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会議の概要
午前10時01分 開会
◎浜田（一）委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に総務部に係る付議案の予備調査、次に人事委員会事務局に係る付議案の予備調査及び総務部、人事委員会事務局、監査委員事務局の報告事項、続いて教育委員会、最後に令和新時代創造本部、会計管理局の入替え制とし、議会事務局については議案等がないため省略させていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、伊藤委員と内田委員にお願いいたします。
それでは、総務部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
なお、県議会における業務の効率化と議会活動の利便性の向上を図るため、タブレット端末を試行的に導入し、このたびの常任委員会より活用することとしております。そのため、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いいたします。
初めに、亀井総務部長に総括説明を求めます。
●亀井総務部長
総務部の議案説明資料２ページをお願いいたします。議案第１号が一般会計補正予算でございます。まず歳入の詳細につきましては、後ほど財政課長から説明させていただきます。そのほか議案第２号といたしまして、用品調達等集中管理事業特別会計の補正予算でございます。
このうち議案第１号の一般会計補正予算で、詳細、概略につきまして、６ページを御覧いただきますと、総務部では予算額が２億円余。主な事業といたしましては、税務課の税務システム運用事業、情報政策課のＡＩとかＲＰＡ等、最先端のＩＣＴ技術の活用を進める事業、資産活用推進課のふるさと納税の関係の事業、それから指定管理施設につきまして、新型コロナウイルス感染症の関係で支援する事業、こういったものをこのたび歳出予算としてお願いしたいと考えてございます。いずれも詳細につきましては担当課長から説明させます。２ページにお戻りいただきたいと思います。議案第１号では、繰越明許、債務負担もございます。
予算関係以外の議案につきましては、鳥取県税条例の一部改正、当せん金付証票の発売、職員の給与に関する条例等の一部改正といった条例等をお願いしております。このうち議案第19号、職員の給与に関する条例等につきましては、ボーナスの率の引下げでございますので、先議をお願いしたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
そのほか報告ということで１件、議会の委任による専決処分の報告でございます。
それぞれ担当課長から説明させます。
◎浜田（一）委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
塗師木財政課長の説明を求めます。
●塗師木財政課長
総務部の資料３ページをお願いいたします。今回御提案させていただいております議案第１号、補正予算案の歳入の内訳につきまして、御説明させていただきます。
まず、地方交付税につきましては９億3,000万円余の増ということで、今回、予算額と実際の交付額との差を増額補正させていただくものでございます。また、一番下の県債は臨時財政対策債でございまして、６億2,000万円余の減ということで、交付税と臨時財政対策債を合わせました実質的な交付税としましては、トータルで３億1,000万円余を増額補正させていただくものでございます。また、国庫支出金につきましては59億円余の増でございまして、内訳としましては、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金が８億4,000万円余、また、医療関係の包括支援交付金が42億円余となっております。また、寄附金につきましては2,500万円余計上しておりまして、こちらは関西経済連合会から新型コロナ対策で寄附金をいただきまして、患者移送車の整備等に使わせていただくものでございます。また、繰越しにつきましては7,700万円余、さらに諸収入につきましては9,700万円余の補正でございまして、諸収入につきましては、市町村からの道路の受託事業の収入などでございます。
続きまして、21ページをお願いいたします。議案第17号、当せん金付証票の発売についてでございます。宝くじの発売に当たりまして、その発売の上限額について議会の議決を得ることが当せん金付証票法で定められておりますので、このたび御提案させていただくものでございます。令和３年度の本県の宝くじの発売の上限額につきましては、令和２年と同様の53億円を予定しているものでございます。
◎浜田（一）委員長
続いて、長岡総務課長の説明を求めます。
●長岡総務課長
15ページ、債務負担行為の調書でございます。
総務課分は上から３つまででございまして、１番目の知事公舎の管理費は、知事公舎の清掃業務委託でございます。２番目の県庁舎の管理事業につきましては、清掃と植栽の管理委託でございます。３番目の県庁舎の設備管理事業というのは、議会棟の放送設備の保守委託でございます。以上３点につきまして、表記の債務負担をお願いするものでございます。
◎浜田（一）委員長
続いて、岸本政策法務課長の説明を求めます。
●岸本政策法務課長
17ページをお願いします。用品調達等集中管理事業特別会計の債務負担をお願いするものです。今年度の予算額には変動ありません。
18ページをお願いいたします。現在、政策法務課では、本庁舎に届きます郵便物を受領して仕分けたり、あるいは本庁から出される郵便物の発送を一括して行っております。この集配業務については民間業者に委託しておりまして、この委託契約が本年度で切れます。来年度以降の３年間の契約を締結するのに当たり、債務負担をお願いするものです。
◎浜田（一）委員長
続いて、安井税務課長の説明を求めます。
●安井税務課長
資料の７ページを御覧ください。税務システム運用事業につきまして、1,000万円余の補正をお願いするものでございます。
事業目的、概要ですが、法人税情報のデータ連携方法の変更及び教習用自動車に係る自動車税種別割の減免額の改正に対応するために、税務システムの改修を行うものでございます。
改修の内容としましては、２の主な内容を御覧いただきますと、１つ目の法人税情報のデータ連携で、現在、各都道府県と国税局では国税の法人税情報のデータをＵＳＢ等により個別にやり取りしておりますが、これをエルタックスという全国的な電子申告システムを介して直接データの連携が可能になり、運用が効率化されますので、これに対応できるようにするものです。
２つ目は、教習用自動車に係る自動車税種別割の減免です。後ほど県税条例の改正案を説明させていただきますが、一部減免から全額減免への改正に対応しようとするものでございます。
次に、19ページを御覧ください。鳥取県税条例の一部改正でございます。先ほど説明いたしました教習用自動車に関するものですが、提出理由にありますように、自動車教習所が担う役割の公益性、公共性の高まりに鑑みまして、教習車に係る自動車税種別割の税額を全額減免するという内容でございます。
３の全額減免とする理由にありますように、自動車教習所は公安委員会の指定を受け法定講習を受託していますが、近年社会問題化している高齢者の加害、被害事故防止のため高度化された高齢者講習を実施していること、また、教習所の教育のノウハウを活用して幅広い年齢層を対象に交通安全教室を行うなど、地域の交通安全教育センターとしての役割を担っていること、このように地域社会への公益性、公共性は以前にも増して高まっていることから、現状の一部減免、営業車並みの課税から、全額減免するというものでございます。
なお、下の参考２に全国の課税状況を記載しておりますけれども、現在教習車に課税しておりますのは、本県と京都、長野の３県のみであります。また、近年では、新潟県が令和元年度から、島根県が令和２年度から、一部課税から全額免除へと見直しを行っております。
施行期日につきましては、令和３年４月１日としまして、令和３年度自動車税種別割から適用するとしております。
具体的な改正条文につきましては、20ページを御覧ください。
次に、27ページを御覧ください。専決処分により特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例の一部改正を行っておりますので、御報告いたします。
２の条例の概要にありますように、地域経済牽引事業促進法の一部改正によりまして、この条例に定める不動産取得税の課税免除の規定におきまして、引用している条項のずれや省令の題名が変更になった箇所がありましたので、それを改めるために所要の条例改正を行ったものでございます。
具体的な改正条文につきましては、28ページを御覧ください。
◎浜田（一）委員長
続いて、隠樹営繕課長の説明を求めます。
●隠樹営繕課長
16ページをお願いいたします。上段、県有施設の施設管理マネジメント事業でございます。こちらは施設の清掃業務やエレベーターの保守点検、機械警備業務などを業務委託するもので、このたびの補正で２億8,800万円余の債務負担をお願いするものでございます。
◎浜田（一）委員長
続いて、下田情報政策課次世代戦略室長の説明を求めます。
●下田情報政策課次世代戦略室長
８ページを御覧ください。ＡＩ・ＲＰＡ等最先端ＩＣＴ技術活用推進事業として200万円、債務負担行為として420万円余をお願いするものでございます。
ＡＩ、ＲＰＡなど最先端のＩＣＴ技術を活用した県庁業務の改革を進めていく事業でございます。主な事業の内容につきましては、全庁利用型のＲＰＡの活用推進ということで、２点ございます。１点目は、定型業務を自動処理するＲＰＡ、ロボットの開発に係るスキルを学ぶ職員向けの研修会を追加で開催するもの、全庁的に行われているような共通、定型的な業務のひな形を開発する事業でございます。
もう一つは、ＡＩチャットボットでございます。県民等からの問合せに、時間や場所を問わず即時自動回答するＡＩチャットボットを導入しまして、県民サービスの向上、業務の効率化を図るものでございます。費用としては、導入費用とサービス利用料、来年度の債務負担行為でございます。
15ページをお開きください。債務負担行為の調書でございます。４項目めは先ほど説明させていただいた債務負担行為でございます。
◎浜田（一）委員長
続いて、前田人事企画課長の説明を求めます。
●前田人事企画課長
22ページをお願いいたします。職員の給与条例の一部改正でございまして、人事委員会の勧告に基づく改定でございます。
概要でございますが、アに記載しておりますとおり、今回の12月の勤勉手当を0.05月分引き下げるというものでございまして、率につきましては四角囲みのとおりでございます。それから、イにつきましては来年度以降の引下げの考え方でございまして、６月、12月それぞれ半分ずつ、トータルで0.05月分引き下げる。
（２）は任期付職員で、同様に0.05月分の引下げを行うものでございます。
（３）は施行期日でございまして、アにつきましては公布日施行としております。
冒頭、部長からもお願いいたしましたが、ボーナスの基準日が12月１日でございますので、この条例案につきましては先議に付していただきますようにお願いしているところでございます。
◎浜田（一）委員長
続いて、大呂資産活用推進課長の説明を求めます。
●大呂資産活用推進課長
資料の９ページにお戻りください。ふるさと納税・広告促進事業でございます。補正額は6,700万円余をお願いしております。事務費の増額補正の要求でございます。
今年度のふるさと納税の収入見込額については、参考にございますように、前年度同期比、前半といたしましては約27％増でございます。中身といたしましては、鳥取県のコロナ名目、コロナ対策を応援したいというような寄附が増えていることが要因かと考えております。例年の傾向として、これから年末に寄附が多い時期を迎えますことを踏まえて、寄附に付随して受付業務の民間委託費ですとか、返礼品の購入費など事務的な部分が不足することが懸念されますので、その部分の増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。新型コロナウイルス感染症対応指定管理施設支援事業でございます、１億2,000万円をお願いしております。こちらにつきましては、新型コロナウイルスの影響を受けている各指定管理施設の安定運営のための支援措置としてお願いするものでございます。
主な事業内容にございますように、１、２、３と３つの区分で整理しております。まず１点目、利用料金の減収等に対する支援ということで、県が利用制限を行った期間の減収額、これは前年の実績から今年度の実績と比較して算出したものに一定率を掛けて支援するというものでございます。主に観光施設で、特に花回廊等で大きな影響があったところでございまして、春先、４、５月に減収を受けている状況を各所管課から指定管理者にヒアリングを行いまして、各団体それぞれで実施していただける削減措置、自助努力等、年間収支がどうなるかということも加味しながら、こういった支援を考えております。
２つ目といたしまして、キャンセル料の県負担でございます。これは主に文化施設等で影響を受けている範囲でございますけれども、コロナによりイベントを中止する際には、施設利用者の方にはちゅうちょなくキャンセルしていただくことで拡大を防止することが必要、との観点から、キャンセル料につきましては指定管理者側が徴収しないということで、その場合に受ける影響額について、県が利用者に代わって指定管理者にお支払いするという制度でございます。とりぎん文化会館等の文化施設でこうした影響があるというところでございます。
３つ目でございますが、施設内のレストラン等の使用料減免でございます。指定管理施設内にはレストランとか物販施設とか、指定管理者に使用料を払って入居する民間事業者がいらっしゃいます。こちらの方につきましても、指定管理施設が閉まったり集客が少ないということで、影響を受けて売上げが落ちている場合がございます。そこにつきまして、指定管理者がその入居者の方に対して使用料を減免する場合、その減免影響額について県が補填するというものでございます。
冒頭申しましたが、指定管理者からいろいろ状況を聞き取りながらこの制度を運用してまいりたいと思いますし、まだ今の状況下では、残り４カ月ということもございまして、年度末までどういった影響が出てくるかを見極めながら、様子を見て執行していくことになると思いますけれども、現段階ではおおむねこの３つの視点で、何とか年度末は迎えられるのではと、調査させていただいた上での制度設計としております。
◎浜田（一）委員長
続いて、澤職員人材開発センター所長の説明を求めます。
●澤職員人材開発センター所長
15ページをお願いいたします。債務負担に関する調書の一番下の行を御覧ください。職員人材開発センター費に関する債務負担行為をお願いするものでございます。
具体には、当センターで行っております職員研修の一部を、コロナ対策としまして、来年度当初からｅラーニングで行うこととしまして、そのための契約手続などを本年度中に行うために、550万円の債務負担をお願いするものでございます。
右側に財源内訳を書いておりますが、当センターでは、県職員に加えまして市町村の職員研修も、応分の経費負担をいただきながら行っているところであります。このたびの債務負担に関しましても、県と市町村とで費用を折半することとさせていただいております。
◎浜田（一）委員長
次に、谷口人権・同和対策課長の説明を求めます。
●谷口人権・同和対策課長
資料の14ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。鳥取県立人権ひろば21移転整備事業費です。人権ひろば21ふらっとは、県民ふれあい会館に移転する予定でございますが、この移転先の改修工事の完了予定が令和３年５月末となったことに伴いまして、令和２年度中の移転が困難となったため、繰越しをお願いするものでございます。
◎浜田（一）委員長
次に、田中総合事務センター所長兼庶務集中課長の説明を求めます。
●田中総合事務センター所長兼庶務集中課長
資料の16ページをお願いいたします。２項目めでございます、集中化業務事務費の債務負担をお願いしております。これは、公用車貸出業務等の集中化業務を年度当初から実施するために、債務負担をお願いするものでございます。
◎浜田（一）委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等ございましたら挙手をお願いいたします。
○福田委員
８ページのＡＩ・ＲＰＡ等最先端ＩＣＴ技術活用推進事業で、お願いです。
こういう流れは大変重要だと思うのですけれども、県民の中では、高齢者などはこういうのが苦手な方もたくさんいらっしゃると思うので、やはりそのフォローをきちっとするということとセットで進めていただきたいと思います。これはお願いです。
あと、９ページのふるさと納税ですけれども、これは鳥取県だけではなくて全国的に、このコロナの関係で巣籠もり需要が非常に増えていて、ふるさと納税がすごく増えていると聞いております。これもお願いなのですけれども、他県に負けないようにＰＲをしっかり、さらにこれはピンチをチャンスにする機会だと思いますので、頑張っていただきたい。
●下田情報政策課次世代戦略室長
これからデジタル化を加速する上では、先ほど委員が御指摘の観点は、我々も非常に重要になろうと考えております。例えば高齢者の方だとか、デジタルに少し不得手の方とかへの支援というのもこれから真剣に考えていかなければいけないだろうと考えております。
