＲとして、「星空舞」ブランド化推進協議会として３つのキャンペーンを実施することとなりました。
１つ目は、星空にちなんで七夕に合わせた、星に願いを！「星空舞」七夕キャンペーンでございます。県内のスーパーや直売所、関西圏の阪急オアシスで星空舞を購入していただいた方を対象に、県の特産品が当たるものでございます。チラシの現物が皆様の手に渡っていると思いますが、このチラシで応募していただくということで、米の袋に応募券が貼ってありますので、そのシールを貼って応募いただきますと、オレイン55など３つの商品が77名様、総勢231名様に当たるという内容でございます。かなり高確率で当たるのではないかと思いますので、委員の皆様もぜひお買上げの上、応募していただきますよう、よろしくお願いいたします。
２つ目は、＃星に願いを！＃星空舞キャンペーンとして、インスタグラムに星空舞のハッシュタグをつけて写真を投稿していただきますと、抽せんで77名様に星空舞と千代むすび酒造さんの星空舞甘酒のセットをプレゼントいたします。まだまだできたばかりでフォロワーが少ないので、ぜひフォローしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
３つ目として、県内学校給食における「星空舞週間」を実施いたします。７月第２週目に学校給食で子どもたちに星空舞を食べていただき、親しみを持っていただこうというものでございます。県内に35の給食センターがございますが、そのうち29のセンターで実施いただけるということになっておりまして、当日は県や農協の職員が学校に出向き、出前授業を東部、中部、西部の３校で行う予定にしております。また、星空舞の誕生秘話のリーフレットをまんが王国官房に作成していただきましたので、七夕に合わせて全校生徒に配布することも計画しております。
◎島谷委員長
ただいまの説明について、質疑等はございますか。
ないようですので、農林水産部の報告は終了いたします。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
本委員会所管に係る商工業及び農林水産業振興対策並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議ないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
次に、その他ですが、農林水産部に関して、執行部、委員の方で何かございますか。
●中島生産振興課長
資料を準備させていただいております。外来害虫「ツマジロクサヨトウ」の県内初確認と今後の対応について御報告をさせていただきます。
飼料用のトウモロコシやスイートコーンを加害する外来害虫であるツマジロクサヨトウの疑義成虫が12日に県内で発見されまして、神戸の防除所に同定依頼した結果、23日に県で初めてツマジロクサヨトウの成虫であることが確認されましたので、その経過と対応を御報告いたします。
ツマジロクサヨトウはどんな虫かといいますと、資料の下の参考に記載しておりますけれども、南北アメリカやアジアに分布しておりまして、成虫では一晩で100キロぐらい飛ぶ力を持っているということでございます。幼虫がスイートコーンとかトウモロコシなどの葉っぱや茎を好んで食害します。
ツマジロクサヨトウの発生の経過でございますけれども、12日に農業試験場内で、これはフェロモントラップということで、雌のフェロモンの誘引剤を捕獲器に設置することで雄の成虫を捕獲するという装置です。ここに疑義成虫１頭を発見しました。その後に神戸の防除所へ同定依頼したところ、23日に成虫であることが確認されております。
国内の発生状況でございます。昨年４月に鹿児島県で初めて本種の幼虫が確認されて以降、今のところ全国で29府県が特殊報を発表しております。最近では、島根県でも18日に発表されております。国に確認しましたところ、昨年発生が確認された県では、薬剤防除することで、今のところ被害の拡大は認められていないということでございます。
県の対応状況でございます。トウモロコシ植付け開始前の５月７日と６月12日に関係機関等に既に注意喚起をさせていただいております。あわせて、県内７か所でいろいろ調査もやっております。そこで、スイートコーンほ場で幼虫発生の調査を実施しましたところ、今、県西部で幼虫を発見したということがございましたが、被害報告までは受けておりません。
このたび６月25日に県の病害虫防除所が特殊報を発表させていただきました。この発表をすることによりまして、ほかの害虫で登録されている農薬の使用が可能となるということでございます。
今後も引き続き調査を行って、早急に発見に努めたいと思っております。あわせて、幼虫が発見された場合は、速やかに通常の薬剤防除の指導に努めてまいりたいと思っております。
●上月販路拡大・輸出促進課長
