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会議の概要
午前10時00分 開会
◎島谷委員長
皆さん、おはようございます。ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元のとおりでありますので御確認ください。この順序に従って議事を進めます。
なお、今回の常任委員会は、最初に商工労働部、企業局及び労働委員会、次に農林水産部の順で行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、西川委員と西村委員にお願いいたします。
それでは、商工労働部、企業局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行います。
なお、県議会における業務の効率化と議会活動の利便性の向上を図るため、タブレット端末を試行的に導入しており、このたびの常任委員会から活用することにしていますので御了解ください。そのため、説明は、質疑におけるページなどの切替えの際、委員のタブレット操作状況を確認しながら、少し間を置いてから説明を開始していただきますようにお願いいたします。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については議案説明資料のとおりでありますので、特に説明は要しないこととします。
それでは、まず、池田商工労働部長に総括説明を求めます。
●池田商工労働部長
商工労働部議案説明資料２ページをお開きください。このたび商工労働部からは、予算関係で１件、予算関係以外で長期継続契約の締結状況について報告させていただきます。
３ページを御覧ください。議案第１号、令和２年度一般会計補正予算でございます。商工労働部関係の補正額合計は５億4,000万円余でございまして、現在、新型コロナウイルスが全国的に感染拡大している状況でございまして、本県でも11月以降、20名の陽性者が判明しているところでございます。こういう第三波が到来している中、県内経済、雇用状況は不透明感を増しているところでございますが、中小企業の皆様の感染予防対策、新分野進出の取組のほか、資金繰りに対する支援に取り組んでおりまして、今回これらの予算を上回る申請が見込まれているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化で経営環境が悪化することで、今後、離職者の増加に備える必要があるため、関係予算の増額をお願いするものでございます。
また、今年度当初予算でお認めいただきましたところで、来年度の観光人材の育成を目指した寄付講座を鳥取短期大学に開設することの検討を進めておりましたが、このたび方向性が固まりましたので、今後、地域の観光業者、関係団体によるコンソーシアムでの検討を踏まえて開設準備を行っていくために必要な経費について併せてお願いするところでございます。
詳細はそれぞれ担当課長が御説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
◎島谷委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●佐々木商工政策課長
４ページをお願いいたします。企業内感染症防止対策緊急支援事業でございます。このたびは１億円の補正をお願いするものでございます。この事業につきましては、コロナの感染予防対策、また感染拡大防止対策に取り組む事業者の皆様方を支援する助成制度でございます。
制度の内容は、２の表のとおりでございます。二本立てとなってございます。一つがアクリル板ですとかマスク、あるいは感染が発生した消毒経費を支援する上限20万円の緊急対応型、もう一つはＥＣサイトの導入ですとか、あるいは三密回避のための改修、こういった本格的な体制整備を行うための200万円上限の体制整備型、この二本立てでございます。
現在の執行状況でございますが、下の３に記載のとおりでございます。既に700件を超え、800件に迫る交付決定件数となってございます。昨日段階で４億1,000万円を超える交付決定額となっているところでございます。まだまだ継続的に御申請いただいておりますので、引き続き支援するためにこのたび補正をお願いしたいと考えてございます。
●宮永企業支援課長
続いて５ページをお願いいたします。企業自立サポート事業、信用保証料負担軽減補助金で計３億4,000万円余をお願いするものでございます。新型コロナウイルス対策融資に関するものでございまして、これまで４月、６月、８月臨時補正と、内容拡充、融資枠の拡大等を認めていただいているところでございます。これまでの融資実行額につきましては、昨日時点で1,597億円という実績になっております。業種を問わず利用いただいているところでございます。春から夏場までと比較いたしますと、１日当たりの融資申込額は大分減少してはおりますが、例年と比べますと依然高水位で利用が進んでいるということでございます。今後、年末に向けました資金需要の高まりも想定されるところでございますので、現在、融資枠は1,500億円でございますが、これに500億円追加し2,000億円とさせていただきたいという予算でございます。
続いて、６ページをお願いいたします。危機突破企業緊急応援事業ということで7,500万円をお願いするものでございます。４月臨時補正で予算化をいただいたものでございますが、この中で売上減少等、大きな影響を受けている県内企業が危機を乗り切るために、それぞれの皆様にとっての新しい取組を支援させていただいているものでございます。２億3,000万円の予算からスタートいたしましたが、その後、申請状況を勘案しながら、調整費の充当、それから８月補正等で増額をさせていただき、現計予算額は５億5,500万円でございます。４番で記載しておりますこれまでの認定状況は、直近で1,040件を超え、さらに交付決定額４億5,000万円弱という状況になっておりますし、なお申請が継続しているということを鑑みて、今回7,500万円の補正をお願いするものでございます。
●宮田雇用政策課障がい者・外国人就労支援室長
７ページを御覧ください。外国人材から選ばれる「鳥取県」環境整備事業でございます。補正予算として1,260万円をお願いするものでございます。外国人が入国した際、水際対策の一環として個室で管理ができる場所において14日間の待機が必要です。企業が技能実習生等、就労可能な在留資格のある外国人に準備している居住というのは相部屋などであり、個室での待機が難しい場合があります。この事業では、企業がホテルなどの個室を待機場所として確保した際の宿泊費を補助するものでございます。７月29日からレジデンストラックといったスキームで、外国人等が入国しております。その外国人の方々が県内等のホテルに宿泊した際の２分の１を補助するものでございます。
●北村雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
資料８ページをお願いいたします。労働者福祉・相談事業でございます。今後３年間の債務負担行為ということで、総額9,060万6,000円をお願いするものでございます。中小企業労働相談所みなくるの運営、あるいは労働関係の各種研修やセミナーの開催によります労働教育の推進、そういった業務につきまして、現在３年間の複数年契約で外部委託をしておるところでございます。これが今年度で契約が終了いたしますので、令和３年度以降も引き続き、公募により業務委託を行いたいと考えてございます。なお、委託先事業者につきましては、来年２月頃に募集を行うことを考えてございます。債務負担行為の内訳でございますが、１年度当たり3,020万円余の３か年分としてございます。事業でございますが、まず労働相談所を県内３か所に設置いたしまして、専任の相談員により労働相談に当たることとしております。そのほか各種のセミナーの開催、あるいは啓発冊子の作成、配布、あるいは事業所内の研修等への講師派遣を考えてございます。
一番下、これまでの取組状況、改善点でございます。この労働相談所みなくるでございますが、８月補正でも広報強化の予算をお認めいただいたところでございます。今後、みなくるの認知度の向上に加えまして、新型コロナの影響で雇用不安を抱える方からの相談も増える可能性もございます。そのための体制を強化したいと考えてございます。今現在も、相談員の公休日には臨時的に社労士等に応援に入っていただく体制を取ってございます。応援に入っていただく日数を増やすような、そういった委託料を増額することも考えてございますし、あとは出張相談会の開催等で、より相談者に寄り添った事業となりますように、事業の組替えを考えているところでございます。
債務負担行為の支出、予定額等につきましては、17ページの調書のとおりとなってございます。これはまた御確認いただけたらと思います。
●天野産業人材課長
９ページをお願いします。職業教育機関等産学官連携による人材育成事業でございます。当初予算400万円余に加え、100万円の補正による追加と、令和３年度から令和７年度まで2,741万円の債務負担行為の設定をお願いするものです。
事業の目的は、昨年度、地域における今後の職業教育機関の在り方を取りまとめ、これを基に、鳥取短期大学に観光人材の育成を目指した寄付講座の開設について観光業者などへヒアリングを行い、検討してきたところであり、令和３年度からの実施に向け開設準備を行うものです。この寄付講座により、観光業に関する知識はもとより、企画力やアフターコロナ後の新しい観光を考える力を備えた人材育成を目指していきます。なお、観光に関する寄付講座は鳥取短期大学では初めてのことであり、その教育効果を見ながら単位科目として充実を図ることから、令和３年度は単位科目外としますが、令和４年度以降は単位科目としていく予定でございます。今年度の事業内容は、教材開発・準備、導入セミナーなど関係者との調整や学生への周知など、寄付講座の開設準備でございます。
寄付講座の概要ですが、鳥取短期大学国際文化交流学科において令和３年度から令和７年度の５年間実施するものです。地域と観光を基礎として、観光商品、観光資源などの知識の習得を中心とした講義と、地域と観光（応用）として、ツーリズムの多様性、アフターコロナの新しい観光などの演習を中心とした講義と導入セミナーとしてのプレ講義を内容としております。この寄付講座と鳥取短期大学の既存カリキュラムを組み合わせ、修了者に履修証明書を交付する履修証明プログラムとして実施していく予定であります。
なお、債務負担行為2,741万円につきましては、17ページの調書のとおりでございます。
●西村商工労働部参事監兼鳥取県立鳥取ハローワーク所長
10ページをお願いいたします。新型コロナウイルスに伴う雇用安定支援事業でございます。今年度６月補正で、30人を下回って５人以上の離職者を発生させた企業を対象とした新たな制度としてお認めいただいたものでございます。と申しますのも、30人以上の大量離職につきましては、これまで国も、雇用主にそういった事実の届出、それから再就職援助計画の策定を法令上義務づけておりますが、それを下回るものについては具体的な支援策が明記されておりません。そこに着目いたしまして、今後コロナの影響というのは非常に広範囲にわたるため、小規模、中規模の事業所なども広範に影響を受けるおそれがあるということで、こういった制度を設定させていただきました。特に年度末に向けて信用調査会社とかの見通しも非常に厳しいものもございますし、９月に県内でも２件ぐらい、そういった小規模、中規模的なものが発生しております。したがって、年度末に向けての備えとして一定額を準備させていただきたいということで補正をお願いするものでございます。
◎島谷委員長
次に、企業局から説明を求めます。
まず、松岡企業局長に総括説明を求めます。
●松岡企業局長
企業局の資料をお願いいたします。資料の２ページ目をお願いいたします。企業局は、債務負担行為を２件お願いしております。よろしくお願いいたします。
◎島谷委員長
関係課長の説明を求めます。
●寺崎経営企画課長
資料３ページをお願いいたします。企業局東部事務所及び西部事務所の清掃業務委託について、コストの削減、あるいは施設の適切な維持管理を図るために、３年契約の債務負担行為を設定しようとするものでございます。
なお、３ページについては電気事業分として、４ページにつきましては工業用水道事業分として、それぞれ設定をしようとするものでございます。
◎島谷委員長
以上で説明は終わりました。
ただいまの説明について質疑等ございますか。
ないようですので、それでは報告事項に入ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行います。
まず、商工労働部、報告１、第２回鳥取県産業振興未来ビジョン検討会議の開催結果について、佐々木商工政策課長の説明を求めます。
●佐々木商工政策課長
商工労働部資料２ページをお願いいたします。第２回鳥取県産業振興未来ビジョン検討会議の開催結果についてでございます。
産業振興未来ビジョンにつきましては、８月の本委員会でも御報告を申し上げましたとおり、現行の県経済成長戦略の後継ビジョンの位置づけのものでございます。８月６日に標記の第１回検討会議を開催いたしまして、課題の整理、あるいは論点整理などを行ったところでございます。その後、企業、団体、専門高校を含めた学術機関の皆様方と意見交換を重ねておりまして、取り組むべき対策強化の方向性について現在検討を進めているところでございます。このたび第２回目の会議を開催いたしましたので、今日は概要と検討状況について御報告を申し上げたいと考えております。
開催概要につきましては、（１）に記載してございます。11月13日、記載の団体の皆様方から意見聴取を行いました。今回のテーマといたしましては、８月６日の１回目の会議を踏まえて、ビジョンの検討の方向性についてお示しをしながら具体的な意見聴取を行ったものでございます。今回、事務局からお示しをした検討の方向性の案につきましては、４ページ以降に資料として掲載をいたしてございます。その抜粋という形で２ページの１（２）に検討フレーム案の抜粋版を掲載してございます。概略を御説明申し上げます。
計画の期間につきましては、８月の本委員会で御説明申し上げましたとおり、10年間でございます。基本的な目標といたしましては、まずはコロナからの再生を目指していくということ、それからその後の持続的な成長を図っていくと、これを大方針、基本目標といたしたいと考えてございます。また、目標達成に向けました数値指標の点でございますけれども、今回は、より県民の実感に沿った指標、それは雇用や生産あるいは所得、こういったものを複数重ね合わせまして、複合的な視点でどうビジョンは進行しているのかといった検証を行ってはどうかということで、指標群をお示ししたところでございます。
また、基本目標達成に向けた対策強化の方向性でございますが、フレームといたしまして、中ほどより下に表を掲載してございます。要点といたしましては、３つの柱、それに２つずつの視点を組み合わせる形で進めていってはどうかということをお示ししたところでございます。
１つ目の柱といたしまして、再生でございます。これはコロナからいかに再生をしていくかという視点でございまして、コロナへの対応に加えて、現在、人とか物、拠点、様々なものの分散が進みつつあるところでございますが、そういったものにしっかりと取り組んでいくという視点。
また、２つ目の柱として、アフターコロナを見据えた成長を図っていくという視点。１点目は、いわゆるデジタルシフトでございまして、実装、あるいは意識改革、人材育成、こういった取組を進めていくという視点でございます。そしてもう一つは、コロナ後を見据えた産業構造の転換を図っていくという視点でございます。
そして３つ目の柱が、一番右側の基盤でございます。10年間を通して取り組むべき基本的な課題ということだと思います。一つが、成長分野の人材育成だけではなくて、鳥取で強みがある女性の活躍などの人材育成・確保を進めていくという人材の育成・確保という視点。そして、もう一つがＳＸ、これは横文字で恐縮ですけれども、持続的な経済成長を図っていくというスローガンでございますが、小規模事業者の皆様方の支援と併せて、投資家から選ばれるような企業価値の向上ですとか、そういった視点を組み合わせて進めていったらどうかという視点でございます。
以上、６つの視点をそれぞれ動かすのではなくて、組み合わせて推進していってはどうかということを今回お示ししたところでございます。
主な意見は３ページの（３）に記載をしてございます。多くの意見を頂戴いたしましたが、主にポイントとして３点ございました。一つが、やはり指標に関する御意見でございまして、マクロベースでのＧＤＰ総量をある程度視野に置くべきだという御指摘もいただきましたが、総じて１人当たりの生産性向上を図っていくということに重きを置くべきではないかという御意見が多数でございました。また、２点目といたしましては、盛り込むべき視点についての御意見も多数いただきました。まだまだウィズコロナの時代、グローバルというのは非常に難しいタイミングでもございますので、地産地消というのをもう一度見つめ直して取り組んでいくべきではないかという視点。また、女性が働きやすい県だという鳥取の強み、ほかにも強みがたくさんございますが、そういったものをしっかりととがらせていくような視点。このような御指摘もいただいたところでございます。また最後に、多様な人材ということで、高度な専門人材だけではなくて、障がい者も含めた多様な人材が活躍できる鳥取県を目指すということもしっかりと位置づけるべきだといった視点も頂戴したところでございます。
今回の会議では、まだ対策の方向性のみをお示ししたにすぎません。県も予算編成がこれから本格化してまいりますので、盛り込むべき対策については、今回の御意見も踏まえてしっかりと今後検討していきたいと考えてございます。
最後に、今後の予定でございますが、これからもヒアリングを継続いたします。また、予算編成を含めて対策の検討を進めながら、年度末にビジョンの取りまとめを図ってまいりたいと考えております。本委員会におきましても随時、御報告、御相談しながら進めていきたいと思います。
◎島谷委員長
続いて、報告２、株式会社インフォメーション・ディベロプメントの本社業務の一部移転及び事業の拡大に関する協定書の締結について、佐々木立地戦略課長の説明を求めます。
●佐々木立地戦略課長
11ページをお願いいたします。株式会社インフォメーション・ディベロプメントの本社業務の一部移転及び事業の拡大に関する協定書を交わしましたので、概要を御報告いたします。
株式会社インフォメーション・ディベロプメント、以降ＩＤ社という表現をさせていただきますけれども、東京に本社がございます、ＩＴ系のシステム開発、それからシステム管理等を行っている企業でございます。このたび、米子市にもともと設置しておりました山陰事業部に東京の本社業務の一部を移転することとなりまして、鳥取県、米子市との間で協定を交わしたものでございます。新型コロナウイルス感染後の本県への本社業務の一部移転は、これが初めてのケースとなります。
企業概要ですが、社名は記載のとおりですが、この会社は現在ホールディングス制を取っておりまして、親会社が株式会社ＩＤホールディングスという形になります。これが今東証一部に上場している企業でございます。業務内容としましては、金融機関、それから大手企業を顧客といたしましたシステム管理、システム設計等を行っておりまして、舩越真樹代表取締役会長は本県大山町の御出身でございます。企業規模としましては、従業員数は1,370人、売上げは連結で264億円でございます。拠点としましては、国内、東京、大阪といった大都市に加えまして、盛岡、それから米子、高松といった地方都市にも拠点を設けておられます。平成26年には、鳥取市に障がい者の特例子会社としまして愛ファクトリーも設立しておられます。海外では、中国の武漢、それからシンガポール、アメリカ等に拠点がございます。このたび本社業務を移転します先は、県内拠点になりますけれども、ＩＤ社の山陰事業部でございます。これは平成24年に開設いただきましたが、当時、商工労働部の企業誘致案件ということで誘致をさせていただいた事業所でございまして、今、米子市角盤町に事業所がございますが、また新たに角盤町のビルの中の一室を借り上げまして事業を拡張されます。現在の事業規模は11名でございます。
移転後の事業計画ですが、一つは、東京本社からの管理部門の業務の移転、これは契約の関係や請求書の発行、あるいは庶務的な部分の業務の一部を米子で行うというものです。もう一つは、東京本社で顧客向けに行っておられます事業、具体的には、企業様のクラウドサーバーを遠隔で管理していくという業務でして、ＩＤクラウドマネージドセンターという新たな組織を米子の山陰事業部に設けて対応をしていくと、また、ヘルプデスク業務も米子で行うという計画でございます。
