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会議の概要
午前10時00分 開会
◎森委員長
ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序で議事を進めさせていただきます。
最初に、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、内田博長委員と濵辺委員にお願いをいたします。
それでは、これより議事に入ります。
まず、執行部及び監査委員より順次説明を行っていただきます。
質疑等につきましては、全ての説明終了後、一括して行っていただきますので、よろしくお願いをいたします。
なお、説明及び質疑につきましては、長時間に及びますので着座にて、マスク着用のまま発言していただくようお願いをいたします。
最初に、令和元年度の財政概要及び財政健全化法に関する健全化判断比率等の状況について、亀井総務部長の説明を求めます。
●亀井総務部長
おはようございます。
令和元年度の決算を御審議いただくに当たりまして、まず私のほうから財政概要の説明をさせていただきたいと思います。
決算審査特別委員会、令和元年度財政概要説明資料をお願いいたします。
おめくりいただきたいと思いますが、１ページの令和元年度一般会計決算であります。真ん中に１番で総括という表がございます。令和元年度（Ａ）の欄を御覧いただきますと、歳入総額といたしましては、（ア）のところでありますけれども3,606億円余、歳出の総額が（イ）のところで3,565億円余であります。単純に差引きをいたしますと（ウ）の欄、40億8,300万円でございます。
ただ、このうち（エ）の欄でありますけれども、令和２年度へ繰り越すべき財源、繰越事業の財源として繰り越すものでございますけれども、12億円余がございますので、それを差し引きして、その下、実質収支ということで（ウ）引く（エ）ということで、28億3,300万円でございます。
隣の欄、平成30年度（Ｂ）の欄の実質収支44億3,800万円でございますので、差引きをして、単年度収支といたしましては16億円の三角でございます。このうち（ア）の欄の歳入のほうでございますが、このページの上の四角囲みのところに記載をしておりますけれども、前年度を89億円上回っています。こちらのほうは臨時財政対策債を含みます実質的な地方交付税でありますとか、地方消費税清算金が減少しましたけれども、地方消費税や国庫支出金などが増加、そういった要因がございまして、歳入につきましては前年度を89億円上回ったということでございます。
（イ）の歳出のほうでございますが、歳出につきましては平成30年度に発生いたしました西日本豪雨等によります災害復旧費の増加、そのほか普通建設事業費などの増加によりまして、前年度を115億円上回るといった結果でございます。その結果、差引きの実質収支につきまして、前年度を下回る28億円となったということでございます。
この資料の下のほうに２番でその他がございます。まず、財政調整型基金の残高でありますけれども、財政調整型基金、下に注を書いておりますけれども、５つの基金の総額ということでございますが、平成30年度が約310億円だったのに比べまして、令和元年度のほうは約300億円で、差引き８億円の三角ということでございます。
地方債の現在高、その下にございます。令和元年度臨時財政対策債のほうは2,838億円余でございまして、30年度と比べまして106億円余減となっているところでございますけれども、臨時財政対策債除きにつきましては3,452億円余で、前年度と比較いたしまして148億円余増ということでございました。
昨年度まで少し臨財債除きのほうにつきまして減少基調でございましたけれども、西日本豪雨等によります災害復旧、こういった要因もございまして、臨時財政対策債除きが再び増に転じた、そういった状況でございます。それぞれ合わせまして地方債の現残高を合計いたしますと6,291億円余で、前年度と比べますと42億円弱ぐらい増加したという状況でございます。
２ページのほうは、歳入の詳細を添付しておりますので、後で御覧いただきたいと思います。上のところの表、令和元年度の地方交付税と、それから上の表の一番下にうち臨時財政対策債とございますけれども、合計いたしますと1,467億円余で、前年度の1,490億円余と比べますと約23億円ぐらい実質的な地方交付税のほうが減少しているといった状況でございます。
３ページ、４ページは、歳出につきまして、それぞれ目的別が３ページ、それから性質別が４ページに記載しておりますので、また後ほど御覧いただけたらと思います。
５ページのほうは、特別会計の歳入歳出決算額、それぞれ整理をしておりますので、こちらも後ほど御覧いただけたらと思います。
６ページのほうに県債・基金残高の推移ということで表を添付しております。それぞれの年度におきまして２つグラフがあるわけでございますけれども、左側の長いほうのグラフ、線がございますのが臨時財政対策債の年度末の残高、その下、白いのが県債の年度末の残高、こちらのほうは臨時財政対策債を除いておりますので、例えば令和元年度のところ、一番右でいきますとそれらを合計いたしました、6,291というのが両方合わせた残高ということでございます。その右の黒いグラフが財政調整型基金の残高でございます。
先ほど申しましたように、財政調整型基金の残高につきましては、平成30年度の310億円から約８億円がこういった形で減ってきているということでございます。
一方、地方債、県債のほうの残高につきましては、昨年度まで全体として減少の基調でございました。臨時財政対策債は令和元年度も減少の基調ではございますけれども、一般的なそれ以外の県債につきまして、昨年度は再びちょっと増加に転じているといった状況でございます。
財政概要の説明のほうは以上でございまして、続いて、財政健全化法に関する健全化判断比率につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