●大呂資産活用推進課長
ふるさと納税の点でございます。御指摘のように、コロナ名目の寄附が増えているというのは、報道ベースでもかなりございます。特に、弱音を吐くわけではございませんけれども、被害が非常に大きかった大阪、東京辺りの被害状況が、４、５月頃に先行して大きく報道されたということで、今、かなり大きな額がそちらに集中していることは事実だと思います。年度後半に向けて、これからまた年末に寄附は増えてまいりますので、精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
○浜崎委員
総務部長、また財政課長も、こういう状況の中でいよいよ来年度の予算編成がスタートしたということで、大変だと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思うわけですが、知事がこの間、11月18日に地方創生財政基盤強化知事連盟で武田総務大臣に要望活動され、今日の報告事項でもそれが出ているようです。その辺も踏まえて、これから私が申し上げるのは総括ということで、一般財源の総額確保と、やはり減収補填債の項目に地方消費税などを入れてもらわないと穴になるということについて、この間知事要望でも言いましたけれども、ぜひお願いしたい。あと、再生事業費だったり、当然コロナの関係の交付金、包括支援交付金もありますし、また、自動車税の軽減延長という部分についても、国に対して引き続きしっかりとやっていただくことが大事ではないかと思います。県内の自動車学校の保有台数に対しては全免とされるということですけれども、総括的に、財源確保の見通し、またこの間の知事連盟で知事がしっかり言われた大臣要望の感触をどう捉まえておられるのかということをお聞きしたいと思います。
●亀井総務部長
浜崎委員がおっしゃいましたように、詳細につきましては後ほど報告事項の方で財政課長から報告させます。知事連盟で要望いたしまして、一般財源総額ですとか地方交付税の総額の確保、それから全国的に課題となっております、税収が減収という状況がありますので、減収補填債への地方消費税の追加でありますとか、あと、起債の関係でいきますと、緊急防災・減災事業債といった期限が来るものもあります。そういったものにつきまして、平井知事から武田総務大臣へ要望させていただきまして、知事の言葉を借りて言えば、もう満額回答というような状況でございました。こちらが求めるものについては、基本的に対応していただける、そういった感触を得ました。詳細については、また後ほど財政課長から報告させていただきます。
ただ、課題もございまして、今年度につきましては、例えば国から、コロナの関係の交付金、それから医療の交付金といったもので財源を確保したわけでありますけれども、必ずしも使い勝手が完全にいいというわけではございません。例えば医療の方の交付金で、コロナ対応で病院のハード整備をしようとしても、厚生労働省がそれは対象外ですよということで、かなり要件が厳しいといったものもございます。それから、本県で対応しております制度金融について、後年度負担がかなり出てくるわけでありますけれども、それに対して将来的な、例えば推進交付金がいつまで充てられるかだとかの保障というのも、しっかりしたものがございません。そういった課題はたくさんございますので、これからも粘り強く要望していくといったことは引き続き対応してまいりたいと思います。
○浜崎委員
昨日もいろいろと報道で、東京、大阪の医療がこれから逼迫する状況にあると。今、お話を聞いていて、部長がおっしゃった使い勝手がよくないということがターゲットに上がってくるだろうなということを感じます。
それで、制度金融の後年度負担ということもおっしゃいました。ぜひともしっかり頑張っていただきたいと思うのだけれども、御存じのように、この第三波が非常に厳しい状況になってきて、重症者も出てきて、もうトンネルの出口というか、明るいところが全然ない、逆に悪くなってきた、最悪の状況になってきているという状況であります。それで、景気の閉塞感であったり、やはり鳥取の場合、中小企業、またいわゆる小さいところの事業者であったりというようなところの、経済の下振れといいますかね、そういったことについての懸念というのが非常に大きいので、県財政への影響は大きいと思います。まずは健全な財政運営ということを念頭に置いていただくこと、しかしながら、来年度の当初予算、しっかり取り組んでいただかなければいけないということで、両方の部分で進めていかなければいけない。大変厳しい状況だと思いますが、その辺について、総括的な話でよろしいのですけれども、お願いしたいと思います。
●亀井総務部長
委員おっしゃいましたように、非常に難しい財政運営をしなければいけない状況でございます。当面はこの第三波を迎えまして、それをしっかりと抑えていくということが喫緊の課題であります。全国の中で見ますと、鳥取県というのは、陽性者が発生しても、そのリンクといいますか、しっかりと追えていますので、まずは陽性者が拡大するというのをしっかりと抑える、しっかりとキープしていくということだと思います。県民の皆様が安全・安心に思うのは、やはり陽性者が発生したとしてもそれが広がらない、拡大しない、それから陽性になっても、鳥取県ではしっかりと病院に入院できる、そういった状態をしっかりとキープしていくというのがまず大切だと思いますので、まずは新型コロナ対策の医療体制でありますとかをしっかりと維持していくことに主眼を置きたいと思います。
その一方で、やはり経済をちゃんと回していかなければいけないということで、今回の補正予算でも経済対策も計上させていただいております。そういった両面をしっかりと見ながら進めていくということであります。そのためには財源が要りますので、県で税収が落ちているところにつきましてはその補填、あるいは国の交付金でありますとかを求めていくということであります。今ちょうど当初予算に向けて予算編成作業にかかっているところでありますので、今の状況、それから、来年度こうなるであろうという見込みをしっかり立てて、予算に穴が空かないように予算編成を進めてまいりたいと思います。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
○伊藤委員
10ページの指定管理者の対応、ありがとうございます。年度末まで大丈夫だろうという話があったのだけれども、これから第三波がどうなるか分からないという非常に不安定な状況にあるわけで、これから観光事業団は花回廊など例年イルミネーションで書き入れどきで、私も現地へ行ってみたけれども、本当に職員の皆さん方が手作りでやっているのだよね。そういう部分で本当に現場の皆さんも努力しているのだから、やはり年度末まで大丈夫だろうということではなく、この第三波の状況をしっかりと見ながら、引き続いての対応をしていただきたいなということをお願いしたいと思います。総務部長のコメントを求めておきたいと思います。
●亀井総務部長
この指定管理者の関係は、委員がおっしゃるとおりであります。このたび我々も予算計上させていただきましたけれども、特に委員おっしゃいますように、年度末まで、第三波の関係でこれからどういう状況になるのかというのは誰も分からない状況でありますので、我々も指定管理者の方とよく意思疎通を取りながら、こちらが運営をお願いしている立場でありますので、きっちりとその運営をしていただけるように、連絡、調整をしっかり取りながら、運営に支障が出ないようにといったことを念頭に置きながら対応させていただきたいと思います。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
○福浜委員
さっき出たふるさと納税の考え方なのですけれども、もちろん返礼品、農水産物を送るというのはすごく大事なことで、それによって、またこれを買ってみようかというようなことが増えていくのは非常にいいことだと思うのですが、今の流れとして、モノ消費ばかりではなくてコト消費というのを当然重視していかなければいけない。コロナの関係で、来てもらうのはなかなか難しい状況にあるのは重々承知した上で申し上げたいと思うのですけれども、コト消費で期間を区切って返礼品とかが出ているようなことがあるのかないのか。もしあるのであれば、例えば３年ぐらいの余裕を持たせるとか、そういう方向性でぜひコト消費、こういうときこそ大事にしていただきたい。やはり来てもらって、口コミでまた広げていただくという、それもふるさと納税のきっかけとしては大きなＰＲ効果になると思います。バランスを取って、コトとモノということをお考えいただきたいと思いますので、その辺をお聞かせください。
●大呂資産活用推進課長
先ほどのコト消費のことでございますが、主に県で取り扱っているのはクライミングですとか、遊覧船の乗船体験、観光に結びついたような体験メニューを提供している場合がございます。事業者の方もリスクではあるのですけれども、大体１年未満で発行している有効期限を何とか少し延ばしていただけないか、あとは、有効期限が切れていてもできる範囲で同じような扱いをしていただけないかといったことをお願いしておりますし、応じていただけている場合もございますので、そうしたことをこれからも注力して広めてまいりたいと思います。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。そのほかございませんか。
そういたしますと、次に、請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
現状と県の取組状況は、お手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきたいと思います。
それでは、陳情２年総務第29号、日本学術会議任命拒否問題に係る真相究明等を求める意見書の提出について、担当課長から説明を求めます。
●長岡総務課長
総務部の請願・陳情資料を御覧いただきたいと思います。29号、日本学術会議の任命の拒否問題に係る真相究明を求める意見書の提出について、現状を御報告いたします。
まず、日本学術会議の推薦と任命行為というのは、下の方に書いてありますけれども、日本学術会議法に基づくものでございまして、今回、同法第17条の規定に基づきまして日本学術会議が行った105名の会員の推薦に対しまして、同法第７条２項に基づきまして、2020年10月１日に内閣総理大臣が、99名の会員を任命して６名の任命を拒否したこの事案につきまして、日本学術会議から任命しなかった理由の開示と任命を求める要望書が内閣総理大臣に提出されたものと承知しております。
なお、この要望書に対する直近の報道でございますけれども、内閣官房長官が定例の記者会見の場におきまして、学術会議からの要望事項につきましては、政府と日本学術会議が今後の在り方について議論を続けておりまして、その議論の中で要望書への対応も検討していきたいと発言されております。
◎浜田（一）委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないということですので、そのようにさせていただきたいと思います。
そういたしますと、執行部の入替えを行います。
暫時休憩いたします。再開は10時50分といたします。
（執行部入れ替わり）
午前10時42分 休憩
午前10時50分 再開
◎浜田（一）委員長
再開いたします。
それでは、人事委員会事務局に係る付議案の予備調査を行います。
川本人事委員会事務局長の説明を求めます。
●川本人事委員会事務局長
人事委員会事務局の議案説明資料３ページをお願いいたします。債務負担行為の追加をお願いするものでございます。
職員採用試験の受験者の情報等を管理するシステムの保守管理につきまして、年度ごとに業務委託契約を結びまして業務をお願いしているところでございますが、基本的には毎年度同じ業務内容であることから、このたび事務の効率化を図るために複数年契約とするため、令和３年から５年度までの３カ年で488万4,000円の債務負担行為をお願いするものでございます。
◎浜田（一）委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等につきましては、説明終了後一括して行うことといたします。
まず、総務部から、報告１、「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」の国への要望活動について、塗師木財政課長の説明を求めます。
●塗師木財政課長
総務部の報告事項の資料２ページをお願いいたします。地方創生実現財政基盤強化知事連盟による国への要望活動について、御報告させていただきます。
昨年度、11道県で立ち上げた地方創生実現財政基盤強化知事連盟でございますけれども、こちらの道県と連携いたしまして、令和３年度の地方財政対策に向けて、去る11月18日に国に要望活動を実施してまいりました。武田良太総務大臣に対応いただきまして、こちらからは平井知事のほか新潟県知事、また徳島県にも参画いただいて、この３県で知事連盟として要望を行ってまいりました。
要望内容としましては、まず１つ目に、やはりこの新型コロナの影響で、地方税ですとか、また交付税の原資になります国税の急激な落ち込みが懸念される中で地方交付税の総額の確保、臨時財政対策債が増加することが懸念されますのでその増加を抑制すること、といったことを要望してまいりました。また、先ほど、かねて浜崎委員からも御提案、御要望いただいておりましたけれども、地方税収が交付税の算定のときよりも大きく落ち込むことが懸念されますので、その補填を行うための減収補填債につきまして、今法人関係税のみ対象になっておりますけれども、これを地方消費税にも対象を拡大して、きちっと国の方で責任を持って減収の穴埋めを対応いただきたい、といったことも要望を行ってまいりました。また、そのほかには地域社会再生事業費、昨年度この知事連盟で要望して創設されました地域社会の再生のための事業費でございますが、こちらにつきましても継続していただいて、本県のような地方部の団体に、より重点的に配分をいただきたいといったことも要望してまいりました。そのほかには、防災関係の起債で、例えば緊急防災・減災事業債ですとか、国土強靱化の起債、また自然災害の起債といった年限が到来するものについて、さらに制度を継続していただいて、また対象事業の拡充を図っていただきたい、といったことの要望を行ってまいりました。
また、要望結果でございますが、武田大臣から、減収補填債の対象拡大については、やはりこのコロナの緊急事態でございますので、柔軟にやらざるを得ないといった前向きなコメントをいただきました。また、そのほかにも緊急防災・減災事業債につきましては延長したいと考えているといったことですとか、浚渫の事業債は今河川等が対象になっておりますけれども、ぜひため池等にも対象を拡充したいといった非常に前向きな、ほぼ満額と言っていいような回答をいただきました。大臣には、本県をはじめとする地方部の厳しい現状についてしっかりと受け止めていただいたと認識しておりますので、これからも他県と連携しまして、しっかりと国に対して訴えかけてまいりたいと思います。
◎浜田（一）委員長
次に、報告２と報告８につきましては、関連がありますので続けて説明していただきます。
まず、報告２、令和元年度の業務適正化（内部統制）の取組に係る評価結果について、松田行財政改革局長の説明を求めます。
●松田行財政改革局長兼業務適正化推進本部事務局長
３ページを御覧いただきたいと思います。令和元年度の業務適正化（内部統制）の取組に係る評価結果について、御報告いたします。
この業務適正化、内部統制の取組でございますが、地方自治法の改正に伴うものでございます。法律の改正につきましては、この令和２年度からということになっておりますが、本県におきましては１年前倒しでこの令和元年度から試行的に取組を行ってまいりました。このたびこの評価結果を取りまとめいたしまして、監査委員に提出して、意見をいただきました。その意見を付して報告させていただきます。
なお、監査委員の意見につきましては、別途監査委員事務局から報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、評価の方法でございます。対象の事務は、財務、個人情報管理、公文書管理、情報管理の４つの業務を対象としております。この対象事務の制度所管課が実施する実地検査に、評価の所管課であります行政監察・法人指導課が同行いたしまして、状況をチェックしたというところ、それに併せまして各所属で実施する自己点検の結果も踏まえまして、リスクの発生の可能性を確認し評価を行ったものでございます。
まず全体的評価でございますが、これは推進体制や制度の部分でございますけれども、重大な不備は認められませんでしたが、まだちょっと適正化の取組が定着していないという状況でございます。
業務レベルの評価でございますが、実地検査及び自己点検を行いましたけれども、それぞれやはり不適切な事務はございましたが、対応策が講じられているという状況でございます。未然防止策の検証でございますが、検証したところ重大な不備はないものと認められましたけれども、なお不適切な事務への対応策の見直しが必要と認められるものに、５つの項目がございました。