雇用につきましては、現在11名のところに新たに５年間で40人の増員を予定しておりまして、県外からの転任もございますが、県内からの雇用も計画をしておられます。大体、技術系が８割、事務系が２割といった比率で考えておられます。
県からの支援ですけれども、次世代ソフトウエア産業等創出支援補助金を予定しております。これはＩＴ系の企業さんが主に対象になりますが、事業所の賃借料ですとか設備の借り上げに関する経費を１年間最大で1,000万円、補助率は２分の１ですが、最大で５年間支援する制度でございますので、これを活用いたしまして、５年間で約5,000万円の支援を予定しております。協定書の締結ですが、11月16日、ＡＮＡクラウンプラザホテル米子におきまして、写真のとおり行ったところでございます。
次の12ページを御覧いただけますでしょうか。これが当日交わしました協定書でございます。この中の第４条で、これを契機にＩＤ社が鳥取で新たに従業員の兼業や副業についてもチャレンジしたいということで、そこにつきましても鳥取県が支援するということを一部盛り込んでおります。こういった形の企業誘致は、これからコロナの後、非常に可能性があるかと思っておりますが、誘致活動そのものが制約を受けている中でどこまでできるかということはありますけれども、次の案件に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◎島谷委員長
続いて、報告３、新型コロナウイルス感染症に係る県内の雇用情勢について及び報告４、「とっとり就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」第２回会議について、北村雇用政策課長の説明を求めます。
●北村雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
続きまして、13ページをお願いいたします。新型コロナウイルス感染症に係る県内の雇用情勢ということで、昨今、新聞報道等でも様々な情報が流れてございます。鳥取労働局あるいは厚生労働省のデータを取りまとめたものが中心にはなりますけれども、本県の状況を紹介させていただくとともに、併せて県の取組状況などにつきまして御報告をいたします。
まず、県内の解雇、雇い止めの状況でございます。これは11月20日時点、県内で318人となってございます。ちなみに全国値を書かせていただいておりますが、７万3,000人を超える人数となってございまして、これはデータの公表が始まった５月29日以降、全国の増加率と比べますと、本県の人数の動きは若干緩やかな状況でございます。また、人口規模にもよるところでございますけれども、318人という数字は全国で44番目の人数となってございます。
また、業種でございますけれども、鳥取労働局のデータは時点が少し古いですが、製造業あるいは宿泊、飲食、サービス業、卸、小売業、その辺りがそういった件数が多いという傾向でございます。ただ、労働局等からも情報をいただいたところによりますと、特に飲食業などにつきましては、求人の動きも上向きになりつつあるということも聞いております。一方で、やはり宿泊業の求人はいまだに落ち込んでいるということでございました。
次に、有効求人倍率の状況でございます。直近のデータで1.19倍、正社員でいいますと0.90倍でございまして、昨年から見ますと低下傾向にございます。ただ、ここ数か月の推移を見ますと今は若干、下げ止まりの状況にあるかというところでございます。しかし、これも労働局等の情報によりますと、やはり企業からの求人の動きはそれほど強いとは言えないということでございますので、来週にはこの有効求人倍率の最新データが出ますので、また引き続き状況を注視していく必要があると考えてございます。
次に、雇用調整助成金の活用状況でございます。直近の取りまとめでございますが、県内申請件数が8,000件余、支給決定数が約8,000件となってございます。この支給決定率は98％を超えているわけでございまして、鳥取労働局によりますと、これは全国でも５番目に迅速な手続、支給が行われているということでございます。やはりこういった手続の迅速化について、県としましても県相談窓口に社労士を駐在させて、例えば正しい申請書類の書き方等の支援を行っております。そういったことも円滑な支給にある程度は寄与しているのでないかと考えてございます。
また、この助成金によりまして、先ほどの解雇、雇い止めともつながりますが、県内企業でも従業員の雇用の維持につながっているところでございます。現在、特例期間の延長につきましては、県としても、これまでも知事会等を通じて国に要望してまいっております。このたび３次補正でも、また延長の方針が示されそうだという報道もございます。この辺りも引き続き、県としても注視をしていきたいと考えてございます。
次に、新卒者の採用の動きでございます。まず、高卒予定者の状況でございます。これはもう全国一律に採用活動を一月遅らせて、今動いているということでございます。したがって、企業も内定を出し始める時期が若干遅れが生じている状況でございます。そういった中ではございますけれども、高校生の中で就職を希望される方、前年比で6.3ポイントほど下がってございます。これは昨今の新型コロナの状況を踏まえまして、一部進学にかじを切ったような方もいらっしゃるということが考えられているところです。また、企業からの求人の状況も16ポイントほど前年より下がってございます。ただ、全体といたしましては、企業の新卒者への採用意欲というのはまだ引き続きあるというところでございまして、求人倍率自体は1.72倍というところでございます。
また、これは新型コロナの影響も多分に入っているかもしれませんけれども、県内での就職を希望される高校生が81.4％となってございまして、前年よりもその割合が上がっていると、県内での就職を希望される方が増えてきているというようなことも特徴ではないかと考えております。
次に、大卒者でございますが、厚労省、文部科学省のデータで全国数値しか公表されてはございませんが、10月１日現在、内定率が69.8％となってございまして、前年よりも７ポイントほど下がっているといった状況でございます。参考までに、県としても聞き取りをしましたが、県内の大学も、前後はありますけれども、おおむねこの数値が出ていると伺っております。一方で、大手の就活サイトの運営会社等にも聞き取りをいたしましたが、大卒予定者の採用の動きも高卒と同じように一月ほどずれているというようなこともございます。引き続き、今後の状況、内定率の動きを注視してまいりたいと考えております。
２番目に書かせていただきましたのは、県の雇用対策でございます。９月の常任委員会でも報告させていただいたものとかぶっているところがございますので、ここでは１点だけ御報告をさせていただきたいと思います。みなくるですとか県立ハローワークの相談窓口を通じまして、雇用不安を抱えていらっしゃいます方などへの相談、あるいは求人へのマッチング支援を行ってございますが、８月補正予算でもお認めいただきました、そうした相談窓口へ誘導していくための広報の強化の事業については、間もなく新聞広告ですとか各種の広報媒体を使って周知を図りたいと考えてございます。
14ページ、最後の３点目でございます。日立金属が、全国のグループ全体で3,200名の人員削減の計画を発表されてございます。ここで少し状況を御説明させていただきますと、日立金属、山陰地方で中心になりますのは島根県安来市にあります安来工場が一番大きいところになってまいりますが、当然ながら本県にも関連企業もございます。また、安来工場は鳥取県から近いということもございますので、現時点ではどの程度影響があるのかどうか、その辺りはまだ不明なところもございますけれども、11月25日でございますが、知事から日立金属の西山会長兼社長に対しまして、山陰地域の拠点の維持ですとか雇用への配慮を要請したところでございます。あわせまして、今月12日でございますが、東京で厚生労働省、経済産業省を直接知事が訪問いたしまして、国としてもそうした日立金属へのもろもろの支援策を講じられるようにということで、要望を行ってまいったところでございます。引き続きこの案件に関しましても、県内の市町村でありますとか、島根県等とも連携をいたしまして、対策の検討や同社の動きに対する情報収集に当たってまいりたいと考えてございます。
次に、15ページをお願いいたします。とっとり就職氷河期世代活躍支援プラットフォームでございます。今年２月にプラットフォームを設置いたしまして、併せてそのときに第１回の会議を開催いたしました。それ以降期間が空いてしまいまして、御心配、御迷惑をおかけしたところでございますが、このたび第２回の会議を開催いたしましたので、その状況を御報告いたします。
会議は11月20日、リモートという形でございますが、開催しております。１回目に引き続きまして13の機関が参加しております。なお、引き続き事務局は鳥取労働局と県とで務めてございます。
今回の会議の議題でございますが、令和２年度から４年度までの３年間で取り組んでいく目標と、それに向かって関係機関が取り組んでいく事業を取りまとめた事業実施計画を策定するということが中心でございました。その概要版につきましては、16、17ページにつけさせていただいております。
この実施計画の内容について、ポイントを絞って説明をさせていただきますが、１回目の会議の報告でも申し上げましたけれども、支援の対象者を３分類いたしまして、まず、不安定な就労状態にある方、そして長期にわたり無業状態にある方、いわゆるニートと呼ばれるような方になります。もう１点、社会参加に向けた支援を必要とする方ということで、ここがいわゆるひきこもり状態にあるような方ということで３つに分けまして、17ページの上の一覧に書いてございますように、それぞれの目標と、各機関が取り組む事業をまとめてございます。ここはまた御確認いただけたらと思います。
15ページに戻っていただきます。４番目の参加者からの主な意見というところでございますが、細かいところで申し上げますと、目標数値の書き方が分かりにくいのでもう少し分かりやすくといったような意見や、あと、これは福祉保健部が中心になる話でございますけれども、ひきこもりの方に対する支援は住民に身近な市町村と一緒に取り組むことが必要だといったような意見もございました。ただ、事業実施計画自体は皆さんの承認をいただいたというところでございます。今後、各機関が取り組んでいく事業でございますが、このプラットフォームで逐次進捗管理というものを行いまして、必要に応じて計画の見直しを行っていくということで情報を共有したところでございます。
５番目につきましては、各機関が取り組むこととしておる事業のうち、県の取組について抜き出して書かせていただいております。分類ごとに３分類に分けて書かせていただいております。まず、（１）不安定な就労状態にある方、あと（２）長期にわたり無業の状態にある方につきましては、特に労働局でありますとか商工労働部を中心といたしまして、例えば支援対象者に向けた情報発信や企業向けセミナー、実は昨日、企業向けセミナーをリモートで開催いたしまして、約20社程度の企業の方に参加いただきました。その後に企業見学会があるのですが、早速昨日、参加いただいた企業の方から、この企業見学会を受け入れてもいいといったようなことで手を挙げていただいたということでございます。そのほか、職業訓練などを通じて就労につなげていくこととしております。
（３）の社会参加に向けた支援を必要とする方への支援につきましては、福祉保健部の事業が中心になってまいります。ひきこもり生活支援センターによって相談体制を取ったり、あるいは就労移行支援を行う。あるいは市町村と連携をいたしまして、生活困窮対策なども含めた包括的な支援の中で社会参加に向けて誘導していくといった事業に取り組んでいくこととしてございます。
◎島谷委員長
続いて、企業局、報告５、令和２年度第２・四半期各事業実績について、報告６、令和２年度上半期の企業局の経営状況について、報告７、竹内工業団地の土地売買契約について、報告８、企業局所管の発電電力の売電先選定に係る一般競争入札の公告について及び報告９、米子市水道局及び鳥取県企業局情報交換会の開催結果について、寺崎経営企画課長の説明を求めます。
●寺崎経営企画課長
企業局資料の２ページ目をお願いいたします。令和２年度第２・四半期各事業実績について御報告させていただきます。
電気事業の販売電力量につきましては、第２四半期全体での実績は、目標に対して104.8％、対前年比で152.3％となりました。そのうち水力発電は目標に対して104.6％と上回り、舂米発電所の試運転もあり、対前年比では160.9％と上回ったところです。なお、舂米発電所につきましては、９月１日以降、運営権を民間事業者に移譲しているところでございます。風力発電は、目標に対して97.9％にとどまったものの、対前年比では100.5％とほぼ横ばいの状況で、太陽光発電につきましては、目標に対して109.8％と上回ったものの、対前年比では96.3％と下回ったところでございます。
販売電力収入につきましては、第２四半期全体での実績は、風力発電が目標発電量を下回ったものの、水力と太陽光が好調だったことから、目標に対して103.4％、対前年比でも116.8％と上回ったところでございます。そのうち発電区分別では、目標に対し水力発電が102.3％、風力発電が97.9％、太陽光発電が109.7％となったところでございます。
工業用水道事業についてでございます。日野川工業用水につきましては、対前年比で契約数84社と１社増となったものの、１社の契約水量の減によりまして、契約水量２万8,400立米と100立米減少し、収入額といたしましては対前年比98.9％となったところでございます。また、鳥取地区工業用水につきましては、対前年比で契約数13社と増減はありませんでしたが、１社の契約水量の減により、契約水量は5,950立米と50立米が減少し、収入額は対前年比91.5％となったところでございます。
埋立事業につきましては、新規売却として竹内工業団地で１社売却があり、売却代金は5,900万円余でございました。また、割賦販売、長期貸付けの収入が合わせて３社分ございまして、その収入を合わせると9,300万円余の収入になったところでございます。
続きまして、３ページ目をお願いいたします。令和２年度上半期の企業局の経営状況についてでございます。
電気事業の上半期の経営状況につきましては、販売電力量が前年同期比47.4％増となったことから、営業収益が前年同期比１億2,400万円増の10億2,700万円となったところでございます。一方、営業費用は、対前年同期比1,400万円減少したことから、営業損益は３億7,700万円の黒字となりました。また、営業外収益は、長期前受金戻入の減収、国補助金に相当するものでございますが、これにより前年同期比200万円減となり、また、営業外費用は、企業債利息が減少したことにより、経常損益及び純損益につきましては黒字幅が前年同期より１億3,600万円拡大し、３億7,400万円の黒字となったところでございます。損益計算書の内容につきましては、表中記載のとおりでございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。収益費用明細でございますが、営業収益、営業費用等の内訳を示したものでございますので、説明は割愛させていただきます。
続きまして、６ページをお願いいたします。注記事項、補足事項を記載したものになりますので、こちらも説明は割愛させていただきます。
続きまして、７ページをお願いいたします。工業用水道事業について、今年度上半期の経営状況でございます。営業収益は、今年度４月１日から休止ユーザーに対する200立米の供給を再開したところでございますが、シャープ米子の300立米減量がございまして、契約水量が前年同期と比べますと150立米の減となったことによる基本料金あるいは利用水量の減に伴う超過料金の減少により、前年同期比800万円減の１億7,700万円となったところでございます。一方で営業費用は、減価償却費の減少等によりまして2,300万円減となったものの、営業損益は3,300万円の赤字となったところでございます。また、営業外収益については、長期前受金戻入の減から前年同期比1,200万円の減となりまして、営業外費用については企業債利息の減に伴い前年同期比600万円減となったことによりまして、経常損益及び純損益につきましては、赤字幅が900万円縮小したものの1,900万円の赤字になっているところでございます。損益計算書の内容については、表中記載のとおりでございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。埋立事業についてでございます。今年度上半期の経営状況について、営業収益は、旗ヶ崎工業団地において従来、長期貸付けをしておりました土地の売却１件及び竹内工業団地において新規の土地分譲があったことによりまして土地売却収益が皆増し、長期貸付料は減少したものの、前年同期比8,200万円増の１億7,600万円となりました。一方、営業費用につきましては、土地売却原価が皆増したことなどにより6,900万円増加したものの、営業損益は8,900万円の黒字となりました。経常損益及び純損益は、黒字幅が1,200万円拡大し、9,400万円の黒字になったところでございます。損益計算書については記載のとおりでございます。
続きまして、13ページをお願いいたします。竹内工業団地の土地売買契約について御報告させていただきます。下に表記しております平面図に記載の６号地について、大阪市に本社がございますエンチーム株式会社と今年10月14日に土地売買契約を締結いたしましたので、御報告させていただきます。
同社は現在、竹内工業団地に弓ヶ浜工場を設置し、化粧品製造事業を展開されているところでございますが、このたび生産規模の拡大と物流機能の拡充を図るため、新工場と倉庫の建設に向けて購入をされるものでございます。売却先企業の概要は記載のとおりで、売却の内容といたしましては、売却金額が3,821万円余で、支払い方法は一括払いでございます。売却地での事業概要といたしましては、現工場の生産規模を拡大するものでございまして、操業開始は令和７年11月を予定されており、新規の従業員数は15人雇用される予定でございます。
続きまして、14ページをお願いいたします。企業局所管の発電電力の売電先選定に係る一般競争入札の公告についてでございます。６か所の水力発電所、いずれも非ＦＩＴでございますけれども、その発電電力について、来年度から売電先を一般競争入札により選定することとし、11月20日付で公告したところでございますので、報告させていただくものでございます。
経緯といたしましては、10月６日の本常任委員会において御報告させていただいたところでございますけれども、受給電力料金等に係る中国電力からの提示を踏まえて、一般競争入札を導入することについて電力小売事業者の意向調査を行いましたところ、地元の事業者、あるいは県内で供給実績のある事業者の入札意向等がございました。なお、電力小売事業者の意向等を踏まえて、６発電所を以下のとおり３区分に分けて行うこととしております。また、中国電力の現行の基本契約においては、この６発電所を解約することについて合意をしているところでございます。
入札公告の概要といたしましては、表中の佐治と加地発電所、あと新幡郷発電所、それから日野川第一及び小鹿第一、第二の３件について、それぞれ分けて一般競争入札を公告しているところでございます。
３番、今後の予定といたしましては、１月12日に入札を行いまして、契約締結後、来年４月１日から新事業者へ売電開始をすることとしております。
続きまして、15ページをお願いいたします。米子市水道局及び鳥取県企業局情報交換会の開催結果についてでございます。米子市水道局と県企業局において、各々の事業内容、経営状況、課題及び今後の取組等に関する情報の共有を図り、今後の運営、経営改善につなげていくため、各事業の運営や経営等に関する情報交換会を以下のとおり開催しましたので、御報告させていただきます。
11月20日に米子市水道局において、米子市水道事業管理者（水道局長）等の出席により開催したところでございます。その概要といたしまして、開催趣旨は記載のとおりで、米子市水道の事業概要といたしましては、最大給水量、平均給水量、配水エリア、水源あるいは給水人口の推移等でありますとか、水道の安定供給に向けた管路の耐震化、新たな配水池の整備の取組等の実施について御報告をいただいたところでございます。
各事業の決算状況と経営上の課題につきまして、米子市水道局部分を申し上げますと、令和元年度決算においては、収益的収支５億1,900万円の単年度純利益を計上しているところですが、人口減少に伴い年々給水量が減少しているという実態があり、今後、市の水道事業も厳しい状況が見込まれるという御報告がありました。また、配水管の老朽化に伴い、更新につきましては今後も計画的に進めていくことが重要であるということ。また、水源の９割に当たる地下水をくみ上げるポンプ設備の老朽化も進行しているところで、今後更新等の対応が必要であるというような課題の御報告を受けたところでございます。