１枚物の表裏のぺらっとした資料があると思いますので、そちらのほうを御覧いただきたいと思います。健全化判断比率のほうでございますけれども、こちらにつきましては、御承知の方も多いかと思いますけれども、十数年ほど前に夕張市が財政破綻を起こしたということがございまして、そういったことを踏まえて、複数の指標を用いまして、各団体の財政の健全化度をはかっていこうと。あわせまして、一定の基準に達した団体につきましては、健全化計画をつくるでありますとか、再生計画をつくるでありますとか、そういった財政健全への道筋を図ろうということで制度化されているものでございまして、全ての都道府県、全ての市町村におきまして、同じ算式に基づいて算定を行っているというものでございます。
上のほうの表でありますけれども、こちらのほうが健全化判断比率、一般会計等に係る基準でございますが、ここの表に早期健全化基準、財政再生基準という文字がございますが、早期健全化基準がいわゆるイエローカードでございまして、こちらのほうに該当いたしますと早期健全化計画を策定する、右側のほうの財政再生基準、こちらのほうがいわゆるレッドカードということでございまして、同じように財政再生の計画を策定して、再生に向かっていくというようなものでございます。
本県の状況がどうかということで、その左のところに平成30年の決算と令和元年度の決算のほうを対比して表してございます。実質赤字比率、それから連結実質赤字比率、いずれも赤字なしということでございまして、いずれも基準をクリアということであります。
その下、実質公債費比率と将来負担比率とありますけれども、これらは起債に関する指標でございます。まず、実質公債費比率でありますけれども、令和元年度の決算におきましては、本県は11.8％ということでありまして、平成30年度の決算に比べまして、改善といいますか、下がってきております。こちらのほうの指標は毎年度の実質公債費、これを表すものでございまして、交付税措置がない県の実力で返済しなければいけない、そういった公債費の額が団体の財政規模に比べてどうかといったものを表す比率であります。
その下が将来負担比率で、こちらのほうはストックの指標でございまして、起債の残高でありますとか、そのほか例えば退職手当の見込額とか、あるいは債務負担、こういった実質的に将来的な負担になるものから、将来の交付税措置、あるいは基金等を差し引いた実質的な将来負担、これが団体の標準規模に比べてどうであるか、そういったものを表す指標でございます。本県は令和元年度の決算におきまして136.9％ということで、平成30年度よりは悪くなってきているといった状況でございます。これは、先ほど来申しております地方債の残高が増加したことがございますし、充当可能基金のほうが減少してきた、そういった要因がございます。
その下の表でございますけれども、こちらのほうは資金不足比率ということで、公営企業に関わる基準でございます。こちらのほうは、それぞれの公営企業におきまして資金不足、あるいは実質的なキャッシュフローが回っているかどうか、そういったものを判断する基準でございまして、経営健全化基準といたしましては20％、これを超えますと経営健全化のための計画をつくる、そういった必要が出てまいりますが、本県におきましては各会計とも資金不足なしという状況でございます。
その裏に、経営健全化判断比率等の算定方法を添付しておりますので、また後ほど御覧いただきたいと思います。
◎森委員長
次に、令和元年度の一般会計並びに企業会計及び病院事業会計を除く特別会計の決算概要について、神庭会計管理者の説明を求めます。
●神庭会計管理者
一般会計、特別会計の決算概要を説明させていただきます。
決算概要説明資料、会計管理局のほうの資料を御覧ください。
１ページをお願いいたします。まず、１の一般会計でございますが、先ほど財政概要説明で総務部長より詳しい説明がございましたので、私のほうからは簡単に申し上げます。歳入額は3,606億円余でございます。歳出は歳入より40億円ほど少ない3,565億円余でございます。
続きまして、２の特別会計でございます。特別会計16会計の決算額は、歳入が1,699億円、歳出は1,675億円余でございます。いずれも対前年比、歳入で約100億円、歳出で約98億円の増になっておりますが、これは公債管理特別会計でそれぞれ約100億円の増になっていることによるものでございます。
次に、３の歳計現金の状況でございます。歳計現金の平均残高は、預託や基金からの繰替え運用を含んだところの日々の基金残高の累計を１年、365日で割った額でございます。平均残高でございますが、前年より62億円減っております。これは歳計現金の残高見込みを積算いたしまして、必要な時期、必要額を最小限度の規模に抑えていることによるものでございます。令和元年度は日銀のマイナス金利政策の影響等もございまして、金融機関から提示される預託利率が普通預金の利率と同率の0.001％であったり、利率提示を辞退されるなど、預託が不調となるケースが増加していることによりまして、預託額が減少いたしまして、併せて利息収入も令和元年度は90万円と減少しております。
続きまして、２ページ目の歳計現金残高の推移をお願いいたします。ここに３年間の残高推移をグラフにしておりまして、赤線が令和元年度でございます。歳計現金の残高は日々変動しております。御覧いただきますと、４月、６月、９月、11月に増加しております。こちらは交付税の受入れにより増加しているものでございます。この後、支払いにより減少するという動きとなっております。この交付税受入れ以外に基金からの繰替え運用等もございます。このように資金管理を適切に行いながら、歳計現金を確保し、日々の支払いを行っているところでございます。
◎森委員長
続いて、令和元年度の県営企業会計決算概要について、松岡企業局長の説明を求めます。
●松岡企業局長
私からは、企業会計につきまして決算の概要を説明させていただきます。
３ページ、３枚ほどの決算概要説明資料をお手元に御用意をいただきますようにお願い申し上げます。
