|
会議の概要
午前10時00分 開会
◎坂野委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
日程は、お手元のとおりですので、この順序に従って議事を進めます。
なお、今回の常任委員会は、福祉保健部、病院局、子育て・人財局、生活環境部の順で執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、広谷委員と浜田委員にお願いします。
初めに、福祉保健部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長に総括説明を求めます。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
福祉保健部の議案説明資料をお開きください。向かって右側の１ページと書いてあるところです。新型コロナウイルス対策として、生活福祉資金の原資を確保する経費であったり、障がい者入所施設のゾーニングや就労型施設の活動支援のための経費、また医療環境整備として人工呼吸器やＰＣＲ検査機器を購入したり医療機関や医療従事者の支援に要する経費、今後に備えて専門家によるリスク評価などを行うサーベイランス事業のほか、施設の個室化やオンラインに要する経費、また新型コロナウイルス対策以外のものとして、障がい者グループホーム、皆成学園、社会福祉法人の自家発電整備を支援するための経費などをお願いしています。
向かって左側のページに記載の国民健康保険特別会計では、健康づくりを推進するための経費をお願いしています。
以上のとおりですので、御審議のほどよろしくお願いします。詳細は課長から説明します。
◎坂野委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●丸山福祉保健課長
２ページを御覧ください。生活福祉資金緊急貸付事業について7,300万円を増額補正するものです。この事業につきましては、４月に事務費として2,200万円の補正をしていますけれども、このたび貸付件数が増加していることを踏まえ、7,300万円を増額補正するものです。
貸付実績は、３番のところです。５月６日の時点で、緊急小口資金、総合支援資金として500件弱の申請がありましたけれども、直近では両方合わせて1,300件ぐらいの申請が上がってきているといったところです。
３ページを御覧ください。県立福祉人材センター基金造成補助事業です。こちらにつきましては、毎年６月に補正をしておりまして、前年度の県立福祉人材研修センターの委託料に係る剰余金を一旦県に全額返金してもらうのですけれども、経営努力によらない額を控除した分につきまして、公益事業や施設の管理運営費に活用する基金造成の補助金として鳥取県社会福祉協議会に交付するものです。
●梶川福祉監査指導課長
４ページをお願いします。保護行政費です。当初予算としまして1,331万6,000円をお願いしていましたが、このたび99万円の増額補正をお願いするものです。
事業の内容としましては、中部、西部の福祉事務所におきまして、生活保護費算定のためのシステムを導入しています。法律の改正によりまして、本年10月から、単独での居住が困難な生活保護受給者への支援を、ＮＰＯ等が運営する無料低額宿泊所などの日常生活支援住居施設に委託することが可能となります。このたびは、この経費について、システムに反映するためのシステム改修を行うものです。
●藤田障がい福祉課長
５ページをお願いします。障がい者福祉施設放射線防護対策事業について、33万円の増額補正をお願いしています。こちらは、障害者支援施設に整備した放射線防護対策設備の維持管理を行うもので、蓄電池を交換する経費を支援するものです。
６ページをお願いします。鳥取県社会福祉施設等施設整備事業として、５億919万2,000円をお願いしています。これは、県内の障がい福祉関係の社会資本の整備を促進するため、国庫補助制度を活用し施設整備事業を行う事業者に対して助成を行うものです。
主な事業内容としましては、社会福祉法人等が行います障害福祉サービス事業所の創設に要する工事費及び工事事務費を助成するもので、放課後等デイサービスやグループホームなど６か所を予定しています。
７ページをお願いします。重度障がい児者支援事業について、１億2,050万9,000円の増額補正をお願いしています。６ページで御説明しました社会福祉施設等施設整備事業を活用しまして、重症心身障がい児者等受入事業所の整備を行う場合に、国庫補助事業の対象外となった部分の２分の１を上乗せ助成しまして、重症心身障がい児者の地域生活の一層の充実を図るものです。４か所を予定しています。
８ページをお願いします。障がい者等日常生活支援事業として、１億4,510万円をお願いしています。就労継続支援事業所の存続の下支えを通じた障がい者の就労意欲の維持支援や施設における衛生環境の整備、在宅で過ごす障がい者の生活の充実に要する経費を支援するものです。
主な事業内容は下の表のとおりです。まず１つ目ですが、生産活動収入が減少している就労継続支援事業所に対して、障がい者の働く場の存続を目的としまして、生産活動の下支えをするために必要な経費について50万円を上限に支援するほか、こうした支援によりましても生産活動収入が不足する事業所が工夫して工賃を支払う場合に、上乗せで10万円を支援するものです。このほか、施設の衛生環境整備としまして、ゾーニングや消毒などに要する経費を支援するほか、団体が在宅障がい者の生活充実、健康維持のために実施するレクリエーション等に取り組む場合に、必要な経費を支援するものです。
●谷口子ども発達支援課長
９ページをお願いします。皆成学園重度棟改修事業費として5,552万8,000円をお願いするものです。
皆成学園の生活棟の２号棟、重度棟におきまして、女子児童の入所に対応するために新たに居室等を確保するなど、施設改修を行うものでして、令和元年度11月補正予算におきまして設計費をお認めいただいたところですが、このたびは工事請負費の補正予算をお願いするものです。
具体的な整備内容としましては、女子児童用の居室を５部屋確保し、併せて壁の防音化なども行います。また、女子児童用の浴室の設置、静養室の設置、男子児童用の既存居室の改修、扉の設置なども行うこととしています。今年度中に工事を完了する予定としています。
23ページをお願いします。債務負担行為に関する調書です。まず、変更分です。総合療育センター費は、総合療育センターの利用者に提供する給食の調理業務委託に要する経費で、補正額１億759万2,000円につきまして、令和３年度から令和５年度の３か年、債務負担行為をお願いするものです。
24ページをお願いします。債務負担行為に関する調書の追加分です。皆成学園費は、皆成学園と中部療育園の利用者に提供する給食の調理業務委託に要する経費１億2,712万5,000円につきまして、令和３年度から令和５年度までの３か年の債務負担行為をお願いするものです。
●吉野長寿社会課長
10ページをお願いします。鳥取県地域医療介護総合確保基金（施設整備）補助金です。基金を活用しまして、計画的に地域の実情に応じた介護施設の整備を行うものです。このたび国で基金の補助メニューの新設・拡充がなされましたので、これに伴って施設整備を進めるものです。
６つ事業を上げています。１つ目は、広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業で、法人が介護施設を１つ新規に整備する際、その同一の法人が別に持つ広域型の施設を大規模修繕する場合に支援をするものです。この基金につきましては、これまで大規模修繕に関する支援は、メニューになかったのですけれども、外部の受皿を増やすということでこのたび追加になった新規のメニューです。内訳は、特養で１件、それから老健も１件としています。この基金、以下全てそうなのですが、国が出した基礎単価がありますので、それに基づいて積算しています。
２つ目は、介護ロボット、ＩＣＴの導入事業です。これは、（１）の大規模修繕と併せて行う電気設備の改造ですとか、そういった少しまとまった大きなＩＣＴ工事などをする場合の支援です。
３つ目は、介護施設等の施設開設準備経費等支援事業です。施設の開設と同時に円滑にサービスがスタートできるように準備経費を支援しているものです。こちらは有料老人ホームがこれまで対象施設になっていませんでしたが、今回、国のメニューの拡充ということで追加になりましたので、上げているものです。
４つ目は、介護施設等の宿舎施設整備事業です。事業所が介護職員のための宿舎を整備する場合、３分の１を上限に支援するものです。介護人材の確保はどの地域でも課題ですので、少しでも介護施設に関わる職員が働きやすい環境を整備する趣旨で今回追加になったものです。
５つ目は、介護施設等における看取り環境整備事業です。御本人の希望をかなえる形でみとりを行うために個室を用意したり、家族が一定期間宿泊できる施設を整備することに対する支援です。
６つ目は、地域密着型サービス等整備助成事業です。こちらは介護予防拠点を１件整備するもので、今回新規拡充ではありませんが、要望がありましたので上げています。
11ページをお願いします。10ページの施設整備のための基金は、国３分の２、県３分の１で積み立てていますので、それを積み増しするものです。ですので、10ページの施設整備の金額と同額となっています。
12ページをお願いします。介護福祉サービス提供体制確保事業です。地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用しまして、多床室、個室化に要する改修経費を支援するものです。
こちらは、４月の臨時会におきまして、緊急分として30床分を先行して予算化させていただいて進めているところですが、今回さらに施設から要望がありまして、追加要求になったものです。
13ページをお願いします。地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金です。台風などによる長期間の停電のようなことを踏まえまして、高齢者施設が災害による停電時に施設機能を維持するための非常用の自家発電設備の整備について支援をするものです。こちらは、国で既存のメニューがありましたけれども、要件が厳しいことがありまして、事業所からなかなか手が挙がらなかったのですが、今回国が見直しを行いまして、一定程度事業者に有利な仕組みになったことで、今回、事業者から手が挙がりまして、施設整備の予算をお願いするものです。
14ページをお願いします。新型コロナウイルス対策オンライン面会支援事業です。感染防止のために面会制限を行っている医療機関、障がい者・高齢者施設におきまして、拡大防止のリスクを回避しながら家族の方と安心してコミュニケーションが取れるように、オンライン面会の実施に必要な機器整備を支援するものです。
●萬井健康政策課長
15ページをお願いします。医療環境整備等事業です。
新型コロナウイルス感染症対策のために医療機関等が行う施設・設備整備に対する補助であったり、医療従事者、障がい者・高齢者施設の従事者の方々に必要な支援を行うことによりまして、県内医療体制等の充実を図るもので、56億4,300万円余をお願いするものです。
主な事業は、４つあります。一番上は、診療等をする体制、医療提供体制を充実させるために、人工呼吸器や簡易の陰圧装置、個人防護服など、設備整備を行う場合の補助です。
その下は、医療機関でのＰＣＲ検査機器の整備です。こちらは第二波に備えた体制強化のために、医療機関がＰＣＲ検査機器等を導入する経費を補助するものでして、こちらによりまして、現在の１日当たり196検体の検査能力が400検体程度まで増加する予定です。
その下は、新型コロナウイルス患者受入れに伴う施設整備です。こちらは院内感染防止のために、感染患者の入院受入れ機関、10病院ですが、御要望をいただきまして、施設整備を行うための補助金です。
最後は、医療従事者や介護・障がい福祉に関わる従事者の方、医療機関に対する支援です。こちらの詳細につきましては、国の交付金要綱の提示がまだないので、現段階で分かっているもので要求をしているものです。
16ページをお願いします。新型コロナウイルス感染症戦略的サーベイランス実施事業です。こちらは、新型コロナウイルス感染症の第二波を素早く探知して、リスク評価であったり対策立案できるよう、調査・分析という意味ですが、戦略的なサーベイランスをするための所要の経費をお願いするものです。
主な事業は、後ほど報告事項でも説明をしますが、６月１日に鳥取県新型コロナウイルス対策専門家チームを立ち上げています。こちらは鳥取大学医学部附属病院や鳥取看護大学の感染症専門家の方５名で構成するチームですが、様々なデータを分析していただいたり、リスク評価等を行っていただくための費用として、1,000万円の予算をお願いするものです。
●西尾医療・保険課長
26ページをお願いします。国民健康保険運営事業特別会計の補正予算について御説明します。
保健事業費につきまして8,927万1,000円の補正をお願いするもので、財源は全額国からの交付金を見込んでいます。平成30年度の国保制度改革によりまして県も国保の保険者となったことから、市町村が行う保健事業が適切かつ効果的に実施できるよう支援を行っているところですが、今年度、国の予算におきまして、保険者努力支援制度が拡充されて、保健事業に活用できる保険者努力支援交付金ができたことから、これを活用して保健事業を拡充するものです。
具体的な事業としては、県国保データヘルス計画策定事業として圏域の健康課題を整理して、県全体の国保保健事業の目標や指標を設定し、県の保健事業の方針を明確にする県国保データヘルス計画の策定に向けて、医療費等のデータ分析を行う事業に5,200万円余り、それから県・市町村協働保健事業として、モデル市町村を選定して健診、医療、介護のデータを一体的に分析し効果的、効率的な保健事業を提案するとともに、その成果の横展開を図る事業に2,400万円余り、それから重複・多剤対策事業として、医薬品の適正使用を促すために重複・多剤服用者の状況を分析して該当者に服薬情報をお知らせし、薬局、医療機関に相談することを促す事業に790万円余り、それから広報経費として、特定健診・保健指導事業ですとか医薬品の適正使用などについて普及啓発を行う事業に390万円余りの予算を計上しています。
27ページは明細書ですので、また御覧ください。
◎坂野委員長
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
まず２ページの生活福祉資金ですけれども、今1,300件に至っているということで、これは休職されたりとか離職されたりした方が当面の生活費ということでお金を借りていて、すごい件数になっているなと思います。深刻な事態になっている。それで、これは借りるものなので、返済についてもこのたび一定の改善がなされていると思うのですけれども、そのことについて御紹介いただけたらと思います。
次に４ページですけれども、保護行政費は、さっき紹介があったようにシステム改修だということで、それはそれでいいのですけれども、コロナの関係で保護の申請がどれだけ増えているかも教えていただけないでしょうか。
次に８ページです。これは障がい者の就労支援事業所を支えるということで、国の２次補正で出てきたのですけれども、（１）の最初のところの生産活動の存続の下支えをするために必要な経費の支援については、上限が50万円となっていますが、本当に事業所の赤字が補填できる額なのかどうなのか、県としてはその辺をどのようにつかんでおられるのか教えていただけないでしょうか。それと、障がい者の方の工賃が払えないということが出てきているのですけれども、この生産活動の存続下支えの経費は工賃補填に充てられるのかどうかを確認させてください。
●丸山福祉保健課長
生活福祉資金の償還免除の件ですけれども、こちらにつきましては緊急小口資金、総合支援資金とも据置期間が１年ございまして、償還時になお所得の減少が続いている方で住民税非課税の世帯の方が償還を免除できることとなっております。県の社会福祉協議会とか市町村の社会福祉協議会にもこういった制度があることの周知を図っているところです。
●梶川福祉監査指導課長
コロナの関係で、生活保護が増加しているかどうかお尋ねだったと思います。これについては、３月まではコロナを理由としたものはありませんで、４月、５月で調べましたところ、６件、コロナ関係で離職されたり賃金が減ったということで生活保護の申請が上がっていると伺っています。
●藤田障がい福祉課長
事業所生産活動活性化・工賃水準確保支援事業についてお尋ねいただきました。これは、おっしゃるとおり国の補正によるものでして、要綱等が示されていない中ですので、まだ詳細は分かりませんけれども、もともとの目的は、働く場を失わないために、事業所を存続するための経費です。そうした意味で、示されていますのは事業所存続のために必要な固定経費やリース料、あるいは通信販売など新たな展開をするのに必要な経費が対象となるとされています。
工賃に当たるかどうかというお話がありましたけれども、繰り返しになりますが、もともとが働く場の存続ということで、工賃補填を目的としている事業ではありませんので、その辺り詳細が示されてみないと分かりませんけれども、あくまで事業所の存続に必要な経費を支援するものです。
○市谷委員
今の障がい者就労支援事業所への支援ですけれども、給付費を工賃に出していいとか、国の制度が今までは駄目だったことができるようになっています。そう考えると、もともと給付費も事業所を支えるためのものだと思いますので、これも工賃に出せるように、国に要望していただくことが必要ではないかと思うのです。今の話だったら、何か新たなことをするとか、そういうことにしかなり得なくて、その下の事業で、それでも事業所の収入が不足する場合に工賃を払う場合に必要な経費を支援するとありますけれども、これが僅か10万円ということで、何人事業所にいらっしゃるかにもよるのですけれども、とてもこの10万円だけでは工賃補填にはなり得ないと思うので、制度の姿がまだ分からないこともあるのですけれども、分からないなら分からない段階で改善を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●藤田障がい福祉課長
国の柔軟な対応によりまして、福祉会計にも給付費を回せることを委員に御紹介いただきました。福祉会計は事業所の福祉事業を存続させるための経費で、今お願いしています事業は事業所の生産活動、工賃に直結するところかと思いますけれども、生産活動収入が落ち込んでいるかどうか、そこだけに着目して、生産活動を支え、そこを存続させていくための支援をしようということで、工賃に充てるためであれば給付費から補填をしてもよいという対応が取られていますので、全体としてはかなりの柔軟な対応がなされているものと考えています。
○市谷委員
（１）の生産活動の下支えのための新たな支援制度についても、工賃に充てられるように要望する意思はないですか。
●藤田障がい福祉課長
まずは示されてからと思っていますけれども、まずは仕事をつくることが重要だと思っています。仕事をして、その中で得られた収入の中から工賃をお支払いするというのが基本ですが、とはいえ、こうして仕事が少なくなっている中ですので、工賃のための積立金ですとか給付費からの充当ですとか、そういったことも活用しながら利用者に工賃をお支払する御努力をしてくださる事業者様に、今回上乗せで10万円を単県費でお支払いする制度を創設しようとするものです。
○広谷委員
14ページの新型コロナウイルス対策オンライン面会支援事業について、補助の上限が10万円となっていますけれども、予算が4,330万円ということは県内施設433か所分ですか。これで県内の施設全てになるのか、その辺りを教えてください。
それともう一点、タブレットの端末とWi-Fiのルーターだけであれば、僕の認識では10万円あったら十分整備できるのではないかと思ったりするのだけれども、大体どれぐらいの整備費が必要だと見ておられるのか。
●吉野長寿社会課長
内訳ですけれども、特養、老健、認知症グループホーム、有料老人ホーム等の高齢者施設で341施設、障がい者施設で22施設、それから医療機関は、病院43、有床診療所33の計76の施設を想定していまして、合計433の施設を想定しているところです。有床の施設になります。