まず１つは、支払いの遅延の関係でございます。これは担当者以外の者が請求書を保管して進捗管理を行うこととしておりますが、やはりその辺の定着に向けて、職員への周知徹底が必要だというところが一つ。それから個人情報の関係でございますが、これはチェックリストを用いて複数の者で確認することにしておりますけれども、ダブルチェックを怠るケースもあるというところで、やはり確認状況を記録する仕組みを整備する必要があるのではないかというところでございます。それから、個人情報取扱事務責任者の選任についてですけれども、責任者の役割も含めて再検討していく必要があるのではないかというところでございます。それから公文書管理の関係ですが、簿冊の完結処理ができていないという部分がありまして、これは所属での一括処理または自動処理ができるような文書管理システムの改修も必要ではないかというところでございます。それから、個人情報の関係でパスワードの設定という取組をしておりますけれども、やはりセキュリティに配慮したシステムの整備も検討していく必要があるというところでございます。
この評価の具体的な詳細につきましては、別添で評価報告書を添付させていただいておりますので、また御覧いただけたらと思います。
この評価結果に対する取組でございますが、この10月19日に業務適正化推進本部会議を開催いたしまして、この評価結果の内容について庁内へ周知して、具体的に取組を進めていくということを確認いたしました。また、この業務適正化の取組に対する職員へのさらなる周知や意識改革が必要だというところで、データベースを活用いたしまして、現在各所属に配付いたしまして研修を実施している状況でございます。
また、昨日、監査委員から知事に、意見を提出していただきました。この監査委員からの意見も踏まえまして、改善策を検討して、必要な見直し等を行いながら取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◎浜田（一）委員長
続いて、報告８、令和元年度業務適正化評価報告書審査意見書につきまして、谷監査委員事務局長の説明を求めます。
●谷監査委員事務局長
監査委員事務局資料の２ページ、昨日知事に令和元年度業務適正化評価報告書につきましての審査意見書を提出しておりますので、御報告いたします。
元年度は試行的な運用ということではございましたが、取組初年度ということで、幅広く意見しております。
まず、業務適正化の取組に当たっては、基本的なことではございますけれども、県の規則等、法令を遵守した内容であるべきとの認識でございます。また、事務の効率化という点では、ＩＣＴのさらなる導入と検証が重要と考えております。２つ目の財務等の基本的な考え方についてでございますけれども、県の規程の解釈や運用には、その根拠となる地方自治法等の認識が十分でないと、基本的な未然防止にはつながらないのではないかという懸念もございます。未然防止のためには、組織的に対応することも重要でございます。管理職に対しまして、階層別研修等で改めて認識を深めてもらうことも効果的であろうと考えております。
２の意見の概要でございます。審査の結果としては、おおむね適当との評価でございます。２点ほど意見させていただいております。１点目、重要度の高いリスクの決定とその防止策の検討でございますけれども、業務の効率性ということから、制度所管課と推進所管課で行われております。ただ各所属固有または特徴的な業務もあろうかと思いますので、漏れがないように進めていただきたいということ。２点目は、業務の効率的かつ効果的な取組のためにＡＩやＲＰＡを活用されておりますが、各部局へのさらなる支援を行っていただきたいというものでございます。
次のページをお願いします。業務適正化を進めるに当たっての留意事項でございます。業務適正化を周知徹底していただくために、データベースなども活用して職員への理解を進めていただきたいと。これにつきましては、既に実施されているようでございますが、引き続きお願いしたいと考えております。２つ目、点検リストにつきましては、より分かりやすく活用しやすいものにしていただきたい。業務適正化の定着のためにということで、引き続き制度所管課で実地検査等が行われますが、職員の制度の習熟度を高めて、効率的な取組ができるようにしていただきたいと。３点ほど留意点として意見させていただいております。
意見書本体は別冊とさせていただいておりますので、また御覧いただければと思います。
◎浜田（一）委員長
次に、報告３、第２回イクボス充実度アンケート調査結果について、荒田職員支援課長の説明を求めます。
●荒田職員支援課長
総務部の資料の４ページをお願いいたします。第２回イクボス充実度アンケート調査におきまして、本県が都道府県部門で第２位となりましたので、その概要を報告させていただきます。
調査の概要は１に記載のとおりで、昨年度末までにイクボス宣言を行った全国の都道府県、市町村を対象に行った調査でございます。調査の内容としては、イクボスを推進または充実させるためのプロセスとその成果について幾つかのアンケート調査がございました。
その結果、本県は都道府県の部門で第２位となりまして、前回、平成29年度に第１回の調査がございました際に３位でしたので、１つ順位を上げたことになります。
この評価の理由ですけれども、主催者から聞き取った内容で、必要な取組をしっかりと行っていて独自性もあるということ、また、成果も上げている、といった点を評価していただいたということでございます。
これまで行ってまいりました主な取組とその成果は、４に記載のとおりでございます。本県の取組の特徴といたしましては、イクボスに加えまして、介護しながら働き続けられる職場環境づくりを担うファミボスというものが重要だということで、イクボス、ファミボスとして官民を挙げて普及、定着に取り組んでいるところでございます。また、成果としては、管理職に占める女性職員の割合などが全国トップを誇るような実績を上げているところでございます。引き続きイクボス、ファミボスの普及、定着を、官民一緒になって取り組んでまいりまして、誰もが働きやすい職場環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
◎浜田（一）委員長
続いて、報告４、第２回鳥取県・米子市新体育館整備検討委員会の開催結果について、及び報告５、鳥取県立布勢総合運動公園ネーミングライツパートナー募集について、大呂資産活用推進課長の説明を求めます。
●大呂資産活用推進課長
資料の５ページをお願いいたします。鳥取県と米子市において検討しております、県立米子産業体育館と米子市が所有します市民体育館、武道館、この３つの館の統合につきまして、９月補正で基本計画の予算をいただきまして、現在その策定のための意見聴取を実施しているところでございます。意見聴取のための第２回の鳥取県・米子市新体育館整備検討委員会を開催いたしましたので、その概要を御報告いたします。
10月21日に米子コンベンションセンターで開催しておりますが、出席者につきましては記載の利用者、体育関係団体の方々から主に意見聴取しております。これも既に前回の常任委員会でも御説明しましたが、内容として、事務局から提案している内容というのは、基本的に５番でございます。体育館の趣旨として、県西部のスポーツ拠点ということが一つと、施設規模としては東山公園内に約１万平米ということで、これは県民体育館とか、近隣の松江の体育館ですね、ああいったものと同等の規模を想定しているということ。それから整備費については、大体、平米50万円から60万円というのが現在の単価といったことを勘案すれば、10億円を超えて50億円、60億円の事業になりますので、今後ＰＰＰ、ＰＦＩの手法を導入していくことを前提に、令和３年に検討していくことなどを説明したところでございます。
委員の皆様からの意見といたしましては、前回の第１回でもそうでございましたが、米子市の問題としてやはりピーク時に駐車場がかなり不足することが心配されるので、立駐も含めた対策を検討した方がいいのではないかということもございました。それに対しての意見として、駐車場の台数というよりは、駐車場の有料化とか、どうやって減らすかという観点も必要ではないか、大きな駐車場を造ってもピーク時と閑散期のバランスでかなり無駄な施設になってしまわないか、といった意見もございました。それから、障がい者スポーツ協会からは、バリアフリー、ユニバーサルデザインについて、ぜひ国際パラリンピック委員会のガイドラインに沿ったものとして進めてほしいというような意見もあったところでございます。今後こうした御意見のポイントを踏まえながら、基本計画を策定してまいりたいと思います。
今後の予定でございますが、年明け１月ぐらいに第３回を予定しております。ここで基本計画案の骨子になるものを提案したいと思っております。その後に意見交換等を踏まえまして、２月、３月の県、市の両議会に基本計画案を報告した上で、年度明けに基本計画を策定してまいりたいと考えております。
続きまして、６ページをお願いいたします。布勢総合運動公園のネーミングライツパートナー、施設命名権の募集についてでございます。令和３年４月から新たなパートナー獲得のために公募手続を開始したいということでございます。
布勢につきましては、平成20年より現在までコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社との間で契約更新を行ってまいりましたが、同社との協議によりまして今年度末をもって契約期間が満了となります。個別の会社の事情もございまして詳しくは申し上げられませんが、経営上の問題で昨年から1,000万円規模の拠出はかなり難しいというようなことから、このような交渉になっております。これに伴いまして、今年度、商工労働部とも連携いたしまして、企業訪問などで市場調査等もしてまいりましたが、それを踏まえて新たに公募手続に入りたいというものでございます。
３番の公募のスケジュールでございますけれども、この報告の後、11月下旬から１月まで約１カ月間、公募をかけたいと思っております。その後、準備期間を経まして、４月に新愛称の看板の変更にかかっていきたいというスケジュールでございます。
募集の概要でございますが、応募資格としては、暴力団関係事業者、風俗営業法の関係の規制業種に該当しない法人ということでございます。募集の設定につきましては、当初、平成20年当時と同じ年額1,000万円以上。ただし、現在、企業の様子などを伺うとなかなか厳しいということもございますので、一時的に800万円ということで設定させていただいて、契約期間を３年以上として募集したいと考えております。
その後、応募がございましたら、選定方法でございますけれども、得点をつけるような審査を行いまして、一番高い得点が出たところに優先交渉権を設定した上で、必要事項が満たされているかを協議して契約を締結したいと考えております。
◎浜田（一）委員長
続いて、報告６、令和２年度第２回鳥取県人権尊重の社会づくり協議会の開催結果について、谷口人権・同和対策課長の説明を求めます。
●谷口人権・同和対策課長
資料７ページをお願いいたします。今年度第２回目の人権尊重の社会づくり協議会を10月26日に開催いたしましたので、その結果を御報告いたします。
議題は、鳥取県人権尊重の社会づくり条例の一部改正についてでございます。趣旨といたしましては、９月議会において議会から御提言いただいたところでございますが、新型コロナの誹謗中傷問題でクラスター対策条例に差別の禁止規定が盛り込まれたところですが、これが時限立法であること、また、新型コロナ以外を理由とする誹謗中傷も存在すること、それから、現行の人権尊重の社会づくり条例の中に、差別的な行動等の防止に関わる規定がないこと、また、条例制定から四半世紀たちまして、インターネットの普及など社会情勢も変化する中で、当然のことながら、守るべき規定、ルールというものをきちんと明記して、人権尊重の社会づくりに役立てていく必要があるのではないかということ。このような問題意識から、まずは協議会の委員の皆様に改正の必要性を含めました幅広い意見をいただいております。
協議会では、下の枠内に示しております内容をたたき台として議論していただきました。これは最終の条例案ではないということでお願いしております。
結果といたしましては、全ての人権課題に関わる差別や誹謗中傷などについて、それらを防止する規定を何らかの形で条例に明記することは適当であるということでございました。
主な意見といたしましては、条例改正については賛成多数、表現の自由や差別の実態等を踏まえて検討すべきだと。また、規定につきましては、禁止事項だけでなく積極的な理念も規定すべきとか、禁止規定の規定の仕方。あるいは例示として規定すべき差別理由などについて、具体的な意見もいただいたところでございます。
こうした協議会の意見を参考に、現在、関係団体等から差別の実態ですとか要望事項など、幅広い意見をいただくために意見交換を開催しているところでございます。これらの意見、差別の実態を踏まえまして、条例の素案づくりを進めていきたいと考えております。
議会には適宜御報告したいと考えております。
◎浜田（一）委員長
次に、人事委員会事務局から、報告７、令和２年職員の給与等に関する報告・勧告の概要について、川本人事委員会事務局長の説明を求めます。
●川本人事委員会事務局長
人事委員会の報告資料２ページでございます。職員の給与等に関する報告・勧告の概要について御報告申し上げます。
11月２日に県議会議長及び知事に対しまして、先ほど申し上げました職員の給与に関する報告及び勧告並びに人事管理に関する報告を行っております。その内容のポイントといたしましては、枠囲いで書いているところでございます。本年の公民較差に基づく給与改定といたしまして、月例給につきましては据置き、特別給、いわゆるボーナスについては0.05月分の引下げということでございます。ちなみに、月例給につきましては３年連続での据置き、特別給の引下げは４年ぶりということになります。
以下、この勧告に至った考え方等について御説明申し上げます。
まず、１といたしまして、給与決定の原則を書いております。地公法24条第２項ということで、給与につきましては、生計費、それから国や他団体、民間企業の従業員、職員の給与、その他の事情、これらを考慮して決めなければならないと規定されております。
これらの基準に対しまして、２といたしまして状況を記載しております。まず（１）、県内民間事業所の従業員の給与の状況でございます。先般御報告申し上げました民間企業実態調査の結果でございますが、表に書いておりますとおり、月例給につきましては県内民間と県職員の比較によりまして、民間の方が163円、0.05％下回るという結果になりました。それから特別給につきましては、昨年８月から今年７月まで昨年冬と今年夏のボーナスを調査しておりますが、県内民間が3.99月に対しまして県職員が4.05月ということで、県内民間が0.06月分下回るという結果になっております。国家公務員の状況、他の都道府県の状況、生計費、その他の事情につきましては記載のとおりでございまして、特段に考慮すべきような要素はございませんでした。
３といたしまして、勧告の考え方及び内容でございます。１の給与決定の原則に基づきまして、月例給につきましてはほぼ均衡した水準と考えられることから、改定を行わないこととしたものでございます。
また、（２）といたしまして、特別給につきましては0.05月単位で改定を行ってきておりまして、0.06月分の較差ということでございますので、0.05月分を引き下げることとし、現行の4.05月から4.00月分にするということでございます。この引下げに当たりましては、期末手当か勤勉手当か、どちらかで引き下げることになるわけでございますが、本県の期末手当の支給月数が国や県内市町村よりも少ないことを考慮いたしまして、勤勉手当の方を0.05月分引き下げるものとしたところでございます。支給月数の状況、あるいは年間給与への影響額については、表のとおりでございます。年間給与でマイナス１万7,205円になるということでございます。
（３）の実施時期につきましては、12月のボーナス、特別給から実施するということでございまして、改正条例の公布日ということで書いております。
さらに４として、人事管理に関する報告をしております。（１）といたしまして、働き方改革と勤務環境の整備でございます。特に、時間外勤務の状況につきまして、上限規制を踏まえてそれぞれの任命権者において取組がなされておりまして、かなり一定程度の効果を発揮しておられますが、引き続き是正の取組が必要である。ポツの３つ目、特に今年度は新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、特定の所属職員に負担が集中しないよう十分配慮しながら、柔軟な人事管理を行っていただきたいといったようなことを、今回の意見として付させていただいたところでございます。
働き方改革以外には、（２）、（３）で書いておりますような高齢期の雇用問題、あるいは人材確保と活用等について報告を差し上げたところでございます。
◎浜田（一）委員長
説明は以上です。
ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。
○福田委員
布勢総合運動公園のことについてお聞かせいただきたいのですけれども、布勢の競技場というのは、国立競技場に準じた日本でも指折りの本当にいい競技場ですよね。県民が誇るべき施設だと思います。コロナで経済状況が大変なのはよく分かるのですけれども、安売りしなければいけないようなスタジアムではないと思うのです。これはちょっと胸を張って、こちらからお願いする立場ではなくて、逆にお願いされて使ってもらうような施設だと思っているのですけれども、その辺りいかがでしょうか。
●大呂資産活用推進課長
私どもも企業訪問する際には、おっしゃるとおり胸を張って、全国に誇れる競技施設でございますし、県民に開放しているところも誇れるところですとＰＲしております。