１ページ目でございます。電気事業会計でございます。概要でございますが、年間販売電力量は、舂米発電所の試運転の再開ですとか、風力発電、太陽光発電の好調等により、前年度比で0.5％増の12万7,000メガワットアワーとなりました。
一方で、事業収益につきましては、買電の単価が下がりましたことによりまして、水力発電の減収がございまして、前年度比で１億1,300万円の減となりました。
一方で、費用の関係でございますが、水力発電所の修繕費用等の減少によりまして、事業費用が４億2,300万円減少いたしましたので、純損益は２億7,500万円の黒字となりました。
（２）のところの収益的収入・支出でございますが、表の中の数字を読み上げての説明は割愛をさせていただきます。表の一番最後の行を御覧いただきたいと思います。当年度の未処分利益剰余金は２億4,000万円となっております。
（３）資本的収入・支出でございます。これも数字を読み上げての説明は省略させていただきますが、資本的収入、支出とも、前年度に比べ増額となっております。これは、舂米発電所リニューアル事業に係るものでございます。差引き３億6,100万円のマイナスとなっておりますが、これは留保資金、ためているお金で賄うということでございます。そして、資金の実質的な資金収支でございますキャッシュフローでございますが、７億円ほどのプラスということになっています。
（４）の借入金等の状況でございますが、これは企業債でございまして、残高が79億円ほどとなっております。
なお、内部留保につきましては、ここに記載をしておりませんが、14億4,000万円がございます。
続きまして、２ページ目でございます。工業用水道事業会計でございます。概要でございますが、契約水量につきましては、一部で新規契約がございましたものの、既存ユーザーの減量がございましたことから、前年度比では１日当たり250立米の減となり、３万4,200立米となりました。事業収益は700万円減の４億9,300万円となりました。
一方、費用の関係でございますが、鳥取地区での減価償却費や企業債の減少等によりまして、事業費用が300万円ほど減少いたしましたが、純損益はマイナス１億8,600万円となりました。
（２）の収益的収入・支出でございますが、これにつきましても数字を読み上げての御説明は省略させていただきますが、表の一番最後の行でございます。元年度におきます当年度未処理欠損金は34億9,100万円となっております。
（３）資本的収入及び支出でございます。これも前年度と比べますと増えております。これは日野川工業用水道26号配水支管、和田浜工業団地への配水管の建設に係るもの及び西部事務所の非常用発電設備更新のためでございます。
（４）借入金の状況でございますが、企業債につきましては、残高が計で42億2,400万円、そして一般会計からの長期借入金、これは日野川分で６億8,200万円、これは石州府への給水事業に伴う収益的収支の資金不足を、平成７年度から平成17年度にかけて借入れをしたものでございます。
そして一般会計からの出資金でございますが、これは鳥取地区におきまして企業債の元金償還金相当額について出資金を頂いているものでございます。平成11年度から出資を受けているところでございまして、令和元年度につきましては３億1,300万円、出資金の累計は37億5,500万円となっております。
なお、この説明書には書いておりませんが、日野川工業用水道を建設いたしました際に、長期借入金を一般会計から受けております。それに関しましては全額を償還いたしましたが、その利息につきましては償還の期限を延長していただいておるところでございまして、それが４億8,400万円ございます。なお、内部留保につきましては、２億1,700万円となっております。
続きまして、埋立事業会計でございます。３ページをお願いいたします。概要でございますが、新規の分譲は１件でございました。これは旗ヶ崎工業団地におきまして、割賦払いの制度を使っていただいております。事業収益は、前年度比800万円増の１億1,100万円となりました。
次に、事業費用につきましては、一般管理費の減少などによりまして100万円減少いたしまして、純損益は7,500万円の黒字となっております。
収益的収支につきましては、前年度と大きく変わったところはございませんが、欠損金につきまして一番下の行でございますが、当年度未処理欠損金は44億5,000万円となっております。これが主に発生しました原因といたしましては、平成26年度に完成土地の原価を平均２万3,600円から１万940円に引き下げたことにより発生したものでございます。
続きまして、資本的収入及び支出でございますが、これにつきましては、他会計借入金を償還いたしたものでございます。実質資金収支、キャッシュフローは、マイナスの800万円となりました。
（４）借入金の状況でございます。一般会計長期借入金は、竹内団地を造成いたしました際に一般会計から借りたものでございまして、これの残高が26億8,000万円となっております。
（５）分譲状況でございます。大変申し訳ございませんが、数字に誤りがありましたので、御訂正をお願いいたします。竹内の行の右から２列目でございますが、「7.4」と記載しておりますが、「6.7」の誤りでございました。大変失礼いたしました。
分譲率につきましては、竹内が94.8％、旗ヶ崎が99.0％ということになっております。
内部留保資金につきましては、２億9,600万円となっております。
◎森委員長
続いて、令和元年度の病院事業会計決算概要について、中林病院事業管理者の説明を求めます。
●中林病院事業管理者
お手元の県営病院事業の決算概要説明資料をお願いいたします。
１ページを御覧ください。まず、一番上に１の概要といたしまして、囲みで３つ項目が書いてあるところがございますので、そちらのほうを御覧ください。まず、病院事業全体では、経常損益が10年ぶりの赤字、６億3,400万円の赤字となり、最終損益に当たります純損益のほうでも11億300万円の赤字となりました。