タブレットに関しましては、上から下までいろいろなタイプのものがあるかと思いますけれども、大体この辺りであろうと思っています。大体どの施設もインターネット環境はあるとは思いますけれども、タブレットを持って入所者の皆さん方のところに伺ってということになりますと、施設内にWi-Fi環境があったほうがいいということで、その辺も加えまして上限10万円で設定をしています。大体おっしゃいますとおり10万円ぐらいでそろうのではないかなというところです。
○野坂委員
特にどこの事業ということでもないのですけれども、コロナの対応で備蓄とか改修とか施設整備とか様々あるのですが、自然災害の場合は連携備蓄という取組があります。感染症に、そもそもそういう捉え方があるのかないのか分かりませんけれども、単独の県でやれることや、やれないことなど、いろいろな課題が見えてきたと思うのですよね。今後、第二波とか第三波とかが想定される中で、そういった県をまたぐ連携について、どうお考えなのか。
あと、これも今後の課題なのかもしれませんけれども、ＢＣＰについて、今般のコロナを踏まえてどのように見直しなり、取組を進めていかれるのか。
●植木福祉保健部理事監兼健康医療局長
まず、備蓄の考え方につきましては、自然災害と同じで、ある一定の備蓄はしていました。例えばこのたびもサージカルマスクなどは医療用の備蓄が22万枚あったのですが、このような状況を踏まえると、すぐに枯渇してしまうものだと痛感しています。
県をまたぐ支援としましては、医療物資につきましても、人材派遣につきましても、知事会で相互支援をしていこうという動きがありまして、実際に関西広域連合ですとか様々な単位でお互いに医療物資をやり取りした実績もあります。基本的には国の備蓄、優先供給の仕組みといったものもありますが、今回のことを踏まえて、感染症に対して、実際にどれぐらいの備蓄があれば対応できるのかといったことについて、しっかり検証していかないといけないと感じています。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
県をまたぐ考えという御質問があったかと思います。これはハード面とかソフト面とかあると思うのですけれども、トリアージの考えを導入していまして、重症者や中等症の方があふれてきた場合は、有識者であったり、現場で感染症に当たっておられるドクターによって、一旦は圏域ごとに、病床に当て込んでいくような仕組みを既につくっているところです。そこで圏域からあふれることになりましたら全県でということになりますし、さらに全県でもし対応できないことになりましたら中国５県とか隣の兵庫県とかにお願いをしていくといったシステムがもうできています。それがソフト面です。
備蓄面については、理事監が先ほどお答えしたとおりでして、鳥取県がこれまで３人で収まっていることもありまして、各種の備品類に関しては他県にむしろ送り出す実績をつくっているところです。
ＢＣＰについても質問をいただきました。これについては既に自然災害を想定したものとして、全ての医療機関がつくるところまではこぎ着けています。また、入所設備のある介護とか障がい福祉施設に関しましても、かねてより自然災害を対象として、避難訓練も込みでＢＣＰをつくっているところですが、感染症への対応としては、さすがに足らざるところが大いにあるだろうと思っています。それで、今回、大学教授などによる専門家チームを設置しまして、先ほど予算のところでサーベイランスの事業が出てきたと思いますけれども、そういったところで、ふだんからどういうところに気をつければいいのか、それから施設の中で一人でも患者が出たらどうすればいいのかということをこれからシミュレーションしていき、それがＢＣＰ計画になっていくものだと考えています。
○市谷委員
10ページの介護関係の施設整備ですけれども、ここに書いてある特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、介護予防拠点施設はどこなのかを教えてください。
11ページの医療介護総合確保基金の積み増しですけれども、施設整備については３億円余り、県でしたら１億円ですか、積み増しされて計８億円余りとなっていますが、介護従事者の基金の積み増しがないのは、目標額に達しているからでしょうか、理由を教えてください。
13ページの事業について、先ほどの説明で今までより有利になったとおっしゃったのですが、何が有利になったのかを説明してください。
●吉野長寿社会課長
まず、広域型施設の大規模修繕については、特養は日野町の法人から、老健は鳥取市にある施設から手を挙げていただいています。介護ロボット、ＩＣＴの導入事業も同様です。それから施設開設準備経費は、鳥取市の介護保険事業計画で、３年間の計画ですけれども、有料老人ホームについて３施設を地域に整備するといった計画がありますので、そちらで今公募をされていると思います。どこの事業者かは決まっていませんが、鳥取市の計画に基づいてこれから決まるということです。それから、地域密着型サービスの介護予防拠点の整備は、伯耆町で介護予防のためのサロンの整備を進めたいという御要望があったものです。
11ページで介護従事者分がないということですが、今回の補正では施設分しか補正していませんで、従事者分は当初でしっかりと予算を組ませていただいています。
13ページについて、どの点が有利になったかということです。非常用自家発電については、平成30年にこのメニューの中に追加になったのですけれども、その際は国が２分の１で事業者が２分の１でした。事業者の負担が２分の１で大きいことと、500万円ぐらいの上限が設定されていましたのであまりしっかりしたものができなかったことから、なかなか事業者から手が挙がらなかったのですが、このたび国の見直しにより、県が４分の１を負担することになり、事業者の負担が減りました。それから、下限が500万円と設定されましたけれども、上限が撤廃されましたので、しっかりとしたものができるということで、今回手が挙がったものです。
○市谷委員
10ページの介護の施設ですけれども、特養は日野のお医者さん、それから、介護老人保健施設は鳥取市、それから最後の介護予防拠点施設は伯耆町と言われたのですけれども、具体的に法人名を教えていただけないですか。
●吉野長寿社会課長
この基金は、国に申請をしますので、これで決定ということではないのですけれども、事前に事業者の方、市町村にいろいろと照会をかけて予算組みをしております。現在、特養は日翔会さん、それから、老健は仁厚会さんに手を挙げていただいています。
基金のメニューはたくさんございまして、市町村の間接でしたり、事業者に直接でしたりといったことで、メニューが細かく分かれていますので、ばらばらの印象があるかと思いますけれども、メニューで定められているやり方でやっていると思います。
○市谷委員
福祉施設の関係については、議員で法人の理事長とかをしている人がいますので、申し訳ないですけれども、あえて法人名を聞かせていただきました。
あと、15ページの医療環境整備の関係ですけれども、医療機械の施設整備は、医科だけですか。歯科も感染者を受け入れるわけではないですが、口の中を診るということで非常に感染防止の取組が大事になっているのですけれども、歯医者さんのところはこれが使えるのかどうかを確認させてください。
23ページ、24ページの総合療育センターと皆成学園の給食ですけれども、これは重度の子どもさんの給食の業務委託で、質が非常に大事な委託になるのですけれども、額が変に減ったりしていないか、きちんと必要な額が計上されているのかどうかを確認させてください。
最後に、26ページの国保の関係について、保険者努力支援交付金ができたので、今回、保健事業に関わるいろいろな計画をそのお金を使ってやりましょうという話だったと思うのですけれども、保険者努力支援金が、幾らから幾らに額が増えてこれをやろうとしているのかを聞きたいのと、それから、最初の国保データヘルス計画策定事業は民間に計画書をつくるのを委託するのですけれども、仕様書の中身を教えていただけないでしょうか。というのが、これはあくまで保健事業だとおっしゃるのですけれども、医療費の抑制が目的になりかねないと懸念していますので、委託する計画策定事業の仕様書の中身を順番に上から言っていただきたいと思います。
先ほど、この人はこういう保健事業が必要だということになったら、個人のところにあなたはこういう保健の活動をしてくださいということが行くという説明があったのですけれども、そうすると個人情報が業者に提供されることになると思うのです。例えば、業者が流用して、どこかの会社から変なダイレクトメールが来たりとか、そういうことにならないようにする必要があると思うのですけれども、個人情報はどのように保護されるのでしょうか。
保険者努力支援交付金は、どういう病気だったらどういう保健事業が大事かというのは大体分かっていることだと思うので、一旦計画書をつくるということをせずに、直接保健事業に使うということができないかも教えてください。
●萬井健康政策課長
医療環境整備事業の中に歯科事業が入っているかという質問でした。主な事業として４つ記載しておりますが、上の３つは入院患者の治療等に関する整備です。こちらに歯科から要望があればというところですが、入院患者へのものではないので、対象外だと思っています。
ただ、一番下の医療従事者等の支援につきましては歯科も入っています。
●谷口子ども発達支援課長
債務負担行為でお願いしている障がい者施設に係る給食業務、調理業務の委託に関しての予算や、質の確保などについてのお尋ねです。まず、予算額につきましては、入所児童や利用者数などを勘案しながらしっかりと確保しています。また、質の確保につきましては、そもそもガイドラインなどにおきまして、障がいをお持ちのお子様に対する食事についてはしっかりと基準などが設けられていますので、それは当然のこととしまして、その他特別な配慮が必要な食事、マッシュとかを食べるお子さんへの対応ですとか、あとは衛生管理、その他、月に１度なりの給食会議などでしっかりと対応しまして、食の提供に万全を期することを大前提として、質の確保は努めていると考えています。
●西尾医療・保険課長
国保保健事業ですけれども、まず１つ目に、保険者努力支援交付金の基本的なところについて御質問がありました。今回、全体的には拡充と言ってもいいかも分かりませんけれども、事業費に使えるものが新しくできたということが言いたかったことでして、基本的には事業費に活用できる保険者努力支援交付金部分は、国全体で300億円と伺っています。
２つ目にデータヘルス計画について、医療の抑制が目的ではないかというお話があったと思いますけれども、決してそんなつもりではなくて、あくまでも健康寿命の延伸を目的としたものと考えています。
３つ目は、個人情報についてです。これに限らず、いろいろな個人情報を企業にお渡しして、データ分析を依頼するときには常について回る問題だとは思うのですけれども、契約を結ぶときに、特記事項として個人情報の取扱いには十分注意するようにしたいと思っています。
４つ目は、計画などをつくらずに直接使ってはどうかという話だったと思うのですけれども、やはりやみくもに事業を行うというよりは、データ分析に基づいて科学的なアプローチをすることが重要かと思っています。効率的、効果的な事業を行うためにも、こういうデータ分析により、計画に基づいて行うのが適当ではないかと考えています。
○市谷委員
お答えがなかったのですけれども、データヘルス計画の調査の仕様書は。
●西尾医療・保険課長
まだ想定の段階ですけれども、分析の内容としましては、基礎的な統計分析、例えば患者数とか、患者１人当たりの医療費などの基礎的な統計の分析、それから高額なレセプトの疾病の傾向の分析とか、あと疾病別の医療費統計分析、人工透析患者とか糖尿病患者の分析、それから健診で異常値が出た場合に、それを放置している人の分析、それから脳梗塞発症・再発予防分析、メンタル疾患発症予防分析、薬剤併用禁忌分析、それからロコモの分析、医科・歯科レセプト分析などです。保健事業の費用対効果も含めまして、そういったものを今のところは考えていますけれども、実際に委託する時には、よく検討したいとは思っています。
○市谷委員
仕様書ですけれども、上から行きますと医療費、患者数、それから高額なレセプトの疾病傾向、医療費が高額化している疾病のうち保健事業についてとか、疾病別医療費、その後に人工透析とか脳梗塞とかいろいろ病気が出てくるのですけれども、仕様書の筆頭のところが医療費なのですよ。医療費が何にかかっているかという仕様書になっているので、それを保健事業で減らしていこうという、それはそれであるかもしれないのですけれども、とにかく医療費なのです。医療費に着目していて、それで厚労省が示している計画書の中身を見ると、患者が多いところから優先順位で保健事業をしますと。つまり、どちらかというと医療費を抑制するために効果的なところに保健事業をするというような計画で、患者が少なくて費用対効果がないものについては後回しとか、保健事業は外部に委託とか、それでは、本当に国保として加入者の方や県民の皆さんの保健、健康活動、予防活動を進めようということにならないのではないかなと。さっき内容についてはこれからまだ検討の余地があるというお話だったのですけれども、本当に健康、保健活動に資するような使い方をしないと、下手すると数字が出てきて、医療費抑制に目が行ってしまうことがとても心配ですので、そこについてはよく考えていただきたいと思います。
また、いろいろ外部委託しますけれども、今、委託というのはすごく問題になっていますので、どういう会社に委託されるのかも分かる範囲で教えていただけないですか。
●西尾医療・保険課長
医療費の削減を直接の目的としているものでは決してありません。医療費というのは数字の分析にはどうしても出てくる問題だと思いますけれども、それを削減することがこの計画の目的ではありませんので、そこは御理解いただきたいと思います。もちろん結果的に医療費が減れば、それはそれでいいと思いますけれども、それを直接の目的としているわけではないので、これからもそこは気をつけていきたいと考えています。
委託先については、今のところ、最初のデータヘルス計画は、データ分析に特許技術を持っている会社がありまして、そこへの委託を想定していますけれども、これもまた今後実現するときには、関係者の意見も聞きながら考えていきたいと思っています。
あとは、それぞれ公募なり公募型プロポーザルなりを考えているところです。
○市谷委員
データヘルス計画について、公募ではないのは、できるところが限られているからだと思うのですけれども、どこですか。
●西尾医療・保険課長
これは広島のデータホライゾンという会社を今のところは想定しています。このデータホライゾンは、県内でも後期高齢者医療広域連合がデータ分析を依頼したりとか、委託している市町村も幾つかあるように聞いています。
○常田委員
14ページのオンライン面会の支援ですけれども、例えばアマゾンエコーとかであれば１万円以下で購入できたりすると思うのですけれども、これは各施設が10万円以内で考えて申請すればいいというイメージでよろしいのでしょうか。
●吉野長寿社会課長
はい、それで結構だと思います。ひとまず上限を10万円に設定していますが、施設の大きさですとかやり方はいろいろだと思いますので、中身は特に縛らずにと考えています。
○由田委員
16ページをお願いします。説明を一応受けました。この事業に関して今回1,000万円なのですが、よく分からないのが、下には専門家チームとして大学教授や専門医療機関の医師、保健所長等で構成するとなっています。調査内容を見れば、ＰＣＲ検査体制の強化により大幅に増加する検査情報を医療機関等から集約する体制を構築する。この専門家チームと体制整備は別物と考えるふうにこれは読み取れますよね。この体制はどういうものを想定しておられるのか。あるいは、専門家チームがこの体制になるのか。
もう一つ、これはこの成果を基に第二波を素早く探知しというふうになっています。これから想定がなかなかできにくいけれども、今年ぐらいずっとこの状態が続いていくとしたら、この事業は今年度事業だけではなく、コロナが終息するまで進めていかれるのか。今回の事業の目的からするとそうならざるを得ないのかなと思いますが、そこらのところ。また、今回は、この専門家チームの人件費、あるいは体制を整えるための経費として1,000万円だと思うのですが、それぞれ予算はどういう配分をするのか。それらを積算して1,000万円になっているはずなので、どういうふうになっているのか教えてください。
それと、市谷委員も言われていたけれども、８ページ。執行部の説明で大体分かりましたが、やはり今仕事がないというのはずっと言われている。やはり入り口を改善しないと、事業所の支援といっても、これは１回きりの支援ですからもう限界なのです。やはりそこを考えていただかないと、仕事をどう確保するかにも力点を置いていただきたい。これは事業所支援ですから、当該者、そこに通う障がいのある方の生活支援、居場所づくりということからすると、やはりそちらも大きな行政の役割だと思いますので、これも大事なのだけれども、やはりそこを力強く支援していただきたいと思います。
３番目、障がい者の在宅生活充実支援ということで、今回これが臨時交付金の充当事業として出てきていますが、今までこういう、ＮＰＯ等の活動を支援する事業はなかったのですか。今年度だけではなくこれからもずっと継続させるおつもりかどうか。僕はしなければいけないと思っているのですが、そこらの方向を示してください。
●萬井健康政策課長
御質問のあったＰＣＲ検査体制の強化と体制整備との関わりですが、ＰＣＲ検査の体制については、15ページの医療環境整備事業のところで申し上げたとおり、医療機関が今後ＰＣＲ検査機器等を購入して検査体制を強化するといった体制を整えることによりまして、今後第二波等で増えてくるであろうＰＣＲ検査をされた結果、各患者さんがどういった行動をされたかとか、仮に陽性が出た場合にはどういった原因であったか、あと他の都道府県等でどういった事例があったかとか、どんなところでどういったふうに感染が拡大していったのか等、原因分析等をしていただくために、調査分析費として950万円、あと会議で検討等をしていただく専門家チーム等の報償費等として50万円というのが、1,000万円の内訳になっています。
●藤田障がい福祉課長
確かに仕事がないのが一番厳しい状況です。今回、受託事業をしていた事業所がやはり一番コロナの影響が大きくて、自主事業をきっちり持っていた事業所については、多少の影響はあれどしっかり継続できている事実があります。
こうした中で、就労振興支援センターなどが出かけていって、新たな事業展開のアドバイスをしたり、あるいは仕事のマッチングをしたりということを進めているのと、私ども県庁の中でも何かワークシェアできるものがないか、しっかり切り分けて、そして障がい者の事業者に受注いただけるように、今以上に拡大していくようなことを進めているところです。引き続いてセンターでしっかり支援をしながら仕事づくりを進めてまいりたいと思います。
在宅障がい者の充実支援事業ですが、類似のものといいますのが、これまでもレクリエーションの支援事業はありましたが、主に外でやる運動会であったり、出かけていくタイプのもの、遠方に出かけていってブルーベリー狩りをするとか、そういったものをやっていたのですが、今回コロナの影響でやはり在宅で過ごすことが多くなりました。そうした中で体を動かさないことでの健康が少し不安だとか、あるいは時間が十分にあるので何か楽しいレクリエーションができないかということもありましたので、今回特に在宅でやりやすいレクリエーションについて、10分の10で支援しようとする事業を創設したものです。
これからもこういったことで在宅障がい者の方につきましても、心と体の健康の維持のために必要な施策はしっかり制度として考えてまいりたいと思います。
○由田委員
16ページのことなのですけれども、これは会議でどういう内容を議論していただくのでしょうか。
●植木福祉保健部理事監兼健康医療局長
まだ具体的にはなっていないのですけれども、今、専門家チームの方から構想をいただいていまして、先ほど課長が申しましたようにＰＣＲ検査の結果、例えばリアルタイムで陽性者の発生状況がマップ上に出てくるとか、それからＰＣＲの検査だけではなくて例えば診療所とか病院の外来に行かれた方の発熱だとか味覚、嗅覚の違和感のある方がどれぐらい受診されているのかとか、あるいは実現できるかどうか分かりませんけれども、下水とかそういったところの検査であるとか、そんなことを集約できるシステムの構築を専門の先生方は考えていらっしゃるようです。これから専門家チーム会議を開きますので、県民にとっても例えば分かりやすい情報発信ですとか、私たちが第二波を素早く察知できる仕組みをどうやってつくっていくのかについて、アイデアをいただいて事業化をしていきたいと考えています。