これまで1,000万円で来ておりますので、この価値を下げるという考え方は持っていませんが、やはりコロナ禍において、企業様との話の中では一時的にもなかなか厳しいという反応もございます。一時的と表現させていただいておりますけれども、少しこういった考慮も要るのかなというところで、今回はそのようにさせていただいているところでございます。
○福田委員
特に、ジャマイカなどのキャンプ地にも選ばれるような本当に立派な競技場ですので、引き続き誇りを持って、しっかり高めで交渉していただきたいなと思います。
もう１点、実はラグビーのワールドカップがあったときに、私は日本スポーツ振興協会にお邪魔して、競技場の在り方について専門の方からお話を伺ったことがあるのですけれども、日本は競技場を整備するという考え方なのだけれども、欧米諸国ではパークだという考え方なのだそうですね。要は、陸上競技に関係がある人たちが今布勢に足を運んで観戦されていますけれども、ヨーロッパとかアメリカだと、週末になったら家族で乳母車を引いてスタジアムに行って、お昼御飯を食べながら、片手にハンバーガー、片手にビールで観戦して楽しむと。そういう文化を、ラグビーのワールドカップ、東京オリンピック、ワールドマスターズゲームズの辺りで、日本は構築していく必要があるのだと。だから、競技場を造るというよりもパークをつくって、スポーツ施設と地域が一体的にどう盛り上がっていくかみたいなことが大事だという話があるのです。
布勢の競技場は、日本でも指折りのすごい競技場だと思うのですけれども、その辺がまだ競技場の域を超えていないところがあると思っていまして、ジャマイカとかいろんな一流の大会が来るようなときだけではなくて、布勢の競技場に行けば日頃から家族で楽しめるような、スポーツ観戦ができるような文化を創ってもらうようなことも、資産活用の課でも考えてもらいたい。こういう文化を東京オリンピックを機に布勢から鳥取県が創っていくようなことを考えてほしいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●亀井総務部長
今、委員がおっしゃったような考え方というのはもっともだと思います。なかなか資産活用の所属だけではできる話ではなくて、例えばスポーツ課でありますとか、布勢を管理している生活環境部でありますとか、そういったところといろいろと意見交換をしたりだとか、今、委員がおっしゃったような考え方を実現するためにはどうしたらいいのか、指定管理されているところだとかと話をしていく必要があると思いますので、そういった協議の場といいますか、話をする場を持ったりしながら機運を高めていくように、特にこれからオリンピックですとか、ワールドマスターズゲームズですとか、県内でもスポーツに対するアプローチが出てまいりますので、まず関係するところとかとの意見交換をしながら進めていきたいと思います。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
○語堂委員
本冊の５ページ、米子市新体育館整備検討委員会の下段の主な意見に、バリアフリー、ユニバーサルデザインについて、ぜひ国際パラリンピック委員会のガイドラインにということが書いてあるのですけれども、もしそのガイドラインで設計した場合にどのようなメリットがあるのか教えてほしいところと、あとは７ページの人権尊重の社会づくり協議会で話し合われている条例の件なのですけれども、これは今、タイムスケジュール上どのぐらいの頃に議会に上程される予定なのか、教えてやってください。
●大呂資産活用推進課長
国際パラリンピック委員会のガイドラインの件でございますけれども、まだうちが造ろうとしているものにどう当てはめてどういうふうになるかというのは、まだちょっと検証できていないところです。恐らくこれが国際基準なので、いろんな協議の基礎になっているとは思うのですけれども、この辺りをどう当てはめていくか少しまだ勉強しなければいけないところです。この場で申し上げることはできないのですけれども、スポーツ課とよく検証した上でまた御報告したいと思います。
●安本人権局長
条例のスケジュールでございますけれども、先ほど御説明いたしましたように、今、しっかりと関係団体からの意見を聞き取りながら、素案を固めてまいりたいと思っております。そして、議会にも報告申し上げながら、整いましたらば次回の２月議会に上程できればと考えているところでございます。
○福浜委員
今の条例の件です。ちょっと細かい話で申し訳ないのですけれども、参考のところの括弧の中に「著しく拒絶的な対応」という文言が出ていますよね。それで、今回のコロナでいうと、例えば飲み屋さんの中で、申し訳ないけれども県外の人はお断りみたいな時限的なことを掲げていらっしゃるところもあるのですよ。この著しい拒絶としての基本的な考え方ですけれども、そういうのはどうお考えなのかというのをお聞かせください。
●安本人権局長
例示としてこういう文言を掲げておりまして、それぞれの分野ごとでいろんな形態がございまして一概に言えないところがあると思います。
おっしゃいましたコロナの場合の飲食店の場合の拒絶的な対応、これにつきましては、そういう事例もございますけれども、なかなか民事上難しい、営業の自由の問題というような点はあると伺っておりまして、個別個別でどこまで適用するかとか、そういう考え方は出てくるだろうと思います。
そのことも含めまして、それぞれの分野ごとにいろんな団体でどういう実態があるのか伺いながら、書きぶりを考えてまいりたいと考えております。
○伊藤委員
５ページ、米子の新しい体育館。産体と一緒になるのだけれども、このメンバーを見るとスポーツ関係者ばかりなのですね。産業体育館の場合は、いわゆるコンベンション、イベントとして利用されてきて収益もかなり上がっているわけですね。そうすると、県として米子市と合体して一つの体育館を造るのだけれども、そういう地域の産業振興、コンベンション的なイベントを、この体育館でどう考えるのか。もし考えるとするならば、体協、スポーツ関係者のみならず、経済界の皆さんの声も聞きながら、既に利用している人が、例えばイベントをやるときには施設的にせめてこういう配慮をしてほしいとかが出てくると思うのですね。これだけ見ると、本当に体育館を造るだけと私は理解したのだけれども、そうなのですかと。もし産体と一緒の機能を合わせるとするならば、もっと広範囲な、産業界の皆さんの意見も聞かなければいけないのではないかなと思うのだけれども、どう考えているのか、基本的な考え方を総務部長にお伺いします。
●亀井総務部長
今、伊藤委員から御質問いただきました件ですけれども、そこはもう納得といいますか、確かにおっしゃるとおりだと思います。
今回、このメンバーを選びましたのは、基本的に主体の米子市が利用者の意見を聞きたいといったベースがございまして、まずは米子の体育館を利用するという観点で、主に選んでおります。ただ、これと並行いたしまして、様々な意見を聞かなければいけないということで、実際いろいろ聞いたりしておりますので、今おっしゃいましたような、例えば産業界でありますとか、あるいは体育施設、体育系の協会だけではなくて、いろんな形で利用されている方だとかの意見、特に米子の産業体育館を利用されている方の意見は別途伺いまして、意見を反映した形の基本計画をつくるように、これからより一層、意を払ってまいりたいと思います。
○伊藤委員
要望なのですけれども、やはり大きなイベントがあると体育関係者が使えないとかいうことも考えられます。特に米子市の地域の皆さんの活用を考えるとするならば、例えばメインアリーナは産業、経済活動の部分も含めてやっても、サブアリーナはもうどんどん地域の皆さんのスポーツが同時進行できるような、そういう観点も大いに入れながら、やはりもう一度しっかりと検討してほしいなということを、声を上げていきたいと思います。
●亀井総務部長
おっしゃいましたような観点を持ってしっかりと検討を進めてまいりたいと思いますので、まだ、我々そういった形で至らない点があるかと思いますけれども、その都度御指摘いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
○浜崎委員
ネーミングライツ。今、福田委員から、関係者としても大変ありがたいお話をいただいたのですけれども、やはり県民にとって親しまれるスポーツ拠点だということで、先ほど総務部長もおっしゃったように、これはもちろんこのネーミングライツについては資産活用推進課、行革、総務部の範囲内ということがあるかもしれませんが、やはり都市計画という位置づけからすると、緑豊か、それからスポーツ課というようなことでいろんなところが範囲に入ってくるということでありますが、あくまで県民にとって親しまれるスポーツ拠点ということと、やはり障がい者に親しんでいただくということでノバリアもオープンしたわけであります。
そういった意味で、鳥取県においてスポーツをメインにした共生社会の拠点というようなこともあろうかと思います。昭和60年に国体が鳥取で開催されたときに、この布勢は一応陸上専門競技場ということで、他地域はサッカーの試合もやりたいだ、何だかんだとあるかもしれませんが、基本的には布勢は陸上競技の専門競技場になっていると認識しております。
だからこそ、先ほど話が出ましたジャマイカのキャンプ。オリパラ、世界陸上のキャンプ誘致、成功して２回やったという実績もありますし、クラス２という非常に高いレベルの競技場としての位置づけをいただいております。ジャマイカの高校生も来ました、桐生選手であったり、今はちょっと安定期というか円熟期を超えたかもしれませんが、福島千里選手であったり。１日に２回、日本新記録を出したのですよね、11秒24。参考記録の11秒16も出た。先ほど福田委員がおっしゃったように、東京の国立競技場と同じ高速トラックを昭和60年から使っているということであります。
それで、オリパラももちろんだし、それからワールドマスターズのアーチェリーの開催会場になっておりますけれども、今言われた、もっと自信を持って強気でやられたらいいのではないかということではあるけれども、まず大事なのは、ネーミングライツについてしっかり広報してほしいということをぜひお願いしたい。先ほど説明もありましたけれども、やはりコロナ禍という状況もあれば、企業にとってもいろんなところがあるわけですから、そういう中で選んでいただくということで、やはり大手にお願いしないと大きな金額はなかなか望めないのではないかなという中で、一番いいのは財政的にも余裕のあるような地元の企業があれば、応援していただきたいと思いますけれども、なかなか現実的に難しいかと思います。
何にしても、指折りの大会もいろいろありますし、一方では、市民体育祭で子どもさんも幼稚園生もこの布勢の競技場を使っているのですよ。これだけ一種認定でクラス２をやっているような競技場が、子どもさん、おじいさん、おばあさんも含めて、スポーツレクリエーションもありますし、皆さんに親しんでいただいている。こういった競技場は全国どこにもありません。そういった意味で、ぜひともネーミングライツでしっかりと公募をしていただいて、このネーミングライツの広告効果を期待してもらえるように、まずしっかりと広報をお願いしたい。そこらのところでもし見通しというものが、これから始まるところですから分からないかもしれませんが、言えるところがあったらお聞かせいただきたい。
●亀井総務部長
広報はしっかりさせていただきたいと思います。県外も含めて、特に県内の各企業にはきっちりと、公募する、手を挙げていただきたいという旨はしっかりと行き渡るように広報してまいりたいと思います。
今回、この常任委員会に報告させていただいた後に、各企業にはしっかりと声をかけようというところですので、今のところ、どこがどうということでお伝えできる情報は全然ありません。ただ、大呂課長が冒頭説明いたしましたように、いろいろと声をかける中で、手を挙げるとかではなくて興味を示されている企業というのはございますので、そういったところも含めて、県内、県外も含めて、幅広く公募するということが行き渡るように広報してまいりたいと思います。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
○尾崎委員
１点お願いいたします。これはコメントだと思って聞いていただきたいのですが、勤勉手当が削減というか引き下げられるということが、職員さんたちにとったら、コロナで非常に大変な思いをされた方々が多いわけですね。それを思うと非常に私も切ない思いがします。ですので、その方々も含めてですが、県職員さん等の意気が下がらないような対応をこれからもやっていただきたいなと。特別給付があったりもしますけれども、ぜひともその辺は考えていただきたいと思っています。
それと、イクボスの件ですけれども、よく頑張られたなと思ってお祝い申し上げます。男性の育休が平成27年の6.8から令和元年度30.0まで上がりましたね。どこの部署が一番よかったのか、どこの部署がまだまだなのか。よく上がった原因は何だったのか、課題は何かなという辺りをお聞かせください。非常に誇らしいことで、とても感謝申し上げます。
●川本人事委員会事務局長
ありがとうございます。まさに私ども人事委員会から、給与を上げたり下げたり、ボーナスも含めましてですけれども、職員の皆さんにとって非常に大きな影響を与える重大なことだということを考えながら、今回の委員会での議論、勧告、あるいは職員組合の皆さんとの意見交換に臨んでまいりまして、現場で非常に汗をかかれている皆さんにはある意味心苦しい判断になりますけれども、今回、0.05月の引下げという勧告をさせていただいた。もちろん、職員の意識、モチベーションがこれによって下がらないだろうとは全く思っておりませんが、民間企業の状況等も踏まえまして、今回の結論に至ったということでございます。
人事委員会委員を含めまして、しっかり現場のモチベーション、意見を、声を聞きながら真摯にこの給与の数字について議論し、勧告あるいは報告してまいりたいと思っております。
●荒田職員支援課長
ありがとうございます。男性の育児休業の取得が多かったところと少なかったところ、部署ということでしたけれども、今、手元に数字は出しておりませんので、また後ほど御報告させていただきたいと思います。部署によっての違いはそれほどないのですが、職種によっては専門職種でなかなか休みづらい、交代する代替要員がいないといった場合に、やはり取りにくいという声はございます。そういったところでの差は少しあると思いますけれども、部署については後ほど御報告させてください。
高くなった原因ということなのですけれども、やはり男性職員、女性職員もそうですけれども、夫婦でそろって子育てしたい、育児休業を取って子育てしたいというニーズは高いと思います。潜在的なニーズはもともとあると思うのですけれども、大きく伸びた要因の一つとしては、働き方改革で時間外勤務を減らしていこう、実際に減ってまいりました。そういう働き方にシフトしてきたということで、休みが取りやすくなってきたということと、やはり男性職員、それから女性職員もそうですけれども、夫婦でそろって子育てしたいというニーズが浸透してきたといいますか、理解が深まってまいりまして、育児休業を取った例の中には上司の方から勧めてもらったといったことも多くございまして、職場の理解というのもかなり広がってきていると感じております。
○尾崎委員
もう一回。課題についてはちょっとまだお聞きしておりませんけれども、資料として、部署というよりは、表を見たのですけれども警察などはやはりまだまだ少ないですよね。育児休業を取る方の周りで仕事を担う人たち、そこが要になってくると思うのですね。ですから、そこの周りの人がきちんと働けるように、負担が過度にならないように、管理職やイクボスに当たる人がそこをきちんとするのが、成功する要かなとよく聞いています。ここら辺もよくお願いしたいと思います。
●荒田職員支援課長
委員のおっしゃるとおり、上司として育児休業を進めるだけではなく、その業務の後の調整をしっかりと図っていくところで、実際に育児休業を取れておりますし、取りやすかったという声も聞いておりますので、さらにこのイクボス、ファミボスを広げていきたいと考えております。
◎浜田（一）委員長
次にその他ですが、執行部、委員の皆様で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、総務部、人事委員会事務局、監査委員事務局につきましては、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は11時50分からとさせていただきます。
（執行部入れ替わり）
午前11時44分 休憩
午前11時50分 再開
◎浜田（一）委員長
再開いたします。
教育委員会に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
なお、報告第３号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元に配付の資料のとおりでありますので、説明を省略いたします。
また、県議会における業務の効率化と議会活動の利便性の向上を図るため、タブレット端末を試行的に導入し、このたびの常任委員会より活用することとしております。そのため、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようよろしくお願いいたします。
初めに、山本教育長に総括説明を求めます。
●山本教育長
教育委員会の議案説明資料２ページを御覧いただきたいと思います。このたびの議会には、予算関係１件と予算関係以外の議案をお願いしておりますが、そのうち予算関係以外、議案第14号、損害賠償請求事件に係る和解につきましては、高等学校長が行いました退学勧奨に関しまして、学校の対応に問題があるとして損害賠償を求める民事訴訟が提起された事案につきまして、裁判所からの和解勧告に従いまして、和解に応じようとするものでございます。