今後の予定といたしましては、双方の経営課題や取組等を共有いたしまして、工業用水道事業の経営改善策につながるよう今後も情報交換会を開催することとし、次回は来年２月に今後の収支見通しでありますとか経営改善に向けた取組方針など情報交換を行うこととしております。
◎島谷委員長
続いて、労働委員会、報告10、令和２年度上半期取扱事件等の概要について、入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長の説明を求めます。
●入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長
労働委員会の資料を御覧いただきたいと思います。労働委員会におきましては、事件の概要につきまして、年３回、常任委員会に報告をさせていただいております。本日は、令和２年度上半期の取扱事件等の概要について御報告申し上げます。
資料の２ページ目を御覧いただきたいと思います。最初に、会社と労働組合との集団的な労使関係の事件の取扱状況でございますが、１番目の不当労働行為の救済申立て事件については、上半期はございませんでした。
また、２つ目の調整事件につきましては１件ございますけれども、前年度からの繰り越しされたものでございまして、今年度４月14日に解決となった事件でございます。事件の概要につきましては、年度末一時金の引上げを調整事項として組合からあっせん申請があったものでございますが、あっせんの申請後、事務局から当事者の実情調査を行って手続を進めておりましたところ、自主的に解決に至ったとして、あっせんの取下げがあって事件は解決いたしました。このように、労働委員会が関与することによりまして当事者間で自主解決が図られるということもよくあることでございまして、本事件もそのような形で終結したものでございます。
次に、２ページ目の下のところでございますが、３番の個別労働関係紛争あっせん事件の取扱状況ということで、労働者個人の方と会社との間の紛争に係るものでございます。令和２年度上半期の取扱いにつきましては、前年度からの繰越し３件を含めまして16件の取扱いがございました。具体的な事件につきましては、２ページの下から３ページ目に書いてございますので、こちらを御覧いただければと思います。
先ほどの16件について取りまとめた結果が４ページ目にございまして、（２）に分類等と書いてございますが、まず最初のアでございます。紛争内容につきましては重複で19件ということになるのですけれども、あっせんが行われましたものの中で、経営または人事、これは解雇等が含まれておりますけれども、これの取扱いが一番多くて13件、あと賃金未払いと、それから職場の人間関係の嫌がらせ等に関係するものがそれぞれ３件という形になってございます。
また、処理状況でございますが、16件のうち解決に至ったものが半分の８件、取下げがあったものが２件、それから、あっせんを行いましたけれども、当事者の主張の隔たりが大きかったり、もしくはあっせんに不参加という形で打切りになったものが５件という形になってございます。
次の業種区分でございますけれども、最近の傾向といたしまして、医療・福祉関係は多くなってございますけれども、上半期におきましても７件が医療・福祉関係、それからサービス関係が５件、農林・建設・製造が３件、情報通信、運輸・郵便その他ということで１件という形になってございます。
これらの処理日数、解決率でございますけれども、平均処理日数としては37日ということで１か月強という形で、簡素に、そして迅速に解決を目的としておりますあっせんといたしましては、平均的なところかと感じております。それから、解決率については61.5％という形になってございます。
次に、労働相談の取扱状況ということで、労働委員会に寄せられました労働相談の状況でございますが、上半期重複で161件ございます。時間外勤務等の労働条件に関するものが49件、それからハラスメント等の嫌がらせ、人間関係に関するものが47件、それから解雇等の経営または人事に関する事項が35件、賃金未払い等が24件、その他が６件という形になってございます。
このような相談に対しまして圧倒的に多いのは、やはり助言・傾聴という形でお話をお聞きすることが多くて119件、さらには労働基準監督署や法テラス等の他機関を紹介したものが５件、さらにはあっせん制度の説明をしたものが４件、または法令の御説明したものが２件という内訳になっております。
また、受付区分でございますけれども、電話によるものが一番多くて101件、面談によるものが17件、電子メールによるものが11件、手紙によるものが１件となってございます。
５ページ目を御覧いただければと思います。取扱事件数の推移ということで、過去数年間のものを取りまとめたものがございます。御覧いただきますと、昨年上半期と今年度上半期におきましては、相談件数、あっせん取扱件数ともさほど大きな変更が見えませんので、コロナの影響はあろうかとは思いますけれども、あっせんの件数あるいは相談の件数等に関しましてはあまり影響がないという形になっているのかなと思います。
最後に、１つ訂正をお願いしたいと思います。５ページ目の表の一番下のところでございますけれども、真ん中のところに169という数字が書いてございます。この169につきましては172が正しい数字でございまして、お手数をおかけいたしますけれども、修正をお願いいたします。
◎島谷委員長
ただいま執行部から説明がございましたが、この件につきまして質疑等を受けたいと思います。質疑等ございますか。
○内田委員
まず、産業振興未来ビジョンの策定についてですが、ここでどういうビジョンを策定するかというのは非常に大事な局面になっていっていると思います。あわせて政府の補正予算、当初予算も令和３年に向けて動いている中で、それを横目に見ながら、要望があった短期的なビジョンについて支援策も構築しながら、長期のビジョンについても構築していかなくてはいけないという、すごく大変な作業をされているのだなと思いました。
その中で、長期的な影響を含めてですけれども、やはり短期的にコロナの影響を見定め、アフターコロナで伸ばすところは伸ばしていくというようなビジョンになると思うのですけれども、テーマ２であるとかテーマ４で伸びる事業をきちんと伸ばしていくためには、コロナ対策で打ったような金融フレームの今度は成長力バージョンをパッケージでつくるべきだと思っています。それについて、ぜひ検討していただきたいと思いますし、今のコロナ対策融資って影響が出ているところしか受けられませんが、その影響がなくなって売上げが前年比で伸びてくるというのが決算に表れてきたときに、コロナ対策の融資では使えないということになる。では普通の融資環境がいいかというと、地方銀行の環境ってどんどん悪くなっていっているので、山陰合同銀行や鳥取銀行で今までどおり、いわゆるコロナの長期資金を入れた後に、保証協会の枠がないところに貸していくかというと、二の足を踏む金融機関さんも多いのではないかと思います。そこについてどういう金融施策を打っていくのか、端的に言うと、伸びるところの分野に新たに県の制度をつくっていかないと、声かけだけで終わってしまうのではないかというのが見えているような気がしますが、この辺りはどうでしょうか。
●佐々木商工政策課長
御指摘のとおりの問題意識は持ってございます。今回、お示しした資料の中でも産業の創造、転換のところで、アフターコロナを見据えて新たな需要が増えていくであろうという分野も多々出てきてございます。具体的にはカーボンニュートラルとか、あるいは脱炭素分野での新たな技術の開発ですとか、さらにはＤＸ絡みでの新たなビジネス需要が非常に増えてきてございますので、そういったところでの需要の獲得をしていくのだということは、取組の方向性としてきちんと示しているところでございます。あとは、それを実現するための手法ということになってまいります。おっしゃるとおり金融支援も含めてでございますが、今は産業成長応援補助金など様々な設備投資の支援等も、時々の情勢に応じて工夫をしながら取組を進めてございますので、投資を促すようなものをぜひこの中に盛り込んでいきたいと考えております。
○内田委員
そこで、やはりもう一歩踏み込んでということで、ぜひお願いしたいのですけれども、今までの設備対応型の融資というのが果たしてそのまま、メディカルテックや宇宙航空テック、モビリティーテックとか、いわゆる産業構造が変わっていく段階で、対応する設備に投資するのか、それとも人に対して投資をしていくのか。つまり、研究開発に対して投資をしようと思ったら人に対する投資をしていく、特にＳａａＳとかＩＴなどの、まさに書いてあるところを伸ばそうと思ったら対応するものがないのです。つまり、運転資金のような形で手当てをしていって、開発行為に対しては今見ていると多分ないような気がします。では、そこに対して引き当てがないのに出てくるかどうかといったら、従来の金融機関さんの発想だとここも何なのだということになると思うのです。そこについて、宮城とか神戸とか福岡などはかなり進んでいるのですけれども、その辺りの他県の事例なども見ていただきたいです。
もう１個、多分ここに載っていないのが、宮城県がやっているＵ・Ｉターンをターゲットにした起業家の誘致、つまり、県の人材を確保するといっても、それができる環境のある企業があるとは限らないです。また、ここにモビリティーテックとかメディカルテックか宇宙テックとか書いてあるのだけれども、この受皿となるような事業をやっている事業者さんは、鳥取県は本当に少ない。であれば、今回の補正などでも新しいなと思ったのは、移住してきて半分住んでいたらいいよみたいなところで、交流人口を増やしながらやっていくみたいなところもあったのですけれども、例えば今回米子に事業所をつくっていただいた企業さんみたいに、バックボーンがあってその事業所というのもいいけれども、地元に帰って今のスキルを使って起業しようというような方って、探せばいらっしゃると思うし、そういう方に向けてメッセージにもなるような気がします。県外の人材をこちらにつかまえてきて起業させて、リモート型のオフィスでどんどん仕事を増やしていくみたいな発想というのもあってもいいのかなと思いますが、どうですか。
●池田商工労働部長
様々なアイデアをいただきました。当初予算の中でしっかりと考えていきたいと思いますけれども、特に県内企業だけで完結できるものではない。県内でお考えになるような企業と、県外のある意味創造的なベンチャーなどを組み合わせて、オープンイノベーションの中で何かやっていくというようなこともあろうかと思いますし、先ほど人の話もありましたけれども、必ずしも県内だけでの雇用増だけというわけではなくて、県外におられながら鳥取県の企業にリモートのような形で関わったりして県内産業を伸ばしていくとか、そんな手法もあろうかと思います。今までにないようなやり方を今後考えていかなくてはいけないと思いますし、先ほど融資の話もありました。アフターコロナの中の、いわゆる補助だけではない、融資も含めた企業支援の新しい枠組みというのは金融機関の皆様などともしっかり議論しながら、どのようなことができるかというのは、今回のこのビジョンというのはあくまでも大枠のビジョンなので、具体的な事業というのは、それぞれの予算であったり、ある程度アクションプランみたいなものをつくって回しながら、数年ごとに改定しながらやっていくということを考えておりますので、今おっしゃられたような事例など、しっかり研究しながら取り組んでいきたいと思います。
○西川委員
私はもっと根本的なことをお聞きしたいのですけれども、結局、このビジョンは10年間ですよね。事前にいただいたのでざっと見たのですけれども、網羅してあっていいことが書いてあります。問題は、鳥取県に何が本当に必要かというのが本来は主要なわけです。この10年間というのはコロナ後でとてつもなく大きな期間になって、私はこのビジョンをどなたが決定したのか、これからまだするのか、それから来年４月には策定ということになっているのですけれども、新年度予算の中で、期間的にもうそんなにないですよね。本当にきっちりしたものができるのか。書いてあることはいいのだけれども、具体的に本当にできるのかというのが心配です。
一番の問題は、新しい社会ができる中で、ここに書いてあるのは再生から成長ですと。再生というのは、既存のものを前のように戻すということですよね。では、それをした中で成長を考えるって、今、内田委員がいろいろ具体的な例を言われたけれども、誰が将来の10年後の姿を見据えてビジョンを書けるのかなと思うのですよ。そうすると、そのビジョンをつくる構成員はどなたになるのか。まず、それをお聞きしたい。
●佐々木商工政策課長
ビジョンの位置づけでございますけれども、10年間というものを遠目で見ながらということは当然考えていく必要があると思っております。しかしながら、委員がおっしゃるとおり、なかなか影響が見通せないというのは正直に私どもも感じております。皆様方も同じような意見でございました。ですが、今の大きな流れの中で当面取り組むべきことというのは、やはり徐々に見えてきたところもございます。具体的には、今、様々な感染予防と経済対策の両立ということがうたわれてございますけれども、そこの中で新たに出てきたビジネスモデルとか働き方というのがやはり見えてまいりました。恐らくこれが３年後、５年後ぐらいにはスタンダードになっている可能性が極めて高いと思います。したがいまして、目線を長期的な目指すべき視点と、まず３年後、５年後を目指してやるべきことに分けて、今回のビジョンの中で整理していきたいと思っております。ですので、対策につきましては、主にここ３年間しっかりと取り組むべきというものを重点的に検討してまいりたいと思います。当然ながら経済情勢もどんどん変化してまいりますので、このビジョンは決めたら終わりではなくて、毎年、場合によっては半年ごとに見直しを行っていくのが必要だと考えております。ＰＤＣＡサイクルの回し方というのもこの中で気をつけながら動かしていきたいと考えております。
○西川委員
どなたがお決めになるのか、その構成員はどういう形になるのですか。
●佐々木商工政策課長
今、検討会議ということで様々な有識者の皆様方の御意見を賜りながら検討しています。最終的には県が決定をするということになりますが、中に盛り込むべき対策というのは、当然ながら予算と連動するものが多々入ってございます。したがいまして、議会の皆様方の御意見、御承認をいただきながら、最終的には県が責任を持って推進をしていくということになろうかと思います。
○西川委員
心配する面は、今御説明があった３年間が重点的な時代だという、それはどなたも間違いないのだと思うのです。ところが、考えていることは基本的にはどの県も同じなのです。その中で、鳥取県は人口が少なくて財政規模も小さい中で考えていくということは、やはり同じものを考えても勝てないということで、構造改革でも今まで何回も言ってきて言葉も出てきているのだけれども、そう簡単にできていないですよね。ということは同じことが起こり得るので、私はこの10年間のビジョンをつくるときには本当に死に物狂いで考えないと、先ほど部長から、アクションプランをつくって変更があれば改定しますというような、そんな生ぬるい時代ではなくなると私は思います。だからもう少し真剣に、４月が区切りでなくてもいいのですけれども、本当に将来の姿を見据えたビジョンがないと、網羅的に書いたのでは今までと同じ轍を踏むような心配を私はするので、そこら辺を部長に伺います。
●池田商工労働部長
先ほど課長からも資料の中でも少し説明しましたですけれども、やはり委員の皆様から、今の案だけですと、いいことは書いてあるけれども平たんだというような厳しい意見もありました。その中で、いかに鳥取県らしさを出すかという点で、先ほど佐々木課長が申し上げましたような地産地消をもっと強力に打ち出すとか、女性が働きやすいような県であるというところをしっかりアピールしながらつくってはどうかと、そういうような意見をいただいております。ほかにもいろいろな意見をいただきましたので、さらに委員の皆様と意見交換を重ねながら、今日の皆様の意見も聞きながら、しっかりとしたビジョンを、鳥取県らしいビジョンというものをつくってまいりたいと思います。
○西川委員
最後に。そういう委員の方がおられてよかったです。私もこれを見て、今までの言葉を網羅されているという印象でした。まだ細かくは見ていないのですけれども。やはり人口が少なくて財政規模も少ない中でやろうと思えば、ある程度特化しないと無理な状況だと思うのです。全てできれば、それは一番いいですよ。ですから、本当にこの10年というのはすごい転換期になるので、県の生き死にに関わってくるような状況も考えないといけない中だと思うので、少し安心しました。
○西村委員
今の未来ビジョンの関連と、それからもう１点質問をさせてください。今の西川委員と池田部長のお話の中に、３ページの主な意見の中の、まさに女性の働きやすい県、女性の活躍の取組強化などの鳥取らしさに注目した視点があってもいいというところがあります。私だけではないと思うのですが、やはり女性の活躍なしには、鳥取県の未来はないぐらいに考えています。そういった視点から、そもそも未来ビジョン検討会議の出席者の中には女性の方というのはかなり少ないのではないかなと想像をしますし、この鳥取県らしさというのが、従来だと鳥取県に企業を誘致する理由は、子育て中の女性が多く、パートや都合のいい時間帯で企業にとって人件費が安く済む、それから人が素直で真面目、よく働くということだと思うのですよね。この価値観とか視点をがらっと変えるような女性の活躍ということをやはりその企業の方々にも考えていただきながら、この産業振興未来ビジョンというのを策定していただきたいとすごく思うのです。こうした視点での議論があったのかどうか。それから、先ほどの構成員のお話があったのですが、そうした視点で議論をしていただく、産業振興未来ビジョンを策定していくような構成員の選定というのをぜひしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
●佐々木商工政策課長
今回の会議でも女性の活躍という視点での御意見を多数いただきました。あくまで１行で書いてございますが、それ以外にも保育環境の整備ですとか、様々な形で女性が働きやすい基盤をつくっていかなければ、なかなか鳥取県経済も成り立たないという御指摘は多数いただきました。
あと、構成員のお話でございますけれども、今回の構成員の皆様方の中に女性は２名入っていらっしゃいます。具体的には、西部でお酒の輸出とかで頑張っていらっしゃる経営者の方、もう一人は鳥取県出身の方で、現在、県でつくっているＩｏＴ推進ラボの座長を務めてございます瀧田さんという方で、そういった方に御参加をいただきました。共通する皆様の意見としては、やはり鳥取県は女性の就業率が非常に高い。それが強みにもなっているし、あと、ただ単に労働者ということだけではなくて、起業される女性の方も非常に増えてきてございます。そういった方々をロールモデルとして、フリーランスの方も含めていろんな働き方も増えてきてございますので、そのような取組をぜひ進めていきたいと思っております。あと、構成員の中に入ってございませんが、今、個別に聞き取りなどを進めてございますので、女性の起業家、経営者の皆様方ともしっかりとコミュニケーションを取っていきたいと思っております。
○西村委員
ありがとうございました。詳しくお話を聞いて、私もまた可能性を感じたところではあります。ぜひ、もっと女性の構成員や意見というのを、実態を議論して先につなげていただけるような会議にしていただきたいと思います。
もう１点質問があります。商工労働部資料の13ページのコロナに係る雇用情勢の件です。先ほど11月20日時点でのコロナ解雇について、県内は318名で全国44番目という御報告がありました。これは47都道府県のうちの44番目ということだと思うのですけれども、言うまでもなく鳥取県は人口がもともと最少県でして、就業者の数で換算したら、このコロナによる解雇、雇い止めというのは44番目にはとどまらないと考えますが、いかがでしょうか。
例えば非正規やパートの女性であるとか、私もよく聞くのが、サービス業、小売業で百貨店やアパレル会社とかがどんどん店舗を撤退しているような関係で、今、解雇や雇い止めが増えているのですが、その人たちはこの中に入っているかもしれませんけれども、解雇や雇い止めは多分把握されているよりももっと多いと思うのですが、そうした視点での今後の対策、みなくるの取組はここに入っていますけれども、県でそうしたところについてのお考えがあればお聞かせください。
●北村雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
ありがとうございます。