○由田委員
まだまだよく分からないのですが、何が言いたいかというと、集約は専門家チームの方たちがするのか、それともどこかの、ここに書いてあるとおり外部委託で、どこかのコンサルあるいは外部の団体等に委託するのか、事業の中身が見えてこないのです。
それと、先般もニュース等で聞いたけれども、いわゆる個人情報の管理をきちんとできる体制となるようにどう担保するのかを教えてください。
●植木福祉保健部理事監兼健康医療局長
基本的には、このシステムについては個人情報を取り扱うものではなくて、検査結果だけを取り扱ったり、症状の件数を取り扱うものですので、個人がどなたかは関係ありません。
専門家チームの皆様は、本当にそれぞれ専門性の高い先生方ばかりで、いろいろ構想をお持ちですので、どういった形でまとまっていくのかはこれからなのですが、恐らくウェブ上のそういった情報を取ってくるようなシステムを構築するところに結構費用がかかるのであって、それを解析されたりするのは外部に委託するのではなくて、専門家チームの先生方が御自身で解析されたいと思っていらっしゃると捉えています。
◎坂野委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情２件についてです。現状と県の取組状況は、お手元に配付している請願・陳情参考資料のとおりです。
それでは、陳情２年福祉保健第19号、コロナ禍の中、都道府県化した国民健康保険制度に県の一般財源から補助を行い、市町村が徴収する国保税（料）を引き下げることについて、西尾医療・保険課長の説明を求めます。
●西尾医療・保険課長
請願・陳情参考資料１ページをお願いします。国民健康保険制度について、県は一般財源からの繰入れによって市町村の国民健康保険を支え、保険料の引下げを図ることという陳情に関しまして、現状と県の取組状況を御説明します。
本県の国民健康保険料・税ですけれども、制度改革前の平成29年度までは１人当たりの調定額が前年に比べまして１万円を超える市町村もありましたが、制度改革後の平成30年度以降は前年に比べマイナスとなる市町村も増え、多くても3,000円から4,000円の増にとどまっているところです。また、ここ数年、滞納世帯の数とか割合、それから資格証明書や短期被保険者証の交付数も減少傾向にあるところです。
今年度の保険料・税については、まさに今、各市町村において設定中でして、コロナの情勢も踏まえまして各市町村議会で判断されることになりますが、現在のところは、増減額は不明です。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に対する保険料・税の支援につきましては、市町村が保険料・税の減免をする場合に国が減免分を全額補助したり、あるいは各市町村の判断で徴収猶予をすることができるなどの支援が行われているところです。
次に、本県の取組ですが、国保制度はそもそも低所得者が多いことですとか加入者の平均年齢が高くて医療費水準が高いなど構造的な問題、課題を抱えていることから、国保制度の安定的な運営に最終的な責任を持っている国が今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤を確立するとともに、地方に支障、負担が生じることがないよう、あらゆる対策を講じるよう国に要望しているところです。
県におきましては、一般会計から国保特別会計に対する約33億円の繰入れですとか、市町村に対し、低所得者の保険料・税を軽減した場合の経費支援ですとか、低所得者数に応じた市町村支援として約19億円の負担を行っているところです。
また、県としましては、予防・健康づくり事業に取り組むことで医療費の適正化を図るとともに、そうした取組により保険者努力支援制度による国からの交付金を得ることで、結果として市町村の納付金負担の軽減を図ることとしているところです。
◎坂野委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
平成30年度から県単位化された国保についてですけれども、現状の１のところで、１人当たりの保険料の調定額は、対前年比マイナスの市町村が増え、多くても3,000円から4,000円の増にとどまっていると書いてありますけれども、これだけ増えているのは、当事者にしてみたら大変なことなのですね。
これは平成30年度までしか書いていないのですけれども、では平成30年度から令和元年度にかけてはどうなっているのですかね。それを教えていただきたいのと、それから、ここ数年、滞納世帯の数及び割合、資格証明書及び短期被保険者証の交付数は減少傾向にあると書いてあります。滞納世帯の割合は減っているということですけれども、要は払えない人もいるということですので、それがどれぐらいの割合なのか教えてください。
３に、新型コロナの特別対策で保険料減免とか猶予があるのですけれども、まだずっと続くのであればいいのですが、これはいつまであるのかなと。それから、猶予の場合は要するに待つわけで、延滞するわけですから延滞金がついてくると思うのですけれども、それはコロナの場合とそうではない場合とどうなっているのかを教えてください。
最後に、県の取組状況で33億円とか19億円負担しているというのですけれども、これは法定外ですか法定内ですか、それを確認させてください。
●西尾医療・保険課長
まず、保険料の調定額の話ですけれども、平成30年度から平成31年度にかけましても傾向は同様でして、マイナスになっている市町村もありますし、一番高く上がっているところで4,000円ぐらいという結果になっています。
滞納世帯の割合ですが、令和元年度では10.47％です。その前の平成30年度ですと11.1％、さらにその前の平成29年度ですと11.8％で、割合が少しずつではありますが減ってきている状況にあります。
国民健康保険料・税を減免した場合に国が減免分を全額補助するのがいつまで続くかですが、終期につきましては今記憶が定かでありませんので、また回答をさせてください。
徴収猶予につきましては、これは各市町村が条例で決めていますので一概には言えないので、今この段階ではお答えすることはできません。
県の取組状況の２は、法定の繰入れ分です。
○市谷委員
今説明があったように、結局保険料、県のいう調定額ですけれども、市町村はもっと下げたりして努力しているのですけれども、いわゆる県が回収する標準保険料とか調定額は、それは下がっているところもあるけれども上がっているところもあったり、それから滞納世帯は減っているといっても１割ですよね。滞納しておられる世帯があるということだとか、コロナ対策で特別対策はありますよといっても、これがずっと続くかどうかは分からないわけで、しかも猶予した場合は自治体によって違うのかもしれないのですけれども延滞金が発生することで、払えない人は猶予しても延滞金がついてくるので、雪だるまのように保険料が膨らんでいくことになっている。こういう仕組みで、今、県がお金を入れていると言うのですけれども、法定のものであって、陳情で言っているのは、今の問題を解決するために法定外を入れてほしいという話ですので、住民の実態としては、なかなか大変な状況にあるなというのは分かりました。
◎坂野委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について、御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
県も説明されたのですけれども、陳情者の方も何かいろいろと資料をつけたり、アンケートも取っておられるようですので、やはり被保険者がどういう状況か、願意を聞き取りして判断するようにしたいなと思います。
○広谷委員
私は、願意の聞き取りは別に必要ないと思います。
○浜田（妙）委員
調定額だとか滞納世帯だとか、それから資格証明書とか短期被保険者証の減少傾向だとか、推移を表か何かにして見せてもらうと皆さんに説明がつきやすいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎坂野委員長
それは別にいただくとして、願意の聞き取りは必要ないということでよろしいですか。（浜田（妙）委員「それさえあれば」と呼ぶ）
それでは、意見が分かれているようですので、多数決で決定したいと思います。
聞き取りを行うことに賛成の方は挙手をお願いします。（賛成者挙手）
挙手が少数のようですので、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
続きまして、陳情２年福祉保健第20号、新型コロナウイルス感染症の影響で経営危機に直面する医療機関・介護事業所への緊急支援について行います。
まず、谷医療政策課長の説明を求めます。
●谷医療政策課長
参考資料の２ページを御覧ください。新型コロナウイルス感染症の影響で経営危機に直面する医療機関・介護事業所への緊急支援についてです。
陳情の要旨は、大きく３点ありますが、私からまず上の２点、医療機関・介護事業所への支援の関係について御説明をします。
まず、現状ですけれども、国は新型コロナウイルス感染症により影響を受けた医療機関ですとか介護事業所の資金繰りを支援するために、持続化給付金制度のほか、政府系金融機関や福祉医療機構等によります無利子無担保の融資制度ですとか、診療報酬の制度でも概算の前払い制度を実施しているということです。また、今、国で審議をされているところですけれども、２次補正予算におきまして、新型コロナ緊急包括支援交付金というものが大幅に増額される予定でして、その中で医療機関や介護事業所等が実施する感染拡大防止対策に対する支援ですとか、医療従事者や介護職員の方々に対する慰労金の給付など新たな事業が盛り込まれているところです。
県の取組状況としては、医療機関、介護事業者の事業継続を支援するために、例えばマスク、消毒液等の使用状況や在庫量を把握しながら、不足をしている、またそういうことが見込まれるところに対しては県の備蓄ですとか国から配分されたものを順次配布をしているところです。
特に介護サービスにつきましては、仮に通所の介護事業所が休業したとしても、例えばほかの訪問事業所等の連携等によって介護サービスが継続できるように、その増加費用に対する支援を行っているところです。
また、国の２次補正予算も審議されていますので、その中で感染防止のための施設整備に対する支援ですとか、医療従事者、介護福祉従事者に対する支援について、先ほど議案でも説明をしていますけれども、６月補正予算で手当てをしていくと考えているところです。
また、医療機関、介護事業所に対する支援については、例えば今回のコロナによって受診控えによる外来の減少ですとか、またそれによる減収が生じていることも踏まえまして、弾力的かつ十分な財政措置を講じることですとか、診療報酬の加算などによる財政支援を行うよう全国知事会等を通じて、これまでも国に対して要望を行っているところです。
◎坂野委員長
次に、西尾医療・保険課長の説明を求めます。
●西尾医療・保険課長
まず、現状の３ですけれども、社会保険診療につきましては、消費税は非課税とされていますけれども、医療機関が医薬品や設備などを仕入れる際にかかる消費税は、診療報酬とか薬価に反映され、補填されているところです。
これに対する県の取組状況ですが、社会保険診療に関する消費税の取扱いにつきましては、診療報酬等における実際の補填状況、十分に補填されているかといったことなどを継続的に調査するとともに、患者負担の増加とか医療機関の経営実態も踏まえて、必要がある場合には速やかに確実に対策を講ずるよう、全国知事会を通じて国に対して要望を行っているところです。
◎坂野委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
全国知事会では病院の収入減少に対して財政措置を講ずるように要望しておられるということで、これはこれでいいのですけれども、鳥取県としてはどうしておられるのかなというのを確認させてください。
また、国の現状のところに診療報酬の概算前払い制度を実施していると書いてありますけれども、医師会など、医療関係者が要望しておられるのは、以前の災害のときにやったような概算払いで、それは後で減額になるなどという制度ではなかったわけですけれども、今回の場合は一旦前倒しで払ってくれるけれども７月分は減額になるというものですので、赤字補填には実質なり得ないと思うのです。そこら辺の仕組みをどう認識しておられるか聞きたいのと、それから、この包括支援交付金は赤字補填に使えるのでしょうか。感染拡大防止対策に使えるとか、医療従事者への慰労金と書いてありますので、これは今の段階では赤字補填には使えないのではないですかね。
●谷医療政策課長
３点ほどあったかと思います。まず、国への要望につきましては、先ほど申し上げたとおり、全国知事会を通じて何度となく要望していますが、今、鳥取県単独でこれについて要望した事実はありません。鳥取県だけの事情でもありませんので、今は全国一致団結して要望する意味で全国知事会を通じて要望していますけれども、例年、鳥取県から国への要望をしておりまして、今回の国の２次補正予算でもいろいろ要望を踏まえて対応をいただいている部分もありますので、その全部を見ながら、必要に応じて鳥取県単独でも要望することは今後検討していきたいと思います。
あと、概算払いのお話ですけれども、先ほど市谷委員がおっしゃられたとおり、今回の制度について聞いている部分では、要は当面の資金繰りの対策で、前回の災害のときと同様のお話ではなくて、要は翌月分で差引きされて相殺される制度であると聞いています。
それについて、十分か不十分かという点でいいますと、そういう意味では赤字補填の仕組みではないと認識していますので、もちろんそれだけで十分だとは考えてはいないところです。
また、包括支援交付金につきましては、まさにこれは国で今議論されているところですので詳細は分かりませんが、この包括支援交付金というのは基本的には要綱に基づいてですけれども、各自治体の事情に応じて使えるということですが、ある程度のメニューは示されます。そういう意味では、今示されているもので直接赤字補填というものはなく、今回のコロナの対策のため追加で必要になる費用に対する支援ですとか慰労金等も赤字補填ではありませんが、当然そういう医療機関への支援という意味で広く財政的な支援というものが講じられることになるかなと考えています。
◎坂野委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
これも陳情者からいろいろ資料もつけていただいているのですけれども、新聞記事などにもあるように、県内でも７割以上の医療機関が収入減少になっており、１医療機関当たり大体平均１億円ぐらい今、収入が減少しているようです。医療機関の方が出してきておられるので、このことがどういう状況になっているかをもっとリアルに聞く必要があると思いますので、ぜひ願意の聞き取りをしていただきたいと思います。
○常田委員
先ほど御説明いただきましたし、資料等もつけていただいておりますので、聞き取りはなしでもいいかと思います。
◎坂野委員長
ほかに御意見はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が分かれているようですので、多数決で決定したいと思います。
聞き取りを行うことに賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
それでは、挙手が少数のようですので、今回につきましては聞き取り及び現地調査を行わないこととします。
次に、報告事項に移ります。
報告１、新型コロナウイルス感染症への対応について、萬井健康政策課長の説明を求めます。
●萬井健康政策課長
報告資料の１ページ、新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
報告の前ですが、本県では、県議会の皆様の御理解もいただきまして、いち早く医療提供体制を整えました。あと、県民の皆様であったり医療従事者の皆様の御協力、御支援等のおかげをもちまして、現段階で３名の軽症患者にとどまっています。全国の状況からしましても、感染の拡大を抑えてまいりましたことに、この場をお借りして感謝申し上げたいと思います。
では、２ページから説明します。全国の緊急事態宣言が５月25日に解除されましたが、油断は禁物です。県民へのメッセージを下の枠囲いで掲げていますが、５月29日に外出自粛等といったメッセージを発しています。まず、最初の丸のところですが、北海道や首都圏との不要不急の往来、また観光のための県外との往来については、島根県との往来は除きますけれども、６月18日まではお控えくださいというメッセージを出しています。あと、県内への外出につきましては差し支えありませんということで、皆さんで県内の観光地や飲食店を応援していきましょうというメッセージを出しています。感染予防対策の協賛店というステッカーも順次お配りをしましたので、その際には、こちらも参考にしていただければと思っています。あと、新型コロナの克服３か条として、常に新生活の中で健康管理に当たり注意していただきたいことを３つ上げています。人と人との間を２メーター以上離してくださいであるとか、密閉、密集、密接、こういった密を避けましょうということ、あと、小まめな手洗いなどの予防をしっかりしましょうといったことを申し上げているところです。最後に、病気と闘っている患者さんであったり御家族、医療関係者、こういった方々をぜひとも応援していただいて、県外ナンバーなどについても親切心と鳥取県民としての誇りを持って対応していただきたいと、メッセージを流させていただいたところです。
こういったことを踏まえて、次の波に備えまして医療提供体制、検査体制などを今後も順次進めていきたいということで、３つ記載をしています。まず１つ目に、鳥取県版の新型コロナ警報です。今後の新型コロナの感染拡大に備えまして、県民、企業、医療機関等にとっても分かりやすい感染拡大リスクの指標を共有することによりまして感染拡大への備え、早期の意識づけ、行動変容を呼びかける、こういったものを、暫定版ですが、６月３日から新型コロナ警報として運用開始をしたところです。
こちらは暫定版で、下の表に掲げていますが、県民の皆様に的確に状況を意識していただけますように、県民になじみの深い気象庁発表の注意報、警報、特別警報、こういった言葉を用いて表現しています。この区分に応じまして活動の制限だったり医療強化等を例示しながら注意喚起等を広めていきたいと考えているところでして、今後こういった皆様の場で発言をするとか、様々な御意見を踏まえて、最終的に専門家の意見を聞きまして、６月末をめどに正式版を公表したいと考えているところです。
２番目は、鳥取県新型コロナウイルス対策専門家チームの設置です。再びやってきます感染症の流行を早期に探知し、素早く対策が打てるように、また感染防止の強化であったりクラスターの発生防止といったことを効果的に実施するために、６月１日に鳥取県版の専門家チームを２班体制で設置をしたところです。(1)の戦略的サーベイランス実施班と(2)の感染防止指導班に分けています。戦略的サーベイランス実施班につきましては、先ほど予算のところでも若干御説明しましたが、県内における診療状況であったり新型コロナウイルスの検査状況、陽性者などの状況、国内外の情報、こういったものを幅広く集約しまして、県内の流行予測などの分析を行うチームです。メンバーとしましては、そこに掲げている感染の専門家の方々５名を今任命しているところです。(2)の感染防止指導班は、先ほど部長からも若干説明がありましたが、この下部組織として、社会福祉施設の感染予防関係の協議会も含んで立ち上げています。こちらで平素からの予防指導の徹底であるとか情報共有、こういったものの知見をいただきながら、重症化リスクの高い者が利用する施設に関する感染防止の相談を受けたり、必要に応じては実地指導を行ったりするチームです。メンバーにつきましては、現在も感染制御専門家チームがありますが、このチーム員の中から人選中です。