続きまして、１枚おめくりいただきまして、議案第１号の一般会計補正予算の総括表を掲げております。このたび、部活動におきます生徒引率の一層の安全確保のために、貸切りバスの利用を促進することによりまして自家用自動車等からの切替えを促し、教員の業務負担、そしてまた保護者の経済的負担の軽減につなげようとするものでございます。400万円をお願いしております。
詳細は、担当課長より説明申し上げます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
◎浜田（一）委員長
続いて関係課長から順次、説明を求めます。
片山教育総務課長の説明を求めます。
●片山教育総務課長
資料の６ページをお願いいたします。債務負担行為の関係でございます。表の一番上の段、教職員健康管理事業費4,096万4,000円でございます。これは県立学校の教職員及び教育委員会事務局の職員の健康診断に要する経費でございます。対象者が2,700人ぐらいおり、なおかつ、学校の数も32校ということで、人数、場所等もかなり多いということで、年度当初から効率よく健康診断を行うために、年度内に契約を行いたいということであります。４月１日、早い段階から健康診断を開始するための債務負担行為でございます。
◎浜田（一）委員長
次に、村上教育環境課長の説明を求めます。
●村上教育環境課長
同じく６ページ、債務負担行為を御覧ください。２段目の県立学校裁量予算事業でございます。これは、特別支援学校８校と１分校に係ります清掃委託料につきまして、新年度から円滑な事務手続をするため、令和３年度から令和５年度まで１億2,603万8,000円の債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、７ページを御覧ください。債務負担行為の増額補正で、教育財産管理事業費でございます。法律に基づきます環境衛生管理業務の委託料でございますが、今、単年度で事務をやっておりますけれども、事務の効率化のため、令和３年度から５年度まで３年間につきまして307万5,000円の増額の債務負担行為をお願いするものでございます。
◎浜田（一）委員長
次に、三橋教育センター所長の説明を求めます。
●三橋教育センター所長
６ページの３段目を御覧ください。教育センター管理運営費で、教育センターの維持管理、運営に関する経費のうち、清掃、警備などの委託業務について、令和３年度から３年間、複数年契約を行うものになります。
続いて、４段目です。教育情報ネットワーク事業です。教育センターにおける研修用の情報機器及び所内ネットワーク機器のリース契約満了に伴う更新を行うための債務負担行為をお願いするものでございます。
◎浜田（一）委員長
次に、中田参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長の説明を求めます。
●中田参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
同じく６ページの５段目でございます。学力向上総合対策推進事業におけるとっとり学力・学習状況調査の実施に係る債務負担行為をお願いしたいというものでございます。
とっとり学力・学習状況調査は、本年度、鳥取市、米子市で試行実施しておりますが、令和３年度からは全県に広げて実施したいと考えております。予定といたしましては５月となりますので、本年度のうちに児童生徒の氏名の登録と、問題の作成等々にかかってまいりますので、1,433万5,000円の債務負担行為をお願いするものでございます。
◎浜田（一）委員長
次に、山本特別支援教育課長の説明を求めます。
●山本特別支援教育課長
同じく６ページの６段目をお願いいたします。県立特別支援学校通学バス運行管理委託事業でございます。年度当初から通学バスを運行するために、１億6,500万円余の債務負担行為をお願いするものでございます。
◎浜田（一）委員長
次に、酒井高等学校課長の説明を求めます。
●酒井高等学校課長
８ページを御覧ください。損害賠償請求事件に係る和解について、以下、提出理由、概要を御覧いただければと思います。和解することについて、本議会での議決を求めるものでございます。
概要につきまして、和解の相手方は米子市の個人、甲、乙、丙でございます。
和解の趣旨ですが、原告らに対して利害関係人が謝罪を行った上で、次のアからエのとおり和解するものでございます。アにつきまして、県は、解決金80万円を和解の相手方甲に支払うものとしております。
（３）の事件の概要についてですが、和解の相手方甲が平成28年６月から非行行為を繰り返していたことを懲戒退学処分相当と判断し、同年10月に退学勧奨し、自主退学したことについて、学校の対応に問題があるとして和解の相手方が160万円の支払いを求める訴えを提起したものでございます。
和解の理由ですが、鳥取地方裁判所から和解勧告がありまして、裁判所からの心証開示の結果を踏まえ、これに応じようとするものでございます。
◎浜田（一）委員長
次に、網浜図書館長の説明を求めます。
●網浜図書館長
資料の７ページをお願いいたします。図書館関係は、この債務負担行為調書の２段目、３段目でございます。
まず、２段目のデジタル化時代の知の拠点づくり事業でございますが、令和２年度のシステム調達に当たりクラウドサーバーの増強が必要なので、補正をお願いするものでございます。
次に、図書館運営費ですが、空調設備保守点検業務、館内安全対策業務、図書館等の清掃業務の３件の業務を年度当初から実施するため債務負担をお願いするものでございます。
◎浜田（一）委員長
次に、田中理事監兼博物館長の説明を求めます。
●田中理事監兼博物館長
６ページにお戻りいただけますでしょうか。債務負担行為の新規の設定でございます。下から２段目でございます。博物館運営費で7,990万円余をお願いするものでございます。期間としましては令和３年度から６年度まで、業務としましては、館の管理運営のための清掃、庭園管理、運転に関しては設備保全等々、７つの業務についての債務負担行為の設定をお願いしようというものでございます。
続きまして、９ページを御覧いただきたいと思います。報告第２号で、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の確定について専決処分を行いましたので、議会に報告するものでございます。
２の概要を御覧いただきたいと思います。一番下のウ、事故の状況でございますが、当館職員が公用車を運転している際、側道から本線に出ようとした際に前方不注意のために前方の車に衝突し、車を破損したということでございまして、県側の過失10割ということで、記載の損害賠償金を支払うという内容のものでございます。大変申し訳ございませんでした。
◎浜田（一）委員長
次に、住友体育保健課長の説明を求めます。
●住友体育保健課長
資料の４ページをお願いします。部活動の生徒引率に係る貸切バス利用促進事業として400万円をお願いするものです。このたびお願いする予算は、部活動の公式大会における生徒引率において、貸切りバスを利用する際に、その経費の一部を支援することによって貸切りバスの利用を促進し、生徒の一層の安全を確保しようとするものでございます。
支援の額はバスの借上料の２分の１以内で、上限20万円までとしております。
続いて、資料６ページの債務負担をお願いします。一番下ですけれども、学校保健教育指導費について1,300万円余をお願いするものです。これは来年度の県立学校の健康診断に係る経費で、各学校では年度当初から健康診断を実施するため、このたび債務負担行為をお願いするものでございます。
◎浜田（一）委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。
○伊藤委員
８ページ。県として和解を受け入れるに当たって、何か認める非があったのか、それとも勧告にあるように、総合的な判断の中での和解なのか、これが１つ。もう１点は、利害関係者、当時の校長なのだけれども、本人はこれを納得しているのか。この２点、お伺いします。
●酒井高等学校課長
最初の御質問ですが、県としましては、この退学勧奨のところの判断が拙速であったというところでございます。退学を勧奨する場合、慎重に行わないといけないという部分が、期間も短かったということもございまして、拙速であったということです。
それと、利害関係人は納得しておられます。
○浜崎委員
１点だけ。４ページ、政務調査会でも聞きましたし、以前からこの問題は表に出ているのだけれども、保護者、学校側、また関係者ですね、非常に難しいところがあると思います。教育委員会としては大変難しい判断だったのだろうと思いますけれども、教員の自家用車から、レンタカー、貸切りバスへの移行を促すためということですけれども、予算に限りがある以上、背景には保護者の経済的な負担、また教員へのしわ寄せということも生じかねないということがあるわけで、この公式大会の交通手段としてと書いてありますけれども、結局、公式大会が何回あるのか、練習試合だとかの必要性は、その辺も踏まえた上でいろんなことを鑑みながら、教育委員会も進めておられるだろうという部分で、本当に大変だろうなと思います。
それで、取りあえず今回の補正ということでありますけれども、これはずっと続きますので、なかなか教育委員会からは言いにくいかもしれないので、あえて私の方から言いましたけれども、いろんな背景があって、公式大会だけでは済まない部分もありますので、新年度の予算確保をしっかりと検討して進めていけるように、生徒の安全確保、教員や保護者の負担軽減に留意して、努めてほしいと思います。
●足羽教育次長
ありがとうございます。御指摘いただきましたが、今回の件に関しましては、様々なお声を寄せていただいております。ということは、様々な角度からこの課題に対して向き合っていかなくてはいけないと思っております。教員側の視点、それから教員の熱意もやはりしっかり酌み取ること、でも、教員の負担はやはり軽減すべきこと、保護者、そして何より子どもたちの部活動にかける意欲や熱意をどう酌み取って育てていくのかということをベースにした形で進めてまいりたいと思っております。今回の件は11月補正ということでお願いしておりますが、来年度以降に向けても必要性をしっかり検討してまいりたいと思っております。
◎浜田（一）委員長
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
報告９、県立学校教職員の生徒引率関係自動車の使用に関する取扱いについて、國岡教育人材開発課長の説明を求めます。
●國岡教育人材開発課長
県立学校教職員の生徒引率関係自動車の使用に関する取扱いについて御報告申し上げます。
従来は、表にありますとおり、自家用車の利用は出張時のみ認められておりましたが、今回見直しをしまして、出張以外の部活動等においての利用であるとか、レンタカー等の利用も認めることといたしました。
内容としましては、２番の(1)出張外の業務等での自家用車の利用、これは部活動において生徒を同乗させることができることを規定したものです。(2)番は、自家用車等マイクロバス利用、これは教員が持っているマイクロバス等を利用できるということを定めたものです。(3)のレンタカーですが、これはレンタカーで借りたマイクロバスやワゴン車等を利用できることを規定したものです。
ただ、１番に戻りますが、新たに広げたのですけれども、利用の優先順というのは基本はＪＲ、貸切りバスが優先でして、やむを得ない場合に自家用車、そしてさらにやむを得ない場合に(3)のマイクロバス、レンタカーとしておりまして、基本的には生徒の安全を優先して、ＪＲ、貸切りバスを利用することが望ましいと考えております。
３番の安全運転研修ですが、使用の範囲が広がったことで、全ての学校において安全運転研修を実施することとしました。また、マイクロバスを利用する者については、年１回の安全運転研修を教育委員会で主催して、受講することを義務化しております。
４番ですが、この経費につきましては、先ほど予算の方でありました公式大会における一部支援、そして公式大会以外につきましては、地域づくり推進部の予算をお認めいただければこれを活用していきたいと考えております。
◎浜田（一）委員長
次に、報告10、令和３年度鳥取県立高等学校入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症への対応について、酒井高等学校課長の説明を求めます。
●酒井高等学校課長
令和３年度鳥取県立高等学校入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症への対応について、報告させていただきます。
高校入試を実施するに当たりまして、コロナ禍の中であっても受験者が安心して受験に臨める環境を整えることが必要でございます。このため、入学者選抜の実施に当たりまして、留意事項を取りまとめましたので、報告させていただきます。ただ、感染拡大の状況によりましては、今後も必要に応じてこの方針を変更する場合もあり得るということでございます。
２番の検査機会の確保でございます。一般入学者選抜の検査日は３月９日、10日に設定しておりますが、追検査を３月15日、特別措置による検査を３月25日に設けております。
この新型コロナウイルスに感染または濃厚接触者となった受験者への対応でございますが、推薦入試につきましては、令和３年２月12日までに受験できる場合は、別日程で受験することとしております。受験できない場合につきましては、一般入試を受験いただくことになります。このことにつきましては、島根県、岡山県も同様の対応と聞いております。
一般入学者選抜または一般入学者選抜の追検査の当日に受験できないという者につきましては、志願先の高校において特別措置による検査を実施します。なお、検査内容につきましては、志願先の高校で決定し、受験者に通知することとしております。
検査会場等における主な感染対策でございますが、県立高校においては、令和３年３月５日金曜日から検査の前日の３月８日月曜日までの期間を生徒登校禁止としまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための準備を行います。検査当日は、教職員にはマスクの着用を義務づけます。検査室の座席も１メートル程度の間隔を空けて配置します。また、春先で寒いですので、少なくとも１教科終了ごとに10分程度、窓等を開けて換気を行うこととしております。
検査問題の出題範囲につきましては、縮小は行わないという方針でございます。
４ページを御覧ください。濃厚接触者への対応ですが、無症状の濃厚接触者への対応ということで、受験生が濃厚接触者となった場合においても、次の(1)から(4)全てを満たすことを条件として受験を認めることといたします。(1)がＰＣＲ検査で陰性であること、(2)が検査日当日も症状が出ていないこと、(3)が公共交通機関を利用せず検査会場に行くことができること、(4)が、終日、別の部屋で受験するという、この４つを満たす場合、無症状の濃厚接触者は受験を認めるということでございます。
以下、今お話しさせていただきましたことをフロー図にまとめておりますので、御覧いただければと思います。
◎浜田（一）委員長
次に、報告11、令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果と今後の取組について、及び報告12、学校における携帯電話の取扱い等について、岡本いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
教育委員会資料５ページをお願いします。令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果が文部科学省から公表され、この結果を受け、県教育委員会においていじめ・不登校対策本部会議を開催し、今後のいじめ問題対策及び不登校支援についての協議を行いましたので報告します。詳細については別添としてつけています。
（１）暴力行為です。小学校における暴力行為は309件で、前年度に比べ100件の増加です。特に小学校の児童間暴力が増えています。中学校は186件で35件減少です。高等学校は26件で11件の減少です。
（２）いじめ。小学校のいじめは1,611件で前年度に比べ179件の増加、中学校は464件で３件の増加でした。高等学校は60件で１件の増加、特別支援学校は71件で45件の増加でした。
（３）不登校です。小学校は271人で41人増加。100人当たりの出現率は0.94％で、全国平均を上回っています。中学校は554人で52人の増加、出現率は3.70％でした。この２年間の小中学校の増え方は全国と同様に急増しておりますので、心配な状況であると考えております。高等学校は217人で47人の減少でした。
続いて、いじめ・不登校対策本部会議についてです。６ページをお願いします。（４）調査結果や県の独自調査、さらに、無気力・不安に関する具体事例を分析した結果、不登校に関しては、個々それぞれの背景やその児童生徒の性格等も含めて、児童生徒理解を進めて支援していくことの大切さとその難しさが見えてまいりました。いじめや暴力行為に関しては、繰り返す児童生徒があり、その背景、要因にも目を向けた適切な対応をすることが必要であるということが改めて見えてきました。やはり児童生徒理解に基づく支援を柱に据えて対策を打っていくことが大切であるということです。