この原因は、２番目の項目でございますが、中央病院の純損益が18年ぶりの赤字、12億7,900万円の赤字となったことに伴うものでございます。なお、厚生病院は黒字となっております。
これは、経営的には実は全く問題がないというふうに考えております。中央病院が赤字になりました最大の原因は、３番目の項目に書いてございますけれども、新しい病院の建て替えに伴います建物や機器類の減価償却費、これを16億3,500万円計上したためでございます。減価償却費は現金支出を伴わない費用への計上でございまして、現金・預金の残高はむしろ増えております。現金預金の残高につきましては、２の下の表の一番下から３番目に現金・預金の残高という欄がございますけれども、そちらを御覧いただきますと、中央病院につきましては前年の41億1,700万円から45億2,100万円余と約４億円余り現金・預金の残高も増えております。そのような意味で、経営上の支障は全くないと考えております。
なお、今後の見込みでございますけれども、機器の減価償却が終了いたします５～６年先には黒字化するものと見込んでおります。
また、厚生病院は、一昨年の経常収支の黒字化に引き続き、昨年度は最終損益に当たります純損益でも黒字化しております。地域医療支援病院と各施設基準の取得や経費削減等、経営改善に取り組んだ成果が現れたものと考えております。
２ページのほうにお進みをいただきまして、３の資本的収入及び支出の欄でございますけれども、これは建物とか機器類等の固定資産に対する収支状況を示すものでございます。
表の下に主な整備事業を記載しておりますけれども、中央病院の新病院におきましては、一昨年の12月にオープンした後、昨年度は旧外来棟の改修や旧病院の撤去を行いました。現在は旧病院跡地に駐車場を整備しており、全ての工事が今年度末には完了する予定です。
中央病院につきましては、これらの新病院関係の事業と手術支援ロボット、ダビンチ等の導入に係るものでございます。
また、厚生病院につきましては、今年４月にオープンいたしました、がん患者さんに対する医療を一体的に提供できる患者支援棟や医療機器の整備に係るものでございます。
◎森委員長
続いて、令和元年度決算審査意見の概要、令和元年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書について、桐林代表監査委員の説明を求めます。
●桐林代表監査委員
まず歳入歳出決算審査意見書概要版を御覧いただきたいと思います。
１ページでございます。第２、審査の結果といたしまして、一般会計、特別会計ともに一部留意改善すべき事項はあるものの、おおむね適正に処理されているものと総括しております。
２ページ目からは審査の意見でございますけれども、４ページにかけましては、これは一般会計の概況でございますので、５ページのほうにお進みいただきたいと存じます。本県の財政状況を外観いたしますと、令和２年度には地方財政計画におきまして地域社会再生事業費が創設されまして、地方交付税が増額される動きがある一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして税収の落ち込みが懸念されることなど、不確定な要素も多々ございます。このような現状認識の下、一層めり張りをつけた予算編成を行い、適切な財政運営に取り組まれますよう、総括的に申し上げております。
続いて、イの収入未済額の縮減についてでございます。表に掲げております増減に着目しますと、県税分では4,300万円弱、そのうち個人県民税が3,800万円の減となっております。また、同じく税外収入に関しましては、るる説明しておりますけれども、実質1,087万円の減となっております。これらは収入未済発生の事前防止、税務職員相互併任制度の導入、外部委託などの一定の成果と考えております。
６ページに進ませていただきますけれども、一番上のところでございます。このような状況を踏まえて、引き続き成果のあった効果的な対策に取り組まれますよう、申し上げております。
一般会計の最後でございますけれども、昨年度は業務適正化の施行に取り組まれたところでございますけれども、決算に直接影響を及ぼすような不適正な事案も見られましたことから、適正な事務処理の徹底について申し上げております。
続いて、特別会計についてでございます。決算自体については特別に申し上げるような状況は見受けられなかったところでございますけれども、依然として収入未済額もあることから、一般会計について申し上げましたのと同様に、縮減に努力していただくよう申し上げております。
続いて、８ページでございます。定額運用の３基金につきましては、適正かつ効率的に運用されたものと認められたところでございます。
資料が変わります。公営企業会計決算審査意見書概要版を御覧いただきたいと存じます。
１ページでございますけれども、第２、審査の結果としまして、決算の計数は正確、適正であり、決算諸表は事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認めたところでございます。
２ページからは審査の意見を述べておりますけれども、４ページ中段までは企業局の総括的な状況を記載しておりますので、４ページの中段の辺り、課題及び意見のところまでお進みいただきたいと存じます。
まず、電気事業についてであります。風力、太陽光、それから一般の水力発電についての現状については特に意見はございませんが、５ページ中段の小水力発電につきましては、立地場所が山間地であることから、大雨による土砂流入などによりまして稼働率が低下しておりまして、固定価格買取り制度という有利な条件が活用されていない現状が見受けられることから、この制度の適用期間中に早急に改善策を講じられますよう申し上げております。
続いて、工業用水道事業についてであります。６ページでございますけれども、日野川工業用水道については意見として申し上げるべきことは特別にはございませんでした。鳥取地区工業用水道事業につきましては、減価償却費が１億8,000万円弱となっております。これは、言わば先行投資によりましてこれだけの日野川工水並みの額になっておるわけでございますけれども、現在これに見合った需要がないことから、現状としてコスト高となっております。このため、既契約ユーザーに対する契約水量の増や新規需要の獲得に努められるよう申し上げております。