２ページは、医療体制の充実についてです。先ほど補正予算を提案していますけれども、こちらがお認めいただければ整備を行うものも含めまして、アとイと掲げています。まず、検査体制の充実ですけれども、各医療圏の検査充実として、感染症指定医療機関であったり協力病院にもＰＣＲ検査機器を導入して検査手段を複数にすることで、飛躍的に増加するであろう検査の体制を整備するということです。現在、１日当たり196検体の検査ができる体制ですが、こちらを整備すれば１日当たり約400検体の検査ができる体制となるのではなかろうかと考えているところです。
続いて、入院体制の充実ですが、現在は病床322床、重症者用として48床をいざというときのために関係の医療機関の御協力もいただきながら整備しています。こちらを先ほどの補正予算等でさらに動線確保であったり陰圧室の整備等をして、受入れ体制を万全にしていきたいというものと、あと宿泊療養施設も民間の御協力をいただきまして、700室程度確保しています。こういったところに関係して、医師会、看護協会等と今後も連携を図り、充実をさせていきたいと考えているところです。
◎坂野委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。
○市谷委員
２ページの検査体制の充実のところですが、(1)の各医療圏での検査充実について、知事の記者会見によれば、東・中・西に分けて、さっき言われたように１日に検査が400検体できるようにしていくということですが、さっき予算の中でもあったのですけれども、韓国のように全自動でできる検査機器であれば特別な検査技師さんというか、そういうものをきちんと扱える人でなくてもいいのでしょうけれども、そういう全自動でないものだったら従来どおりなので、技師さんにもう少しいろいろな力を身につけていただいたりすることが必要になってくると思うのです。それから、検体を採取することも出てくるので、医療機関でやるということは部屋や機械はもちろん、人も必要になります。機械や部屋については予算で分かりましたけれども、人についての手当てはどういうふうにするのですか。
●萬井健康政策課長
検査機器を使える人材につきましては、順次研修等を実施しながら育成を図っていきたいと考えています。また、検体採取については、東部、中部、西部と直営、委託それぞれありますけれども、ドライブスルー方式という形で業務委託等もするところもあります。そういったところを県の医師会や看護協会から人員の派遣を受けながら充実させていくところです。
○市谷委員
ということは、検体採取はドライブスルーでやるので、医療機関ではやらないということですか。
●萬井健康政策課長
そういったところも拡充して、医療機関の負担を軽減させながら、医療機関の検体採取は従来どおりやっていただくというのが基本です。
○市谷委員
検体採取をする医療機関へは、きちんと危険手当みたいなものを出すと考えていいですか。
●萬井健康政策課長
国の補助金の要綱等がまだ明らかになっていないところもありますが、基本的には、直接そういった検体採取等をされる医療従事者の方には措置する予定です。
○広谷委員
新型コロナウイルスについての県民へのメッセージのことですけれども、僕が勝手にそう感じているのかも分からないのですけれども、県のホームページでも細かく出ているし、知事もテレビに出演したこともあるし、新しい生活様式というチラシも見たりしたのですけれども、何か県民の危機意識があまり感じられなくて、県からのメッセージが県民に対してあまり届いていないのではないかと思うのですよ。
やはり県もそうだけれども、市町村と連携を取っていただいて、しっかり市町村からも新型コロナウイルスの対策、防止策のメッセージを出していただく。今もしているのかも分からないのだけれども、何かだんだん自粛も解除されたりして、皆さんの気持ちが緩んできているような感じがしたもので、これから第二波、第三波が確実に来るという人もいるし、そういうことも含めてやはり県民へのメッセージは必要ではないかと思っています。いや、そんなことはないと言われるかも分からないけれども。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
おっしゃるところはもっともでして、県が一人で旗を振っていて住民に伝わるかというと、必ずしもそういうわけではありません。また、ホームページに掲載したからといって、高齢者の方々が全て見てくれるかというと、そういうわけでもありません。ですので、チャンネルは多数持っておくべきだと思いますし、実は県の対策本部にも何度も市町村長に出席していただいて、御意見もいただいたりしているところです。
ただ、役場の内部でトップから末端まで全て伝わっているか、また個々の住民に対してどういうお知らせをしているのか、そういうところにもよるだろうと思います。やはり住民一人一人の皆さんがこれを理解して、正しく恐れて、理解の上で生活や行動、それから経済活動、そういったものを正常に少しずつ戻していくことが重要だと思いますので、おっしゃるとおり、市町村にもいま一度働きかけて、チラシなど、あるいは市町村報がありますから、そちらに載せていただくとか、いろいろな方法を役場に働きかけていきたいと思います。
◎坂野委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次にその他ですが、福祉保健部に対して、執行部、委員の方で何かありませんか。
それでは、意見がないようですので、福祉保健部については以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩をします。再開は、入替え次第にします。
（執行部入替わり）
午前11時45分 休憩
午前11時47分 再開
◎坂野委員長
再開します。
病院局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、報告第11号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明を要しないこととします。
それでは、竹内病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●竹内病院局長兼総務課長
病院局の予算に関する説明書をお願いします。
１枚目をおめくりください。病院局としましては、予算関係１件、それから予算関係以外としまして条例案件が１件、それから報告事項３件です。
まず、予算関係ですが、１ページに総括表を掲げています。中央病院は2,200万円余の増額補正でして、医療機器の整備を行おうと考えているものです。厚生病院は、水害に備えるための災害対応設備整備事業として9,000万円余の増額補正をお願いするものです。
２ページ、３ページは款項目の内訳になりますので、説明は省略させていただきます。
４ページをお願いします。予算関係です。厚生病院の災害対応設備整備事業です。水害について、厚生病院の場合は100年確率で２メーター程度の浸水が想定されているのですけれども、仮にそういう水害があった場合に備えるために、地下１階に発電機装置等がありますが、そのコントロール室に扉を設けるなどをして、浸水があった場合にすぐ水が入らないようにしよう、それから１階部分に１メーター程度の止水壁を設けまして、浸水があった場合にすぐ地下に浸水しないように整備して、水害に対応しようというものです。
もう一点は、既に病棟３階部分に非常用発電設備が用意されておりまして、既に生命維持装置等必要な部分については電源供給がなされています。改めてここを点検しましたところ、手術室の空調、あるいは分娩室の空調といったところに電源が行っていないことが分かりましたので、その部分の電源供給、あるいは電子カルテサーバーへの供給を改めて追加して非常時に備えようというものです。
５ページはキャッシュフローですので、説明を省略します。
６ページをお願いします。追加ですけれども、債務負担行為のお願いです。昨年度整備しました中央病院のダヴィンチというロボットの保守点検委託等２件をお願いするものです。
７ページ、８ページは予定貸借対照表ですので説明は省略します。
９ページをお願いします。こちらは条例関係です。鳥取県営病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例ですけれども、こちらは国の規則、保険医療機関及び保険医療養担当規則が一部改正になりました。それに伴いまして、県立病院、今回該当するのは県立厚生病院だけにはなりますけれども、県立厚生病院の初診に係るものについては、現在の規定では1,650円ですが、それを改正しまして初診の医科については5,500円、再診の医科については2,750円に変えようというものです。施行日は10月１日を予定しています。
10ページをお願いします。中央病院の継続費の繰越計算書になります。こちらは、平成30年度から今年度までにわたる継続費の繰越計算書になります。
いよいよ中央病院の外構工事も今年度で終わりまして、完全に工事が終わるものです。今年度としましては、車庫棟の整備、あるいは駐車場の整備といったものを主な内容として事業を進めているところです。
11ページは、予算の繰越計算書になります。こちらは、厚生病院の病棟の新生児室等のエアコンを更新整備する予定で工事を進めているもので、室外機が１つしかないような更新計画だったのですが、それだと室外機が壊れてしまうと全ての部屋に空調ができなくなるおそれがありますので、室外機を複数設けるなどの必要性が生じたことから、一部設計を変更して、その分、工期がずれたものです。
12ページは長期継続契約ですので、説明は省略します。
◎坂野委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○藤縄委員
厚生病院の水害対応の整備、これはぜひとも必要な事業だと思っています。この必要性が判明したのはいつだったのか、それだけ教えてください。
●竹内病院局長兼総務課長
昨年度、岡山に水害がございまして、鳥取の厚生病院もそういうおそれがあるということで、院長をはじめ、改めて厚生病院の中で水害対応が十分かどうかを検討しました。その結果、十分ではないことが判明しまして、急遽ではありますけれども、できる範囲での対応をしていこうと、今回予算をお願いしようというものです。
○藤縄委員
岡山の災害があって、それで調査されたということですね。（竹内病院局長兼総務課長「はい、そうです」と呼ぶ）それが分かってすぐの対応だという判断でいいですね。
●竹内病院局長兼総務課長
すぐかというと少しあれなのですけれども、厚生病院としては、院長をはじめ、危機感をすぐ抱かれて、検討しないといけないということで動いたことにはなっています。
ただ、もっと早く当初予算でもという御意見はあるかもしれません。そのことにつきましては、若干検討に時間を要してしまったということでおわびします。
○藤縄委員
大変必要な事業だと思っていますので、早急に対応してください。
○野坂委員
少し関連といいますか、私の理解が違うのかも分かりませんけれども、今、岡山の水害を機に必要性が確認できたみたいなことの説明だったと思うのですけれども、そもそも浸水想定区域ではないですか。だから、岡山の水害とか、そういうのはあまり関係なくて、浸水想定区域にある中で電源確保ができていない。例えば最大の想定の浸水が、想定外が生まれた場合には電源確保ができていないというようなことで、それは岡山の水害等と関係なくて、近年ずっとその問題は指摘されていたように記憶しているのですけれども、どうなのですか。
●竹内病院局長兼総務課長
水害対策をしないといけないということで、非常用電源装置は従来、地下に２基あったのですけれども、水害が発生した場合には地下に水が行って、非常用電源装置が使えなくなることが当然予想されます。ですので、それに対応すべく、３階の浸水被害がないところに非常用電源装置を１台設けまして、それに対応するための電源供給設備はもう既に用意していました。ただ一方で、それだけで十分かを改めて検証したところ、やはり浸水した場合にすぐ地下に水が行かないよう、止水壁を設けたりしてできるだけ電源供給がストップしない、そういう対応を取りたいということが今回に至った経緯です。
○市谷委員
９ページの厚生病院の紹介患者加算料については、国がこういう額を設定してきているということなのですけれども、厚生病院の場合、非紹介患者さんはどれぐらいの割合でおられるのでしょうか。
●竹内病院局長兼総務課長
昨年度の割合からいきますと、紹介状のない方は３割程度です。
○市谷委員
中央病院と違って、紹介状のない患者さんの割合が多いかと思いますし、中部はなかなか医療の点でいくと不足があるということで、厚生病院が頼りにされていると思うのですけれども、今まで1,650円だった加算料が今度5,500円になると、すごく値上がりをして患者さんが行きにくくなると思うのです。これは払えなかったら、患者さんを断るのでしょうか。
●竹内病院局長兼総務課長
あらかじめ診療に要したお金を頂くわけではないですので、すぐお断りすることはないです。当然のごとく、公的な負担を既にお持ちの方ですとか、そういう方に対しては、選定療養費はかからないことになっていますので、その部分は若干制度的に考えられているものだと思っています。
厚生病院の役割として、地域医療支援病院という指定を受けています。必要な患者さんを診療所の方から紹介いただいて、必要な治療をした上で地元の診療所にお返しするという仕組みが求められている病院ですので、患者様にとってはできるだけ、お金はかかるのですけれども、一旦診療所でかかりつけ医で診ていただいて、必要があれば厚生病院にかかっていただくというような段階を踏んでいただけたら結構かなと思います。
ただ一方で、お金が高くなってかかりにくいという方はあるのかもしれませんけれども、必要な救急の場合であればそれは算定しないようにはなっていますので、緊急でかかりたいということであれば遠慮なくかかっていただければと思います。
○市谷委員
厚生病院は感染症の第一種指定病院になっていて、そういうコロナとか感染症とはっきり分かっている方についてはこういう初診料は取らないのかもしれないのですけれども、地域でそれなりに役割を果たさなければならない病院で、こういう非紹介患者さんということでの初診料加算の値上げというのは、かかりにくくなりますからよくないと思うのです。これは設定しなければいけないので設定はするのでしょうけれども、こういうやり方はやめてほしいと国にも言っていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
●竹内病院局長兼総務課長
全自病協を通じて公立病院は意見を言うことができるのですけれども、そういうふうにかかりにくくなるという御意見もあるのは伺っていますので、その辺は全自病協との話合いといいますか、その辺で若干検討はしていきたいと思います。
○由田委員
今の件です。私も同じような問題意識を持っていました。原則、救急搬送の場合、患者は病院を選べません。もちろんかかりつけの病院があり、持病が悪化した場合はその病院に原則搬送しますが、例えば交通事故だとか一般の負傷だとか労働災害等のけがとか、あるいは疾病も含めて、今の病院のベッド状況だとかいろんなことを勘案して救急隊がここでいいですかということで病院を決めます。それはそれとして、救急のときに厚生病院に搬送されても、この部分は該当しないことは分かりました。
やはり今の市谷委員の言われるように、中部の医療圏の中の要なのですよね。例えば土日、あるいは祝祭日、そういうときに病気になったりけがをした場合、民間ではなかなか診てもらえない。その最後のとりでというのが厚生病院の役割なのですよね。では、そういう場合はどうなるのか。あるいは夜間、ほかのかかりつけ医も電話に出てこない、あるいは困ったときにさっき言ったように最後はやはり厚生病院が当直でなくても、日直以外でなくても、そういう要請があれば電話で呼び出してでも患者に対応するというのが公的病院の役割だろうと思うのですが、そういう場合に初診料はどうなるのか。
それと、うがった言い方をすれば、夜間や祝日等に厚生病院に一旦かかれば、カルテをつくってもらって、もう一回診てもらえることにもなるかも分からんし、また町医者に返されることもあるのかも分からないですけれども、そこらのところはどんなふうに整理されるのでしょうか。
●竹内病院局長兼総務課長
先ほど説明させていただいたとおり、救急とか、それから救急車を使わなくてもウオークインでも、救急外来で救急が必要であると判断できるようであれば、それはお取りすることはないですので、その辺は安心していただければと思います。
そういう方が厚生病院にかかって治療してお返しする場合なのですが、紹介があって厚生病院で治療して、それをまた戻す場合には逆紹介といった話にはなるのですけれども、紹介がない新規の患者さんは、患者様と相談をしながら地域の診療所にお戻りいただくと、そんな流れになってくると思います。
○由田委員
大体それは分かりました。一方で輪番がある。中部は公立病院が１か所ということもあって要なので、何か狙い打ちみたいな気がしないでもないなという気がしてならないのですよ。
最後に、これは10月からということですが、岡山県北も含めて、新たな患者が来られますよね。そういうアナウンスをどうしていくのかを教えていただくことと、それから、先ほどの非常電源のことです。あそこは上灘地区なので、上灘地区の倉吉の計画の中では、以前からあの問題は出ていました。１メーターとか２メーター、だから上灘地区の公民館が水害の場合には指定避難所になり得ないということで、そういう議論が随分以前からあったのです。岡山のこともあるけれども、もっと早い対応が必要だったなとは思います。
それと、気になるのが100年水害と言われた。あの場合に想定されているのが、例えば天神川、あるいは小鴨川の堤防の決壊。これは言い出すと切りがなくなるのだけれども、厚生病院はそれで予算を講じていろいろするけれども、厚生病院が水につかることになれば、上灘地区は全部水没。だとしたら、ほかにやりようがある気がするのですよ。そういうことに耐え得る防災という視点での。これはここの病院局と話しすることではないかも分からないけれども、本当にやはりこういうことはしっかり関係機関に、皆さんは知られなかったのだから、そういう情報提供は今になって来た。議長がいろいろ忖度されてああいう質問をされたけれども、これは関係の部署がもっと早く連絡をして対応しないといけなかったことですよ。以前から分かっておったこと。終わります。
●竹内病院局長兼総務課長
ＰＲの件でお尋ねがありました。これは院内に掲示、それから厚生病院のホームページへの掲示、それから関係医師会を通じて診療所には案内をして、皆様に御連絡、周知していきたいと思っています。
◎坂野委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
続きまして、報告事項に移ります。
報告２、中央病院における患者カルテの不適切な閲覧について、中川中央病院事務局副局長の説明を求めます。
●中川中央病院事務局副局長
報告事項の１ページをお願いします。事案の概要ですけれども、新型コロナウイルス感染症の罹患により入院されました患者の電子カルテにつきまして、今年４月10日から14日までの間、病院職員206名が院内システムによりアクセスしていましたが、一部に治療に関係ない不適切な閲覧がありました。これは、担当の職員が患者カルテへのアクセスログ、接続履歴をチェックしたところ、担当外と思われる職員が複数閲覧していることを不審に思ったのがきっかけです。なお、現在のところ、個人情報が外部に漏えいした事実は確認されていません。
不適切な閲覧をした職員の数は、27名です。不適切な閲覧をした理由、経緯ですけれども、業務外で患者カルテの閲覧は禁止されていることは認識していましたが、院内感染に対する不安や恐れなどから情報を直接確認したかったというものがありましたが、そのほか、気になった等、興味本位と思われても仕方がないようなものもあったのも事実です。
中央病院と病院局の対応ですけれども、中央病院では４月11日に、院長名で注意喚起を行っていました。また、不適切な閲覧が判明した後、４月14日に院内会議を開きまして、閲覧の禁止を再度徹底したところです。また、18日には、院長から改めて職員全員に対しまして電子メールで注意喚起を行ったところです。また、患者様に対しましては、職員の不適切な閲覧につきまして、昨日、それから一昨日にも謝罪を行ったところです。また、病院局では、中央病院からの報告を受けまして、職員の処分についても今後検討されると聞いています。