この分析結果を受けて、対策本部会議において今後の取組について当初予算の中で次のように検討しました。安心して過ごせる学級づくり、教職員の指導力向上など、それぞれの視点で協議しました。
７ページをお願いします。ウにまとめとして会議の中で出された主な意見をまとめています。先ほどのイの取組を当初予算に向けて進めるとともに、児童生徒がよりよい人間関係を構築する力を育てるために、特別活動などの取組を中心として、学びの質やよりよい力を高める取組を進め、その成果を見取り、広げていきたいと考えています。また、教職員の指導力を高めるために、教職員が研修に使える事例や資料にアクセスしやすい仕組みづくりを進め、発信していきたいと考えています。
次に、８ページをお願いします。学校における携帯電話の取扱い等に関する県の方針を策定しましたので、報告します。
１番、策定の経緯ですが、近年の自然災害や犯罪の発生等を踏まえて、令和２年７月31日付で文部科学省から「学校における携帯電話の取扱い等について」が通知されたことを受けまして、10月16日に関係団体による検討会を開催し、そこで出た意見等を踏まえ、学校における携帯電話の取扱い等に関する県の方針を策定しました。
（５）主な意見等及び対応は記載したとおりです。
３番、方針のポイントについてです。本県では、小中、義務教育学校は持込みについて原則禁止とし、例外規定については市町村の実情を踏まえ、ただし書をするにとどめました。これまでの通知と、基本は変わっておりません。
情報モラル教育の取組、ネット上のいじめなどに関する取組について、教材等の具体例を示すなど、本県の実態に合わせて記載しています。
登下校中の安全確保等についての項目を設け、学校が家庭、地域と連携して児童生徒の安全確保に努めるよう記述しました。
４番、通知についてですが、この県方針については、11月20日、県内の全ての県立学校及び市町村教育委員会に通知いたしました。実際の通知は９ページ、10ページとなります。
◎浜田（一）委員長
説明は以上です。ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。
○澤委員
最後のいじめ・不登校センターの分の携帯電話の状況なのですけれども、実際に小中高それぞれどのくらい携帯電話を持って学校に通学しているのかについてちょっとお聞かせ願いたいと思うのですけれども。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
申し訳ありません。ちょっと今日は何％といった数字を持ち合わせていないのですけれども、高校であるとか特別支援学校においてはかなりの数、携帯電話をお持ちだと思いますし、中学校についても所持率は以前に比べると随分上がってきていると思います。
○澤委員
分かりました。防犯のことも含めて持っているのはもう当たり前みたいに分かっているのですけれども、どのくらいの所持率なのかお聞きしたかったものですから。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
○福浜委員
入学試験の関係です。濃厚接触者への対応については理解しました。それで、ちょっと懸念するのが、検討された上でこういう形にされたと思うのですけれども、一般の事例を見ても、濃厚接触ではない接触者が何日か後に陽性になるというパターンが実際あるのですよね。接触の方が陰性であった、だけれども、数日後に陽性になった。その間に症状があるからもう一回検査に行ったみたいなことがあるのですよ。ここを濃厚接触者だけで線引きして本当にいいのかなと。接触者と保健所が認定した生徒に関しては、念のため別室で試験を受けていただく方がより安全なのではないかなという気がしてしようがないのですけれども、その辺が１点。
次のページ、令和元年度暴力行為、小学校が200件から300件に急増しているのですけれども、これは延べの数だとは思うのですが、何があったのかなと。ちょっと異常な伸びなので、教えてください。
●酒井高等学校課長
接触者につきましてですが、今のところ、生徒にも検査会場ではマスクの着用を義務づけたいと考えておりまして、しかも机と机の間は１メートル離れている状況でございますので、今は別室での受験までは考えていないところです。
結局、別室をたくさんつくると、その分、試験監督等もたくさん必要になるというところもございまして、今でも学校内では試験の監督者が足りない場合、事務局からも応援に行って体制をつくるというふうにしておりまして。接触者については、今後検討させていただきますが、今のところ、接触者が感染を起こすとは捉えておりません。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
まず、暴力行為が100件ということで本当にすごい伸びだなということなのですけれども、一つは、いじめの積極的認知ということで、小さないじめのうちから認知していただけるように、学校にしっかりとアンテナを高くしてくださいということをお願いしてきました。このいじめの積極的認知に伴って、その数字も上がってきているわけですけれども、暴力行為等についてもそういった関連で、報告がどんどん増えてきているということが一つあると思います。
また、これは聞き取りを行ったところなのですけれども、同じ児童生徒が繰り返してしまうといったことも、状況としてあるようです。
○福浜委員
いじめ・不登校についてはガイドなども作られているので、先生方も対応ができつつあるのかなという気がしているのですけれども、暴力についてはまた対処の仕方が変わってくる部分もあるのではないかなと。誰かがセンター研修とかに行くというのもあるのですけれども、頻発しているようなところには逆に専門家に来てもらうというか、もうトータル的に学校全体で考えていく問題で、複数の先生が同じ情報を共有するというのはやはり大事だと思うので、学校現場にどんどん積極的に行くような仕掛けをつくっていただきたいのが１点です。
入試に戻りますが、ちょっとこれは健康政策課とも対応を協議してほしいと思うのですけれども、接触者であっても次の感染を起こしている例というのがなくはないと認識しているのですよ。何が怖いか、知事も再三再四言っていますように、症状がない人でも２日前から起こすということを本当に強く考えていかないと。さっき、人が足りないからという話があったのですけれども、人が足りないのだったら何とかするのが当たり前であって、まずは感染を広げないことを念頭に、人が足りなかったら臨時でも雇うぐらいの勢いでやっていかないと、ここで何か起きたときにどう責任を取るのかと考えたときには、やはり起こるかもしれないのではなくて、起きない最大限の努力はぜひやっていただいた方が、受ける方も安心できるのではないかなと思いますので、改めてその部分、ちょっと強く言わせていただいて終わりにします。
●酒井高等学校課長
人の配置等は、先ほどそのように申しましたけれども、申し訳ない言い方でございました。当然、感染を広げないということが第一ですので、健康政策課、あるいは関係機関等とも相談させていただいて、今後の方針を再度検討したいと考えます。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
専門家との連携といった御意見をいただきました。対策センターとしてもやはり学校における専門家も交えた会議ができるような組織体制というところがとても大事だと考えています。先ほど言ってくださった対応マニュアル等に、そういった組織体制づくりのことについても記載しているのですけれども、やはりスクールカウンセラーであるとかスクールソーシャルワーカーであるとか、そういった背景にも目を向けた助言がいただける方に入っていただきながら、学校の中で困られたときに助言がもらえるというような仕組みを、我々もこの後もしっかりと周知していきたいなと思っております。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、教育委員会につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行います。暫時休憩いたします。１時20分に再開いたします。
（執行部入れ替わり）
午後０時29分 休憩
午後１時21分 再開
◎浜田（一）委員長
再開いたします。
令和新時代創造本部、会計管理局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
なお、県議会における業務の効率化と議会活動の利便性の向上を図るため、タブレット端末を試行的に導入し、このたびの常任委員会より活用することとしております。そのため、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いいたします。
初めに、井上令和新時代創造本部長に総括説明を求めます。
●井上令和新時代創造本部長
議案説明資料の２ページ目、お願いしている議案の全体でございます。予算の関係と、予算関係以外ということで議案第15号、鳥取県性にかかわりなく誰もが共同参画できる社会づくり計画の策定についてと、この２つでございます。
予算につきましては、３ページを御覧いただければと思います。歳出予算ではございませんでして、広報課で１件、情報発信に関する経費、年度当初の案件も対応できるようにということで債務負担行為をお願いするものでございます。
詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明させていただきます。
◎浜田（一）委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
田中広報課長の説明を求めます。
●田中広報課長
とっとり情報発信費の債務負担行為について説明させていただきます。今回の金額は2,000万円の補正のものでございます。
事業の目的・概要でございますが、全国での鳥取県の認知度・好感度の向上のため、広報課では、主に首都圏メディアをターゲットとした情報発信を担っております。その一方で、県外情報発信担当、これは観光ですとか販路ですとか、あと各県外本部と連携しまして、マスメディア等を活用した県外への旬の情報発信をタイムリーかつ効果的に行うものでございます。
２番の事業内容としましては、期間は令和３年度でございます。限度額は2,000万円。
業務内容は、全国への情報発信を行うため、ＰＲ会社を使って、首都圏のマスコミ、テレビの番組制作ですとか雑誌等に対しまして、年間を通じてプレスリリースを流したり、番組誘致の働きかけを行うものでございます。
３番の債務負担の理由でございますが、テレビ等メディアでの露出というのはやはり時間がかかります。短くても２～３カ月かかったりするものですので、年度に関係なく時期に応じてニュースリリースを途切れなく円滑に行うとともに、番組の制作スケジュールに合わせて早めに有利な放送・掲載枠を確保するため、早期に業務に着手する必要があるということで今回上げさせていただきます。これは毎年やっているものでございまして、業者についてはコンペで決めております。来年度に入ってからのコンペではどうしても４月以降、四半期分ぐらいは遅れてしまいますので、そういったタイムロスをなくすために、今年度中にコンペをさせていただき、年度が始まるとともにすぐに業務にかかれるようにお願いするものでございます。
◎浜田（一）委員長
次に、入江女性活躍推進課長の説明を求めます。
●入江女性活躍推進課長
資料の６ページをお願いいたします。鳥取県性にかかわりなく誰もが共同参画できる社会づくり計画の策定についてでございます。これは、これまで経過を御報告してまいりました鳥取県男女共同参画推進条例に基づく鳥取県男女共同参画計画として策定するものでございまして、条例の規定により、議決をお願いするものでございます。
計画の名称につきましては、本県の目指す男女共同参画社会は、あらゆる分野における女性の参画を基本としながらも、性別にとらわれることなく誰もが活躍できる社会ということでございまして、男女という２つの性に分けられない方々も含め、特定の方が排除されない、包摂したものであることが広く理解していただけるよう「鳥取県性にかかわりなく誰もが共同参画できる社会づくり計画」としたいと考えております。
計画の期間は令和３年度から７年度までの５年間としております。
計画の体系につきましては、７ページに記載しております。基本テーマＡの誰もが活躍できる環境づくりでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国的に普及しつつあるテレワークなど多様で柔軟な働き方や働きやすい職場環境づくりを進めるとともに、地域活動における女性の活躍を推進してまいります。基本テーマＢの安全・安心に暮らせる社会づくりでは、生涯を通じた心身の健康を支援するとともに、誰もが安心して暮らせる環境整備を進め、また、性暴力やＤＶをはじめ、あらゆる暴力を許さない社会づくりを進めます。基本テーマＣの男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくりでは、固定的な性別役割分担意識の解消を目指して、啓発や学習に取り組むことで社会全体の意識改革を促し、男性の家庭生活への参画を促進したいと考えております。
◎浜田（一）委員長
次に、神庭会計管理者に総括説明を求めます。
●神庭会計管理者
会計管理局資料の２ページ目をお開きください。会計管理局では、予算関係と予算関係以外で１件ずつ上げさせていただいております。予算につきましては、３ページの総括表にもございますが、収入証紙廃止に伴う支払方法の多様化に関する予算を180万円余上げさせていただいております。また、予算関係以外では、鳥取県収入証紙条例を廃止する条例を上げさせていただいております。
詳細につきましては、担当課長から説明させていただきます。
◎浜田（一）委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
古田会計指導課長の説明を求めます。
●古田会計指導課長
４ページの補正予算説明資料をお願いいたします。収入証紙廃止に伴う支払方法多様化・利便性向上事業といたしまして、182万2,000円の補正予算、それから1,606万円の債務負担行為をお願いするものでございます。
１、事業の目的、概要についてでございます。これは議案第21号の証紙条例を廃止する条例をお認めいただくことが前提となりますけれども、各種証明書発行等の手数料の支払いにつきまして、キャッシュレス決済等の証紙に代わる納付方法を整備し、県民の利便性の向上を図ることを目的としております。
２の主な事業内容でございますが、証紙に代わる納付方法の整備といたしまして、今年度必要となる財務会計システムの改修と、債務負担行為であるＰＯＳレジのリース及び保守契約の締結を行うものでございます。なお、県の納付窓口での収納事務の委託などに要する経費は、令和３年度当初予算でお願いしたいと考えております。
３、今後の予定でございます。証紙制度の廃止をお認めいただきましたら、まず、住民への証紙廃止の周知、証紙に代わる収納手段の整備を行いまして、来年９月末で証紙販売をやめまして、10月から証紙に代わる収納を開始する予定でございます。この場合におきまして、半年間、令和４年３月末までは証紙を使用できるように、また、未使用の証紙の現金還付は５年間対応したいと考えております。
７ページをお願いいたします。債務負担行為の調書でございますが、今年度、先ほど申し上げましたＰＯＳレジのリース及び保守の契約を行い、令和３年度から８年度まで1,606万円の債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。ここで訂正をお願いいたします。条例の名称につきまして「鳥取県収入証紙条例を廃止する等の条例」と記載しておりますけれども、この「等の」を削除しまして、「鳥取県収入証紙条例を廃止する条例」に訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
改めまして、鳥取県収入証紙条例を廃止する条例でございます。手数料等の納付に関しまして、県民等の利便性の向上を図るため、キャッシュレス決済等の納付方法、拡充を行った上で、収入証紙制度を廃止しようとするものでございます。
２の概要でございますが、当該条例は、この証紙条例の廃止、証紙による納付が規定されております県税条例の一部改正、それから収入証紙特別会計を廃止する特別会計条例の一部改正を行うものでございます。
施行期日は令和３年10月１日としておりまして、条例案は９ページ以降に記載のとおりでございます。12ページの附則におきまして、証紙廃止後半年間は使用可能であること、それから廃止後５年間は還付ができるよう経過措置を定めているところでございます。
◎浜田（一）委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。
○伊藤委員
８ページの収入証紙条例を廃止する条例なのだけれども、これは今、「等の」は要らないということだけれども、私はあった方がいいのではないか、「等の」が当たり前ではないかと思うけれども。というのが、廃止する条例だけだったら第１条だけでいいわけです。第２条で県税条例ほかの条例の一部改正も入るわけです。収入証紙条例を廃止するだけではなく、県税条例もかぶってくるのだから、そこは私としては、条例を廃止する「等の」の方が適正だと思うのです。もし県税条例の一部改正がないとするならば、廃止する条例でいいと思うのです。それなら納得する。けれども、第２条でかぶせて県税条例を一部改正しようということであれば、「条例を廃止する等の条例」の方が私は適正だと思うのだけれども、本部長。
●井上令和新時代創造本部長