まず、解雇、雇い止めのデータでございますが、この318人は全国で44番目と紹介させていただきましたが、当然ながら説明でも申し上げたとおり、やはり鳥取県はそもそも人口規模が少ないということもありますが、それで解雇が抑えられているといったことを申し上げたわけではございません。危機感自体は鳥取労働局、県ともに持っております。引き続きこの辺りは注視したいということが１点です。
あとは、この解雇のデータに入ってこない人たちについて、当然ながらこのデータには、労働局なりハローワークなりにそういった企業から相談があった件数が計上されております。したがって、新聞でもこの目に見えない部分で実際に職を失ったり、そういった方がいると思われるというような報道もされています。まさにそこはデータとして取れないところではあるのですが、同じ課題意識は持っておりまして、そういったものも含めまして、先ほどこの資料にもつけさせていただきましたとおり県でサポートチームを立ち上げておりまして、そういった労働局等には上がってこないような案件でも、県立ハローワークやみなくるなどでおおむね５名以上ぐらいまとまったような相談があった場合は、サポートチームで情報を共有しまして随時支援を検討しているといったような状況です。したがって、数に見えないところも県としてはなるべく情報収集するように、今取り組んでいるところでございます。
○西村委員
見えない部分もぜひお願いしたいと思います。私が知っている限りでも、困っている人たちがたくさんいます。みなくるや県立ハローワークを利用するようにということもこちらからも流していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○濵辺委員
２点質問させてもらいます。
初めに、産業振興未来ビジョン検討会議の開催ですけれども、このＤＸとかＳＸとかあるのですけれども、見る人が見たら分かるのですが、このこと自体を日本語で簡単にでも、こういう資料の中に付け加えてもらえないかな。というのは、よく一般市民の方にもいろいろと説明する機会があるのです。ＩＣＴなど横文字ばかり話しするのですけれども、皆さん何を言っているか分からないと。だから、簡潔にこれはこういうことですよという、要は日本の言葉を付け加えてくれるだけで、ああ、そういうことなのかと、下を見たらあらかた納得するみたいなことがありまして、これは一般の方にも資料提供されるわけですよね。だから何とかそこの部分を改善してもらえたらいいのかなと、お願いです。
それともう１点、就職氷河期の支援ですけれども、今年の初めに、国がこういう世代の方に対して支援をしていきましょうということで始まったのですが、そんなに多くの方の話は聞かないのですけれども、当時は仕事、学校を出て就職します、でも会社の中で対人関係がうまくいかなくて辞められて、そのまま引き籠もっている方とか、いろいろ課題があって仕事ができない方がやはり結構多くおられるみたいです。こういう世代の方に就職を支援していく、働く場所を提供していく中で、要は言葉でこうやってこうしていくと書いてあるのは分かります。では、今あるかどうかは別にして、具体的にこの世代の中でどれぐらいの方がひきこもり状態にあるのか。要は、本当に仕事をしたくて仕事に就けないのかという、そういう調査をしていただいて、ではここの部分はこう攻めようというような、もっとより具体的なことと、それから福祉関係ともっと協力して、もっと小さいところで具体的な動きができるような仕組みをつくらないと、このコロナ禍が何年後に収束するか分かりません。だから令和２年から令和４年のこの期間で、これは国の方針で決まった期間ですけれども、どれだけできるかというのはなかなか厳しいと思うのですよ。その辺の考え方を教えてもらえないですか。
●佐々木商工政策課長
１点目のビジョンの表記のお話でございます。今回はキーワードの羅列という形になってございまして、横文字というかアルファベットが多数出てきてございます。これから取りまとめの作業にも入ってまいりますので、議会の皆様方、県民の皆様方にお示しする際には、極力分かりにくい言葉を避けて、注釈をつけるなり副題をつけるなりして、安易に横文字を使わないように気をつけてまいりたいと、今後留意したいと思います。
●北村雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
就職氷河期の関係でございます。国でこのたび３年間集中的に支援するということを、昨年末打ち出しましたけれども、当然ながら、これまでも就職氷河期世代に対する支援というのは様々な事業を行っておるところでございます。ただ、このたび特にこの３年間で集中的にやっていこうと決めたところ、そのために内閣府でも新たに交付金制度を設けまして、各自治体でも取り組んでいくこととされたところでございます。したがいまして、この３年間が途切れたらもうしないのかといったものではございませんので、当然ながら就職氷河期世代も含めて全ての人の就職なり社会参加、そういったものの事業というのは県としても取り組んでいくこととしてございます。
その中で、ひきこもりの方が今どれぐらいいるのかといったような状況でございますが、このプラットフォームでよりどころにしているデータとしましては、県健康政策課が平成30年に調査をしたひきこもり実態調査というものがございます。そこでおおむねその年代の人数ということで391人というデータがありましたので、このプラットフォームの中では目安として支援対象者としてはそれぐらいいるのではないかと見込んでおるといったようなところでございます。
あとは、このプラットフォームの事務局は労働局と県にはなっているのですが、県の中では商工労働部と福祉保健部が事務局になっております。したがいまして、ひきこもりの方、特に一般就労に直ちに結びつけるというのがなかなか難しいところもありますので、まずは社会に出していく、その中で中間就労といいますか、一般就労の前段階の就労体験、そういったものをやっていただいて、それが円滑にいきつつ最終的には一般就労に結びつけていくという流れかと思っております。特にこのプラットフォームで事業実施計画に書かせていただきましたのは、まずは社会参加に向けた取組を集中的にやっていこうということになっております。当然ながら商工と福祉が連携してやっていきたいと思っておりますので、どうぞ見守っていただけたらと思います。
○濵辺委員
一応これ以上深く言うつもりはないのですけれども、ただ、状況的にコロナの感染と重なって、要は受ける企業にとってもかなり厳しい状況にあるので、こういう状況の中ではあるけれども、実際そういう部分で家族の方とか個人もかなり悩んでいる方が多くおられますので、しっかりと進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○福間委員
雇用問題で、県内の事業所数、事業所が幾らあるかというのは把握できているわけですね。厚労省や労働局が把握するというよりも、法人税を納めているわけだから、鳥取県として事業所数というのは把握できると私は思うのですよ。そこと連携を取りさえすれば、幾ら事業所数があるかというのは業種別につかめると思うのです。だからそこはきっちり押さえておく必要があると思いますし、盆前後ぐらいかな、フリーターの皆さんの雇用保障をどうするか、サポートをどうするかで国がかなり取り組んだことがありました。鳥取県の対応を非常に丁寧にしてもらったとお礼を言いたいという御連絡を私へいただいた方もあります。しかし、証拠書類に雇用のときの雇用契約書みたいなもの、あるいは仕事の実績があるようなものがないと、行政としては支援策、財政出動がなかなかできないというのが随所で見受けられたのです。ですから、私は使用者側の皆さんも、あるいは労働者側の皆さんも、この時期に改めて労働協約、あるいは労働実績をお互いに注意して、自分の働いた足跡というのを残しておくという、証拠がなければ支援策の対象にならないわけですから、そこら辺の周知方に努力していただければなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●北村雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
ありがとうございます。
今までも各種手続でそういった書類がないがためになかなか手続ができなかったと、確かにそういった声、我々も制度を立ち上げて実際運用するに当たって、この書類に代えられるのではないかといったような声もいろいろいただいております。したがって、その辺りは制度を利用していただく方に寄り添った形で柔軟に制度を見直すなど、今までも行ってきたところでございますので、そこは引き続きそういった視点で対応したいと思います。
あと、そもそも労働協約ですとかそういった手続を踏んでいないような方もいらっしゃるということ、確かにこのたび県の相談窓口に社労士を駐在いたしまして、そこで雇用調整助成金の手続のフォローなどもしていたところでございます。その中で、やはりその前提となる社会保険の手続ができてなかったとか、そういった企業さんがいらっしゃるということ、実態も分かってまいりましたので、まずは働く人を雇用するに当たってのルールをしっかり事業所さんに届ける必要があるのだろうと思っております。その辺りはどういう形で周知を図れるのか、今後研究してまいりたいと思います。
○山川委員
商工労働部の14ページの日立金属について伺いたいのですけれども、お答えできる範囲で構いませんのでお願いします。コロナで県外になかなか出にくくなって旅に行けなくなったという、旅行業界、航空業界において、やはり日立金属に影響したということでグループ全体で3,200人の人員が削減されたのですけれども、鳥取県内においては日立グループの関係企業で勤められている方がどれぐらいおられるのか。製造業の現場では、実際に日立金属に卸しているという取引先の方だったりがおられるのですけれども、その方だったりはどれぐらいの数という、データ的な影響があるのかお答えください。
●佐々木立地戦略課長
これは私どもが今調査しているところですので、詳細なところではございません。ざくっとしたところで今のところ把握できている関係ですが、鳥取県内では鳥取市に日立フェライト電子さんがございまして、ここは正規、非正規を合わせて大体400名の方が勤務していらっしゃいます。それから安来エリアです。島根県で大体3,000人近くの方が安来エリアで働いていらっしゃいますけれども、これもあくまでも我々の見立てですと、大体３分の１に当たる1,000人近くの方は県境を越えて安来に勤務していらっしゃるのではないかということですので、日立関係で延べ1,400人ぐらいの方が県内で何かしらの形で勤務していらっしゃると見ている。ただ、これはまだ正確なものではございませんので、今の時点での暫定数ということで見ていただければと思います。
取引先の関係ですけれども、これはまだ調査中ですが、我々が今ざっと見たところでは、県内で大体40社から50社ぐらいは日立金属もしくはその関連会社と取引の割合が多いと見ております。もちろん少ないところは多々ございますのでもっと数は多いのですが、大きなところでいきますと40社から50社ぐらい。あくまでも製造業だけではなくて、例えば原材料の卸先、あるいは清掃関係ですとか、そういったものも含めた数字ですので、分野的には物を作るだけではなくて運送などサービス部門も含めてでございます。合わせて大体50社ぐらいはあるのではないかと今見ておるところです。
○山川委員
なぜそのデータを聞いたかということですけれども、これから国に対して支援を呼びかけるときに、労働実績というのは企業さんがつくるものだと思うのですけれども、地域経済に及ぼす影響ということで、雇用数や税収、関連企業の総額等を併せてやっていくときに、やはり必要な資料になってくると思うのです。国際航空運送協会というところが、コロナから、いつぐらいになったら回復するかという予測データがあるのですけれども、それだと2024年に回復するだろうと言っているのですけれども、それまでもつかということがあるので、日立金属さんがこういう経営方針を出されたと思うのです。既存の支援だと恐らくできないので、新たな国の支援というサポートを、鳥取県、島根県として訴えていかないといけないときに、こういう必要なデータをやはり早急につくっていただいて、企業側さんにもつくってもらって、その上で訴えていただきたいと思いますので、今後こちらとしてもいろいろつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
もう１点、いいですか。企業局の15ページですけれども、今後の経営改善に向けた取組方針としてということで、今回、米子市水道局さんと日野川工業用水の情報交換会をされているのですけれども、経営主体が違うのですけれども、施設の維持を図るためにとあるが、米子市水道局は黒字で日野川工業用水は赤字なので、恐らく何らかの学ぶこととかってあると思うのですけれども、この目的、位置づけというのは、今後統合とかを目標としているということですか。
●寺崎経営企画課長
あくまでこの会議の名称のとおり、情報交換会というところでございます。上水と工業用水、もちろん目的、内容、異なるところはありますけれども、良質な水を供給するというところは重なるところがあると思っております。そういう中で、今回でも老朽化に伴う管路の更新でありますとか、あと利用者が伸び悩んでいるという共通の課題を見いだせたところでございますので、それについてそれぞれ日頃検討されている事項もあろうかと思っております。そういうようなところをまずは共有させていただいて、それが経営改善のアイデア、ヒントになればというところで情報交換をしているところでございます。何らかの目的といいますか、目指すというようなものではなくて、あくまで情報交換会でヒントを見いだす、そういうような位置づけで、まずは第１回目を開催したところでございます。
○山川委員
言えることと言えないことがあると思うのですけれども、やはり老朽化だったり人口減少で利用率が下がってくるということは、日野川工業用水だけではなくて鳥取の工業用水、鳥取市の水道局だったりも同じことだと思うのです。今の段階で言えること、経営主体が異なるので言えないことも多々あると思うのですけれども、これをなさるのであれば、やはり鳥取市水道局や鳥取の工業用水も同じように情報共有をしていただくように、よろしくお願いします。
○西川委員
私もここを質問したくて待っていたのだけれども、山川委員が初めにされたので。私は視点が少し違って、内容をざっと見させてもらったら、減価償却を2,900万円減らしているのだけれども、実際には損益は3,300万円で、単年度で1,500万円ほど収益が悪化している。そうすると、意見交換しても何か成果が出るのか。水道料金を検討するというようなことが書いてあるけれども、県も水道料金を検討するのですか。例えば利用率です、米子は90％弱、県は30％強だ。検討したところでとても足らない。この意見交換をどうやっているのか。本来のところは、どう生かしてやるかということがないと、意見交換する意味がない。例えば、今のままでしたら年々赤字が膨らむだけです。内容を今まで聞いているから厳しいのは分かっている。分かっているけれども、やはり何かしないといけないわけだ。そこら辺は意見交換してどう答えを出されたのか。これから出されるのか。
●松岡企業局長
先ほど寺崎課長が御説明したとおりで、今すぐに何か大きな目的、目標ということにはなっておりません。といいますのが、私どもの経営が非常に厳しい状況にあるということで、私どもからお願いをいたしまして、今回、情報交換会ならということで米子市水道局さんに受けていただいたところでございます。まだ１回目が済んだところでございます。寺崎課長が申し上げたように、共通の課題というのはあります。私どもは、バイオマスが来るとか、小口のものですけれども増えるとか言っておるのですけれども、やはり水の需要というのは頭打ち、そして米子市水道局も人口減少の中で水道事業が落ちていく。そういう需要面での課題を抱えつつ、お互いの施設も老朽化している。そういう中で、今何かということではないのですけれども、やはり何か模索していくことは必要なのかなと。ただ、今まだ１回目をやったばかりですので、ここで何か統合とかそういうことを言ってしまいますと周りに与える影響などが大変大きくございますので、そういうことは現在考えておりません。おっしゃるように、事業の経営について決して楽観もしておりませんし、米子市水道局さんも大きな課題を抱えておられますので、今後、情報交換を続けていく中で何か出てくればという具合に、何か模索ができるのかできないのかというようなところをやっていきたいと考えておりますので、もうしばらく時間を置いていただければと考えております。
○西川委員
もうしばらくと言われるけれども、年々悪化している。それで、30％強の利用率で減価償却を丸々見ている。使っていないのに減価償却しないといけない、配管の更新もしないともたない。利用見込みがない中で、さらに費用負担を起こしてこれから設備投資すれば、償却費が上がりますよね。本当にそれが正しいのか。結局、不足部分は税金で補填しないといけないわけだ。できますか、自助努力できないでしょう。そうすると、長期展望を見ないと、目先でやりますと言っていても、はっきり言って無駄なお金を投資するようになってくる。やめなさいとは言っていない。やはり真剣に考えないと、米子市は90％弱で赤字になるかと苦労しているのに、利用率が３割など普通はあり得ないですよ。企業ではないです。それは30％で赤字になるのは当たり前の話だ。もう少し危機感を持たないと、今の話では私は納得できない。
●松岡企業局長
おっしゃるとおりでございまして、設備に対する利用率、要は、工場とかで言えばたくさんの投資をして稼働が低いという状況です。そういう状況になっておりまして、楽観はしていません。繰り返しになって申し訳ないのですけれども、本当に１回目をやったばかりでございまして、ただ、会議の終わりには米子市水道局側も、今後話合いを続けましょうと言っていただいておりますので、これを続けさせていただく中で、確かに御指摘のとおり、アセットマネジメントの面というのがあるのだと思います。ですので、お互いに老朽化しているとか事業面が減っているとかというところで課題は共有できておりますので、その辺のところから真剣に話合いを続けてまいりたいと考えております。
○西川委員
最後になります。厳しいのは内容を見て分かっていて、僕が質問しているから局長には申し訳ないと思う。ただ、やはり委員としては、それは指摘しなくてはいけないもので、例えば損益計算で少しでも減少が見られるとか将来展望があるのであれば、局長の言われることは理解できるけれども、年々赤字幅が増えるのに、将来もう少し待ってくださいというのは、これから先、やはり誰も納得できないと思う。そこら辺をもう少し真剣に見極めて、僕は米子市との意見交換はいいことだと思います。だけれども、生かせるというのは、さっき山川委員が言った連携も含めたところもなしにせずに、するかしないかは別として、今の状況を見ると、僕はやはりそこら辺も協議があってもいいのかなと。企業局の場合はなかなか展望が開けないのではないかなと思うけれども、これは要望にしておきます。
○内田委員
まずもって、資料要求をさせていただいて、きちんと資料を作っていただいたことに対しては、大変だったと思うので感謝申し上げます。ありがとうございました。
ただ、こういう資料がきちんと出てくると、我々も議論がしやすいのです。きちんと議論をした上で、企業局自体の在り方ということを考えていかなくてはいけない局面になってくるのかなとすごく感じました。
私、まず細かい質問からして大きいことを言おうと思うのですけれども、例えば４ページ目を見ていただいて、これはいわゆる発電に対する経費ですよね。営業費用というので水力発電、風力発電、太陽光発電、一般管理費、送電費と分野ごとに集約してどういう経費を使っているかというのをまとめてくださいといって出してもらった資料です。その中で、報酬と給料のところを見ていただきたいと思うのですけれども、多分適正にやっているところでどう案分されているのかというのをまた聞きたいのですが、水力発電の報酬、給料がこれだけ出ています、風力発電、太陽光発電ではこれだけです。一般管理費が一番報酬と給料が高くなっているというところをまず見ていただきたいです。めくってもらって８ページ、うがった見方かもしれないけれども、さっきの工業用水のところで給料や報酬というのを相当払っているなと思います。利益は出ているのでここから払っているのかなと思ってしまう。営業費用で、今度は工水の会計ですけれども、業務費と総係費を見ていくと、給料と報酬が97万5,000円と258万8,000円。さらに見ていくと、ここは一般管理費などもついていないのかなとか。11ページの埋立事業で給料が383万9,000円、手当が103万円。以上、みたいな話です。これは、前から私や西川委員が指摘していた会計の不自然さがもう出てしまっているのではないかなと思うのですけれども、これがどう案分されたか、まず答えてもらえますか。