なお、埋立事業につきましては、特に申し上げるべきことはございませんでした。
７ページの病院事業会計でございますが、最初は総括的な事項ですので、中段の中央病院について、それから、その下のほうの経営の健全化についてにお進みいただきたいと存じます。改革プランから見ますと、入院患者数、外来患者数ともに改革プラン上の目標は達成できておりません。また、医業費用も高額薬品の使用などにより、目標を達成できていない状況でございます。
８ページの今後の課題、留意点及び意見にお進みいただきたいと思います。病院の建て替え等によりまして、ハイブリッド手術室など高度な医療環境が整えられましたが、その資金調達策としまして258億6,000万円弱の企業債を発行されております。また、建て替え時期の診療実績の低下によりまして、保険点数の加算措置が一部受けられなくなっている状況もございます。これらの状況から、これまで実績のあった取組により、医業費用の削減を図ること、加算措置対象となる指定を再度受けることなど、安定的な収益確保を図り、経営の健全化に努められますよう、総括的に申し上げております。
９ページの医療従事者の確保についてでございます。まず、医師についてでございますけれども、これまでの医師確保の努力によりまして、全般的には改善が見られるところでありまして、望ましい状況に近づいていると評価はしております。しかしながら、中央病院専属の救急専門医が１名であることなど、まだ未充足の状況が見られることから、鳥取大学など関係機関と連携を図りながら、医師確保に努められますよう申し上げております。
次に、（イ）の薬剤師についてでありますけれども、県外の薬学部設置大学の就職ガイダンスへの参加、県外での採用試験の実施などによりまして、昨年度は７名の採用を実現するなど確実に充実されてきておりまして、これも望ましい状況に近づいていると評価しております。
しかしながら、定数32名に対しまして、昨年度末には９名現員が不足しているというような状況がございました。10ページのほうに参りますけれども、このため薬学部設置大学など関係機関などと連携しながら、薬剤師の確保に努められますよう申し上げております。
次に、看護師についてでございますけれども、これまでに看護学校への訪問やオープンホスピタルの実施などによりまして新卒採用の充実が図られており、看護師不足は解消されつつあると認められているところでございます。また、経験に応じた能力向上や高度化する医療機器への対応についても、研修の充実が図られていることが認められる状況であります。これらの状況から、各種研修の充実、指定研修機関、認定看護師教育機関への積極的な派遣の推奨など、看護師の能力向上に努められますよう申し上げております。
一方、職場環境の充実には努めているものの、看護師の多くが若年層の女性であり、産前産後休暇、育児休暇を取得される職員が多いこと、また、やむを得ず中途退職される職員もあることなどから、安定的な夜勤体制の維持に必要な人員の確保には至っていない状況が見受けられます。11ページのほうでございますけれども、これらの状況から、働きやすい環境の整備、働き方改革に取り組み、ワーク・ライフ・バランスの推進に努められますよう申し上げております。
引き続き、厚生病院のほうにお進みいただきたいと思います。アの改革プランから見た状況についてでございますが、各種診療報酬加算の取得などもあり、医業収益は目標に達しております。しかしながら、常勤医師の増などにより給与費が押し上げられる状況がございますし、薬品等の共同購入による経費削減に取り組んでいるものの、高額医薬品の使用もありまして、医業費用は目標を達成できなかったというような状況でございます。
12ページに進んでいただきまして、今後の課題、留意点及び意見でございますけれども、先ほど説明がございましたように、地域がん診療連携病院に必要な地域医療連携棟などの整備でありますとか、空調設備、医療機器の充実も行いました結果、近年２億3,000万円強の企業債を発行されました。このような状況から、引き続き健全経営に向けて努力されるよう、総括的に申し上げておるところでございます。
次に、医療従事者の確保についてでございます。医師、薬剤師とも中央病院と同様の成果が見られるものの、やはり一部にまだ未充足の部分も見られることがございますので、引き続き人材の確保に努力いただきますよう申し上げております。
次のページでございますけれども、看護師につきましては、中央病院とほぼ同様でございますので、割愛させていただきます。
そのまま14ページの未収金のところにお進みいただきたいと思います。現状としましては、全体としては減少傾向にあるものの、依然として高止まり状況にあるというふうに認められると思っております。
減少の要因としましては、時間外、休日での医療費の請求でありますとか、クレジットカード払いの導入により、新たな未収金の発生が抑制されている状況が認められております。また、過年度分の回収につきましては、外部委託を含め、きめ細かい徴収努力をされている状況が認められます。これらの状況から案件ごとの回収の見通し、費用対効果の観点から、より現実的で効果的な手段を用いるなど、未収金の発生防止、早期回収に積極的に取り組まれますよう申し上げております。
15ページでございます。その他といたしまして、新型コロナウイルス感染症に関しまして、感染症についてのそれぞれの病院の役割を発揮しつつ、その他の平常時に求められております医療が継続できますよう、迅速な情報収集に努め、適切に対応されますよう申し上げております。企業会計については以上でございます。
最後でございます。健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書を御覧いただきたいと存じます。