すみません、内部でどういう議論があったか私も承知しておりませんけれども、一般的な法制執務で御報告上げますと、今、委員から御指摘あったとおりで、通常、法令改正が１本であれば何々を改正する条例ということです。厳密に申しますと、本則改正が２本の場合には及びという形で、何々条例及び何々条例の一部を改正する条例と。３つ以上を束ねて改正するときは等でくくる、何々条例等の一部を改正する条例、という形でくくるというのが一般的な法制執務であります。
ちょっと今回、どういう審査過程を受けてこうなったか私は承知しておりませんけれども、恐らく、実質的に今回条例として条文が複数並んでおりますけれども、その主たるところについては第１条の証紙条例の廃止ということで、御指摘のあった２条以降の県税条例だとか特別会計の条例の改正というのは、改正事由として並列で並び立つものというよりも、証紙条例を廃止することに伴う、いわゆるハネ改正ということで、今回、本則扱いしていますけれども、ある意味附則改正的な扱い、内容ということなのかなと思っております。審査の過程は私自身も定かに承知しておりませんので、一般的な話として申し上げました。
○伊藤委員
会計管理者に聞かなければいけないのだけれども、これは結局、廃止によって税条例の一部改正が生じるわけだから、２つの条例がここに入るということは、やはり本当は「等の」がいいと思う。本当は県税条例の一部改正と分けて、収入証紙条例が廃止されたのに伴い「県税条例の一部を改正する」にすれば一番問題なかった話だと思うのだけれども、あえて横着をして一本化した。私はなぜこのタイトルを直したのだろうかとちょっと疑問に思ったのです。他の同等の条例が入るわけだから、しかも県税条例の一部改正の中身の方が多いのですね。廃止条例など僅か１行です。私からすると本当におかしいと思って、これはやはり直さなくてもいいなと思っていたのです。なぜ直すのだろう、直す必要はないのではないかと思って、今、言っているのだけれども、ちょっとどういう経過があったのか、管理者。
●神庭会計管理者
先ほど井上本部長が言われたように、主なものは収入証紙の廃止に係る条例なのですけれども、この証紙という言葉が入るとか証紙を使って納付するというのが関連的に改正になったということで、メインはやはり証紙の廃止ということで、なったのではないかと私も考えております。
○伊藤委員
もう少し法制とよく協議して、やはりこれはほかの条例などもよくあるのだけれども、議会でも前にありましたね。人権条例のときに、一旦廃止しないと、車庫が空かないと次の車が入らないみたいな、過去にも議論があったのだけれども、同時改廃も何もいろんな手法ができるのです。だけれども、あえて言うと、やはりこれは本当に２つに分けた方がすかっとしたのですよね。やはり県税条例というのは県民にとって一番重たい条例なのです。鳥取県の収入を預かる一番大事な条例なのです。これを見ていると、何か県税条例をお粗末に扱っているなと思って、私は違和感を感じたのです。
だから、廃止条例は廃止条例でぽんと出してしまって、収入証紙条例の廃止に伴い県税条例の一部を改正する、にしてやれば問題なかった。だけれども、あえてそういう重たい条例の一部改正を入れるならば、本当はタイトルも「等の」で私はいいと思った。だから、今からどうしようもないかもしれないけれども、私は条例のことでいつもぐだぐだ言うけれども、どうも見ていて全般的に法制との議論が何か非常に足りないと思う。もう少し慎重にこれを捉えた方がいいかなと思って、取りあえず苦言だけ呈しておきます。間違いではないわけだから、これで成立しないわけではないですよ。条例というのは間違いではないのです。どっちみち完璧な条例というのはないのだから、間違いも条例ですからいいのです。だけれども、やはりもうちょっとよく法制と協議しながら。優秀な本部長がここにいるわけだから、事前に協議していたら本部長は絶対にこんなタイトルをつけていないと思うよ。分けるか、一本にするにしてももう少し別の方法にしたと思う。
だから、立て方はいろいろあるのです。条例の提案に当たっては本当にもう少し慎重にしてほしいということを、これは私の苦言として提案します。
●井上令和新時代創造本部長
御指示は担当の総務部にもお伝えしておきたいと思います。
１点だけ申し上げますと、委員御承知のとおりかと思いますけれども、もともと法律とか条例とかをどう束ねるかという形はいろいろな考え方があります。一般的には改正事由が１つであれば一つにまとめるということが通常の法制執務でありますので、そういった意味で今回、あくまで改正の事由の根本になるのは証紙条例の廃止ということで、それに伴って証紙という文言を使っている県税条例、特別会計の条例等を改正するということでございますので、束ねること自体は一般的な法制執務のやり方に沿ったものと思っております。
ただ、そのときに、例えば委員御指摘いただいたように、今回、本則の方で改正を行っておりますけれども、これを本則でやるのか附則でやるのかというところもありますし、それに伴って名称についても、先ほど申しましたような「等」を落とした形の、本則のところの一本の主眼の条例だけを書くか、あるいは「等」を入れた形で立ててくるかは、確かにいろんな考え方があろうかと思います。私自身、今回の審査過程にタッチしておりませんので、詳細は分かりませんけれども、今回こういう御議論があって、伊藤委員から苦言を呈していただいたということは、担当の総務部にもお伝えさせていただきたいと思います。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
○浜崎委員
とっとり情報発信費で、債務負担行為ということですけれども、目的はここに書いてあるとおり、認知度・好感度向上のためにマスメディア等を活用して、県外への旬な情報発信をタイムリーに、かつ効果的に行う。また、債務負担行為の理由のところで、時期の話題に応じたニュースリリースを途切れなく円滑に行う体制とするため、早めに着手しなければいけないからということですね。
さっきの説明の中で、委託ということで毎年やっていますという話があったのですけれども、当然、毎年やっているからどうのということではないと思います。やはり今のこの状況の中で、何に一番注視して鳥取をＰＲしていくという観点を持っておられると思うけれども、さっきの説明の中にそういう部分はなかった。この情報発信費というのは基本的にはこういうものです、お認めいただきたい、というスタンスかもしれないけれども、どういった形で、どういったタイミングで、今の状況はどうで、ということを、やはりしっかりと持ってもらわないといけないなと思います。
何が言いたいかというと、このコロナ対応で、今はもう病床がアップアップで足りないようになる、大変な医療崩壊につながりはしないかというようなことが出ている状況の中で、鳥取県はＰＣＲ検査の体制にしてもそう、病床確保にしてもそう、これだけ安心して暮らせるという、その辺の利点、アピールポイントという部分。今、そこですよ、やはり。毎年やっていますとか委託ですとかいうものの話だけではなくて。
特に、やはりワーケーションであったり、テレワークであったり、私も一般質問で何回かやりましたけれども、こういった新しい働き方も含めて、関係人口の創出であったり、移住定住であったり、鳥取県ならではの特性を生かしたＰＲというものの努力を一層お願いしたい。やはりこういう旬な状況の中で、この立場で何を考えなければいけないかということをしっかりとお願いしたい。分かっておられるとは思うけれども、それについてコメントがあったらお願いします。
●田中広報課長
特にコロナ対策というのは、私ども広報課にとっても第一番でやるということで職員にも言っているものでございまして、県外への発信という面でいきますと、実は知事へのインタビューというのが大量に来ています。知事が分科会の委員になっていることもございまして、本当にテレビですとか新聞ですとかラジオというのが、お金をかけなくてもたくさん来てくださって、そこで鳥取県の体制を知事から直に説明いただいているというのが、今、本当に例年の数倍のレベルで依頼が来ております。なので、そういったもので今の鳥取県の現状というのは全国の皆さんにアピールできているのかなと思ってございます。
あと、ワーケーションですとか在宅、鳥取というのが非常に自然豊かで非常に恵まれた環境であるというのは、リリース等を通じて流しているところでございまして、そこはまたさらに力を入れてやっていこうと思っております。
○浜崎委員
しっかりやっていただきたいと思うし、いろいろと知事にそういった申込みが来ているということだけれども、やはりそこでのポイントは、私が申し上げた以外にもあるかもしれないけれども、その辺のところを、立場上、知事からこういうのが出たので、こういう要望があったので、それをアピールして、マスコミを使ってということだけではなくて、今、コロナのことも言われたけれども、だったらどういった考え方というところ。あえてもう一度申し上げておきますので、一つよろしくお願いします。
●田中広報課長
はい、承知しました。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
○福浜委員
今の浜崎委員にも関連するのですけれども、このマスメディアですね、2,000万円で債務負担ですけれども、これはネット広告などもこの中に入るのですか、入らないのでしょうか。ネット広告が入らないのであれば、ほかの予算でそういうものがあるのかどうか、ちょっと教えてください。
●田中広報課長
この中には、ネット記事、ネットでニュース等を流す業者もおられますので、そういった方に来ていただいて記事を書いていただいて流していただくというようなこともやっております。ほかにも予算はございますので、例えば動画をつくって流すとか、ユーチューバーと組んで流すとかというようなこともやっております。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、継続分の陳情１件についてであります。
現状と県の取組状況は、お手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）よろしいですか。
それでは、陳情２年新時代創造第27号、女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める意見書の提出について、担当課長から説明を求めます。
●入江女性活躍推進課長
請願・陳情参考資料の２ページをお願いいたします。本件につきましては、９月の本委員会において現状を説明させていただいたものでございますので、その後の新たな動き等を中心に御説明させていただきたいと思います。
まず、女子差別撤廃条約選択議定書の締約国につきましては、前回、本年２月時点で113カ国と御報告いたしましたが、10月時点で１カ国増えておりまして、114カ国となっております。
国における検討状況といたしましては、これまでどおり、外務省を中心に検討が進められており、年内に閣議決定予定の第５次男女共同参画基本計画につきましては、11月11日に内閣官房長官を議長とする男女共同参画会議から菅総理へ答申された基本的な考え方において、女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める、と記載されております。
また、国会におきましても橋本男女共同参画担当大臣が、第５次男女共同参画基本計画の策定に向けては、選択議定書に係る外務省での検討を踏まえ議論を進める、といった内容の答弁をされているところでございます。
◎浜田（一）委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等はありませんか。
○尾崎委員
国会については、橋本大臣だけではなくて、菅総理大臣が２回にわたって今回の本会議で質問があり答弁されていると思います。これは今までにない初めてのことだったので、それもぜひ説明してほしかったなと思いますが、やはり外務省の見解ですね、それを踏まえて早期に検討したいと言われたと思いますが、それで間違いないですね。
●入江女性活躍推進課長
説明が漏れておりました。10月28日の衆議院の本会議、また、10月30日の参議院の本会議においても質問が出ておりまして、その際、菅総理が、選択議定書について個人通報制度に期待するものですが、この制度は条約の効果的な実施の担保を図る趣旨から注目すべきことと考えていると。その上で、女子差別撤廃委員会から出される見解などについて、我が国の司法制度や立法施策の関係で、どのように対応するか検討すべき論点があることから、各方面での意見を踏まえ、早期締結について真剣に検討しているところである、という答弁をなさっております。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うこととします。
まず、令和新時代創造本部から、報告13、「とっとりＳＤＧｓネットワーク」発足及び第１回会議の開催について、及び報告14、山陰両県若手職員交流・連携プロジェクトの最終発表について、中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長の説明を求めます。
●中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長
資料の２ページをお願いいたします。持続可能な地域社会の実現のため、官民連携組織であるとっとりＳＤＧｓネットワークを発足し、第１回目の会議を11月14日に開催しましたので、報告します。
ネットワークの構成員は３ページに記載のとおりで、経済団体、企業、教育、ＮＰＯ、行政の実践団体で幅広に構成しております。
主な発言といたしましては、普及啓発活動に関しまして、地域が一体となって取り組むこと、それぞれの組織特性を踏まえて取り組むこと、また、情報発信は、若者だけでなく多くの県民に伝わることが重要、というような意見がございました。
また、若者ネットワークの取組につきまして、楽しみながらＳＤＧｓを理解できるカードゲームなどの制作や、企業のＳＤＧｓの取組状況が分かるスマートフォン用アプリケーションの開発などに興味を示され、協力的な意見が多くありました。
３ページに記載のとおり、今後は普及啓発用の動画撮影や人目につく場所でのパネルの展示、そのほか象徴的な取組を進めることとしております。
４ページ、５ページには、当日の資料ですが、活動内容を添付しております。
続きまして、６ページをお願いいたします。鳥取、島根の若手職員が連携し、共通課題の解決策を見つけながら、政策立案プロセスを学ぶ山陰両県若手職員交流・連携プロジェクトを５月から実施してきましたが、その最終発表を10月30日に行いましたので、報告いたします。
当日は、両県５名ずつの20代、30代の職員が米子市内に集まり、検討課題であります「都会へ転出した若い女性が戻り、定着する山陰地方を目指す」ということについて、自分たちで過去のデータやアンケート、聞き取りなどを行い、基礎データを分析し、３つの事業を両県知事に提案しました。
１つ目は、大学卒業後の就職時のＵターンにつなげるには大学３年では遅いことから、１、２年生から地元企業と交流を持つ事業、２点目は、地元には帰りたいが実家とは距離を持ちたい女性に、空き家を活用したシェアハウスを提供してＵターンしてもらう事業、３点目は、仕事、業種の選択肢を増やし、Ｕターンにつなげるため、山陰の副業可能な企業を紹介する事業が挙げられました。
両県知事からは、総括として、しっかりとした分析ができたこと、若手職員らしい着眼点に基づき提案できたことなど評価を受けております。今後は、担当所属がさらに事業内容を深化させ、来年度予算要求等に反映させていく予定でございます。
◎浜田（一）委員長
次に、報告15、安心観光・飲食エリア協定の締結について、田中新時代・ＳＤＧｓ推進課新しい県民生活推進室長の説明を求めます。
●田中新時代・ＳＤＧｓ推進課新しい県民生活推進室長
令和新時代創造本部の報告事項資料の別冊２ページをお願いいたします。安心観光・飲食エリア協定の締結についてでございます。観光地などの団体が自主的に地域を挙げて新型コロナ対策に取り組み、県や市町村が支援を行う安心観光・飲食エリアにつきまして、このたび、３つのエリアで協定を締結しましたので、御報告いたします。
１の協定締結者・エリアの概要・今後の動きでございます。いずれのエリアも10月30日に地元の旅館組合、観光協会などと協定を締結し、現在、全てのエリアで団体がエリア内全店舗等に対策を呼びかけながら、県も説明会や個別指導などで支援を行っているところでございます。
まず、皆生温泉エリアですが、皆生温泉街の宿泊施設や飲食店など47店舗等であります。12月中旬に対策の事前確認を県・市町村で行った上で、12月26日の安心宣言を目指しているとのことでございます。
次に、若桜氷ノ山エリアですが、氷ノ山スキー場周辺の宿泊施設や飲食店、スキー場など18店舗等であります。12月上旬に県、市町村による対策の事前確認を行った上で、12月19日に予定されている氷ノ山スキー場開きに合わせた安心宣言を目指しているとのことでございます。
最後に、はわい温泉・東郷温泉エリアですが、東郷湖畔周辺の宿泊施設や飲食店など41店舗等でございます。県と市町村による各店舗等の対策の事前確認を11月19日と20日の両日に実施して確認済みでございます。12月７日の安心宣言を目指しているとのことでございます。
２のその他で、前回の常任委員会でも御報告いたしました鳥取砂丘と大山寺エリアですが、既に安心宣言を実施しておりますので、現在、予防対策につきまして団体による２週間ごとの自主点検と、県・市町村による１カ月ごとの実行状況の確認を継続的に実施しているところでございます。また、そのほかにも協定締結につきまして具体的に県や市町村と調整していたり、取組の検討をしている団体がありますので、市町村とともに説明会の開催など、協定締結、安心宣言に向けて支援してまいります。