再発防止策ですけれども、中央病院情報セキュリティー運用規定がありますけれども、これを点検しまして、必要な改正を行うとともに、その周知徹底を図りたいと思っています。また、電子カルテの氏名、住所、年齢につきましては、一定程度匿名化を検討するとともに、電子カルテを閲覧した際には、アクセスログが残る、閲覧履歴が残ることが分かる旨を職員に警告するシステムを追加したところです。そのほかには、今後、個人情報保護に係る研修を実施したいと思っていまして、既存のｅラーニングの研修や新規研修医を対象とした研修に加えまして、今後、講習会等を実施したいと思っているところです。
このたびの事案につきまして、患者の皆様、また御家族、県民の皆様に対しまして、御迷惑、御心配をおかけしました。申し訳ございませんでした。
◎坂野委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
こういう仕組みでやっていたのだと初めて知ったのですけれども、業務に携わる人以外はむやみに患者情報を見てはいけないことになっていてということで、今回こういう事案があったことで、よくないし、処分もされるということなのですけれども、一度こういうことを発表すると、コロナ以外でもこういうことが病院の中でされているのではないかなと思ったのです。今回はコロナのことなのですけれども、今後もこういうことがあったら発表していくことになるのでしょうかね。
●中川中央病院事務局副局長
院内のセキュリティー規定で、従来から適宜無作為抽出により患者へのアクセスログをチェックするルールがありましたので、今までもそんなにむやみやたらなアクセスがあったとは考えていませんが、今後不正なアクセスがあるたびに報告するのかということにつきましては、もちろんアクセスすること自体がよろしくないことを職員に周知徹底するとともに、物理的にもそういうアクセスができない仕組みといったものもつくっていきたいと考えているところです。
○市谷委員
見てしまった理由のところに院内感染に対する不安からということがあって、言い訳に聞こえると取れなくもないのですけれども、実際に病院の中の方たちはそういう不安をどうしても感じると思うので、こういうことに対する対応も強化していく必要があるのではないかと思うのですけれども、それはどんなふうにされるのですか。
●中川中央病院事務局副局長
現在でも不安に思った職員に対する相談窓口を設けていますが、それも再度周知徹底したいと思っていますし、また、院内の感染防止対策についても周知徹底を図っていきたいと思っています。
○藤縄委員
誠に残念な気持ちでいっぱいです。世界中、医療従事者の皆さんに拍手を送ろうという動きがある中で、至極残念な結果です。
コロナというのは、人間そのものの本性を浮き出す、人間社会のシステムが正しかったか、どうであったかを判別させるようなものだろうと思っています。患者さんのプライバシーは日頃から重要なことであって、県の医療事業のトップとして、コロナが出始めた２月、３月のうちからコロナに特化した職員への心得などの徹底がなぜ行われなかったのかという思いがしています。これは４月ですからね。重ねて残念だったことをお伝えして、指摘とします。管理者の所見をお願いします。
●中林病院事業管理者
今回の事案は、やはり医療に携わる者としての一番基本の部分が問われた事例であったと思いますし、病院の中で非常に毎日頑張っている職員もいる一方で、他方でこういった事例が発生したのは大変遺憾に思っていますし、またこの情報を出された患者さんのお気持ち、あるいは病院に対する信頼が損なわれてしまったことは非常に大きく受け止めています。一日も早く県民の皆様の信頼を回復できるように努力をしてまいりたいと考えています。
当然プライバシーとかは重要でして、研修などもやっていたわけです。これは言い訳がましくなるかもしれませんけれども、コロナウイルスの特徴というものも一つあったのかなと思っています。例えば温度や湿度に対してどうかとか、夏になったら収まるのかどうかとか、あるいはマスクなども例えばＷＨＯやアメリカの疾病対策センターは当初要らないと言っていたものを今では推奨しています。また、国内におけるクラスターの発生状況とかを見ましても、よく三密は避けましょうと申しますが、例えばスポーツジムとかカラオケ店でクラスターが発生している一方で、パチンコ屋で意外なほどにクラスターが発生していないとか、こういった様々なコロナウイルスに対する未知の点が非常に多いなと思っていまして、専門家であってもなかなか分からない部分がある。そういう中で、病院の中の全ての職員にウイルスの特徴をきちんと説明して、安心感を持って仕事に取り組めるような努力が今まで十分できていなかったのかなと反省をしているところです。
実はこれは職員だけではなく患者さんもそうでして、病院に行ったらコロナウイルスに感染するかもしれないから、今は病院に行くのをやめようと、受診抑制をされている患者さんもおありになるのだろうなと思います。実際大体１割ぐらい減っている感じで見ています。こういった患者さん、あるいは職員、全ての皆さんに安心して病院に来ていただけるように、あるいは業務に取り組んでいただけるように、研修の中でもプライバシーの研修はもちろんですけれども、こういった新型コロナウイルスの特徴とかどうしたら感染が防げるのかとか、あるいは中央病院でやっている院内感染対策、こんなにしっかりやっているのだということを御説明し、周知を図り、皆さんに御安心をいただく、これが何より大事かなと思っています。
玄関にも、早速院内感染対策はこういうことをやっているという掲示をしました。また、職員に対する研修の充実といった取組を通じて皆さんに安心していただける病院づくりを行うなど、県民の信頼を一日も早く取り戻すよう、職員一同頑張っていきたいと思っています。
このたびは本当に申し訳ございませんでした。
○川部委員
再発防止と、その覚悟についてお話を聞いたわけですが、私は違う視点で質問をします。この事案は４月中の事案ですが、昨日マスコミに発表になったというか、記事になり、病院局は知らなかった。そして、患者に対しては昨日謝罪をしたということで、タイムラグがある。
再発防止もいいのですけれども、それこそまず起こったときの事案の把握や対応の仕方、そして、中央病院と病院局、それから我々常任委員会なり本人に対する報告といったような流れについて、今回どうだったのか教えてださい。
●中林病院事業管理者
今回、御指摘のとおり、中央病院から病院局に情報が参りましたのが大変遅かったです。中央病院と病院局との意思疎通が十分でなかった点は大変反省していまして、これもぜひ改善をしていきたいと思っています。
例えば、いわゆる個人情報の漏えい案件につきましては、実はマニュアルがございまして、速やかに調べて報告をし、情報を共有し、対応するとなっています。今回やや違いますのは、現時点で個人情報の漏えいがまだ確認されていませんで、職員が見てはいけないものを見たというところで、従来のマニュアルにはそういった場合にどうするかという点の記載がないような事故でした。こういった点につきましても、今回の事案を踏まえて速やかに意識の共有を図っていきたいと思っています。
○市谷委員
マニュアルがなかったということもあるかもしれないのですけれども、病院長は何で報告しなかったのでしょうかね。
●中林病院事業管理者
昨日の記者会見の中でも申し上げていたようですけれども、新型コロナの実際の対応で日々手を取られていたと、言い訳にもならないかもしれませんけれども、そういったことが一つあったようです。あと、一応病院としては３回ぐらい注意喚起を内部で行っていたということですが、その後、入院患者さんが出て１か月以上お二人とも入院されていて、なかなかそこまで手が回らなかったということだと聞いています。
○浜田（妙）委員
関係者以外はアクセス不能になる仕組みは幾らでもできると思いますが、それはもうできていますか。
●中林病院事業管理者
うちは病院局ですけれども、実は県庁の中は、例えばデータベースなどでもアクセス権限を付与していて、付与された人しか見られないとなっています。同じような仕組みが病院の電子カルテでも取れないのかどうかという点です。病院の特殊性がございまして、例えばいろいろな病棟の看護師が交代で応援に行くとか回していくとか、あるいは医師などでも、24時間入院していらっしゃるわけですから、当直とか、そこのセクションを担当する職員でなくても病院内のいろいろな職員が関わる可能性があるものですから、電子カルテそのものは、事務の一部は見られないようにしてありますけれども、基本的には見られるようにしてあるのです。見られるようにしておかないと何かあったときに緊急の対応ができないということが、それが私どものような事務のセクションとの大きな違いでして、そこの部分で、いえば内規でもって職員の倫理意識に働きかける形で今までやっておったのです。
ただ、これだけではやはり限界があると、やはりシステム的な対応を取る必要があるだろうと今回痛感をしまして、何かできないかなということで、アクセス権限そのものはあっても、例えばカルテを見ようとする際にアラートを出すとか、あるいは、ここにも書いていますが、例えば社会的に注目を集めている患者さん、もしかしたら見たいと職員が思うかもしれない患者さんについて、電子カルテの情報を匿名化して、何かそれを番号とか符号とか記号のようなもので参照する仕組みが取れないかというようなことを今後検討していきたいと思っていまして、いずれにしても職員の意識だけに頼らないシステム的な対応に取り組んでいきたいと思っています。
○常田委員
今回の件に関わらず、個人情報の管理に関して、中央病院のことで１件聞いていることがありまして、紙カルテなのですけれども、期限が過ぎたものを処分する際に、処理業者に処理を任せて、その紙を再利用するみたいな形を取られていると聞いたことがあります。実際、個人情報をもっと厳重に管理されるべきなのかなと感じているもので、今回の件も含めて、もっと病院としてしっかり徹底する必要があるのかなと思うのですけれども。
●中川中央病院事務局副局長
今御指摘のありました紙カルテの再利用につきまして、私はまだ十分情報を持っていませんので、また後日、お答えしたいと思います。
●竹内病院局長兼総務課長
紙カルテなり、それ以外に個人情報を扱う書類もたくさんありますので、それを一括して焼却処分すればいいのかもしれませんが、そうではなくて、直接溶解施設に持っていって、そこに投げ入れれば、それを再生できるシステムが今あります。そのときは、業者に丸投げではなくて、必ず職員が張りついてきちんと作業を確認していますので、業者のみで個人情報を取り扱っていることはありません。必ず職員が確認して、個人情報が不適切な取扱いがなされないように常々確認をしながらの作業ですので、その辺から漏えいすることは間違いなくないと考えています。
○市谷委員
病院からの報告のことなのですけれども、診療に当たっていたからという話もありましたが、診療で御努力いただいているとは思うのですけれども、それを理由にして報告しなかったのは、管理者としてどうなのかなと思うし、病院長は外科だと思いますので、直接コロナの対応をされているわけではないので、管理者としての意識の問題だと思います。職員だけのあれにしていますけれども、事務長とか病院長とか、病院の管理者をただす必要があると思います。
●中林病院事業管理者
今回、病院との意思疎通がよくなかったことは、大変大きな問題だと考えています。よくよく院長ともコミュニケーションを図って、何でも相談し合える、報告し合える人間関係もつくりながら、こういった事例にも対応できるようにやっていきたいと思っています。
◎坂野委員長
よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶものあり）
それでは、次にその他ですが、病院局に関して、執行部、委員の方で何かありますか。
○市谷委員
コロナのことが起きてからの中央病院、厚生病院の患者さんの減少ですけれども、４月が大体2,000人、それから５月が5,400人と聞いているのですけれども、収入の減少はどれぐらいになっているか、教えていただけないですか。
●竹内病院局長兼総務課長
また後ほど調べて御説明させてください。
◎坂野委員長
その他ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、病院局については以上で終わります。
ここで休憩します。再開は13時10分とします。
午後０時32分 休憩
午後１時11分 再開
◎坂野委員長
再開します。
引き続き、子育て・人財局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、木本子育て・人財局長に総括説明を求めます。
●木本子育て・人財局長
子育て・人財局の議案説明資料１ページをお願いします。主な事業というところに書かせていただいていますけれども、一番上が児童養護施設等、それから一番下が私立学校ですけれども、新型コロナの感染防止策や教育のための環境整備を支援する事業をお願いしていますし、真ん中３つにつきましては、独り親の方、公立環境大学や専門学校で学ぶ学生さんなど、生活が厳しい状況となっている方を経済的に支援する事業をお願いしています。
こうした新型コロナ関連事業を中心にしまして、今回の６月補正で、合わせて３億1,600万円余の補正をお願いしているところです。
詳細は、担当課長から御説明をします。御審議のほど、よろしくお願いします。
◎坂野委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●稲村子育て王国課長
２ページをお願いします。児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染症拡大防止事業です。４月の臨時議会でも同じ補正予算を計上していただきましたが、国の第２次補正予算において、コロナ感染症の第二波、第三波に対応するため、対策予算が予定されていることから、これらを活用して公立、私立の幼稚園並びに保育所、認定こども園、認可外保育施設、企業主導型保育施設などにおいて保健衛生用品を購入する際の経費への補助を行うとともに、それに加えて、今回は各施設において感染症対策のための衛生対策などの施設内研修であるとか、施設内の受付等窓口などの感染防止のための衛生対策の経費などの一部を補助しようとするものです。４月の補正と同様、１施設当たり50万円上限で、国庫10分の10による補助事業となります。
家庭支援課所管の児童養護施設等の新型コロナウイルス感染症対策衛生用品購入補助金についても、４月補正と同様に、県内の民間児童養護施設等が行う保健衛生用品の購入に係る経費を補助するものです。
（２）も同じ衛生用品の購入に係る経費ですけれども、こちらは県施設であります児童相談所の一時保護所や喜多原学園などが対象となるものです。
子育て王国課、家庭支援課の所管する民間、公立などの児童福祉、児童養護施設の感染拡大防止対策に係る経費として4,700万円余の補正を行うものです。
３ページは、保育所等整備事業です。保育所や認定こども園などが保育需要へ対応して安心して保育が提供できるよう、施設の大規模修繕や改築等を行う事業者に補助する市町村に対して、県もその２分の１を負担しようとするものです。
今回の補正対象施設は３施設となっています。鳥取市の修立幼稚園については、令和２年度の当初予算でも整備費を計上していますが、整備経費が当初の予定より膨らんだこと、また国の補助基準額が引き上げられたことにより補助額が増額したことに伴う増額補正です。そのほか２件、鳥取市の第一幼稚園、倉吉市の聖テレジアこども園の改築につきましては、整備内容の詳細がこのたび確定したことから、整備費を６月補正予算でお願いするものです。補正額は３施設合わせて2,900万円余の事業費ですけれども、そのうち2,400万円余には安心こども基金を充当することとしています。
１点訂正をお願いします。16ページ、報告第２号の繰越計算書の放課後児童クラブ設置促進事業費の財源内訳欄の国庫支出金の欄にゼロが入っていますけれども、正しくはブランクですので、削除をお願いします。
●名越家庭支援課長
４ページをお願いします。児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染症対策強化事業について、今回1,800万円余の全額を国庫支出金で賄うことをお願いしています。
詳しい事業内容については、２番目を御覧ください。まず、オンライン授業等に向けた環境整備で、児童養護施設等において学校の臨時休業や分散登校に伴いますオンライン授業等の受講のために要しますインターネット環境の整備費ですとか、パソコン、タブレット等の購入費として1,400万円余、それから施設の個室化で、４月の臨時議会で認めていただきました入院患者等の支援事業の１事業者ですが、パーティションの設置、あるいは空調・換気設備の改修等の経費としまして５施設分、300万円をお願いしています。３つ目は、一時保護児童の受入れ体制の整備で、先ほど説明しました入院患者支援事業で子どもの受入れを行う児童養護施設における必要な備品の購入費として100万円をお願いしています。
経費につきましては、全て国庫支出金を充当していますし、県10分の10につきましては、地方創生臨時交付金を充当することとしています。
５ページをお願いします。児童養護施設米子聖園天使園老朽化改築補助事業について、500万円余の増額補正をお願いしています。
これにつきましては、１番の米印にありますとおり、国交付金の交付要綱が今年度改正をされまして、本体工事費等の交付金の算定基礎となります交付基礎点数が上がったことによりまして交付金が増額されることから、全体経費の４分の３の補助率ですが、その経費の国３分の２、それから県費として３分の１の経費をお願いするものでして、県費につきましては起債200万円と一般財源332万円余となっていますが、合わせまして県費負担は160万円余となっています。
６ページです。ひとり親世帯等臨時特別給付金給付事業として、今回2,089万円をお願いしていまして、全額国庫支出金です。新型コロナ感染症の影響等により、ひとり親家庭に負担経費の増加や収入減が生じていることを踏まえまして、臨時特別給付金を支給するものです。
２番を御覧いただきますと、支給対象者につきましては児童扶養手当を受給しているひとり親世帯の方、それから収入が減少して児童扶養手当の支給対象の所得水準以下となるひとり親世帯も含みますが、これらの方に対しまして、県の支給対象としましては福祉事務所未設置の町村在住者で、具体的には三朝町と大山町の方、約180世帯に対して行うものです。支給額につきましては、基本的な支給としまして１世帯当たり５万円、それから第２子以降の子どもがいらっしゃる方は、１人当たり３万円を支給することにしています。また、コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして収入が減少した世帯への加算額として、１世帯５万円の支給を予定しています。
支給時期につきましては、基本的な支給部分については８月頃、それから収入が減少した世帯への加算額につきましては９月以降の支給を目指しています。
●安養寺総合教育推進課長
７ページをお願いします。公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金等事業につきまして、1,200万円余の増額をお願いしています。
最初に、３のこれまでの取組のところを御覧ください。新型コロナウイルス感染症の影響を受けました鳥取環境大学の学生への対応につきましては、４月補正で家計急変に係る授業料減免に必要な予算を御承認していただいたところです。また、アルバイト収入の減少により学生生活の継続に支障を来す学生に対する支援としまして、国で学生支援緊急給付金が創設されたところです。このたび、国の２次補正予算で、これらの支援に加えまして、各大学が独自に減免制度を設けて学生を支援する経費に対する国の支援が盛り込まれたところですが、公立大学につきましては設置者負担となるため、補正予算をお願いしているものです。
２の主な事業内容を御覧ください。まだ国の制度設計が示されていませんので想定としていますが、対象者は修学支援新制度の減免対象者もしくは学生支援緊急給付金の支給対象者として想定しています。右側のイメージ図を御覧ください。白い部分が今年度から始まっています修学支援新制度の対象範囲ですが、これに網かけの部分、授業料の３分の１に相当する金額の上乗せ、また、対象が広がることになると想定しているところです。