１ページ目でございます。第４、審査の結果を御覧ください。審査に付された健全化判断比率は、適正に作成された算定の基礎となる事項を記載した書類に基づき正確に算定されているものと認められました。また、いずれも早期健全化基準未満でありました。
◎森委員長
続いて、鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づく議会への報告の概要についてですが、既に各分科会で部局ごとに説明を受けていますので、県全体の概要について、亀井総務部長の説明を求めます。
●亀井総務部長
債権回収の状況等につきまして、県全体の状況につきまして説明をさせていただきたいと思います。
資料は鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づく報告の概要をお願いしたいと思います。
１ページでありますけれども、上の四角囲みのところを見ていただきたいと思います。税外未収金の総額でありますけれども、平成30年度末では23億8,374万円という状況でございましたが、令和元年度末で23億2,791万円で、5,584万円減少いたしました。
米印で記載をしております、条例が平成25年施行ということでありますけれども、条例施行前と比較をいたしますと、約３億7,000万円未収金が削減、そういった状況でございます。
２つ目の黒ポツでありますけれども、令和元年度の債権回収計画の県全体での目標達成率は85.7％と、こういった状況でございます。
その下に白丸が描いてある表が２つございますけれども、初めのほうの白丸のほうが令和元年度の状況でございます。この表の右から２つ目の欄、Ｄの欄、令和元年度現年未収額を見ていただきますと、令和元年度に新たに発生した未収額ということでございます。こちらのほう9,983万8,000円で、括弧書きが昨年度でありますけれども、新たに発生する未収額というのが初めて１億円を切ったというのが昨年度ということでございます。
もう一度上の四角囲みに戻っていただきまして、３つ目の黒ポツでございますけれども、令和２年度の債権回収に関する計画であります。13億4,550万円を計画的に回収する債権に分類をいたしまして、そのうち１億4,526万円は令和元年度に回収した実績の16.7％増でありますけれども、その回収を目標としております。
今年度の計画につきましては、その下の２つの表の２つ目の表、債権の回収に関する計画、こちらのほうに記載をしているところでございます。
２ページ、３ページのところは、それぞれ分科会のほうで御説明をさせていただいた各部局を数字でまとめたところでございます。
４ページを御覧いただきますと、こちらは議会のほうでつくっていただきました条例のほうで、１件7,000万円以上の債権は、毎年個別の回収状況を報告しなさいということになっておりますけれども、昨年と同様、この４件ということでございます。
◎森委員長
最後に、前年度の指摘事項に対する対応状況についてであります。
口頭指摘事項については、お手元に配付した報告書をもって代えることとして、聴取と説明を省略し、文書指摘についてのみ対応状況を聴取することとしたいと考えますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでありますので、さよう決定いたします。
それでは、まず、文書指摘事項に対する対応状況について、執行部の説明を求めます。
説明は簡潔にお願いをいたします。
それでは、１番、学校教職員の多忙解消と負担軽減の取組についてを山本教育長に説明を求めます。
●山本教育委員会教育長
それでは、学校教職員の多忙解消と負担軽減の取組について、特に部活動指導員、また教員業務アシスタントの取組が着実に効果を上げるように、実効性向上のための努力をということでございました。
部活動指導員につきましては、この人材の確保につきまして、各関係団体、あるいは市町村等と連携体制を整えるとともに、配置基準を緩和いたしまして、より柔軟に配置できるようにいたしたところでございます。
また、教員業務アシスタントにつきましても、これは優れた事例を周知、展開するということで、効果的な運用となるように、配置校、市町村教育委員会と連携するとともに、改善活動の研修というものを行うといった取組も併せて行うことで、配置成果も見え始めてきているところでございます。
そのほか、記載しておりますとおり、対外業務の休止日を設けたり、あるいは業務、行事の削減を図ったり、あるいは学校業務支援システムを活用したり、様々なことを取り組みながら、一層教職員の負担軽減を総合的に図っておるところでございます。
◎森委員長
次に、障がい者の離職防止・職場定着について。
●池田商工労働部長
２ページをお願いいたします。障がい者の離職防止・職場定着についてでございまして、こういった取組につきましては、現在、障害者の雇用促進に関する法律の中で、障害者職業生活相談員、こちらのほうが障がいのある労働者が５人以上の事業所については配置が義務ということになっております。こうした生活相談員につきまして、配置義務のない５人未満の事業所についても、配置促進を図ることで職場定着、離職防止を図っていくということ。さらに、県立ハローワークの就業支援において、関係機関との連携をしっかり強化していくことというような御指摘でございました。
職業生活相談員の配置につきましては、今回、令和２年度に、特にその配置義務のない事業所に対し、インセンティブとなるように設備整備の費用の助成を行うといったような事業を新たに設けたところでございます。現時点で実績はございませんけれども、多くの関係者のほうから、かなりこれはインセンティブとなるということで評価いただいておりますので、こちらのほうをしっかりとＰＲしてまいりたいということでございます。
さらに、この相談員につきましては、配置におきまして一定程度の講習受講を行うということが要件になっております。現在、独法の高齢・障害・求職者雇用支援機構のほうで、この講習受講のほうを行っておりますので、５人未満の義務のない事業所についても、こちらの講習の受講を勧めるというような形で配置促進を図っておるということと、さらに、継続的にこういった相談員の支援のフォローアップを行うというような研修も引き続き行っているところでございます。