◎浜田（一）委員長
次に、報告16、鳥取・広島両県知事会議の開催結果について、報告17、全国知事会議の開催結果について、報告18、令和２年度中国地方知事会第２回知事会議等の開催結果について、及び報告19、第123回関西広域連合委員会等の開催結果及び関西広域連合設立10周年記念式典について、林総合統括課長の説明を求めます。
●林総合統括課長
令和新時代創造本部の報告資料の７ページを御覧いただきたいと思います。
まず、鳥取・広島両県知事会議についてでございます。鳥取県と広島県に共通する政策課題への認識を深めるとともに、連携した対応策を検討するため、10月20日、広島県三次市の奥田元宋・小由女美術館におきまして、鳥取・広島両県知事会議を開催しましたので、その概要を報告いたします。
１の（４）に概要がございますが、ここに書いております４つの項目につきまして、今後、新たな連携施策を検討、実施していくことについて合意したところでございます。
１つ目は、新型コロナウイルス感染症対策における広域支援体制の強化ということで、訓練でありますとか法改正等の国要望を共同して行っていこうというものでございます。
２つ目がクラウド上で業務システムを共通・共同化するための取組を推進するということでございまして、都道府県間で共同化・共通化できる行政システムの洗い出し等を行っていくこととしております。
３つ目としまして、鳥取うみなみロードの開設を契機としまして、両県、山陰にまたがる３つのサイクリングロードがございますので、それらを連携してサイクリング観光の振興を行っていこうとするものであります。
４つ目としまして、境港市及び広島県三次市におきまして、妖怪を題材とした地域振興に取り組んでいるということがございまして、妖怪を核とした周遊観光を推進していこうというものでございます。
今後の予定としましては、今回合意した事項を中心としまして、施策の具体化や実行に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
続いて、全国知事会の開催結果について御報告いたします。
11月５日、知事会主催の全国知事会議が、11月20日には政府主催の全国知事会議が開催されました。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、11月23日には全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部も開催されましたので、その３つについて御報告いたします。
１つ目は、知事会主催の全国知事会議についてでございます。11月５日にウェブで開催いたしました。
３の開催概要にございますが、新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言を取りまとめました。また、年末年始における帰省や旅行の分散、休暇の分散取得、帰省、旅行の際の感染防止対策の徹底などを呼びかけるメッセージについても併せて採択し、発出したところでございます。
また、本県平井知事が地方分権推進特別委員長を務めておりますことから、昨年度からずっと議論を続けておりました地方分権改革の推進に向けた研究会で報告書を取りまとめましたので、この報告をさせていただいております。詳細につきましては、資料３に添付しておりますので、また時間のあるときに御覧いただけたらと思います。
そのほか、地方税財政の関係でありますとか、国土強靱化の関係、新たな過疎法の制定について、デジタル社会の実現について、災害時の氏名公表についてなどの各種提言を取りまとめ、後日開催される予定でありました政府主催の知事会議において提言していくことを確認したところでございます。
続きまして、９ページの政府主催の全国知事会議について御報告いたします。
11月20日、総理官邸におきまして、菅内閣総理大臣出席の下、先ほどの知事会主催の知事会議で取りまとめた提言を踏まえまして、新型コロナ対策でありますとか、防災・減災対策、地方財政対策、デジタル社会の実現など、地方が抱える課題につきまして意見交換を行いました。
平井知事からは、新型コロナの関係で、医療機関の休業補償、医療従事者への危険手当を交付金の対象とすること、あるいは、対策を実効性のあるものとするために法改正をすべきであること、また、社会保障の関係で、地域医療構想の議論を一旦停止すべきであること、地方分権の関係につきましては、国と地方の協議の場の分野別分科会を設置すべきことなどを提言したところでございます。
それに対しまして、菅総理からは、インフルエンザ特措法等の改正については、引き続き幅広い意見を聞きながら検討していきたい。地域医療構想についても地方の意見を丁寧に聞きながら検討を進めていきたい。脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設する、このような発言をいただいたところでございます。
続きまして、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部についてでございます。新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、急遽ではありますが11月23日にウェブ会議で本部会議を開催したところでございます。
当日は、ＧｏＴｏキャンペーンなどについての意見が多く出されたことから、地域を限定してＧｏＴｏトラベル事業を一時停止する選択肢を認めることでありますとか、出発地の限定も含めて具体的な仕組みを明らかにすることなどを盛り込んだ緊急提言を取りまとめました。また、マスクの着用、外食時の感染リスクの低減等を国民に呼びかける「新型コロナ「第３波」警戒宣言！」も取りまとめ、発出したところでございます。こちらにつきましても資料４、５でおつけしておりますので、また御覧いただきたいと思います。
44ページをお願いいたします。中国地方知事会議についてでございます。新型コロナウイルス対策をはじめとする国への提言・要望並びに広域連携プロジェクト推進等に向けた意見交換を行うため、令和２年度の中国地方知事会議及び中国地域発展推進会議を開催いたしました。
まず最初に中国地方知事会議についてでございます。11月17日、倉敷アイビースクエアにおきまして、５県知事出席の下、開催いたしました。
会議におきましては、まず、春の知事会議において取りまとめました行動宣言の改定としまして、引き続き医療提供体制の強化、社会経済活動の維持、回復に連携して取り組むとともに、新たにコロナ禍を通じて明らかとなった行政のデジタル化に、連携して取り組んでいくというようなことを宣言いたしました。また、年末年始を迎えるに当たり、さらなる感染拡大を防ぐため、県民一人一人に協力をお願いするメッセージも発出しております。
そのほか、国への提言・要望としまして、新型コロナウイルス感染症対策でありますとか、国土強靱化対策の継続をはじめとする防災・減災対策、東京一極集中の是正、地方税財源の充実、高速道路ネットワークの早期整備をはじめとする基盤整備、地域医療の確保、持続可能な社会保障制度の確立などの全世代型社会保障制度の実現、また、合区の解消、以上７つの国への提言・要望を取りまとめたところでございます。今後、これらの提言を国に対して要望していきたいと考えております。
次のページ、広域連携部会の取組でございます。中国地方知事会では、６つの広域連携部会を設置しながら各種プロジェクトを推進しているところでございますが、このたび新たに自治体ＤＸの推進の動きを踏まえまして、中国地方でも連携して行政のデジタル化に取り組んでいくということで、広域デジタル部会を設置することについて合意したところでございます。
次に、中国地域発展推進会議についてでございます。これも同日、倉敷アイビースクエアで開催いたしました。５県知事に、経済界の代表ということで中経連の会長、中国５県の商工会議所連合会の代表、本県からは鳥取商工会議所の児島会頭に御出席いただきまして、地域経済の活性化でありますとか移住定住をテーマにしまして、意見交換を行ったところでございます。
このたび取りまとめた宣言でありますとかメッセージ、併せて国への緊急アピールを別冊でおつけしておりますので、また御覧いただけたらと思います。
続きまして、別冊の報告資料の３ページをお願いいたします。関西広域連合の関係でございます。11月19日及び25日に開催されました関西広域連合委員会及び関西広域連合設立10周年記念式典につきまして御報告いたします。
まず、11月19日に開催されました関西広域連合委員会と11月臨時会につきましてです。
委員会におきましては、年末に向け人と接する機会の増加が予想されることから、感染防止の徹底、季節性インフルエンザとの同時流行への注意を喚起するための府県民へ向けたメッセージを取りまとめ、発出いたしました。また、その後にありました11月臨時会におきましては、本県から興治議員が質問を行われております。
続きまして、11月25日の関西広域連合委員会につきましてでございます。井戸連合長の任期満了に伴う選挙が実施されまして、和歌山県の仁坂知事が新たな広域連合長に選出されました。併せまして、京都府の西脇知事が副連合長に選出されております。
その後、平成22年に設立されました関西広域連合が発足から10年を迎えることを記念いたしまして、記念式典が行われております。主な概要としましては、藻谷浩介さんを講師にお迎えしまして、「ポストコロナ時代の関西」として東京に偏り過ぎた国土構造を二眼レフ構造に戻す必要があることなど、基調講演をいただいたところでございます。
この藻谷さんに加えまして、関経連の松本副会長、井戸知事、吉村知事などをパネラーとして迎えまして、パネルディスカッションも行われました。今後の関西広域連合に期待することなどについて活発な意見交換が行われたところでございます。
また、「関西広域連合の10年を振り返る」と題しまして座談会が行われておりまして、設立時の委員でありました前滋賀県知事の嘉田参議院議員でありますとか、前京都府知事の山田京都文化博物館館長をゲストにお迎えしまして、設立時から現在も委員であります井戸連合長でありますとか、仁坂副連合長、飯泉委員などにおきまして、10年間の歩みを振り返るとともに、設立時の苦労話を披瀝されるとともに、これからの広域連合に対する思いなどを意見交換されたところでございます。
最後に、構成府県市の首長が登壇されまして、関西広域連合が次の10年間に目指すべき姿を関西新時代宣言として発出したところであります。
次ページ以降に２つの宣言を添付しておりますので、また御覧いただければと思います。
◎浜田（一）委員長
次に、報告20、「鳥取県性にかかわりなく誰もが共同参画できる社会づくり計画（素案）」に係るパブリックコメントの実施結果について、及び報告21、「第２次鳥取県女性活躍推進計画（素案）」に係るパブリックコメントの実施について、入江女性活躍推進課長の説明を求めます。
●入江女性活躍推進課長
資料の46ページをお願いいたします。男女共同参画社会基本法及び鳥取県男女共同参画推進条例に基づく鳥取県男女共同参画計画として策定する、鳥取県性にかかわりなく誰もが共同参画できる社会づくり計画の素案につきまして、パブリックコメントを実施いたしましたので、その結果を御報告いたします。
これにつきましては、10月１日から21日まで意見を募集しましたところ、15名の方から68件の御意見を頂戴いたしました。
主な意見と対応方針を資料に記載しているところでございますが、例としまして、管理職に占める女性割合についてさらに意欲的な数値を提起してほしいとの御意見をいただいております。これにつきましては、従業員10人以上の事業所における管理的職業従事者に占める女性割合の目標値を、これまでの推移も踏まえまして、25％から30％に引き上げることとしております。
また、男性の家事育児参画につきまして、夫婦で育児や家事を分担できるよう、男性が育休を取得しやすい職場環境づくりを進めてほしいとの御意見をいただきました。男性の育児等への参画の促進につきましては既に計画案に盛り込んでいたところではありますが、本計画における重点項目として、県といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、資料の47ページをお願いいたします。第２次鳥取県女性活躍推進計画の素案に係るパブリックコメントを11月20日に開始し、12月９日まで実施しておりますので、その概要を御報告いたします。
この計画は、女性活躍推進法に基づく女性の職業生活における活躍を推進するための計画でございまして、さきに御報告しております男女共同参画社会の実現に向けた取組と一体的に推進するものでございます。
３番に素案の概要を記載しておりますが、詳細につきましては資料の48ページ及び49ページに概要版をつけさせていただいております。また、別冊資料として素案の本体をお配りしておりますので、また御覧いただければと思います。
47ページにお戻りいただきまして、３番の（３）にこの計画のポイントを記載しております。１つ目のポイントといたしまして、企業トップや管理職の意識改革を促すことなどにより、働くことを希望する全ての人がやりがいを持ち、活躍できる場の拡大に向けた取組を推進してまいります。２つ目といたしましては、テレワークをはじめとして働く場所や時間を限定しない、多様で柔軟な働き方の普及に向けた支援の充実に努めたいと考えております。３つ目、４つ目につきましては、先ほども御紹介いたしましたとおり、男性の家庭参画促進に向けて積極的に取り組んでいくとともに、企業の管理的地位に占める女性割合の目標値をさらに高く設定し、経済団体や労働団体と一緒になって、女性の活躍の場をさらに拡大する取組を行ってまいりたいと考えております。
今後は、パブリックコメントの結果を取りまとめた上で、経済団体や労働団体などが一体となった女性活躍の推進主体である「女星活躍とっとり会議」の御意見も踏まえまして、１月にこの計画の策定を予定しております。
◎浜田（一）委員長
なお、報告22、第２回イクボス充実度アンケート調査結果につきましては、先ほど総務部から説明がありましたので、省略いたします。
次に、会計管理局から、報告23、鳥取県収入証紙制度の見直しに係るパブリックコメント等の実施結果について、古田会計指導課長の説明を求めます。
●古田会計指導課長
会計管理局の資料をお願いいたします。２ページでございますが、鳥取県収入証紙制度の見直しに係るパブリックコメント等の実施結果について御報告させていただきます。
パブリックコメントは８月７日から24日まで、県政電子アンケートは８月21日から８月末まで意見募集を行いまして、397名の方から430件の意見をいただきました。
２の意見概要でございます。（１）証紙制度の廃止についての意見でございますが、証紙を廃止し、別の方法を検討した方がよい、いわゆる廃止に賛成が295名で74.3％、今までどおり証紙で支払う方法がよい、の廃止に反対が23名で5.8％、分からないが79名で19.9％という結果でございました。
（３）の主な意見と対応方針でございますが、上から、電子申請と手数料支払いの電子化は一体的に考えていくべき、それから、幅広い年齢層に対応するためにも、現金払いも残しつつ電子化に移行するのがよい、県の経費が最小の方法、費用対効果を検討してほしいにつきましては、御意見の方向で対応しているところでございます。
他の納付方法との併用にすればよいは、証紙を残して併用ということでございますが、これにつきましては、県の経費が現状より必要となることから、実現は困難と考えているところでございます。
また、証紙販売者にとって大きな損失となるため、何らかの対応をすべきの御意見についての対応といたしましては、申請手数料の納付窓口での収納事務等を委託したいと考えているところでございます。
３の今後の予定につきましては、補正予算説明資料で御説明させていただいたとおりでございます。
◎浜田（一）委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、以上で終わります。
この後、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。執行部の皆様は御退席いただいて結構でございます。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、今後の常任委員会関係の予定についてであります。
事務局に説明をお願いします。
●安養寺議会事務局調査課課長補佐
本日、県外調査の関係で、全国の感染拡大状況をお配りしようかと思っておりましたが、全国的に訪問可能な地域が少なくなっております。感染状況は日々変化しておりまして、今後、日程調整しても急遽取りやめとかキャンセル料の発生といった懸念があります。
以上のことを念頭に入れていただいて、今後、県外調査を行うか否か、あるいはまた７月に取りやめた県内調査などを再度計画するなど、そういった形も含めて、御意見を伺いたいと思います。
◎浜田（一）委員長
それでは、御意見がありましたらば、挙手でお願いします。（「状況を見て」と呼ぶ者あり）
はい、了解いたしました。それでは、また状況に変化がありましたら、皆さんと御相談させていただきたいと思います。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後２時24分 閉会
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