お手元にお配りさせていただいております、こちらのチラシでございます。表ですけれども、今、議会に提案させていただいておりますクラウドファンディング応援型先取り券事業とっとり券の実施ＰＲチラシでございます。４月補正の新型コロナウイルス対策の調整費を使わせていただきまして、６月22日からファンドを開始させていただいておるところでございます。
対象は、上にも書いておりますが、飲食店、宿泊施設のほか様々な県内事業者が対象ということで、20％のプレミアがついた前売り券でございます。支援期間は、中ほどにございますが、６月22日月曜日から７月10日金曜日、そして、御利用いただけるのは８月１日土曜日から翌年１月31日ということで、現在も募集をしているところでございまして、現在の状況を確認しましたところ、支援金は1,200万円ほどありまして、お店の登録も850店舗ぐらいになっておるところでございます。お店は、飲食店が半分以上を占めておりまして、ほかには宿泊とかカフェバー、スナック、観光など、様々なジャンルの方々に登録していただいておるところでございます。
裏でございますけれども、当初の予算の中でやらせていただいておるところでございますけれども、鳥取県産品のＰＲを行うものと併せまして、県内飲食店の利用を活性化しようということでやっております。下に記載しておりますが、とっとりのうまいもんプロジェクトということで、６月22日から７月末までさせていただいております。県内のお店、飲食店を利用された場合に、そのレシートを郵送やメール等で送っていただきますと、下にありますとおり、抽せんで鳥取和牛１万円や梨、名産品が当たるものでございます。県内の飲食店舗全てが対象となっておりますが、その中でも新型コロナ予防対策協賛店であれば、二重に鳥取和牛が当たるチャンスがありますし、テークアウトのお店であれば、二重に鳥取の梨が当たるような取組でございます。今朝確認したところでは、約50名の応募が来ておるところでございます。
◎島谷委員長
このことについて、何かございますか。
意見がないようですので、農林水産部については以上で終わります。
委員の皆様に御連絡いたします。次回の常任委員会は７月21日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。
（執行部退席）
まず最初にお断りしておきます。この後、この委員会としての写真撮影がございますので、全て終わりましたら、少しお残りいただければと思います。
お残りいただいた件ですが、常任委員会の県内調査についてです。
６月９日の新型コロナウイルス感染症対策代表者会議において、県内調査については、十分な感染対策を講じながら、実施に向けた準備を可能とするという対応方針案が議会として示されています。この方針を受けて、常任委員会における今後の対応について、ただいまお手元にお配りしたアンケートを取らせていただきたいと思います。このアンケートに希望を御記入いただいて、６月30日の議会最終日までに事務局に提出していただければと思います。今回は、あくまで９月定例会開会までの間に実施すべきかどうか伺うものですので、その点も考慮の上、お願いいたします。
このことについて、皆さんで何か御意見等はございますか。
それでは、実施または延期の判断については、皆様からのアンケート結果を基に、委員長に一任いただけますでしょうか。
○内田（隆）委員
委員長、僕は８月に入院するかもしれませんので、リモート参加は出来ないでしょうか。
◎島谷委員長
それはまだ制度的にやっていないので、事務局にとっても負担になります。
７月にするかもしれないし、それは皆さんのアンケートを見てから判断します。
西部だったら１泊しなければいけない可能性もあるし、東部でも、西部の方は１泊しなければいけないかもしれないし、それはいろいろ。
事務局はアンケートに７月後半の１週間も追加しておいてください。（発言する者あり）
あと出前県議会につきましても、県内調査と同様の対応方針ということですが、去年は一緒にやらせていただきましたので、もしよろしければ今年も同じ日程でできればと考えておりますけれども、これは他の委員会等の状況も見させていただいて、委員長で判断させてください。
また、県外調査ですけれども、中国各県は調査地域の感染状況を把握考慮して、受入れ相手方の実情等を踏まえて十分協議しながら慎重に進めるとなっていますけれども、私たちのこの委員会だけではなくて、議会がどうするかということを、言葉は悪いですけれども、横にらみしながら、また判断なり、皆さんに御相談させていただくということでお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午前11時24分 閉会
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