●寺崎企業局経営企画課長
まず、企業局全体で40人の定数でございますけれども、そのうち発電事業が36人、工業用水が２人、あと埋立事業が２人ということで人数の案分はしております。
○内田委員
ありがとうございます。
今の説明で、ここでは長々と追及してもいけないと思うのでこの辺でやめますけれども、やはり割合にしても案分にしてもおかしいのではないかと私は思うし、委員の皆様もどう感じたかというのをしっかり考えていただきたいと思います。40人の職員がいて、36人が電気事業会計で賄って、あと２人ずつですよって、これは普通なのですか。
次、続けて質問します。今まで大体苦しいなりにも電気事業会計で人件費を見ていたというのは火を見るより明らかではないかなと思うのですが、９月１日時点でこの電気事業の収入が減っていくことになるのではないかなと思うわけです。なぜかというと、舂米発電所を含めてＰＦＩを入れてしまって、そこの収入が落ちるという局面になるからです。どれくらいの営業利益が減るのか。今、見込みで純損益は、黒字幅は１億3,600万円拡大して３億7,400万円になったと書いてありますけれども、あと半年、もちろん予算を立ててきちんとした事業計画を持っていらっしゃるのでしょうから、その計画をここに示されるべきだったと思うのです。僕がそこを出せと言っていないから出していないのだと思うのですけれども。その辺についてはどういう売上げで、どのくらいの費用がかかって、どういう着地になるのかという後期の見込みを教えてください。
●寺崎経営企画課長
舂米発電所は委員がおっしゃるとおり９月１日から運営権事業者に移行しておりますので、その部分の県の収入はないというのが現状で、申し訳ありませんけれども、その影響の額というのは今お示しできないです。あと、今年度のケースでいいますと、適切に運営権者に移行できるように、業務委託というのを県が受けております。また、初年度の運営権の収益化というので、合わせて１億3,000万円ぐらいの収益は年度末においては見込んでいるところでございまして、ただ一方で、発電事業の減というのは発生するところでございますので、その相差も含めて確認させていただいて、また改めて御報告ということでもよろしいでしょうか。
○内田委員
できていないことの確認の質問なので、構いませんよ。今のは、西川委員が言われたように、しかるべき計画を持ってこうなるということを示さずに事業を運営しているということが火を見るよりも明らかになった答弁です。着地見込みもないのだもの。どうぞ。
●松岡企業局長
今説明が不十分だったと思うのですけれども、見込みは立てております。
○内田委員
では何で言えないの。
●松岡企業局長
今回、それをつけなかったことにつきましては、不十分だったと思っております。もう一回整理して話しますと、下期のことでございますが、下期は確かに舂米発電所の試運転をしております、発電料金の減というのはございます。ただ、その代わりといいますか、運営権対価の分割金が入ってまいります。それから、その受け取り利息ですとか、それから今回の運営権者のＭ＆Ｃから今仕事を受けている、県が請け負っているような形になっておりまして、その受託収入が入ってまいります。一方、費用といたしましては、下期にはダムの負担金ですとか漁業補償という、上期になかったものが入ってまいります。そういうものを積み上げて計算しますと、先ほど課長からございましたが、大体１億3,600万円ぐらいの収益増を見込めるということで計算はしております。
工業用水でございますが、収益関係につきましては、契約解除とかがなければ上期と同様の収益が得られるものという具合に見込んでおりますけれども、この数字を見ていただくと分かりますが、今1,800万円の純損失ということになっておるわけでございますけれども、年度後半にダムの負担金ですとか、上期にはなかった費用が下期に発生をいたしますので、例年よりは赤字幅が若干少なくなりますが、やはり厳しい状況が続くというところを見込んでおるところでございます。
そして埋立事業でございますが、先ほど御報告申し上げましたエンチームさんに売却をいたしました収益が3,820万円入ってまいります。ただ、それに係ります土地の原価も計上するということがございまして、10ページのところで、今、当期純利益が9,441万7,000円ということになっておりますが、これにそういうものが乗ってまいります。費用も乗ってまいりますので、これは同様のことながら通期の決算ということにはならないのですが、差引きのところの1,155万3,000円までは行かないまでも、大体昨年度並みぐらいの決算見込みを立てているところでございます。
○内田委員
ありがとうございました。予算と実績を出すということを予実って言いますよね。それって普通は企業会計だったら当たり前のことで、ここに実績があって予算がセットになるのがいつかなと思うので、今後はその辺についても示していただいて、実際にこういう見込みなのだなというほうが我々も議論がしやすいし分かりやすいと思うので、ぜひそこについてはお願いをしたいと思います。
その着地について、今度は単年度の予実ではなくて、５年とか３年とか、いわゆる中期のスパンですと、企業局をどう運営していくかという視点も一方ですごく大切だと思っていて、先ほど委託料とかいうことが言われましたけれども、これはいわゆる経常収入ではないので、本当は営業外収入になるようなところですよね。そこが切れたときに、果たして40人の雇用のうち36人が守れるのか。もっと言えば36人も必要なのかというところまでメスを入れていかないといけないと思います。20人でできるのではないのということを、委託を含めて考えていくことをしていかないと、本当にただ漫然と赤字を出しているというだけになってしまうと私は思います。その辺りについても私は検討をするべきだと思うし、この委員会で本当に勉強会くらいやってきちんと議論するべきだと思います。
たくさんしゃべってすみません。工業用水に移ります。９ページ、報告セグメントごとの営業収益等と書いてあります。ここで日野川と鳥取、はっきりしているのは、鳥取の工水が赤字の原因になっている。日野川工水については若干プラスだけれども依然厳しいというところで、今後どうしていくかというのを米子市と話されたというところは、まず一歩前進かなとも思うのですけれども、これは鳥取市ともやられるべきだと思うのです。
なぜかというと、最後の15ページ、（２）鳥取県日野川工業用水道と米子市水道の事業概要というところに、企業局が日量最大７万7,000立米、現行給水量２万8,400立米、米子市水道局が７万4,500立米あって６万3,200立米使っている。これが７万立米も使うようになるかというと、そうならないでしょというのが多分１個の視点で、だったら日野川工水をこのまま持っておくのか、米子市水道局に委託して２万立米くらいのものを引くとか、米子市水道局の能力を10万立米に引き上げてもらってそこで見てもらうとかという発想も一方で必要だと思います。特に鳥取は赤字なのだから。さらに投資するのということは、かなり考えなくてはいけないと思いますよ。これは鳥取市水道局の状況ももっとレポートしてもらったら、役割分担として工業用水は止められないという議論はあったけれども、止めずに任せることだってできる可能性が見えてくる。その辺りはどうですか。
●松岡企業局長
まず最初に、発電の人員から。おっしゃるとおりでございまして、県側の仕事がある意味減っていくということになりますので、それは組織定数面の見直しはしていくことになると思います。ただ、今こうして何人どう減らすとかということは、組合との交渉もございますし、それから職員の配置を決めます部局とのやり取りもございますので、まだ今申し上げることはできないのですが、これについては業務が減るに伴って定数は減らすこととなると考えております。
鳥取市との情報交換会につきましては、オファーはしています。まだどういう形でどういうことをするかというところまでは決め切っておりませんけれども、オファーはさせていただいておりますので、これもしばらくお時間をいただきたいと思います。
３点目、時間をいただきたいということです。アセットマネジメントの面から、内田委員がおっしゃっている問題意識は私も持っています。ただ、何回も申し上げますけれども、１回やっただけなのです。１回やっただけのところで、発想としてはいろいろなことがあると思います。私も今回やってみて、米子市水道局さんってこういう具合になっているのだなということで認識を新たにした面がございます。うちだけが悪いのかな、工業用水だからなかなかしんどいことになっているのかなという具合に思いましたけれども、米子市水道局さんにも大きな課題があるというのが把握できました。ですので、ここであまり安易なことも言えないのですけれども、お互いに工夫の余地はあるのかなという具合に考えております。これは私の会議に出た印象として聞いていただきたい。まだ何も決まっていませんけれども、工夫の余地はあるのではないかという印象を、私の立場で個人の意見ということではないのかもしれませんけれども、個人的にはそんな印象を持ったところでございます。
○内田委員
最後にします。米子市水道局もすごく課題を抱えていますよ。特に課題なのが、県の産廃処分場にも絡むことですけれども、実際に旧日野橋に配管が走っています。
●松岡企業局長
水管橋ですね。
○内田委員
配水管がね。あそこを米子市がやめるのかやめないのかという議論を今していますよ。それに当たってやめるなら、もちろん淀江だけではなくて、日野川の東に対してどう配水をしていくか。新しい水道をつくるつくらない、水源を止める止めないの検討までしています。もっと言えば、石州府の工水は止まっています。では本当に八幡の工水を２万8,000立米分も賄えないかといったら、ちょっとした協力と、どのみち管が走っていますからね、あれが止められるか止められないかで160億円とか違うのではないですか。配管布設を全部弓ヶ浜までずっと更新したらね。米子市水道局の水道は境まで走っていますからね。
●松岡企業局長
それも今回勉強させていただきました。
○内田委員
境の水道は米子が賄っているので、そういったことも含めて、二重行政って古い言葉ではないけれども、アセットマネジメントの観点からどういう投資が最適なのかというのは、次回幾らでもどうぞと思いますけれども、真剣に議論する場だと思うし、米子市水道局の細川さんは県のＯＢではないですか。
●松岡企業局長
そうです。
○内田委員
ではないですか。伊澤副市長もおられるわけで、議論ができないはずないと思うのですよ。まして人材的なマネジメントは伊澤さんがやっていたわけだから。人を減らす減らさないという議論も、組合というのを盾にしないでいただきたい。だって毎年３億円からの資本金を県の税金で積んであげているのですよ。よく考えていただきたいです。答弁ください。
●松岡企業局長
まず、アセットの面です。私は、今回の情報交換会をさせていただいて本当に勉強になりました。まだほかの職員とか相手がどう思っておられるか分かりませんが、私は非常に認識を新たにさせていただきました。先ほどおっしゃっていたように、１回目で石州府の話もちらっと出ました。まだそんなに深い話はできない。工水会計が残っているのだけれども、シャープさんへの給水はやめられてしまったというようなお話もいただきましたし、それから勉強する中で、500ミリの管が２本と、それから内浜に少し走っている、そういう施設も持っておられる。これは若干知っていましたけれども、国道431号線の両側に県のと米子市のが走っているわけですよね。そうすると、二重とは言わないですけれども、需要が頭打ち、あるいは境港市に送る分の需要がどうなるかというようなところまではまだ勉強していないのですけれども、多分そういう限界的なものが出てくるのかなということになったときに、本当にアセットマネジメント的にどうするかというのは、内田委員がおっしゃったことは、私はあるのだと思っています。ただ、何回も繰り返しになって申し訳ないですけれども、これは１回目です。例えはいいかどうか分かりませんけれども、１回出るとして……。
○内田委員
一応まとめて。
●松岡企業局長
ということになりますので、そういう形でしばらく、これは確かに県の職員だった人なので話しやすいという面もありますけれども、やはりほかの職員との信頼関係、人的な信頼関係を結んでいく必要があるかなと。それから、お互いの課題というのをもう少し掘り下げて、例えばアセットマネジメントの面だったら今後どういうことを考えているのだということをお互いに開示し合って、日野川の東側の給水のことに関しても、どうするのかなということはあると思います。
人員のことにつきましては、別に組合のことを盾に取ろうということではないのですけれども、やはり職員に働いていただいて何ぼというところがありますので、職員の方に不安を与えないような形で進めていくことが大事だと思っていますので、先ほども申し上げましたが、業務が減ることによって定数が減るのはそうでございます。ただ、急激な人員減ということになりますと職員に動揺を来して、やはり士気の面で下がってしまうと発電事業にも影響が出ますので、その辺のところは御理解を賜ればという具合に考えます。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか、ないですね。
それでは、その他に移りますが、商工労働部、企業局、労働委員会に関して何かございますか。
○西村委員
飲食店のことですけれども、梅田局長の顔が見えましたので少しお聞きしたいというか、実はこういった声があります。コロナの緊急事態宣言以後で、いろいろ御支援をいただいて頑張って営業を続けておられるお店もあるのですけれども、一方で、飲食店の経営自体の規模を縮小したり、それから閉店、廃業届は出していないけれども、もうお店を閉めてしまったとかということで、かなり厳しい状況があるということです。この間そうした飲食店の方々から御意見をいただいたのですが、空き店舗がたくさん出てきている中に、他事業から新規参入とか、新しくお店を出されるとか、それからもう全く新しい新規の開業、飲食店をやろうというようなチャレンジに対して、県としては支援がないでしょうかというお声がありまして、その辺りについて、もし伺えたらと思いますが、お願いします。
●梅田市場開拓局長
飲食業界はコロナの影響でかなり厳しいというのは実感しております。廃業とか閉店、こういった情報も様々なところで目にします。一方で、新たな開業とかお店を開きますというニュースも実は少しありますし、委員がおっしゃいました承継といいますか、居抜きで使われるということも、実際には起きているのではないかと思います。県でも既存の制度がいろいろあると思いますし、それから、地域では市町村でも幾つか事業、チャレンジに要する制度などがあろうかと思いますので、そこら辺を複合的にうまく活用していただけるような仕組みというのは必要だと思います。地域の総合事務所では相談窓口を今も引き続き開設しておりますし、そういったところでいいアプローチができればと思います。それから必要な制度については、ちょうど予算の時期でもありますし、引き続き考えていきたいと思います。
○西村委員
ありがとうございました。
今ある県の補助金や支援制度というのが、大体１月末までの申請期限というのがあると思うのですが、今後コロナの感染蔓延の状況というのがどのようになっていくか、鳥取県内の状況も見据えて、これは予算取りとかいろんなことがあると思うのですけれども、必要なところは延長なり、支援の拡大というのをまたお願いできればという皆さんからの御要望もありますので、ぜひお願いしたいと思います。
●梅田市場開拓局長
おっしゃいました各種支援の締切りが１月末になっていたりというのもございます。そこら辺につきましては、言われたようなコロナの感染状況とか、そういったものも含めて柔軟に考えてみたいと思います。
○西川委員
時間がないので、商工労働部長に端的にお聞きします。企業支援で金利、それから保証料の補填をしていただいて、2,000億円まで枠が広がった。これは本当に皆さん大変喜んでいるのですけれども、将来負担が全然どこにも話が出ていないのです。これは商工労働部なのか、それとも財政なのか、そこは全然話が出てこないので少し心配な部分があるのですが。
●池田商工労働部長
将来負担というのは、県財政に係る将来負担というお話でよろしいでしょうか。
○西川委員
分かりにくかったか。だって金利ゼロということは、銀行が持つわけではないから誰かが負担しないといけない。そうすると基本的には県でしょう。そのことです。
●池田商工労働部長
おっしゃるとおり、県の財政に対する負担というのは大きく、ある程度懸念するものはございます。今年度につきましては、国の交付金が充当できる部分がございますので、基本的な仕組みとしては、4,000万円までのところについては国の補助金を活用して、さらにその上増しの部分なり等については交付金等を活用しながら、国の資金をある程度活用しながらやらせていただいているのですが、後年度負担の部分についてはまだはっきりしていないところがございます。それで、国に後年度負担についても一定の支援なりを継続して行っていただくようにという形で、いわゆる国要望はさせていただいている。そういう形で、できる限り将来負担を減らしていこうという形で取り組んでいるというところでございます。
○西川委員
今日すぐは出ないのでしょうけれども、やはりこれはとてつもなく大きな金額ですよね、2,000億円の金利1.43、それから0.8の増量、10年間ですよ。やはりどこかで表に出して、こういうお金はどこが負担する、県が将来負担する。覚悟が要るわけですよ。どこかで出さないといけないと思うので、そこら辺は部長どうでしょう。
●池田商工労働部長
その辺りは財政当局ともしっかり議論はしておるのですけれども、委員の皆様にも分かるような形で、今回融資の枠を2,000億円に広げさせていただきましたが、今の交付状況から見て、今後の10年スパンの中で、百数十億円程度の後年度負担は予想されるところでございます。そこをどのように見込むか。と申しますのが、それは今、全ての方が５年据置きを丸々使って、制度を丸々いっぱい使った形で見込みを立てております。ただ、現状の中では５割ぐらいの方は据置きを丸々使っておられない。特に２割ぐらいの方については即返還のような形で使っておられていると。
○西川委員
細かいことは今出ないと思うが、問題意識を。
●池田商工労働部長
という形で、しっかり将来負担を見込みながら今後の在り方を検討してまいりたいと思います。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見、質問等が尽きたようですので、商工労働部、企業局及び労働委員会につきましては以上で終わります。
暫時休憩いたします。再開は１時20分とします。
午後０時28分 休憩
午後１時20分 再開
◎島谷委員長
それでは、農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行います。
なお、県議会における業務の効率化と議会活動の利便性の向上を図るために、今回タブレット端末を試行的に導入していますので、このたびの常任委員会より活用させていただきたいと思います。そのため、説明、質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット操作の状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いいたします。先ほど商工が早めだったものですから、皆さんに見えるようにお願いいたします。
それでは、まず、西尾農林水産部長に総括説明を求めます。
●西尾農林水産部長
それでは、農林水産部の議案説明資料に基づきまして御説明申し上げたいと思います。
３ページをお願いいたします。議案第１号、一般会計でございますが、今回は5,660万円余の増額をお願いするものでございます。主なものを下に記載しておりますけれども、一つは鳥獣被害総合対策事業でございます。２年続けて暖冬でございまして、かなり越冬量が増えているということで、順調に捕獲が進んでいるということです。実態に合わせてこれからも捕獲が進むようお願いをするものでございます。その下の中小家畜試験場管理運営費でございますけれども、豚熱対策で場内を整備する必要があるものですから、所要の予算をお願いするものでございます。その下、松くい虫等防除事業でございますけれども、やはりこれも暖冬の影響でしょうか、ナラ枯れとともに海岸線を中心にかなり多く見られるようになってまいりました。伐倒駆除をしていきたいと思いますので、お願いするものでございます。最後の輸出食品の製造施設緊急支援事業でございますが、これはコロナ対策として国が措置した事業がございますけれども、輸出先国の需要の変化に対応しようとする県内の飲食業者の施設整備を支援するものでございます。