負担割合につきまして県２分の１、鳥取市２分の１となりますが、県負担分につきましては、地方創生臨時交付金を充当することとしています。
８ページをお願いします。私立学校教育振興補助金につきまして、3,000万円余の増額をお願いしています。
県内の私立専門学校が独自に授業料等の減免を行う場合の経費を支援するものですが、こちらにつきましても、国の制度設計がまだ不明ですので、現時点では先ほどの鳥取環境大学と同じ想定で対象経費を考えています。なお、専門学校の場合は実習費と授業料以外に納付するものがありますので、そちらも対象経費に含めています。
負担割合は国２分の１、県６分の１、設置者３分の１で、県負担分につきまして、同じく地方創生臨時交付金を充当することとしています。
９ページをお願いします。私立学校教育活動支援事業（新型コロナウイルス対策）として1,600万円余をお願いしています。
こちらも国の２次補正予算で創設された補助事業を活用して行うものでして、学校再開に伴いまして消毒液やマスク、非接触型体温計の購入など、感染症対策の強化に係る経費、あるいは家庭におけます効果的な学習のために用いる教材の購入等に係る経費等につきまして補助を行おうとするものです。
負担割合ですが、国２分の１に県４分の１を追加しまして、設置者負担を４分の１としています。なお、県負担分につきましては、同様に地方創生臨時交付金を充当することとしています。
◎坂野委員長
執行部の説明は以上です。ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。報告３、第二期鳥取県子ども・子育て支援事業支援計画の概要について、稲村子育て王国課長の説明を求めます。
●稲村子育て王国課長
報告資料１ページをお願いします。第二期鳥取県子ども・子育て支援事業支援計画の概要について御報告します。
平成27年４月に子ども・子育て支援法が施行され、その施行に合わせて国の定める基本指針を踏まえて、各市町村は幼児教育・保育、地域の子育て支援の量の見込みとその確保策を設定することとされ、県は市町村計画の達成に資するために、広域的な見地から、受皿整備の促進を図るため、区域ごとの量の見込みと提供体制の確保内容を定めることとしたところです。令和２年３月で、平成27年度からの第一期計画が終了することから、昨年度から子育て王国とっとり会議にお諮りして、有識者の御意見も伺いながら第二期計画の策定を行ってまいりました。
策定作業の過程で、子ども・子育て支援法の規定に基づき都道府県が定める都道府県計画の内容のうち、子育て支援の量の見込みや提供体制の確保の内容、要は、こちらは子育ての受皿ですね、受皿以外の多くの項目が次世代育成支援対策推進法で規定している都道府県計画、これが本県の場合は子育て王国とっとり推進指針ですけれども、それと内容が重複していることから、子育て王国とっとり推進指針では、毎年度の関連事業や施策が記載されていて、事業進捗も含めて毎年、評価、点検していますので、県の計画としても実効性の高い計画とすることができること、また、県計画のベースとなります市町村においては、この次世代育成支援対策推進法の市町村計画と子ども・子育て支援事業支援計画の市町村計画を一つの市町村計画として策定されていることから、昨年度、王国会議にもお諮りして一本化したいという諮問をしまして、子育て王国とっとり会議からも、統合して支障がないのであれば、計画を一本化して事務を簡素化していくようにと了解をいただきまして、統合しました。
今回の計画の計画期間は令和２年度から６年度までの５年間、中間年に当たる令和４年を目安として、４番に掲げている数値指標などについて、市町村の中間見直しも勘案しながら県計画を見直す予定としています。４には、計画に記載しています数値指標の主なものの概要を記載しています。
４の（１）は、教育・保育の提供体制の確保で、それぞれ幼児教育・保育を必要としている児童数とその受皿となる施設の定員数等を示しているものです。１号、２号、要は３歳以上児については確保量が必要量を上回っていて、３号のゼロ歳児においては令和２年度、３年度にマイナスが立っています。マイナスとなっていますけれども、実際に今年の春、待機児童が発生しているということではなくて、上の３の２つ目に書いていますように、年度中途に発生するであろう潜在的需要も勘案して必要量を見込んでいることから、０歳児の場合は保育所入所に不足が生じるものです。
次のページに、参考として10月時点の状況も書いていますけれども、実際、どうしても人員の手当て等で年度中途の待機児童が発生してしまう状況です。
ただ、この表で注意していただきたいのは、確保先欄を見ていただくと分かりますけれども、支援計画の対象とされていますのは、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、届出保育施設のみで、本県でも多く開設されています企業主導型保育事業所が含まれていないため、実際の受皿としてはこの計画以上に確保はできている状況です。
４の（２）は、先ほどの提供体制の中で特に保育の確保量を分析した指標となります。
４の（３）は、（１）の教育・保育等を提供するために必要な従事者数の見込みです。こちらは、常勤換算で人数を出しているために、実際に幼児教育・保育の現場に従事している方の人数は、この人数より多くなるところです。
県と市町村においては、この支援計画を踏まえながら新規の保育所、保育事業所の整備や認可又は既存園の定員の見直しや統廃合、改修など、各種の事業、事務を行っていくこととなります。
◎坂野委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
確認ですけれども、１ページの届出保育施設に企業主導型保育事業所は入っていますか。
●稲村子育て王国課長
届出保育施設というのは、昔でいうところの認可外保育施設になりますので、企業主導型保育事業所は入っていません。
○市谷委員
市町村の計画にも入らないということでいいのかを確認したいのと、それから２ページの一番下ですが、保育者の数がこれは足りていないと思うのですけれども、足りていないのですよね。これは子育て支援員とかそういうのも入れている数ですかというのを……。
●稲村子育て王国課長
まず、市町村の計画に企業主導型の人数等が見込まれているかですけれども、企業主導型はもともとこの支援計画の対象外になっていますので、入っていません。
それと２ページについて、保育者の数が足りていないのではないかということですけれども、これは、あくまでも先ほどの必要な保育の支援を行うための常勤換算の人数としては、これだけの人数が要るということでして、実際の保育士さんであるとか子育て支援員さんの人数をカウントしたものではないので、一応常勤換算の保育士さんの数として理解していただければよろしいと思います。
◎坂野委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですけれども、子育て・人財局に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、子育て・人財局につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩します。再開は入替え次第にします。
（執行部入れ替わり）
午後１時34分 休憩
午後１時35分 再開
◎坂野委員長
再開します。
引き続き生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、池上生活環境部長に総括説明を求めます。
●池上生活環境部長
議案説明資料を１枚おめくりください。一般会計補正予算関係では、循環型社会推進課など５課で７事業をお願いしています。また、予算関係以外では、屋外広告物条例の一部改正など２件、そして令和元年度繰越明許費計算書など報告事項２件です。
１ページを御覧ください。補正予算の主なものを上げています。循環型社会推進課など５課で２億2,700万円余の増額をお願いしています。主な事業としては、飲食店などでリユース容器などを取り入れやすい環境を整備することで、プラごみの削減を図る事業、そして海と大地の自然館の空調設備の動力源の改修工事に係る設計費、それから新型コロナウイルス感染者の入院等に際し、預かり先の見つからないペットを一時預かるための体制整備事業、また、バリアフリー環境整備のための事業、そして最後に、天神川流域下水道における複合バイオマス資源の利活用を検討する事業などです。
詳細につきましては、各課長、館長から説明します。御審議のほど、よろしくお願いします。
◎坂野委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●後藤田循環型社会推進課長
２ページを御覧ください。新型コロナウイルス対策リユース容器等活用支援事業で、1,400万円をお願いするものです。
新型コロナ感染症の予防の取組として、飲食店等におきましてテークアウトが増加している状況です。このときに使われるテークアウト用の容器は、プラスチック製の使い捨て容器が広く使われていると考えられますが、これをリユース容器等の環境配慮容器に切り替えること、それからリユース容器を貸し出すサービスを行う事業者が現在、県内で１事業者しかありませんので、これを増やしてリユース容器を利用できる環境を整備することにより、プラスチックごみの排出抑制を進めたいというものです。
事業内容の１つ目がエコテークアウト推進で、テークアウト用容器にリユース容器あるいは紙や竹製の環境配慮容器を導入する事業者に対しまして、その購入費用を支援するものです。上限10万円で100事業者、補助率10分の10で考えているところです。
２つ目は、リユース容器提供サービス事業導入支援です。新たにリユース容器の貸出しを実施する事業者を支援するもので、リユース容器のほか、食器の洗浄機等、資機材購入費を対象としまして上限200万円、２事業者、補助率３分の２で考えているところです。
●平木緑豊かな自然課長
26ページをお願いします。国立公園満喫プロジェクト等推進事業費を含めます当課所管９事業につきまして、繰越額が確定しましたので、報告するものです。
金額につきましては記載のとおりです。
●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
３ページをお願いします。山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館の空調設備動力源改修工事に係る実施設計委託としまして、370万円余を新規でお願いするものです。うち、起債を300万円充当ということです。
山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館の冷暖房空調設備につきましては、現在、ペレットボイラーの形式で行っていますが、来年度、耐用年数が到来することから、これの円滑な更新を進めるために、本年度中の実施設計を目指すものです。なお、現在、ペレットボイラー方式ですけれども、維持管理経費を比較しまして、次の設計につきましては電気によるものとしたいと思っています。
●朝倉くらしの安心推進課長
４ページをお願いします。ペット一時預かり体制整備事業です。
本事業は、新型コロナウイルス感染者が入院又は宿泊療養することになった際に、ペットの預け先を確保できなかった場合に備えて、一時的にペットを預けられる体制を整備するものです。
主な事業内容を御覧ください。預かり場所としては、動物の隔離、保管ができる施設として東・中・西部の動物病院、各１か所を予定しています。対象動物は犬又は猫で、預かり期間は２週間を基本としていますが、飼い主の療養状況に応じて期間を短縮もしくは延長することとしています。なお、犬猫の治療が必要な場合の治療費は自己負担としています。動物病院への委託料には、個人防護衣等の必要経費を含め、１病院当たり150万円として計450万円の補正をお願いするものです。
５ページをお願いします。新型コロナウイルス感染拡大予防対策推進事業です。
本事業は、新型コロナウイルスへの感染予防を図りながら事業を継続していくため、県版ガイドラインや各業界のガイドラインを基に、新型コロナウイルス感染予防対策に取り組む店舗に対し、お客様に安心して利用してもらえる環境づくりを支援したり、感染予防対策に要する経費を支援する事業です。
主な事業内容を御覧ください。まず、協賛店の登録ですが、県版ガイドラインや各業界のガイドラインを基に、感染予防対策に自ら取り組む店舗を新型コロナウイルス感染予防対策協賛店として登録するものです。本制度につきましては、５月27日から募集を開始していて、本日６月10日朝の時点で603件の届出を受理しています。
次に、新型コロナウイルス感染拡大予防対策推進事業補助金です。本事業は、飲食店、宿泊施設、観光関係事業者、その他、売上げが急減した営業店舗に対し、マスクやアルコール消毒液の購入、アクリル板パーティションや換気扇等の設置、キャッシュレス決済の導入など、感染予防対策に必要と認められる経費を助成するものです。本補助事業の上限額は20万円、複数店舗を有する場合は40万円、補助率は10分の９ですが、調整費を活用して６月１日より事業を開始していて、今朝の時点で600件の相談がございまして、95件の申請を受け付けています。６月補正では、当該補助事業について１億円の補正をお願いするものです。
また、一番下になりますが、今後より高度な感染予防対策に取り組む店舗、事業者に対する感染予防対策の認証制度を創設することとしていて、６月中には大学の先生などによる専門委員会を立ち上げ、認証基準の作成に取りかかることとしています。
６ページをお願いします。新型コロナウイルス感染症対策事業（軽症者等宿泊療養運営事業）です。
本事業につきましては、４月の臨時議会で民間宿泊施設等400室を確保する予算をお認めいただいていますが、厚生労働省の示す数式による推計では、本県において感染者が大幅に増えたときに必要な病床数の目安は1,000床程度と示されています。現在、病院の病床300床を含め700室を確保しているところですが、今回ピーク時に備え、民間宿泊施設300室を追加で確保するため、１億円の補正をお願いするものです。
なお、これまで説明させていただいた３事業の財源につきましては、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を充当することとしています。
24ページをお願いします。鳥取県手数料徴収条例の一部を改正する条例です。
提案理由ですが、本年４月１日に農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律が施行され、従来、国の通知に基づき実施していた食品の輸出に関する証明が法律の規定に基づいて行われることとなりました。なお、農産物輸出促進法につきましては、農林水産省所管の法令であり、県では、水産課、生産振興課及びくらしの安心推進課に関わる法律です。
２の概要の（１）アに記載しています衛生証明書につきましては、水産加工品や食肉の輸出に関して、法令に基づき許可を受けた施設で適切に処理されたものかどうかを証明するものでして、これまでは県の食品衛生条例あるいは食肉衛生検査所条例の規定に基づき手数料を徴収していたものですが、このたびの法施行を受け、新たに手数料条例の中に規定を設けるものです。
また、イに記載しています適合施設の認定につきましても、従来は国の数値に基づき認定を行っていましたが、新たに法に基づく認定として手数料条例の中に徴収規定を設けるものです。
手数料の額は、衛生証明書が１件につき420円、適合施設の認定が１件につき１万400円で、施行期日は公布の日としています。
●遠藤住まいまちづくり課長
７ページをお願いします。バリアフリー環境整備促進事業です。この事業は、民間建築物のバリアフリー化を推進するため、建築物のバリアフリー整備に関する経費について助成をするものです。
このバリアフリー環境整備促進事業のうち、福祉のまちづくり推進事業補助金につきましては、３のこれまでの取組状況にありますように、財源として国の社会資本整備総合交付金の効果促進事業枠を活用していましたが、国が効果促進事業枠の使途を厳格化しまして、令和２年度以降は活用を認めない方針を今年の２月に示したために、補助事業を見直すものです。見直しの内容としましては、特別特定建築物を改修する場合の補助率を従来の４分の３から３分の２に引き下げるもので、国費が充てられなくなった分、県と市町村の負担割合を８分の1.5ずつから３分の１ずつに引き上げるのに不足する予算として500万円の増額補正をお願いするものです。
18ページをお願いします。鳥取県屋外広告物条例及び鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正するものです。
改正の背景ですが、参考の１にありますように、全国で巨大広告物の事故が相次いだため、平成28年に国が屋外広告物条例ガイドラインを改正しました。これを受けまして、本県においても屋外広告物の劣化等による事故を防止するため、新たに所有者等に安全点検の義務を課す改正を行うものです。
改正の概要ですが、アとして、所有者等は、広告物の設置を完了したときに、広告物の本体、接合部等の点検を行い、記録をすることとします。また、イとして、広告物の設置後は定期的に劣化や損傷の状況について点検して、記録することを新たに義務づけることとしています。ウとして、これまで屋外広告物は２年ごとに許可申請をしていただいていましたが、許可の更新と設置後の完了届の手続を新たに設けまして、設置完了時、更新時にそれぞれ点検結果の記録を提出していただくこととしています。また、エとして、点検義務に違反した者には必要な措置を命ずることができることとし、この命令に違反した場合は50万円以下の罰金に処する規定を設けることとしています。
また、このたびの改正に合わせて、知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例を一部改正し、独自に屋外広告物条例を定めている鳥取市と倉吉市を除く17市町村に設置完了届と許可更新に関する事務を移譲することとしています。
施行期日は、カとキについては公布日、その他の規定については令和３年４月１日の施行としています。
19ページからは新旧対照表をつけていますので、後ほど御確認ください。
26ページをお願いします。令和元年度一般会計の繰越明許費です。当課分として、一番下にあります公営住宅整備事業費について繰越額が3,900万円余に確定しましたので、御報告を申し上げます。
●田中水環境保全課長
８ページをお願いします。複合バイオマス資源利活用検討事業（天神川流域下水道）です。56万3,000円の補正をお願いするものです。
１の事業の目的ですが、バイオマス資源の利活用について民間事業者から提案を募集しまして、有識者で構成する検討会において導入の可能性を検討、これは予備調査になりますけれども、実施するものです。
２の主な事業内容につきましては、表に掲げているとおりになります。
３のこれまでの取組状況ですが、平成23年度に下水汚泥に特化した利活用について検討を行っていますが、今回は下水汚泥に加えましてし尿、浄化槽汚泥、生ごみ等を加えて、複合バイオマス資源で検討をすることにしています。
26ページをお願いします。６の農林水産業費ですが、農業集落排水事業につきまして、繰越額が8,100万円余に確定をしましたので、御報告するものです。
27ページは、天神川流域下水道事業特別会計につきまして、繰越額が６億6,000万円余に確定しましたので、御報告するものです。
◎坂野委員長
執行部の説明は以上です。ただ今までの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
まず８ページですけれども、複合バイオマスにする理由はどういうことなのでしょうか。複合にするとなかなか大変かなと思うのです。それで、鳥取市の下水がやっているという話を聞いたのですけれども、量が全然違うと、鳥取市が多いと聞いたのですけれども、これは量を確保するために、効率よくするためにこういう複合にするのかどうかを教えてください。
18ページの屋外広告の条例ですけれども、２の概要の（１）のカについては罰金の対象になるのかどうか、確認させてください。
●田中水環境保全課長