さらに、ジョブコーチでございますが、これまでは新任の養成研修ということで県外での講習がございました。こちらのほうの旅費等について助成等をしておったところですけれども、令和２年度からは現任のスキル向上の研修につきましても新たに対象とするというようなこともしておりますし、さらに元年度に実施いたしました実態調査の結果を活用いたしまして、いわゆる企業のトップセミナーであるとか就労支援員の研修であるとか、こういった事業も令和２年度に新たに行うこととしたところでございます。
さらに、県立ハローワークでの取組でございますけれども、現在、ハローワークに相談のあります全体の５～６％について、障がい者の方の就業相談というものがあるようにはお聞きしておりますが、特に就業前の事前準備が必要な場合には、障害者就業・生活支援センターであるとか職業センター、さらには国ハローワーク、こちらのほうには障がい者の専門窓口がございます。こういった専門機関と連携しながら、寄り添い型の支援というものを行っているところでございます。引き続きこうした形で情報交換を行いながら、連携体制の強化に努めてまいりたいと思います。
◎森委員長
次に、３番、新規就農者増加のための産地・経営体の育成支援について。
●西尾農林水産部長
３ページをお願いいたします。大きく２つの指摘をいただいております。１つは、平成30年から実施しております園芸産地継承システムづくり支援事業、これを水田作、畜産部門にも同様のスキームで就農支援をするスキームをつくるべきではないかということでございます。
これにつきましては、園芸産地の場合、生産者の組織立てがしっかりしておりますので、受入れ体制をつくっていただきたいという観点、つくりやすいという観点から、そこでのシステムづくりを支援しているものでございます。
一方、水田作、畜産部門につきましては、現状、個別経営が主であるということ、それと経営開始に当たって多額の設備投資が必要ということで、独立自営開始に当たってリスクが高いということもございます。したがいまして、雇用就農、あるいは親元就農での経営継承というのが大半を占めているような状況でございます。そういう２つの経営の背景の違いがあって仕組みづくりを違えているというところでございますが、いずれの場合にいたしましても、単独のどこかの機関が支援をしていって定着率を上げるということはなかなかかないません。町の農林部局、あるいは農業委員会、そしてＪＡ等々、いろんな定着に向けて、生活から技術研修からいろんな場面で関わっていただくことが必要でございますので、連携を深めてまいりたいというふうに思います。
もう１点の指摘は、がんばる地域プラン、あるいはがんばる農家プランという地域、あるいは担い手の経営改善プラン、経営発展プランを支援する事業を展開しているのだけれども、単なる機械、施設の導入ではなく、経営相談というところをもっと充実してはどうかというふうな御指摘でございます。
これにつきましては、おっしゃるとおりでございまして、経営改善計画、経営発展計画を生産者等が策定する段階では、農業改良普及員が寄り添った形で、いろんな指導、助言をさせていただいているところでございます。
ただ、近年は個人経営から法人化を目指す経営体も非常に多くございまして、資金繰り、あるいは労務管理、非常にシビアな状況、助言を求められるところもございます。平成30年から公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構の中に農業経営相談所というものができておりまして、中小企業診断士でありますとか税理士でありますとか、必要に応じて専門家の助言を受けられる、そういう仕組みをつくっております。そういうところとも連携をして、担い手の方の経営支援を行ってまいりたいというふうに思います。
◎森委員長
続いて、４番、児童虐待事案への対応について、これについては警察本部、子育て・人財局にまたがる事案でありますが、代表して津田警察本部長に説明を求めます。
●津田警察本部長
児童虐待事案への対応について御説明いたします。
資料４ページをお願いいたします。御指摘は、児童虐待事案への対応についてでございます。全国的に発生している悲惨な児童虐待事案を防止するため、幼児、児童の安全確認、確保に向けた実効的な連携体制の強化と、ドメスティックバイオレンスと児童虐待の関連性を踏まえた、県警察における人身安全関連事案を総合的に担当する部署の創設の検討をすべきであるという御指摘でございました。
本県の令和元年中における児童虐待認知件数は211件で、前年を上回り、増加傾向にあります。これらの児童虐待事案については、他県で発生しているような重大な結果につながるおそれがある事案が本県においても当然にあり得るという認識の下、児童の安全確認、確保を最大の目的として、関係機関と連携しながら迅速かつ綿密な対応を行うことが重要であると考えております。
御指摘のとおり、夫婦間等におけるＤＶ事案のうち、児童の面前で暴行等が行われることによる面前ＤＶが児童虐待の心理的虐待に該当する等、児童虐待とＤＶ事案の関連性は高くなってきております。これらの事案対処を迅速かつ効果的なものとするため、本年度の県警察組織改正により、児童虐待やＤＶを含む全ての人身安全関連事案を担当する課として少年・人身安全対策課を新設し、体制を強化いたしました。
令和元年10月からは、鳥取市にございます中央児童相談所に警部の階級にある警察官１人を出向させ、人的交流も始めたところであり、本年４月１日付定期人事異動で米子児童相談所にも警部補の階級にある警察官１人を追加で出向させております。現在、児童相談所には警察官のほか医師、教員、弁護士といった専門的知識、技能を持つ職員の配置が進み、体制は確実に強化されたところでありますが、児童虐待防止の要諦である児童の安全確認、確保のため、今後も真に力を合わせていける体制の構築に、鳥取県等の関係機関と一緒になって取り組んでまいります。