以上の予算のほかに特別会計でもお願いをしているものがございまして、県営境港の市場の運営費の関係でございます。また、予算関係以外では、指定管理施設であります花回廊に関しますものについて２件ございますし、報告事項等で工事の請負契約、あるいは損害賠償の和解案件を報告させていただきたいと思っております。
詳しくは、それぞれ所管の担当から説明させますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
◎島谷委員長
では、関係課長から順次説明を求めます。
●鈴木農林水産部次長兼農林水産総務課長
それでは、資料４ページをお開きください。農業大学校の関係で、新型コロナウイルス感染症対策に係る学生支援事業で19万2,000円の補正をお願いするものでございます。日本学生支援機構が有志の方からの寄附を財源にいたしまして、全国の各大学等に学生への経済的支援を目的とした助成金を交付するという事業を立ち上げられました。本県農業大学校につきましても対象校ということになりまして、農業大学校への助成金の範囲内で、僅かでございますけれども学生１人当たり4,000円分のプリペイドカードを支給するということで、その受入れのための補正、19万2,000円をお願いするものでございます。
続きまして、飛びますけれども、資料21ページを御覧ください。債務負担行為の関係でございます。表の一番上、農林大学校の令和２年度管理費でございます。4,380万円余の債務負担行為をお願いしております。具体的には農林大学校の学生への給食ですとか、それから樹木管理、清掃等、そういった管理業務につきまして、複数年契約を行うための債務負担行為でございます。
続きまして、34ページでございます。議会の委任による専決処分の報告についてということで、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてでございます。交通事故による損害賠償に係る和解及び額の決定について11月５日に専決処分を行いましたので、議会に報告するものでございます。
内容といたしましては、８月31日に鳥取県西部総合事務所職員の運転する公用車が相手方と交通事故を起こしたということですけれども、自動車運転中に道路の横の駐車場からバックで出てきた相手方の車が、公用車の後方、後部座席側面にぶつかってきたということでございます。もらい事故的なもので、注意してもなかなか避けられるものでもない部分もあるのですけれども、走行中の事故ということで県側の過失割合も１割ということで、損害賠償金１万1,839円を支払うというところでございます。引き続き、交通安全、利用者の運転については注意するよう徹底してまいりたいと思っております。
●森田農地・水保全課長
資料を戻っていただきまして５ページをお願いいたします。みんなで取り組む農山村保全活動支援事業でございます。額の補正ではなくて、債務負担行為3,000万円余をお願いするものでございます。この事業につきましては、中山間の農地・農業用施設等の地域資源の保全活動を支える農山村ボランティアを派遣する事業でございまして、これらによって高齢化や人口減に悩む農村地域の課題解決を図っていくことを目的としております。主な事業としましては、先ほど申しました農山村ボランティアの募集、派遣、さらに今回新たに、地域活性化企画といいますけれども、こういったボランティア等が地域に定着するような企画を併せてしていただくように、ＮＰＯ法人等に委託するものでございます。今まで継続してやってきておりまして、これらにつきましては耕作放棄地の発生が抑制されたり、受入れ集落の営農活力、農地等の保全意識が向上したというような状況にございます。
続きまして、19ページ、20ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書でございます。上から土地改良費、農地防災事業費、４事業におきまして５億1,900万円余の繰越しをお願いするものでございます。20ページに理由を上げております。４事業で７地区でございます。入札不調による着手時期の遅れとか、先行工事の工期延伸等によって今年度の事業について繰越しをお願いするものでございます。
続きまして、21ページでございます。債務負担行為でございます。上から２行目、先ほど説明をさせていただいた債務負担行為の調書となっております。
●中島生産振興課長
同じ21ページをお願いいたします。農業試験場の主要農作物原採種事業でございます。種子貯蔵庫の保守点検業務の複数年契約を行うということで、令和３年度から５年度までの債務負担行為額78万3,000円をお願いするものでございます。
続きまして、26ページをお願いいたします。議案第10号でございます。鳥取県立とっとり花回廊の設置及び管理に関する条例の一部改正の議案でございます。
９月議会で議論がいろいろございまして、それを踏まえまして、令和６年度の県有観光施設等の指定管理一斉更新時を見据え、民間活力導入のメリットの高まる方策の検討を進めるということでございます。とっとり花回廊の次期指定管理期間について、現行条例では５年と規定しておりますけれども、他の指定管理施設の始期に合わせるため、３年間とする条例の一部改正をお願いする議案でございます。
続きまして、28ページをお願いいたします。公の施設の指定管理者の指定ということで、鳥取県立とっとり花回廊につきまして、指定管理候補者の鳥取県観光事業団を令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間、指定管理者として指定することをお願いする議案でございます。
29ページから32ページにかけまして、指定管理候補者の審査、選定に当たり、審査運営評価委員会での指定管理候補者を鳥取県観光事業団に選定した経過、審査結果の概要について御報告いたします。
まず、29ページをお願いいたします。指定管理候補者として鳥取県観光事業団、指定期間は令和３年度から３年間、３年間の指定管理料は11億7,694万8,000円。これにつきましては、県の公募上限額12億1,963万8,000円に対し96.5％の割合となっております。
公募の経過を御説明いたします。10月５日から11月４日まで公募をいたしまして、株式会社イズミテクノを代表とする３社の共同企業体と、現指定管理者でございます鳥取県観光事業団の２業者から応募がありました。10月23日の現地説明会におきましてもその業者が御参加いただいたということでございます。
選定の経過を御説明いたします。11月６日に審査委員会を開催しましたけれども、学識経験者として花卉生産者の遠藤さん、税理士の若松さん、あと花回廊に関する有識者２名ということで、観光関係で皆生菊乃家の若おかみの山崎さん、花回廊の利用者であり自然環境関係から桐原さん、そして岡垣戦略監の５名の審査委員に審査いただいて、サービス面ですとか観光振興、花卉振興への取組ですとかいろいろな面から適当であるということで、鳥取県観光事業団が候補者として選定されました。
30ページをお願いいたします。具体の選定基準や審査結果でございますけれども、選定につきましては４つの視点から採点がなされました。まず１つ目ですけれども、施設の平等な利用を確保するのに十分であるかどうか。この花回廊の設置目的ですとか希望する理由などを審査していただきました。２つ目に、施設の効用を最大限に発揮させるものであるかどうかということで、観光や花卉振興への取組ですとか植栽の企画や管理、施設管理など具体の計画を審査していただきました。３つ目で、管理に関する経費の効率化がどうかということでございまして、３年間の収支、あと県の公募上限額に対して多いのか少ないのかなどを審査していただきました。最後の４つ目ですが、管理を安定して行っていただくためには、財政基盤がきっちりとした業者でなければならないということで、特に税理士の若松委員さんにはそういう面でチェックをしていただいております。また、公の施設を管理していただくということで、業者の社会的責任の遂行状況も審査いただきました。
審査結果といたしまして下に表を記載しておりますが、共同企業体は69.6点、鳥取県観光事業団は73.5点と約４ポイントの差がありましたけれども、共同企業体を上位とする審査員さんが２名、鳥取県観光事業団を上位とする審査員さんが３名と評価が分かれまして、31ページに記載しておりますけれども、審査員さんから様々な視点での御意見をいただきました。鳥取県観光事業団としましては、社会的責任の遂行状況や指定管理料、新たな企画などが評価されました。共同企業体は現指定管理者の取組の継承や職員の継続雇用を行う上で、集客力の強み、あと財政基盤の強固さなどの評価は総じて高かったのですけれども、複数の審査員さんから、やはり鍵となります花卉園芸の新たな提案などがないという意見が出されまして、審査委員会の総意として、鳥取県観光事業団が適当であるという結論を出していただきました。
31ページの中ほどからですけれども、このたび提案された指定管理候補者の事業計画の内容を記載しております。運営における５つの考え方を提示されまして、例えば２つ目の丸ですけれども、見るプラスアルファとしまして、花を鑑賞することに加えて体験プログラムですとか自然観察などのイベント企画、あとは花のスイーツの提供など、知る、食べる、作る、健康などの要素もプラスした園づくりを提案されております。
32ページをお願いいたします。利用料金では、現行の水準を維持しつつ、近年の気象条件の変化ですとか季節ごとの展示内容を考慮して、月ごとの料金の細分化を提案されています。また、県内の花卉振興の取組でございます。これまでの花壇苗に加えまして新たに切り花の企画展示ですとか、あと観光も視野に県産のエディブルフラワー、食べられるお花ですけれども、そういうものを使用したスイーツ等のメニュー開発も提案されております。さらに、障がいを持っておられる方、あと高齢者の雇用ということで、シルバー人材センターさんですとか、わかとり作業所さんへの作業委託の継続も計画に入っております。
●小谷鳥獣対策センター所長
資料６ページをお願いします。鳥獣被害総合対策事業について説明させていただきます。
農作物への被害を減少させるために有害鳥獣の捕獲に対する支援を行っているものでありますけれども、今年度、年度当初から捕獲が進んでいるという状況がありまして、捕獲奨励金につきまして1,600万円強の増額補正をお願いするものであります。
●田中畜産課長
７ページを御覧ください。家畜保健衛生所管理運営費でございます。家畜保健衛生所は、家畜伝染病の予防等で必要な検査、診断のため、家畜の解剖等を行います。その解剖を行った後の死体の焼却をするために焼却炉を備えておるわけですけれども、倉吉家畜保健衛生所、西部家畜保健衛生所の焼却炉の修繕に係る経費ということで上げさせていただいております。あと、債務負担行為として、法律に基づく検査室のホルムアルデヒド測定業務と、焼却炉の焼却灰の重金属分析のための委託経費についても債務負担行為をお願いするものでございます。
続いて、８ページをお願いします。畜産試験場の事業になりますが、優良遺伝子を活用した新鳥取和牛の創造ということで、鳥取和牛の産肉性及び種牛性に関わる優良遺伝子を探索して優秀な種雄牛造成に要する経費ということでやっておるものですけれども、このたび国の受託研究の研究費が増額になったということで、それに伴う増額補正でございます。
続いて、下に鳥取和牛肉うまみ開発試験ということで補正をお願いするものですが、鳥取和牛肉のおいしさに関わる成分を調査して新たなブランド化の創出や育種改良の開発に係る経費ということで取り組んでいる事業ですけれども、これも同じように国の受託研究の研究費が増額になったということで、増額補正をお願いするものでございます。
続いて、９ページをお願いします。中小家畜試験場に関わる事業でございますが、中小家畜試験場管理運営費でございます。この７月に家畜伝染病予防法施行規則が改正されたということもありまして、規則に示されております飼養衛生管理基準が変わって、畜舎間の豚の移動の際には消毒済みのケージやリフトを使用するといったことが盛り込まれております。豚熱が発生しているというところもありまして、そういったものに対応できるようにということで、豚の運搬に係るコンテナ及びフォークリフトの購入、それに伴う畜舎の改修ということでお願いするものでございます。あと債務負担行為として、畜舎環境であります汚水、臭気の成分分析をするための機械でありますイオンクロマトグラフの保守点検に係る業務について債務負担行為をお願いするものでございます。
あと21ページをお願いします。債務負担行為に関わるものですけれども、先ほど説明させていただきました家畜保健衛生所管理運営費及び中小家畜試験場管理運営費に関わるものを掲載しておりますので、よろしくお願いいたします。
●前田県産材・林産振興課長
お手元の資料19ページの繰越明許費に関する調書をお願いいたします。県営林道事業４事業、それから林道施設災害復旧事業１事業、合わせて５事業について５億2,900万円余の繰越しをお願いするものでございます。
めくっていただきまして20ページに繰越理由の一覧を掲げておりますが、会議開催経費については、このたびの新型コロナウイルス感染拡大に伴い、予定しておりました会議の開催時期を順延したものでございます。工事に関するものにつきましては、現場に着手した後、現場の土質等の設計条件の変更、あるいは関係機関との調整に時間を要して年度内の工事完了が困難となったものでございます。
●池内森林づくり推進課長
戻りまして10ページをお願いいたします。松くい虫等防除事業でございます。冒頭の部長の総括でもありましたとおり、今年度、海岸を中心に松くい虫の被害が非常に増えております。数量的には全県で前年の約1.3倍、特に激害があります中部地区では２倍近くの量になっております。このまま枯れた木を放置しますと、木の中におりますマツノマダラカミキリが今の時期は幼虫もしくはさなぎで越冬いたしまして、春になると一斉にそれが拡散するということがございまして、この木を林外に持ち出し焼却する必要があるというものでございます。そのために、2,000万円余というものをお願いしまして伐倒駆除を行うものでございます。区域的なものとしましては、特に重要なところは県が、そしてその周辺を地方の市町村がということで分担をしておりまして、県と市町村とで連携しまして進めていきたいと考えておるところでございます。
●細本水産課水産振興室長
11ページをお願いします。水産課から、水産振興局特別会計繰出金47万5,000円の増額補正をお願いいたします。次にまた説明いたします水産事務所の事業になりますが、県営境港水産施設事業特別会計の事業費の増額に伴い、繰出金の増額補正を行うものでございます。
次に、23ページをお願いいたします。魚市場事業費85万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。この事業は市場の管理運営に要する経費でありまして、市場管理運営を行う中で新たに必要となった消毒薬剤追加等の維持管理費に係る経費の増額です。現在、市場の管理につきましては、境港水産物市場管理株式会社に平成31年度から５年間管理を委託しておりますが、本年度の委託費に補正要求額を加算することとしております。また、このたびの補正項目を再計算いたしまして、次の25ページで債務負担行為を起こさせていただきます。市場管理委託費について、230万8,000円を限度額に令和３年度から５年度までの支出予定額として増額をお願いするものでございます。
続きまして、33ページをお願いします。報告第２号、議会の委任による専決処分の報告でございます。工事請負契約（鳥取県漁業取締船「はやぶさ」代船建造工事）の変更について、令和２年10月12日に専決処分をしたものでございます。変更理由につきましては、コロナの感染拡大防止のため契約の相手方が約１か月間操業を休止したことに伴う工事完成期限の延長を行うものでございます。
●上月販路拡大・輸出促進課長
戻りまして12ページをお願いいたします。輸出食品の製造施設緊急支援事業でございまして、260万円余の増額補正をお願いするものでございます。農林水産物、食品につきまして、新型コロナ感染症の影響によりまして輸出の維持が難しくなっている中で、海外ニーズの変化などに対応するため輸出を行う事業者に対しまして、施設、機械等の支援を行うものでございます。事業内容は中ほどに書いておりますけれども、輸出国のニーズの変化や食品衛生等の規則に対応するために必要な施設を導入するということでございまして、今回の事業でいきますと分析機器の導入を考えております。事業実施者は県西部の酒造会社を予定しております。国事業でございまして、２分の１以内ということで補助金が出まして、増額260万円余をお願いするものでございます。現在、国と協議をしているところでございます。
◎島谷委員長
ただいまの執行部の説明につきまして質疑等はございますか。
○安田委員
「はやぶさ」ですけれども、工期が遅れたということで、実際には、こちらでいつ就航予定ですか、業務に就く予定はどうなっていますか。
●細本水産課水産振興室長
「はやぶさ」の引渡しを12月８日に予定しておりまして、それ以降、運航開始という形になります。
○安田委員
分かりました。では、この工事完成期限が引渡しという理解でよろしいですね。
●細本水産課水産振興室長
今その予定で動いております。
○鹿島委員
６ページの有害鳥獣でございますけれども、それぞれ、イノシシ、鹿とか頭数等の枠を教えていただいたらと思います。
それと、10ページですけれども、中部地域について、私は行き帰りするときに物すごく目立ってよく観察できるのですけれども、民家や畑の垣根みたいなのが枯れているところも多々見られるのですけれども、そういうのは町で対応するということで理解していいのですか。その２点お願いしたい。
●小谷鳥獣対策センター所長
捕獲の関係の内訳ですけれども、鹿がほとんどで約3,000頭強が見込まれております。あとイノシシとかヌートリア、アライグマで少々というところで、具体な数字までは持ち合わせていないですけれども、傾向としては鹿が主という状況であります。
●池内森林づくり推進課長
松くい虫の被害の民間のエリアについてお尋ねいただきました。特に今回、北栄町で大きな被害がございまして、海岸沿いよりも少し内陸に入った辺りが増えております。ただ、この事業はやはり森林の病害虫防止ということでございまして、奥地でもまとまった松林につきましては、森林になっているところがございますので、ここにつきましては事業主体は町がされて、それに県が支援をする形になりますが、垣根とか庭木になりますと、ここはやはり行政が手を出せないところでございまして、これは役場さんが、個別にその地権者の方に木を切っていただくようにお願いしているという状況でございます。
○鹿島委員
了解しました。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。よろしいですか。
それでは、質疑等はこれで終了いたします。
次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
質疑は、説明終了後に一括して行います。
報告11、鳥取県農業生産１千億円達成プランにおける目標年次の見直しについて、報告12、農林水産部試験研究課題にかかる令和２年度外部評価委員会の結果について及び報告13、令和元年度「鳥取県農業改良普及所外部評価検討会」の開催結果について、山本とっとり農業戦略課長の説明を求めます。
●山本とっとり農業戦略課長
２ページをお願いいたします。鳥取県農業生産１千億円達成プランにおける目標年次の見直しについて報告させていただきます。
このたび新型コロナウイルス感染症によりまして、米や牛肉等の農産物需要の減少等を考慮しまして、鳥取県農業生産１千億円達成プランの目標年次を見直すこととしました。１に記載しているのがその見直し内容で、農業産出額900億円の目標年次を令和４年から７年に、1,000億円の目標年次を令和９年から12年に後ろ倒すというものです。
さきの９月議会においても、島谷委員長や鹿島委員をはじめとして４名の議員から、コロナ禍の中、１千億円プランに影響はないのかとか、軌道修正が必要ではないのかといった質問を基に議場で議論されまして、知事から、目標年次を３年後ろ倒すということで関係団体と協議したいという答弁があったところです。その後、関係団体と協議をしまして、２のところに関係団体の意見を書いております。このプランを決定した食のみやこ・やらいや農林水産業プロジェクト会議で協議した結果、全ての委員の方が目標年次の見直しに理解できるという回答でした。主な意見を書いておりますけれども、いずれの御意見も、このような状況では致し方ないということで、さらに販売、ＰＲ支援によって消費拡大を進めていきたいというような前向きな御意見もいただきました。
今後の対応としましては、目標年次の見直しの周知と、来年度はプラン開始から３年経過するので、プラン全体の見直しを行うこととしております。今後も引き続き、各産地の維持、拡大に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、次の３ページをお願いします。農林水産部試験研究課題にかかる令和２年度外部評価委員会の結果について報告させていただきます。