８ページの３を見ていただきますと、先ほど申し上げました平成23年度の下水汚泥だけに特化したときに検討した結果としまして、現在は外部搬出で処理を行っています。複合にする理由としましては、先ほども申し上げたのですが、し尿とか浄化槽汚泥とか、生ごみとかを含めることによって量が確保できることもあって、その辺、どれぐらい可能性があるものかを含めての予備調査です。
●遠藤住まいまちづくり課長
カについて罰金が科されるのかですけれども、カで適正に管理をされていないことになりますと、命令をして、命令に従わないことになりますと、罰金もあり得るということです。
○市谷委員
今の条例ですけれども、説明でオに、上記の命令に違反した者はとなっています。この説明では、その下にあるカは上記の命令に違反した者にならないので、対象にならないのではないかと読めるのですけれども。
８ページの複合バイオマスですけれども、量を確保するためということですけれども、いろいろなごみが入ってくると、処理経費は当然上がってくるのではないかと思いますけれども、それはどうなのでしょうか。
●田中水環境保全課長
多分それは経費が上がることは間違いないと思いますし、それから今、下水の処理だけですけれども、いろいろなものを受け入れるとなると、受入れ槽みたいなものも必要になると思いますし、混合槽や希釈槽みたいなものも必要になってくると思いますので、それらを含めて今の経費と、例えば将来20年間でどれぐらいの差が、効果があるのか、その辺の可能性について民間からの提案を受けたいというものです。
●遠藤住まいまちづくり課長
後ほど御説明してもよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
○野坂委員
３点お願いします。まず２ページですけれども、結構なことだと思うのですけれども、なかなかこのリユース容器が本県においては広まっていませんね。現在、ここにも書いてありますが１事業者で、これを増やすことは大いに結構なのですけれども、どういう方向性で、どういう考えで増やしていくのか、教えてください。
あと４ページ、これも結構な取組なのですけれども、実際に、例えば感染の疑いのある方がペットを預かり所にどういうふうに持っていくのでしょうか。
あと最後に、26ページの繰越明許費の国立公園満喫プロジェクトですけれども、これはたしかヘリコプターのチャーター云々で、大方のところの事業が、資材の現場搬入ができないことで繰り越したと記憶しているのですけれども、どうでしょうか。もし仮にそうであれば、１年繰り越して、これは５か年計画だったと思うのですけれども、そろそろ最終年になるのではないかと思うのですよね。今般のコロナの状況もありますし、大丈夫なのでしょうか。
●後藤田循環型社会推進課長
リユース容器の貸出業者を増やす方策についての御質問かと思われます。おっしゃるとおり現在、西部に１事業者しか対象事業者はありませんが、新型コロナの対応の中で、今までこういうリユース容器を活用することまでは考えていなかった事業者もあろうかと思います。これを機会に、もう少し幅広な業種の方々に声かけをして、こういう事業を活用して取り組んでみてはいかがでしょうかと説明をしながら、拡大を図っていければと考えているところです。
●朝倉くらしの安心推進課長
ＰＣＲ検査で感染が確認された方のペットですけれども、基本的には御家族とかお知り合いの方に動物病院まで連れていっていただく形になろうかと思います。動物が新型コロナに感染した事例は既に報告されていますが、そのペットからまた人にうつったという事例はまだ報告されていませんので、日本獣医師会からも、そういったことは今のところは大丈夫だろうと言われています。本来であれば飼っておられたところで一旦シャンプーなどをしてから運び出すのが一番理想的かと思いますけれども、基本的にはそういった形で御家族ですとかお知り合いの方にお願いして、指定の動物病院まで運んでいただくことを想定しています。
●平木緑豊かな自然課長
国立公園満喫プロジェクトが最終年というのは委員御指摘のとおりです。避難小屋につきましては、外構は、昨年度までにほぼ出来上がっています。ただ、やはり冬山に上がれなかったり、ヘリが天候で運べなかったりで内装工事がまだできていませんで、今年度中にやるようにしています。先般、山開きが行われましたけれども、今シーズンは避難小屋は使用できない形になっていますので、その間に内装工事を進める予定にしています。あと駐車場ですとかその辺り、上がるのに支障がない部分につきましては、本年度中にする予定にしています。
○野坂委員
最初にリユースですけれども、障がい者の方の作業所でされているのでしょうね。だから、そういう方向性で考えておられるのかなと思っているのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。こういう支援制度も入れたので、できるだけそういう制度と同じような取組の形態として考えておられるのか、どういう感じかなというのをもう少し詳しく教えてください。
あと４ページのペットの一時預かりですけれども、私はペットからの感染を心配してるわけではなくて、例えば独身の方とか、そういういろいろな状況にもよるではないですか。だから、考えておいてくださいよ。例えば、預けたいのだけれども、頼む人がいないとか何かあるのですよね。それによって何か悪いほうの影響になると、これはまたよろしくないわけで、そこは十分に事前にいろいろ想定して準備しておくべきだと思いますよ。
●後藤田循環型社会推進課長
具体的な事業者ですが、委員のおっしゃるとおり、まず、作業所を対象にして当たっていきたいと考えていますが、それ以外も含めて幅広くお声かけをして、なるべくこの取組がなされるように工夫をしていきたいと考えています。
●中西くらしの安心局長
ペットの一時預かりですけれども、もともとどうしても預けるところがない方のために預ける体制ですので、家族や知り合いがいれば、まずはそこで預かってくださいというのが基本になりますが、どうしても預けられないようなとき、どうやって運んでいいか分からない、そんな場合は今のところ職員がその自宅から病院まで運ぶことを想定しています。
○川部委員
３ページです。そもそも木質ペレットをエネルギー源にしたのはどうしてだったのでしょうか。
●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
15年、20年ぐらい前、林業現場で間伐が問題になっていまして、間伐作業をしたときに出てくる資材をどう活用するかということで、ペレットをエネルギー源に変えていくという発想が生まれたと思っています。
○川部委員
その辺は分かって聞いているのですけれども、それはもう終わりで、要はコストだけを考えて今回やるのですか。では、もうその間伐材のリサイクルという視点は持たないですね。
●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
ペレットが今、非常に入手しにくい状況になっていまして、仮に入手できたとしても、例えば当館の場合でいいますと２年前はキロ38円ぐらいだったものが今年は78円と、２倍ぐらいになっています。これはどういうことかといいますと、県内で製造するところはまずないことと、近県にももうほとんどなくなってきていて、今年は四国から運んでくる状況になっています。林業の現場もペレットからチップに転換してきている状況もございまして、不安定な材料になっていますので、見直しを図るということです。
○藤縄委員
電気のほうが維持管理費は安価と書いてあるから、では、どれぐらい安くなるかを聞きたかったわけです。ペレットを導入した意義があったと思うのですが、その意義を超えるほど安くなるから、電気に変えるのだという説明が聞きたかったんだ。
●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
営繕課と協力して試算したのですけれども、今後20年間、整備費と合わせまして約4,000万円以上は下がるということです。特に、ペレットのボイラーの場合は、冷房から暖房に切り替えたり、それから暖房から冷房に切り替えたりするときに、設備が真空のものがあったりとか冷却機があったり、その水の出し入れをしたりで、いわゆる電気だとボタン一つでできるのですけれども、業者に来ていただいて、全てメンテナンスをした上での切替えになるので、維持管理費だけでも年間200万円以上はかかっている点が全く違っていまして、そこでメリットがあると考えています。
○由田委員
僕も、ペレットになった経過を今聞きました。６月議会に向けて、県内の林業振興という視点でいろいろ考えたり、勉強をしましたが、今、林業がすごい低迷しているというか、もういい材質、Ａランクが売れないからＢランクに落として、ＢランクがＣランクといったようにチップとかペレット。実は樹木、木材はあるのですよ。この時期に林業をどう振興していこうかということが農林水産部の一つの仕事です。コロナのところでいろいろな形で農林漁業振興をしていますよ。そういう時期の中にあって、僕はこういう象徴的な部分が確かに倍半分の違いがあるからということで、県民の税金を使っての運営だとしたら、方向転換するのも分からないでもない。だけれども、長い目で見て県内の林業をどう守っていくかという視点もそういうところで大事だと思います。
何が言いたいかというと、これもいろいろな角度で検討された結果だと思います。ただ、県外からこういう原材料費を求めたら高くなるからということですが、県内の動向を研究されたのでしょうか。あるいは農林業関係者との話も含めて、農林水産部との連絡調整みたいなことをされましたか。僕はこういうことが気になるのです。もともとこれからの新しいエネルギーを考えたときに、こういう事業を始めたのは結構ありますよ。倉吉市でもあった。そういう時期に、政策的にストーブの普及も税金を使ってやりました。そういうことを行う行政がいとも簡単に。どういう議論をされたのか、詳しく教えてください。これは納得できないのです。
●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
発端は昨年当初なのですけれども、当時、当館は兵庫県からペレットを仕入れていたのですが、そこが廃業されたことで、去年この時期になってもペレットの調達ができていませんでした。農林水産部ともどこで調達できるかという話をしたのですが、県内でも一部業者さんが十何年前にはおられたのですけれども、そもそも製造はもうされていなくて、県内ではまず無理で、岡山県から調達したり、あるいは四国から調達したりで、農林水産部としても原料をどこでということができないという話の中から、もうなかなか入手困難な材料であるということでした。
林業を活性化していくことはそうなのですけれども、なかなかお客様を迎える施設として冷暖房なしというわけにはいきませんので、やむを得ず、そういうふうな決断の方向で向かったということです。例えば、西部総合事務所も今ペレットを使っていますけれども、旧米子警察署跡地を建て直すに当たりまして全体の空調を変えるということで、これもペレットをやめる方向で検討がなされているということもあります。
○由田委員
最後にします。では、もう県の施設総がかりでこれから撤退するということですよね。この空調設備の耐用年数は来年来るということで今こういう実施設計を371万円余りでやろうと。現実には今は使えるのですね。材料がない中で使えるけれども、耐用年数が来るという理由をもって、これを替えていく説明でいいのですか。もう故障が続いて使用できないようになったとか、もう耐用年数が来たから廃止する方針ですということではないですよね。耐用年数を理由に、材料がないから林業の振興は横に置いて転換するということでいいのですね。
●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
様々な検討をしていまして、仮にこれを５年間持たそうと思うとオーバーホールが必要になっていまして、それが大体600万円と今、試算が出ています。これを投じてやるかどうかの議論、それからもう一つは来年度までの更新であれば起債充当が90％可能ですので、その辺の経費の負担部分も含めて議論しての結論ということです。
○由田委員
いやいや、そこまで言われたらね。今度の電気の部分は371万円余が実施設計で、設置費はどのくらいかかるのですか。
●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
設置費は4,000万円ぐらいになると思います。
○由田委員
分かりました。結構です。
●遠藤住まいまちづくり課長
先ほどの市谷委員から御質問いただいた屋外広告物条例の罰則の関係ですけれども、すみません、私が勘違いをしていまして、このカの部分については罰則の適用はありません。
◎坂野委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
なお、報告事項に入る前に、平木緑豊かな自然課長から発言を求められていますので、許可します。
●平木緑豊かな自然課長
先般、５月21日の当常任委員会におきまして、指定管理施設の質疑で私が誤った答弁をしていましたので、訂正させていただきたいと思います。
燕趙園の入場者数が減少すれば、その分、指定管理料が増えるとお答えさせていただいたのですが、正しくは燕趙園の入場者数の増減にかかわらず、基本的な枠組みとして県からの指定管理料は定額であり、増減しないというのが正しい答弁でした。ここに訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎坂野委員長
報告４、登山における新型コロナウイルス感染拡大予防対策例について、平木緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●平木緑豊かな自然課長
報告資料の１ページです。登山における新型コロナウイルス感染拡大予防対策例を策定しましたので、概要について報告します。
５月24日に、大山登山関係者あるいは旅館組合等山岳関係者の皆さんと協議を行いまして、登山に向けたコロナウイルス対策ということで意見交換を行いました。その際、登山においてのいろいろな注意事項あるいは登山客への注意の呼びかけの内容につきまして御意見をいただきまして、感染拡大の予防対策例ということで県版ガイドラインを28日に策定したところです。
内容としましては、通常行われていますコロナ対策のいわゆる三密を避けるとか、２メートル以上の間隔を空けるといったものに加えまして、登山の場合、体調不良時は登山を控えるといったこと、あるいは時間がかかりますので、余裕のある登山計画を立てるといったこと、また、トイレなど、手指の消毒を心がけるといったことをガイドラインに掲載しています。
感染拡大の予防対策例の周知としまして、県内の山々におきまして、５月29日から６月６日にかけまして、登山口あるいは休憩ポイント等に注意看板を設置しました。また、看板にＱＲコードをつけまして、県のホームページのガイドラインのところに行けるようにしています。また、県内市町村、教育委員会等も通じて団体登山等への注意も呼びかけています。
また、大山では感染予防の対策としまして、登山道の登りと下りのルートを分けた形で、密集緩和ですとか通行の分散を図るとしています。先般、山開きが６月７日に行われましたけれども、特にこの上下道の部分での混雑、トラブルは起こっていないと聞いています。
◎坂野委員長
報告５、事業継続に係る新型コロナウイルス感染拡大予防対策例について及び報告６、新型コロナウイルス感染予防対策協賛店の募集について、朝倉くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●朝倉くらしの安心推進課長
３ページをお願いします。先ほどの議案説明でも若干説明しましたが、県では、新型コロナウイルス感染拡大予防と事業継続を支援していくため、感染拡大予防対策例、いわゆる県版のガイドラインを順次策定していますので、その状況について説明します。
まず、全国的には様々な業界団体がガイドラインを策定し、現在、各業界においてこれらガイドラインを活用しながら感染予防対策に努めておられるところですが、本県では生活衛生事業者及び専門家の意見等を踏まえて、鳥取型新しい生活様式による感染予防対策を取り組んだ対策例を策定しています。５月21日に飲食店及び宿泊施設向けの対策例を策定するとともに、５月28日は全国に先駆けて接待を伴う飲食店、理容所、美容所、クリーニング取次所、公衆浴場向けの対策例を策定し、６月８日にはスポーツジム向けの対策例を作成しました。
資料の２に主な対策例を示していますが、接待を伴う飲食店では、フィジカルディスタンスを確保できないボックス席等を利用する場合は、ふだんから行動を共にする同一グループのお客様の了解の上、使用すること。理容所では、フィジカルディスタンスを確保できるよう、施設規模に応じた予約制を取り入れること。クリーニング取次所では、洗濯物のポケットの中の確認はお客様自身が行うことを掲示したり、お客様にお願いすること。公衆浴場では、サウナなどの密閉空間については入場人数の制限を行うなど、密集しないようにすること。スポーツジムでは、お客様に小まめに消毒いただけるよう、トレーニングマシンごとにアルコールを設置することなど、営業者が実施するサービスの場面ごとに感染予防対策を例示しています。
なお、これら県版の感染予防対策例につきましては、県のホームページで公開するとともに、該当する全ての事業者に郵送しまして積極的な活用を働きかけています。生活衛生事業者の皆様からは、県版のガイドラインを活用して対策を進めており、役立っているとの御意見もいただいています。
今後の対応ですが、クラスターが発生している４業種のうち、全国版のガイドラインが策定されていないライブハウスについて県でつくって、周知していくことが利用者の安心感につながるなどの声があることから、県で対策例のひな形を作成し、今週月曜日から各施設を訪問して、営業者の皆様と相談しながら、店舗の様態に応じたオーダーメードガイドラインを作成することとして現在、作業を進めています。
４ページをお願いします。新型コロナウイルス感染予防対策協賛店です。
先ほど説明しました県版の対策例又は業界団体が作成したガイドラインを基に、感染予防に自ら取り組む店舗を協賛店として登録する制度を設け、５月27日から募集を開始しています。感染予防対策協賛店制度とは、資料の２に例示していますチェックリストを基に、自らのお店でできる項目にチェックしていただき、それを県に提出していただきますと、県から協賛店のステッカーを交付させていただき、チェックリストとともにお店に掲示していただくことでお客様に安心して利用していただける環境づくりを支援させていただくものです。先日、６月５日には、飲食店として協賛店登録第１号となりました鳥取市内のお店において平井知事から協賛店ステッカーの交付を行っていただき、そのお店の営業者の方からは、新しい生活様式に合わせ、安心・安全に楽しんでもらえるよう頑張っていくとの決意表明をいただいたところです。
なお、協賛店の応募状況ですが、資料の３には６月８日時点の件数をお伝えしていますが、先ほども説明させていただいたとおり、今朝の時点で603件の応募をいただいています。
今後も引き続き協賛店制度のＰＲを行い、協賛店を増やしていくことで、より多くのお店で新型コロナウイルス感染予防対策に努めていただき、お客様の安心感につなげていきたいと考えています。
◎坂野委員長
報告７、自転車ヘルメット着用高校生モニター募集結果及び任命式の開催について、木村くらしの安心推進課参事の説明を求めます。
●木村くらしの安心推進課参事
５ページを御覧ください。自転車ヘルメット着用高校生モニター募集結果及び任命式の開催についてです。
今年度、高校生の自転車ヘルメット着用率向上に向けて、高校生自らがヘルメット着用促進方策を検討して実施する取組を行います。この自転車ヘルメット着用の推進役となる高校生モニターを募集したところ、７つの高校から140人の高校生の応募がありました。６月17日には、自転車ヘルメット着用に学校を挙げて取り組んでいただいています米子高校において、高校生モニターの任命式を行うこととしています。モニターとなられた高校生には、通学等において率先してヘルメットを着用していただくほか、ヘルメットの普及方策などを高校生自身の目線で検討していただくこととしています。
◎坂野委員長
報告８、県営住宅永江団地高齢者生活支援及び周辺地区活性化に係る連携協定調印式の実施について、遠藤住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●遠藤住まいまちづくり課長