試験研究が手前勝手なものとならないように、外部有識者の方々の御意見を伺って試験研究を実施していこうということで、平成20年度から取り組んできているものでございます。今年度は10月２日に行いまして、評価委員は、大学の先生ですとか消費者、生産者等の10名の方々にお願いして評価をいただいております。評価の対象は、来年度新たに研究課題に取り組もうとするもので事前評価というものと、試験研究期間が４年以上となる課題について中間年に評価をいただく中間評価というものの２種類があります。事前評価が11課題、中間評価が６課題、全部で17課題を評価いただきました。
その結果を２（２）に示しております。事前評価については、６課題が、試験計画案のとおり研究を実施する、５課題が、研究内容、方法を見直して実施するという評価をいただいております。また、中間評価の６課題は、全てこのまま研究を継続して行うという評価をいただいております。
次、２（３）に委員の主な意見を紹介しております。研究内容や方法を見直して実施するという評価をいただいた課題のうち、表の５行目の水産試験場のファインバブルを用いた水産物品質保持試験については、ファインバブルというのは酸素や窒素を含んだ微細な泡のことで、それを水に溶かしたファインバブル水というものに漁獲後の魚介類を一定時間つけたところ、色が鮮やかなまま保たれたり、生臭さが少なくなるというものでした。委員からは、漁業者や流通業者が導入しやすくなるマニュアルづくりを第一の目的とすべきであるとか、試験の成果としておいしさや鮮度が長く保たれれば、消費者や市場にはとてもよいメリットになるという御意見もいただいたところです。これらの御意見を反映しながら試験研究を始めていくこととしています。
今後の取組としましては、今回の結果をホームページ等でも公開して広く試験研究課題への理解を図るとともに、委員からの意見を試験研究課題に反映させて、効果的な研究になるように各試験場が努めてまいります。
なお、４ページに、評価を受けた研究課題全ての評価結果を一覧で示させていただいておりますので、追って御覧いただければと思います。
続きまして、５ページをお願いします。農業改良普及所の外部評価検討会の結果につきまして報告させていただきます。外部評価委員の皆様から評価をいただいて、その御意見を普及体制や普及活動に反映させて、より効果的な現地活動を行うことを目的としまして、平成27年度からこの形で開催しております。このたびが５回目となります。
まず、１（１）に示していますけれども、外部評価検討会の前に、各農業改良普及所単位で管内の農業者や市町村や農協などの関係の方々にお集まりいただいて、地域の意見を聞き、意見交換を行う場を設けております。管内の農業について普及所が担うべきものと、あるいは普及所に対しての要望などを聞く会を開いています。
（２）でございますけれども、今回の外部評価検討会は、当初、令和２年３月24日に予定していたのですけれども、新型コロナの関係で２回延期したものの終息が見通せなかったということで、活動結果を取りまとめた資料を基に書面での評価をいただいたというものです。評価期間は９月23日から約１か月間です。委員の方は、大学の先生ですとか農業者、消費者、農業団体、報道関係、民間事業者の代表の方々など、10名にお願いして評価をいただいております。課題につきましては、令和元年度の農業改良普及活動の主要課題の中から評価委員に選定していただいた７課題を報告して評価をいただいております。
評価結果については中ほどの表になりますけれども、各普及所１課題について評価をいただいております。優れた取組と評価をいただいたのが、一番右側の列で二重丸となっている４課題で、妥当な取組という評価をいただいたのが一重丸の３課題でありました。また、今後の効果的な普及活動について、具体的な改善事項なども提言をいただいております。
後段に主立った意見を載せております。評価の高かったものとして、鳥取市国府町のブドウの産地再生に向けた活動ですけれども、これは生産者アンケートの実施とか課題のあぶり出しを行って、ブドウの生産部や農協や市役所に連携を呼びかけ、関係機関が一体となって課題解決に向けた現状分析をして、その後に協議を重ねて、新たなブドウ施設の新設と、新たなブドウ生産者が増えたという取組でございます。また、具体的な提言としましては、新規就農者の育成には栽培技術指導や経営支援を継続的に行うことが必要で、普及活動に対して地道な努力をお願いするですとか、新規就農者にとって地域との関わりは大切であり、普及所が身近で頼れる存在であってほしいといった意見をいただいております。
今後の対応としましては、今回の結果をホームページで公開しまして、農家の皆様のみならず、広く県民の皆様にも普及活動を理解していただくように情報発信していきたいと思います。また、これらの意見を参考にしまして、既に実施しておりますけれども、令和２年度の普及活動に反映して、より効果的な普及活動となるように努めているところでございます。
次の６ページに、評価検討を受けた全ての評価結果を一覧で示させていただいておりますので、追って御覧いただければと思います。
◎島谷委員長
続いて、報告14、高収益作物次期作支援交付金における本県の状況について、中島生産振興課長の説明を求めます。
●中島生産振興課長
７ページをお願いいたします。今年度の国補正予算の高収益作物次期作支援交付金における本県の対応等について御報告申し上げます。
本交付金におきましては、新型コロナウイルス感染症の発生により売上げ等が減少するなどの影響を受けた野菜、花卉、果樹等について、生産者の次期作に向け前向きな取組を支援する助成制度でございます。具体の運用につきましては、今年２月から４月にかけて、野菜、花卉、果樹等の出荷実績などのある生産者を対象にいたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響があるなしにかかわらず、次期作の栽培面積に応じた定額助成等を行うものでございます。この制度設計に対しまして、これまで国説明会ですとか国への問合せなどの機会を通じまして何度も、制度運用上、本当に問題ないのかというような確認もしてきた経過もございます。
２でございます。国への申請手続の準備中の10月12日に突然、農林水産省から、新型コロナウイルスによる影響を受けていないのに交付金が支払われている等の批判を受けかねない状況にあることから、新型コロナウイルスの影響を受けた生産者に限り、さらに減収額を上限にした交付金に運用見直しの通知及びそれを踏まえた国の説明会という流れでございました。農林水産省から突然示されたこの運用見直しにつきまして、新聞報道などにもございましたけれども、本県も含め全国各産地の生産現場では、本交付金を見込んで先行投資している生産者がいるなど、困惑、混乱が広まったというような状況でございました。全国各地の農業団体等からの救済措置の要請活動等もございまして、10月30日、農林水産省から、交付予定額が減額または交付額がゼロになる生産者で、かつ10月30日までの間に機械施設整備や資材の購入、発注を行った生産者に対しまして、運用見直し前の交付予定額を上限に、機械施設整備や資材の購入、発注を助成する救済措置の追加がございました。さらに11月13日には国への公募締切りも、11月30日になっておりましたけれども、それが約１か月延びまして12月25日まで延長されております。
これまで県及び県農業再生協議会におきまして、農林水産省からの情報収集に努めながら、随時、国の出席を要請した上で県内説明会を延べ４回開催させていただきました。また、11月13日には、平井知事をはじめ鳥取県地方六団体としまして救済措置の追加に係る農業者への丁寧な説明や、十分な予算を確保していただくよう、野上農林水産大臣への要望活動を行ったところでございます。県農業再生協議会としまして、今後も引き続き本交付金に係る詳細内容や予算確保の情報収集に努めるとともに、11月20日に県内説明会をさせていただきました。そのときに、運用見直しで交付金を諦めた生産者がおられるかもしれないということで、救済措置の追加によって改めて交付対象に該当するかどうか、各地域協議会、再生協議会の担当者など出席いただいた方に対しまして確認していただくようお願いもさせていただいたところでございます。
◎島谷委員長
続いて、報告15、猟期におけるイノシシの捕獲支援について、小谷鳥獣対策センター所長の説明を求めます。
●小谷鳥獣対策センター所長
資料８ページをお願いします。猟期におけるイノシシの捕獲支援について報告させてもらいます。猟期におけるイノシシの捕獲について、今年度、国が鳥獣被害防止に向けた集中捕獲キャンペーンということに取り組むことになり、国の交付金なりをあてがうという話が急遽出てきまして、県としてもこれを活用して捕獲支援を行っていくというものであります。
まず、集中捕獲キャンペーンの概要でありますけれども、環境省と農水省が策定しております抜本的な鳥獣捕獲強化対策では、令和５年度までに、鹿、イノシシの個体数を平成23年時と比べて半減するという目標が掲げられているところですが、なかなか捕獲が進まないという状況がありまして、半減目標により近づけるために、今年度の捕獲目標を140万頭ということで、国の集中捕獲キャンペーンが実施されることになったという背景があります。これに併せて本県でもこのキャンペーンに取り組んでいって、捕獲支援を進めるということにしたわけです。
２番目に書いておりますけれども、鳥取県のイノシシ捕獲強化についてということで、国が猟期の期間に捕獲強化をということでありますので、それに沿って本県でも、令和２年11月１日の猟期の開始から令和３年３月31日までの期間としております。猟期の期間は２月末日までということでありますけれども、本県では、農作物の栽培が始まる前の３月を従来からイノシシや鹿の捕獲強化月間ということで設定しておりましたので、猟期が始まる11月１日から、従来からの設定期間であります３月31日までを強化期間ということにさせていただいております。実施区域は、全市町村を対象に県下全域で取り組むという形にしております。
次に、捕獲支援の状況で、いわゆる助成金の関係です。助成金の対象期間は猟期の期間、つまり11月１日から２月28日までということにしております。先ほど言った捕獲強化期間の３月は、従来から有害捕獲の猟期外ということで奨励金の対象期間になっておりましたので、今回、奨励金などの関係が支払われていなかった猟期の期間に新たに助成を行っていくという形にしているものです。助成金額ですけれども、イノシシの成獣の場合、ジビエ利用の場合が１頭当たり9,000円、焼却処分するために焼却施設へ搬入する場合が１頭8,000円、それ以外の場合、普通に捕獲して自分で埋設処理するという一般的な処理の場合が１頭当たり7,000円。あと、幼獣、子供のケース、俗に言うウリ坊というものでありますけれども、こちらの場合は１頭1,000円ということになりまして、この助成の単価は、従来から行っておりました鹿の単価と同額という形にさせてもらっております。
９ページに捕獲区分ごとの助成金の比較を一覧表でつけさせてもらっております。表の上半分の奨励金、助成事業の捕獲奨励金ということで、これは従来から猟期外の期間の有害捕獲の場合に払っていた部分であります。中段の新集中捕獲キャンペーンの部分がいわゆる猟期の期間に今回新たに創設した部分であります。あと右端の狩猟の捕獲の場合、ジビエ利用の場合に捕獲支援、助成金を払う場合ということで、今回の新たな制度で、３本の柱でイノシシの捕獲について支援を行うということになります。下半分の表の実施期間のイメージということで、３月から10月までがいわゆる猟期外の期間ということになりますので、有害捕獲の場合は従来どおり１頭当たり１万円の支援。11月から２月末までの猟期の期間は、有害捕獲の場合、今回の新たな制度で支援していくということになりますし、狩猟捕獲の場合は１頭8,500円、２頭目から支払い対象となります。有害捕獲の場合、年間を通して支援が行われる形になるということになります。
なお、この集中捕獲キャンペーンについては、取りあえず今の情報では令和３年度の実施については未定ということで、引き続き情報収集や、続けていただくような要望は国にお願いしたいと思っております。
◎島谷委員長
続いて、報告16、香川県及び福岡県における高病原性鳥インフルエンザの発生状況について、田中畜産課長の説明を求めます。
●田中畜産課長
10ページを御覧ください。高病原性鳥インフルエンザの発生状況ということで資料をお示ししておりますが、この資料を作った以降に兵庫県の淡路島でも１例出たということで、全部で10例の発生があります。
11月５日に香川県三豊市で発生してから10例ということで、１番を見ていただくと分かりますが、香川県で８例の発生が続発したということと、９例目に福岡県で１例、10例目として、同じ11月25日に兵庫県淡路市で採卵鶏14万6,000羽の発生があったということで、トータルで約163万羽の殺処分対象となる発生があったということになります。
続いて、（２）に、野鳥におけるインフルエンザの発生状況ということでお示ししております。こちらも北海道、鹿児島県というところで、野鳥のふん便でありますとか環境試料でインフルエンザのウイルスが確認されているところでありますが、こちらも11月25日に新潟県阿賀野市で、環境試料である水で同じようにＨ５Ｎ８のウイルスが検出されているということで、全国的に広がりが懸念されるところでございます。
２の本県の対応状況になりますが、これまで発生に応じて庁内連絡会議、そこには２回とありますが、４回開催しております。
まず養鶏関係においては、81農場に対して、発生後直ちに異常がないことの確認、また疫学関連がないことの確認をしております。消石灰の配布等を実施して消毒の徹底も指導しておりますし、香川県での発生に伴って、一時ひなの導入がストップした時期がございました。このため経営支援対策として資金の無利子化という措置もさせていただいたところでございます。
あと野鳥関係になりますが、緑豊かな自然課及び各総合事務所で、渡り鳥が集まる河川、湖沼等の監視も実施されておりまして、現在、野鳥の大量死等の異常は確認されていないということでございます。また、米子市水鳥公園で、10月に水鳥のふん便を100検体採種されて環境省で調査されたようですが、これも現在のところは全て陰性ということでございます。
今後の予定ですが、引き続き発生が続いているということもございますので、ウイルスの侵入防止対策ということで消毒の徹底でありますとか野鳥の侵入防止対策等、衛生管理基準の遵守について引き続き指導していきたいと思っております。
◎島谷委員長
続いて、報告17、県産水産物学校給食提供事業の実施状況について、細本水産課水産振興室長の説明を求めます。
●細本水産課水産振興室長
11ページをお願いします。県産水産物学校給食提供事業の実施状況について説明いたします。
コロナ感染症の拡大による外食や宿泊需要の低迷によりまして影響を受けております本県水産業を支援するため、県内小・中学校の給食に県産魚を使ったメニューを提供したり食育活動を行う県産水産物学校給食提供事業を６月補正で計上いたしまして、学校給食向けに消費を起こし、県産魚の需要確保を進めているところでございます。その結果、これまで17の市町村がこの事業を申請されまして、合計169の学校、延べ55万7,000食、約27トンの県産魚の消費につながっております。なお、江府町は現在、当該補助の申請準備中、岩美町におきましては当該補助を活用されずに、国のコロナ対策臨時交付金を活用されまして学校給食に地元水産物を供給されるということでございます。申請のありました魚種は、クロマグロやズワイガニ、アカガレイ、ハタハタ、ブリ、ギンザケ、そういった本県を代表する魚種が給食の食材に使われた状況でございます。
続きまして、食育活動です。学校給食における県産魚の提供と併せて、地元の旬の魚を紹介するパンフレットを児童生徒の皆さんに配布いたしまして、ＱＲコード等をかざしていただくと料理方法の動画も見られるような、鳥取の旬の魚を楽しく理解してもらう取組も行っております。あわせて、10月26日に鳥取市内の遷喬小学校で魚食普及教室も実施しておりまして、小・中学校からの要望に応じまして、水産関係者等専門家の派遣を引き続きしていくこととしているところでございます。
◎島谷委員長
続いて、報告18、鳥取県産品（松葉がに、鳥取和牛等）の販売促進について、上月販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●上月販路拡大・輸出促進課長
12ページをお願いいたします。鳥取県産品（松葉がに、鳥取和牛等）の販売促進について御報告させていただきます。
松葉ガニ、鳥取和牛を中心とした県産品の販売促進の取組については、松葉ガニを１としまして、２で鳥取和牛をまとめているところでございますけれども、それぞれの販売におきましては、県の新型コロナウイルス感染予防対策マニュアルとか百貨店のマニュアルに基づいて適切に実施しておるところでございます。
まず、松葉ガニ等の販売促進につきまして、11月７日の初競りで五輝星１杯50万円という価格がついてスタートしたところでございますが、首都圏におきましては、（１）(1)ＰＲ販売ということで11月８日から始まっておりまして、とっとり・おかやま新橋館、それと日本橋三越本店、高島屋等で随時実施をしていくところでございまして、現在まで実施しておりますとっとり・おかやま新橋館や日本橋三越本店等では好評を得ておるところでございます。
続きまして、首都圏でのレストランフェアでございますが、とっとり・おかやま新橋館及び稲田屋さんで11月18日からやっているところでございまして、来年２月末までやるように計画をしております。それと併せまして、「料理の鉄人」で知られます脇屋友詞さんがオーナーのトゥーランドットでも、１月になりますが、鳥取ディナーということで松葉ガニのメニューを提供する予定でございます。それとＰＲでございますけれども、これはよみうりカルチャーで鳥取のカニや観光をテーマとしたオンラインの講座「鳥取のカニオンライン講座」というものを12月17日に実施予定としております。
関西では、キャンペーンといたしましてとっとりゆかりのお店等、13店舗ですが、鳥取かに食べようキャンペーンを11月７日から開催しておりまして、来年１月末まで実施予定でございます。それとＰＲ販売につきましては、高島屋で11月20日から23日、京都、堺等でやります。それとＫＯＨＹＯ、マックスバリュ等でもやるようにしております。ＰＲにつきましては、情報番組「ちちんぷいぷい」で、松葉ガニ等のＰＲとプレゼントを来年度予定しておるところでございます。
３つ目に、名古屋の状況でございますが、ＰＲ販売ではジェイアール名古屋タカシマヤで販売会、これも11月14日、15日実施しましたけれども、好評に終わったところでございます。同じくレストランフェアでございますが、マリオットアソシアホテルで鳥取バルでありますとか鳥取フェアというものも開催しておるところでございますし、名古屋駅の飲食店でもグルメフェアということでやっているところでございます。ＰＲでは、中京テレビでこういう販売会の告知を行ったりしております。
そして４つ目に、ネット販売ということで、ウェブカニキャンペーンというものを11月28日から来年１月末まで実施予定でございます。これは47ＣＬＵＢで実施するようにしておりまして、また、購入された22名の方にさらに松葉ガニをプレゼントというようなキャンペーンも予定しているところでございます。
２の鳥取和牛の販売促進でございますが、首都圏は、鳥取ゆかりの店10店舗で鳥取和牛フェアを12月１日から実施予定でございます。お店につきましては、その下に個別に書いておりますが、フランス料理６店、イタリア料理２店、中国料理１店、日本料理１店ということで実施いたします。それと、鳥取和牛フェアのＰＲということで、フランス料理店シェ・イノの１店で実際に古賀料理長と知事の対談記事を撮らせていただきまして、「ｄａｎｃｙｕ」や「専門料理」に掲載し、ＰＲをさせていただく予定としております。
続きまして、13ページをお願いいたします。海外での県産品の販売促進の状況でございますが、これから実施を予定しております台湾、タイの状況を御報告いたします。
台湾では、高級スーパーの裕毛屋さんで鳥取フェアを開催予定です。ここで１つ訂正をお願いいたします。実施期間は11月19日からと書いておりますが、正しくは12月18日金曜日から12月20日日曜日ということで、期間が変更になっております。申し訳ございません。実施店舗は裕毛屋さん１店でございまして、販売品目はこちらに記載しておりますが、和牛、カニ、星空舞、ねばりっこ、シャインマスカット、こういったものを販売予定でございます。それと併せて、台湾では微風広場で鳥取県観光物産展、これは初開催になります。11月26日から12月９日まで微風広場３店舗で実施予定です。内容といたしましては、こういったものの販売のほか、観光、まんがブースの設置等で鳥取県をＰＲしていきたいと考えております。販売品目は、星空舞や梨加工品、カニの加工品などでございます。
タイでは、富有柿の認知向上に向けたプロモーションを実施してまいります。１つ目には、高級百貨店でのＰＲということで、サイアム高島屋で実施を予定しております。実施期間が調整の都合上変更になっておりますので訂正をお願いいたします。実施期間は、12月19日からと書いておりますが、１週間早まりまして12月12日からでございます。終了期間は物がなくなり次第ということでございますので分かりませんけれども、開始の日にちが変わっております。内容でございますが、富有柿の特設ブースを設けるとともに、ジューススタンド、パフェスタンド等での提供をしてまいります。２つ目は、ＳＮＳを活用したＰＲというものも12月19日からやってまいります。これも初めての取組でございます。３つ目には、12月上旬ぐらいから１か月程度を考えておりますけれども、初めての取組になりますが、高級料理店キヌ・バイ・タカギとか日本食レストランゆう奈等でコース料理のデザートとして富有柿を提供してまいりたいと思います。
◎島谷委員長
それでは、執行部の説明は以上ですが、委員の皆様で質疑等ございますか。
○西村委員
12ページの販売促進ですけれども、これは多部署連携になると思うのですが、観光戦略課などと一緒になって、今コロナ禍の中で、オンラインで参加者が一緒に生産者の方々のところを巡って県産品のおいしいもの、例えばお酒であるとかフルーツであるとか、そういったものをお客様のところには事前に届けておいて、例えばバスツアーをしているような企画を、島根県などは力を入れてやっていらっしゃると思うのですけれども、何かそういう取組というのはされていなかったでしょうか。
●梅田市場開拓局長
オンラインツアーについて、現地に行かずにオンラインで産地を巡るという面白い取組が民間で始まっていると、御紹介いただいて私どもも研究させていただきました。観光戦略課とともに私どもも内容をお聞きしたりして研究しているところですが、民間での取組というのも既に県内でも幾つか行われております。酒蔵巡りであるとか、それからお魚関係のところに訪ねていくとかいうことも始まっているようでございますので、そういった民間での動きをうまく後押しできるようなことを考えているところであります。これはまだ始まったところ、いろんなアイデア満載の事業であると思いますので、民間の方々としっかり連携を取ってうまく進めていきたいなと思います。
○山川委員
８ページのイノシシの捕獲について伺いたいと思います。前年度もですけれども、先ほどの予算のところでも農作物の被害が7,000～8,000万円ぐらいあるとおっしゃっていたのですけれども、県民の方だったりに聞くと、イノシシの柵を作っていたけれども壊されて耕作意欲がなくなってしまうということも言われたりするのですけれども、実際にイノシシとか鹿を捕るときに、免許として散弾銃とか空気銃とかの資格を取るときには、免許を取らないといけないではないですか。免許の助成だったり試験だったりがあるという具合に言われたのですけれども、どれぐらいの金額で、東部、中部、西部だったらどこで取れるかというのをまた教えてもらいたいと思うのですよ。というのが、県の広報誌によると、最近若い人がそういう免許を取るのが増えていますという形で、即戦力となるハンターさんを育成していきたいですみたいなことを言っておられるのですけれども、例えば若い人が取るとしたら、今の捕獲の金額だったら大体7,000円、8,000円、9,000円とあるのですけれども、先ほど猟期外、捕獲期間内で金額も違いますと言われたのですけれども、例えばそれで生計を立てるとかということになると、頭数は大体何頭ぐらい平均で捕られているのかという状況。恐らくこれで生計を立てるというのは厳しい状況だと思うのですけれども、現状としての認識はどういう感じか、教えていただけたらと思います。
●小谷鳥獣対策センター所長
捕獲の関係のお話であったかと思います。まず、捕獲する場合は、お話にあったように狩猟免許というのが要りますので、その関係の所管が、鳥獣保護管理法というものに基づいて狩猟免許の交付とか、出猟に当たっての規制などを行います。それは生活環境部の緑豊かな自然課が所管しておりますので、私はあまりよく分からない部分があります。ただ、おっしゃられるように、最近若手の方も結構狩猟免許を取るようになってきて若返っているという傾向はあるようですし、あと狩猟免許を取られる人数も、ここ５～６年で徐々に増えてきつつあるということで、狩猟免許の所有者というのは増えてきているという傾向にはあるということは伺っております。
あと、これで生計を立てられているかどうかというところの部分で、私が知り得ている範囲では、なかなかこの狩猟だけで生計まで立てているというケースはないのかと思っております。最近免許を取られる数が増えているというのは、やはり農業者の方自らが被害に遭われるというところがあって、自分自身で農作物を守るという意識の下で狩猟免許を取られてきているという部分もあるのかと感じているところです。
○山川委員
多分生計を立てられないって分かっていて聞いたのですけれども、なぜ聞いたかというと、若い人が免許を取る率が高くなってきていると言われて、若い人といろいろ話すと、自分も猟師さんになってみたい、免許を取ってみたいと言われる方が多いのです。ではどこで取れるのという形で、生活環境部ですと言われたのですけれども、恐らく他県の人から見ても、鳥取県だとイノシシとか捕ったらこんなにお得ですよ、こういう猟師さんの資格を実質負担はこんなので取れるのですよということだったり、例えばそれで生計を立てられなくても、地域おこし協力隊ってあるではないですか。恐らくあれらと組み合わせれば、鳥取県だったらこんなにゆとりがある生活ができるというＰＲだったり動画だったりできると思うのです。いろんな考え方だと思うのですけれども、お金を稼ぐことが全てではなくて、自然環境豊かなところでこういう生活ができるよということも、それは選択肢として若い人にはあり得ることだと思うので、そういう意味で、生活環境部です、地域おこし協力隊の部署ですって、自分は違う部署ですではなくて、それをある意味ＳＮＳだったり動画で配信いただけたらなと思うので、今後検討いただけたらなと思います。それでわざとそのような質問をしたのですけれども、検討いただけたらなと思います。
●小谷鳥獣対策センター所長
分かりました。
○山川委員
よろしくお願いします。
○鹿島委員
１点お願いします。まず、７ページの高収益作物の次期作支援金の話ですけれども、いろいろ諸事情があってこういうことになったということは理解させてもらったのですけれども、これから買おうかと思ったけれどもそういう事業に乗れなかったということの、その額などを県独自で調べられたと聞いておりますので、その総額はどのぐらいになっているのかということを聞きたいのが１点と、10ページの鳥インフルの関係で、本当に覚悟した被害が出るのではないかということで、ひな鳥が入らないというようなこともあって心配された方々もあったようですけれども、幸いにして現在時点では何とかなるということでございますが、仮に県内にもそういうのが入ったというようなことがあったら大変なことになるのではないかと思うわけです。県内の鶏の数というのはどのぐらいで、全国のシェアはどのくらいあるのかということで、これは数のデータの話ですので、今日でなくてもいいですから教えていただいたらと思います。
●中島生産振興課長
先ほどの御質問に対してお答えさせていただきます。先行投資された農家さんはどれぐらいというお話だったと思います。もともと国の見直し後に各地域農業再生協議会の協力を得まして、申請手続とは別に緊急的に調査、聞き取りをさせていただいたということで、個別案件で、全体はまだそこまで把握できていないというところでございます。正直申し上げまして、今もう次の10月30日以降の手続に変わりましたので、その手続を進めながら最終的には、今さっきお話しさせてもらったのですけれども、拾える農家さんがいらっしゃる可能性もございますので、そういったところで今の手続を進めながら実態を把握させていただきたいというところでございます。諦めた方がいないように、この間の11月20日の説明会でもお願いしたところでございます。
●田中畜産課長
鶏の飼養羽数ということですけれども、正確な数字を持ち合わせていないです。数的には300万羽とか400万羽ぐらいの羽数ではないかと思いますが、また後ほどお願いします。
◎島谷委員長
鹿島委員、よろしいですか。
○鹿島委員
はい。
○安田委員
給食です。この表を見ると、これはトータルの計画値だと思うのですけれども、現状での進捗状況というのを捉えられていたら教えてください。恐らく年度内に全部完成されるのではないかと思うのですけれども、その辺りを教えてください。
●細本水産課水産振興室長
現状の進捗状況でございますけれども、この事業は既に本年度７月、８月に実施しているところに対しても後申請があれば支援していくというような形で進めているものでございます。事業の終了は年度末の１月、２月頃になってまいりまして、現在の進捗がどれぐらいなのかまでは、今把握できておりません。
○安田委員
分かりました。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。よろしいですか。
では、私から何点か。まず、３ページの外部評価検討委員会の結果の関係ですけれども、水産試験場のファインバブルを用いた水産物品質保持試験ということですが、少し気になるのが、委員意見として、マニュアルづくりを第一の目的にすべきだという意見があったのだけれども、これって保持試験では品質を保持されるという結果が出た上でこういう意見が出たのかどうか、まず教えていただきたい。
●岡垣農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
この試験は、実は水産試験場が試験的にやられていた。委員長も多分御存じかと思うのですけれども、やってみたら非常に結果がよかったということで、では、これを本格的に試験してみようかということで今回ファインバブルを使ってやろうということでございます。たしかエビをやられたら黒化がすごく遅くなったとか、そういった結果が出て、非常によかったということでマニュアルづくりを進めたいということです。
◎島谷委員長
では、結果を見てこの意見が出たということですね。
●岡垣農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
ということです、はい。
◎島谷委員長
分かりました。
もう一つは、同じように５ページの検討会の開催結果だけれども、これは実際の開催ができなかったということで、それこそアンケートで終わったという話ですが、前から言われているのだけれども、業者のデジタル化ということを考えたら、今回だけではなくて、やはりこれはリモートでもするような方策を、集まるばかりではなくてでも、今後リモートでの会議開催とかは考えていないのだろうか。
●山本とっとり農業戦略課長
今回は書面ということにしましたけれども、各総合事務所にテレビ会議システムはありますので、そこで各普及所なり委員の方にも集まっていただいてテレビ会議で開催するということも可能ですので、また次回、コロナが終息しないという状況で評価をする必要がある際にはそれも検討したいと思います。
◎島谷委員長
当然事務所でやるというのも分かるし、それこそシステムが必要になってくるとは思うのだけれども、いながらにして会議ができるような格好、これは前から本会議などで僕はよく言っているのだけれども、スーパーシティ構想とか、最終的にはああいう形になっていかなくてはいけない。そういうことを進めていくべきではないかというのをずっと言っていたのだけれども、知事も、導入云々というのはなくても検討していきたいと言われていた。そういうことは考えるべきだと思うのだけれども、どうなのか。
●西尾農林水産部長
おっしゃるとおりだと思います。ただ、学識経験の方などは組織として持っておられる場合もあるのですけれども、農業者の方ですとか消費者の方でありますとかは個々で持っておられるかどうかというところもあるので、検討はしていきたいと思いますけれども、手法を適宜選んでいきたいと思います。
◎島谷委員長
ほかの方で、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑等も尽きたようですので、次に、その他の項目に入りたいと思いますが、委員、執行部の皆さんで何かございますか。
○濵辺委員
ＧｏＴｏイートのことで伺いたいのですけれども、今、このＧｏＴｏイートというのは鳥取県で50億円の予算があって、今お聞きしているのが県内では大体８億3,000万円ぐらいですか。県外の進み具合というのは掌握されているのですか。その辺が分かる方はおられますか。
●上月販路拡大・輸出促進課長
販売額は、11月23日現在で私どもが把握しておりますのが、約8.7億円の販売をしております。先ほどおっしゃられました県外の販売状況というのも実施主体に問い合わせてはいるのですが、今月末に集計をするということで、今私どももその分析結果を待っているところでございます。ただ、販売といたしましては、ローソンで売っているもの、実際の券ではなくて機械で売っているもの、それが５億円ぐらいを占めているということをおっしゃっていますので、これが県内なのか県外なのかというのを、これから分析結果を待ちたいと思っているところでございます。
○濵辺委員
これは確認です。このＧｏＴｏイートの終わりというのが１月末でしたか。（「３月」と呼ぶ者あり）３月末でしたか。
●上月販路拡大・輸出促進課長
販売の期間が１月末で、利用が３月末でございます。
○濵辺委員
11月末にまた結果が聞けるという話ですね。
●上月販路拡大・輸出促進課長
販売状況等を私どもは適宜、毎月という意味ではなくて数日後でも聞いていますけれども、これも販売開始当初から実施主体に依頼はしておるのですが、全国のことでありますので、なかなか短期間で頻繁には集計できないということです。一月に一遍ぐらいの集計をするとおっしゃっていまして、今回は11月２日から販売を開始していますので、今月末がまず第１回目の分析ということになります。
○濵辺委員
分かりました。
○安田委員
東京事務所にお世話になって、11月初旬に約９か月ぶりぐらいにアンテナショップに伺ったのです。ここでお話しするのが合っているかどうか分からないのですけれども、２階をやっている稲田屋さんが、新宿を閉めたり品川を閉めたりして、今かなり経営的に厳しそう。稲田屋さんって今までもいろんな部分で持ちつ持たれつというか、頼っていた部分もあると思うのですけれども、県内企業ではないですが、恩返しではないけれども、何かしらそういう形のものができないものかと。ここに適しているかどうか分からないけれども、皆さんに何かお知恵をお借りできればと思うのですが。その辺何かありましたらお話しいただければと思います。
●梅田市場開拓局長
稲田屋さん、鳥取県の御出身の方が開業された飲食店で、一時は８店舗以上のお店を東京都内でやっておられました。おっしゃったとおり、品川とそれから新宿のお店をこのたびコロナの中でお閉めになりました。もともとの経営状態の話もあるかと聞いておりますので、生き延びるために企業さんとしての判断というのがあったのかと思います。それに対して、私どもの恩返しではないのですが、販売促進の後押しという意味では、このたび課長から説明いたしました松葉ガニの販売促進の中に、アンテナショップでの支援と併せてこの稲田屋さんのチェーンを生かした鳥取県産品のメニューフェアというのも組み込んでおりまして、これで後押しをさせていただこうとしております。関係者にお聞きしたところでは、稲田屋さんは、コロナを生き延びて、しっかり上向きで頑張ろうという気持ちを持っておられるというのをお聞きしておりますので、引き続き支援をさせていただきたいと思います。
○安田委員
ありがとうございます。ぜひそうしていただければ。
あと、アンテナショップに入って右奥のチャレンジコーナーが、品薄の状態が続いておられる、あまりチャレンジしてくる商品がないというお話があったので、委員の皆さんもぜひ、そういう意欲のある業者さんとかおられたら、今がチャンス、売上げはこの２か月で130％まで回復していると、かなりいろんなキャンペーンもされていると伺いました。なので、守るところは守って、攻めるところは攻める。定石だと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いします。
○西村委員
ナラ枯れの一般県民向けの勉強会ですが、たしか前回の常任委員会でもお聞きして、10月下旬ぐらいに何か告知というか、そういったお知らせが出るということを伺っていたように記憶しておりますが、その後どのようになっていますか。
●池内森林づくり推進課長
非常に遅れておりまして申し訳ございません。今回のワークショップといいますか、勉強会ですけれども、やはりどういった有識者の方にお話しいただき学習していくかということで、今、県で何人かアタックをしているところですけれども、コロナの関係とかもありまして、おいでいただく、もしくは日程調整というのがなかなか難航しているところでございます。早ければ12月下旬ぐらいにとは思ったのですけれども、早くて１月になりそうな状況でございます。これも準備が整いましたらまた御案内したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○西村委員
ありがとうございました。県民の方からもお問合せもありましたので、では、また決まりましたらぜひ御案内いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。よろしいですか。
それでは、意見が尽きたようですので、農林水産部につきましては以上で終わります。
それでは、委員の皆様には御相談がありますのでこの場にお残りください。
執行部の皆さん、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
午後２時49分 休憩
午後２時53分 再開
◎島谷委員長
それでは、再開いたします。
お残りいただきましたのは、今後の常任委員会関係の予定について皆さんと協議したいと思います。
お手元に、県外調査等の取扱いと鳥取県版新型コロナ警報、都道府県別早見表をお配りしております。
配付資料については、事務局から御説明いたします。
●堀場議会事務局調査課課長補佐
資料を説明させていただきます。まず、１ページ目の県外調査等の取扱いについてということで、上の段にあります県外調査の取扱いで色分けをしているのですけれども、白のところが常任委員会における県外調査が可能で、黄色以上のところは自粛する地域ということになっております。それから、県内において特別警報や警報が出ているような場合にも、県外に行くことは自粛するということになっています。
はぐっていただきまして、次の２枚目を見ていただけますか。実際には10月からの状況を書いているのですけれども、11月10日時点で基準が変わって、基本的に白色のところが行ける地域となっております。11月11日以降のグレーのところですけれども、以前は黄色い色で留意地域だったのですけれども、新しい基準では、ここが２人から３人ぐらい出ればすぐに黄色になってしまうようなことになりますので、一応色分けをさせていただいて、グレーとさせていただいています。県内の状況で、行けるところは白とグレーということになっております。よろしくお願いします。
◎島谷委員長
今、事務局から説明がありました。この表を見ていただければ、白いところはほとんど隣の島根県だけと、あと東北地方に２つほどあるという形なので、委員会としては、どこにも行けないような状況ではないかなということで、この際、今、第三波がもう押し寄せているということですし、これがまだ収束の気配が見えません。今の私の考えですけれども、本委員会では県外調査は見合わせたらどうかと思っておりますけれども、委員の皆様の御意見があれば。いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）よろしいですか。
県外調査ができなくても、県内の状況が落ち着いておれば、県内で先進的なものがあれば皆さんと一緒に見には行きたいと、研究しに行きたいと思っております。また状況を見ながら皆さんに御相談させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
では、そういうことですので、これをもって農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後２時58分 閉会
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