６ページをお願いします。このたび、社会福祉法人こうほうえんさんと、県営住宅永江団地におきまして高齢者の生活支援及び周辺地区活性化を目的に連携協定を締結しましたので、その概要について御報告申し上げます。
協定締結に至った背景ですが、県営住宅では入居者の高齢化が進んでいまして、孤独死の増加や自治会活動の維持が大きな課題となっています。そこで、県営住宅の空き住戸を活用して施設を運営していただきながら、高齢者の見守りをしてもらうことができないかを検討していまして、複数の社会福祉法人さんに打診をしていましたところ、こうほうえんさんから永江団地ではどうだろうかと提案をいただきました。そこで、昨年９月から地元の永江地区自治連合会も交えて検討を進めていましたが、永江団地におきまして、中ほどの表にあります事業をモデル的に実施していく計画がまとまりましたので、事業化に先立って協定を締結させていただくものです。
モデル事業の概要ですが、公営住宅の目的外使用制度を活用して、こうほうえんさんに永江団地の空き住戸を提供して現在、米子市の事業者公募に応募されているところですが、小規模多機能型居宅介護事業所を設けていただき、永江団地や周辺地区の高齢者に介護サービス等を提供していただきます。空き住戸の提供につきましては、こうほうえんさんから行政財産使用料をいただきますが、この使用料を財源にこうほうえんさんに委託をしまして、永江団地の高齢者の見守りや生活相談などを行っていただくというものです。また、あわせて、こうほうえんさんには、永江団地の空き住戸において学生向けシェアハウスと、団地内集会所もしくは支え愛の店ながえにおきまして小学生向けの学習支援と食事提供などを一体的に行っていただく計画としています。小規模多機能型居宅介護事業所の職員の方やシェアハウスの学生さんには、団地内清掃や自治会活動にも参加していただくように考えています。
協定調印式は、６月１日に永江団地内の支え愛の店ながえにおきまして、来賓として米子市長、日本財団鳥取事務所の木田所長、永江地区自治連合会の松井会長をお迎えして行いました。
また、今後のスケジュールですが、小規模多機能型居宅介護事業所が現在、米子市の公募事業者に応募中ですが、これが選定されましたら、８月に事業委託契約を結び、12月のオープンを目指すこととしています。また、学生向けシェアハウス、小学生向け学習支援については、来年の４月スタートに向けて準備を進めていくこととしています。
７ページには協定書をつけています。
今後はこのモデル事業による効果を検証しながら、他の県営住宅等においても、福祉施設等の導入により見守り体制の充実やあるいは自治会活動の活性化が図っていけるよう、横展開をしていきたいと考えています。
◎坂野委員長
報告９、鳥取県版新型コロナウイルス対策ガイドライン「海水浴場開設者向け」策定に係る意見交換について、田中水環境保全課長の説明を求めます。
●田中水環境保全課長
８ページをお願いします。海水浴場のシーズンを控えまして、今後の外出自粛の段階的緩和を前提としまして、県版ガイドラインの策定につきまして意見交換をしましたので、その概要を報告します。
２の趣旨のところを御覧ください。開設の判断を迷っていらっしゃる開設者の方が多くありまして、ガイドライン策定の要望もあったことから、県で案を示して意見交換をするとともに、先ほど説明のありました感染予防対策の補助制度等についても紹介をしております。例年ですと、３の開設事業者の皆さんが市町村に届出をして開設をしていただくのですけれども、今年はこのコロナの関係で開設を迷っておられるということで一堂に会して、どういう方向で取り組むかということについて意見交換をお願いしたものです。
４の意見交換の内容ですが、ガイドラインの案につきましては、異論はありませんでした。検討中で考えておられる方につきましては、そのガイドラインの案を持ち帰られまして、中止とか開設の判断をされることになります。
２つ目の丸ですけれども、そのほか各開設者の方が考えておられることについて情報共有をしています。例えば三密の回避とか熱中症の予防のためのアナウンスとか、監視員による巡回だったり、声かけだったりということ。あるいは市、町や観光協会のホームページによりまして、混雑する日時等を周知する。あるいは宿泊施設と連携をして、利用者の方に混雑時間の事前アナウンスをして、できるだけすいたときに利用していただく。あるいは駐車場の料金集金時に、利用者の住所や連絡先を聞き取るようにする。それから仮に感染が発生した場合には、ＬＩＮＥアプリによりまして、利用者の方に情報提供や注意喚起を行うことを検討しているというようなことの報告をされまして、皆さんが共有をされたということです。
課題も３点ほどございます。まず１点が、感染者が発生した際の海水浴場閉鎖の判断をどうするかですけれども、これは多分、保健所の指導に従うことになると思います。それから２つ目ですけれども、他府県では中止箇所が多くなっていまして、本県への海水浴客の増加も想定されることで、例年以上の安全確保とか監視体制の強化が求められる。あるいは海水浴場の入場制限により遊泳区域外で泳いだり、海水浴場を開設していない区域で泳いだりされる場合の注意喚起や事故防止の対策をどうするかということです。
これにつきましては、５の今後の予定ですが、６月17日に海水浴場整備連絡会議を、構成員は行政主体になりますが、設けていますので、そこの場で現在出ている課題について意見交換をして、対応を図っていくということです。
１点修正をお願いしたいと思います。６月12日に県版のガイドライン策定と書いていますが、６月17日に皆さんの意見を聞いた上で確定をさせたいということですので、そのように訂正をお願いしたいと思います。
◎坂野委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○野坂委員
２点お伺いします。まず１点目は、１ページの登山についてですが、ここでガイドラインを示されているわけですけれども、登山は、登ってから降りるまでにやはり時間がかかるのですよね。そうしたら、ケースによっては途中までは勢いがよかったけれども、帰りは具合が悪くなったというのもあって、どういう方が登って降りられるのかという把握は、非常に重要だと思うのですね。
以前、河原のハングライダーの事故の際に急遽、知事が、カメラの設置をして今後の事故防止とか、いろいろなところであれを使っていくことを言われていました。今般の新型コロナの対応で、国の交付金が充当する範囲で最近、非常に注目されているのはサーマルカメラというのがあるのですよね。いわゆるサーモグラフィーではなくて、クリアに人が感知できてＡＩで顔認証とかもできて、データもストックできて、追跡もできてみたいなのが今、物すごく注目されていて、都市部を中心に、その導入に向けて非常に品薄になっていると聞くのですけれども、これから徐々に日常と経済を取り戻していく過程で、そういうものの活用も非常に重要だと思うのですよね。その点、検討されているのかどうなのか。
次に３ページの県版ガイドラインについてですが、最近の報道でも夜の街とか、そういった接待の飲食店とかということで、非常にそれをなりわいとされている方は、もう本当に事業の継続が困難になる状況に追い込まれているわけですよね。私は、これは非常に極めて、どういうのでしょうね、行政の怠慢だと思っているのですよね。こういう形で利用してくださいとかを示していくのだったら分かりますけれども、確たる状況も把握せずに、方法も考えずに自粛しろということは、これから先ずっと、コロナが完全に終息するまで仕事をするなという話になりますし、ある意味、何にもやるなという話になるでしょう。そこら辺は物すごく重要だと思うのですけれども、このガイドラインを策定するに当たって現場の状況をきちんと把握されて、そこら辺は十分に盛り込まれているのかどうなのか。
それともう一つは、営業側は、もう死活問題ですから頑張っていくわけですけれども、利用者はそこまでの意識がないのですよね。ここに接触型コミュニケーションを控えるように、お客様に呼びかけると書いてありますが、これは店に対して、要するに事業者に言っているわけで、例えばこういう新たなルールとかは、やはり県民に対して広くＰＲしていく必要があると思うのですよ。安心して使ってくださいと。だから、そういう、例えば認証店などをつくられていくわけでしょう。県民に対する広報、ＰＲ、周知徹底、こういったところはどう考えているのですか。
●平木緑豊かな自然課長
登山について、今後のサーモグラフィー等の利用でどういったことができるのか、これから考えてみたいと思います。今回、ガイドラインは急遽つくらせていただきましたが、完成版ではありませんで、これからの人の出入り、特に今年はコロナで富士山とかといったところに行かれない方が大山に来るかもしれないということで、人数が読めないところもあります。そういった状況をよく見ながら、今後どういう対策を取れるか考えていきたいと思います。
●朝倉くらしの安心推進課長
接待を伴う飲食店のガイドライン策定に当たってですけれども、ただ単に県だけでつくるのではなくて、飲食組合さんですとか、いろいろな団体にも意見を聞きながらつくっていまして、特に接待を伴う飲食店につきましては、実際にそういった夜のお店を経営されている方にも意見を伺った上で、その中でできることをやっていこうという形のものでつくり上げていますし、最終的には鳥大の先生にもこの中身でいいだろうと確認を取っています。恐らく今後、全国版が出てくるかと思いますし、そちらのほうがもっと厳しい内容になるのではないかと思っているのですけれども、鳥取県らしい、なるべく活用できるものを、実際にお店をやっておられる方々の御意見も伺いながらつくっています。
それとＰＲですけれども、確かに県民へのＰＲは本当に重要かと思っています。そのための一助として協賛店制度も設けて、かなりの数を応募いただいていますし、今後またその認証制度ということで、より高度な取組をやっているモデル的なお店もつくっていきまして、これにつきましてもどんどんＰＲしていきたいと思います。協賛店の場合も、マスコミに第１号店の交付式をしますよとお声がけして、たくさんマスコミに来ていただいたりしていますけれども、そういった報道も通じてＰＲを進めていきたいと思っています。
○市谷委員
接待を伴う飲食店について、野坂委員も言われたのですけれども、要はお店に自粛は求めていないけれども、住民に対して自粛を求めているので、行かないですよね。それなのに、補償がないところが多分そもそもの問題としてあると私は思うのです。少なくともこれで、こういう対策をすれば安心していけますよというので、お墨つきを与えていくということなのですけれども、今日、御紹介があった分についても、どういう業種であっても支援制度が使えるわけですよね。それを確認したいのと、あと接待を伴う飲食店の定義ですが、途中、接客になって、また接待に戻ったのですけれども、接待を伴う飲食店って、例えばどういう店ですか。
●朝倉くらしの安心推進課長
接待を伴う飲食店は、よくある若い女性の方が隣に座ってというお店を想定していますけれども、いろいろな形態があるのかもしれません。従来ですと、基本的にそういうスキンシップを隣に座ってという形のものが多かったのですけれども、やはりフィジカルディスタンスの問題ですとかそういったものもありますので、そこの中で取り得る対策をガイドラインに落とし込んでいます。
それと支援制度ですけれども、今回、議案の中で説明させていただいた対策、例えばアクリル板ですとかマスクの購入ですとか、そういったものも、接待を伴う店でもどんどん活用していただいて、対策を取っていただければと思っています。
○市谷委員
今、国は接待を伴う飲食店って、こういうのですといって事例を出していると思うのですけれども、商工労働部でこれに入るか入らないかで支援が受けれる受けられないといったことがあったみたいなのですよ。生活環境部のは違うかもしれませんけれども、何が接待を伴う飲食店なのかをある程度はっきりしないと、自分のお店がこれに適用になるかどうも分からないので、そこははっきりしてもらいたいと思います。
あと、今後、ライブハウスとかカラオケとかもありますよね。これもガイドラインができたら、こういう感染防止の取組の助成が受けられると考えたらいいということでしょうか。
もう一つが６ページですけれども、永江団地の高齢者支援の事業が入るというので、これ自体はいいことだと思うですけれども、さっき行政財産使用料を払うと、家賃は払いますよという話があって、当然だと思うのですけれども、普通、介護事業所が自分のところで施設をつくったりして、業をやって、報酬をもらうというふうにして、利用料ももらいながらということなのですけれども、公の施設を使って、そういう収入があったとして、それは一定のお金をもらうことはしないのか、公の施設についてここはこういうやり方なのか。そこは同じようにしないと、公の施設を借りて業をするときにはその使用料だけ払えばといいと、もうけは関係ないと。その一部を、例えば１％を納めてもらうとか、そういうのは大体ないものなのか、あるものなのか。そうしないと、これは公募ですかね、やるのはいいことなのですけれども、きちんと公募をかけて公平的にね、抽せんか何か知りませんけれども、やらないと、何か１法人にすごい優遇しているようにも見えるのですけれども、その辺はどうでしょうか。
●朝倉くらしの安心推進課長
接待を伴う飲食店の定義は、国のそういったものも確認させていただきたいと思います。あとカラオケ店などにつきましても、聞き取りしましたけれども、各大手さんでしたら、もう本社からガイドラインが来ていますし、もう業界団体としてもガイドラインができていまして、それに応じた対応はもう既に取っておられます。ライブハウスにつきましては、そういった個別のガイドラインをつくる形で働きかけをしているところですけれども、現在そういった施設についても、こういった補助制度はどんどん活用していただいて、対策を取っていただきたいと考えています。
●中西くらしの安心局長
補足します。国の業界のガイドラインでは、この接待を伴う飲食店のガイドラインをつくるのは社交飲食何とか組合という名前になっています。社交飲食という言い方もあるので、その定義はあるのか確認しましたけれども、どこにもありません。定義はなかったです。なので、接待を伴う飲食店といったときに、例えば東京のお客様を接待するとか、普通の接待と勘違いされている方もいらっしゃったようですけれども、そうではなくて、先ほど例を挙げましたし、新聞等でもホストクラブがどうのこうのということも問題になっていましたが、そういったところが対象になると思います。商工労働部の補助金のお話は、どこかは分かりますかね。商工労働部とも話しをして、きちんとどちらかで使えるということをお話ししたいと思います。
●遠藤住まいまちづくり課長
県営住宅の関係で、行政財産使用料はどうなのかということですけれども、有償で営利使用に伴われる場合につきましては、県の財産をお貸しする場合は、基本的に行政財産使用料をいただくことになっていますので、行政財産使用料はいただきますけれども、例えば売上げに対して幾らかを頂くことにはなっていません。
今回、公募的なことは考えられなかったのかということですけれども、なかなか実態としてこういったことに応じていただけるところがないこともあって、複数に打診はさせていただきましたが、今の段階で手を挙げられたのがこうほうえんさんだけだったということがあるのですけれども、御指摘の点もおっしゃるとおりだと思いますので、今回、永江団地をしましたけれども、今後ほかの団地にも同様のことを考えていきたいと思っていますので、その際には公募をさせていただきたいと思っています。
○川部委員
８ページ、海水浴場向けのガイドラインですけれども、ガイドラインの内容がないみたいなので、教えてくださいということと、課題が上がっているのですけれども、これに対してどのように考えていくのかを教えてください。
●田中水環境保全課長
ガイドラインの主な点としましては、駐車場の台数を、100台入るところを60台に絞って入場を少なくなるとか、それから先ほども説明しましたが、監視員さんが巡回をして、あまり密になるようであったら離れてくださいとアナウンスをするとか、そういったことを書いています。
○川部委員
マスクは要らないのですよね。
●田中水環境保全課長
屋外ですので、マスクの着用は求めていません。
○川部委員
あと、課題についてはどうですか。
●田中水環境保全課長
課題につきましては、先ほども御説明しましたけれども、６月17日に連絡会議を開催する予定です。海上保安部の皆さんであるとか警察の皆さんであるとか、行政機関以外でもいろいろな方が関わってまいります。結局、海水浴場は開設をするときに、河川管理者であったり、海岸管理者が占用許可とかを出していますので、それが県であったり、市町村や国であったりもしますので、そういった方も含めて、その課題に対して、例えば立て看板を誰がしていただくかとか、そういうことについて意見交換を図りたいと思っています。
○常田委員
４ページの協賛店のステッカーについてですけれども、これを利用される方が安心・安全のために提示するイメージだとは思うのですけれども、このステッカーを提示する位置について、例えば、どこかドアのここにつけるとか、そういうことが統一されているのかどうかということと、あと応募状況が現在603件ということなのですけれども、それは県内の店舗の中で何割ぐらいなのか、分かるのであれば教えてください。
あと山とか海なのですけれども、実際これまでに感染された方の事例があるのかどうか分かるのであれば教えてください。
●朝倉くらしの安心推進課長
協賛店のステッカーについては、特に提示する位置は定めていません。お客様に見やすいところに提示してくださいということで、１店舗当たり５枚以内で配布しています。
それと、どれぐらいということですけれども、もう毎日のようにたくさん申請が来ていまして、飲食店だけでなくて、例えば理容所とか美容所もありますけれども、中にはお寺から来たというのもございまして、いろいろな業界から届出をいただいている状況です。
●平木緑豊かな自然課長
県外ではありますけれども、いわゆる救急搬送された方がコロナの検査で陽性が出たために、搬送に関わった救護者の方々が、結果的には陰性だったのですけれども、一時自宅待機となった事例があると聞いています。
◎坂野委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次にその他ですが、生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、生活環境部につきましては以上で終わります。
それでは、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、常任委員会の調査についてです。
昨日の新型コロナウイルス感染症対策代表者会議において、県内調査、出前県議会については、十分な感染対策を講じながら実施に向けた準備を可能とするという対応方針が示され、県外調査については、中国各県は調査地域の感染状況を把握、考慮し、受入れ相手方の実情等を踏まえて十分協議しながら慎重に検討を進め、その他の地域については引き続き実施を見合わせるという対応方針案が示されたところですが、この方針案を受け、本常任委員会における今後の対応について、皆様に御相談させていただきたいと思います。
委員長としましては、調査を実施する場合、県内、県外ともに福祉及び病院関連の施設は立入りできない可能性が大きいことから、ウェブ会議形式での開催や、新型コロナウイルス対策が現在の重要ポイントではありますが、生活関連の施設等の調査を実施することを検討してはどうかと思いますが、皆様で何か御意見はありませんでしょうか。
○市谷委員
私は当面見合わせたほうがいいと思うのです。仮に準備したとしても、感染状況が広がってくると行けなくなったりするので、年内は見合わせたほうがいいのではないかと思います。
◎坂野委員長
そのほかはありませんでしょうか。（「委員長一任」と呼ぶ者あり）
それでは、後で委員の皆様にアンケートをお配りするということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきたいと思います。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後２時52分 閉会
|