また、増加傾向にある児童虐待事案に対して適切に対処するため、令和２年４月から中央児童相談所に児童福祉司を１名増員配置し、さらに米子児童相談所には判定課及び一時保護課に再編することと併せて児童指導員を２名増員配置し、一時保護児童への対応や夜間の指導体制の充実を図ることで、児童相談所の体制を図りました。
◎森委員長
５番、県立病院における医師の確保について。
●中林病院事業管理者
資料の４ページから５ページにかけてを御覧ください。県立病院におきます医師の確保についてでございます。医師の確保は、病院運営上、最大の課題の一つと認識しております。常勤医の不足している診療科におきましては、鳥取大学等から診療援助を受けるなどしておりますが、患者さんの利便性や経営的観点からも、常勤医の確保が望ましいため、両病院とも院長を中心にあらゆる機会を捉えて、派遣元である鳥取大学に要請を続けております。
その結果、元年度には前年に比べ中央病院では２名、厚生病院では５名の医師の増員を図ることができました。
また、中央病院の救急科では鳥取大学のほか豊岡病院とも連携を深め、同病院から週４日、救急専門医の派遣を受けるとともに、コロナの関係でも豊岡病院の小林センター長からＥＣＭＯの研修を受けるなど、人材育成の面でも協力いただいております。
また、研修医としての勤務経験が将来の医師確保につながりやすいことから、研修内容の充実やダビンチ等最新の機器、設備を備えることにより、魅力ある病院、働いてみたい病院づくりに努めております。
さらに、情報発信に関しては、ホームページの職員採用のコーナーに先輩臨床研修医の動画をアップし、病院の施設、設備はもとより多様な症例を経験できることや指導体制の充実ぶりを紹介しておりますし、中央病院では平成30年から始めた米国のバーモント大学メディカルセンターとの交流状況もアップしております。これらの取組を通じて、県立病院の魅力を分かりやすく広報し、人材獲得に役立てております。
◎森委員長
以上で執行部及び代表監査委員の説明が終了いたしました。
１時間経過をいたしましたので、換気のため休憩にしたいと思います。再開は11時10分とします。
午前10時59分 休憩
午前11時10分 再開
◎森委員長
それでは、再開をいたします。
これまで受けました執行部及び代表監査委員の説明について、これより質疑、御意見を賜ります。
なお、質疑、御意見等につきましては、令和元年度決算に係る内容としていただきますようお願い申し上げます。
また、この本会議場はコロナ対応ということで、席が臨時の形になっておりましてマイク設備がありません。そのため、発言をされる方は真ん中にスタンドマイクをつけておりますので、スタンドマイクまでお進みいただいて発言いただきますようお願いいたします。
それでは、質疑、御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○内田（隆）委員
企業局の決算概要説明書の２ページをお願いいたします。るるあるのですけれども、まず、野坂道明委員の質問の続きが前提になっているということと、西川委員が農林水産商工常任委員会で企業局に質問していることの続きにもなります。委員長がおっしゃったとおり、令和元年度の決算報告に従って質問をさせていただきます。
まず、２ページで皆さんに見ていただきたいところは、３の資本的収入・支出（４条）、令和元年度、出資金３億1,300万円、ちなみに平成30年度は３億800万円というところです。これは何かといいますと、殿ダムの建設時に約束に基づいて出資してもらっている、だから毎年これは入れてもらっている、議会でも議決があった、だから問題ない旨の答弁があったと思いますが、これについて、ではどれくらい出ているのかというと、一番下、一般会計出資金、合計累計額で34億4,200万円、毎年３億円弱出資していって積み上がってきています。これがなかったら資本的収入・支出の差引額、または先ほど代表監査委員から説明がありましたが、キャッシュフローで幾ら残っているのかというと２億4,870万円しか残っていない。つまり３億円入っていなかったらどうなったかというと、事業ができていないということになる。だからこれがないともう、これ頼みで運営をしていくというのは明白なのですよ。
かつ、４番の日野川工水の一般会計の長期借入金６億8,200万円。事業は違いますが、埋立事業会計にも26億8,000万円の残高がある。はっきり言って、この事業は一般会計からも返ってくる見込みもない借金ですよ。その上で、名ばかり出資金という返さなくてもいい隠れ借金が、今34億4,200万円まで積み上がっています。当たり前のように来年も出資してくださいと言うのですよ、こんなのいいのですか。答弁では何回も聞いていますよ、国の約束に基づく議決上の事項だから、何の問題もない、だから監査の指摘も相当であるという指摘が出る。ただ、ここにメスを入れないと何の意味もありません。本当にどこまでの約束か、ぜひ確認させていただきたい。これを一般会計が止めた場合に、国に金を戻せと言われるのか言われないのかと、誰か確認しているのですかね、ぜひともそこを教えていただきたい。
かつ、今後幾らお金を出資し続けなくてはいけないのか。つまり、これは企業債償還金、３番の(2)資本的支出の企業債償還金５億700万円のうち３億1,300万円は充てているという理論なのですけれども、これが殿ダム分あと何年間、幾ら出し続けないといけないのか、ぜひお答えください。
ちなみに前回の文書指摘のところでもありましたけれども、工水の漏水問題は非常に重要です。繰り返しますが、私も、多分、野坂委員も、もう工水をやめてしまえという議論ではないのですよ。工水は必要なインフラだけれども、あまりにもコストがかかっているから、もっといいほうを考える時期、抜本的な見直しの時期に来ているのではないかという意見です。コンセッションを入れるのか、民間委託にするのか、それとも野坂委員が言ったように、鳥取、あるいは米子の上水を抱え、必ず水道事業をやらなくてはいけないということを御相談申し上げるのか、このような議論をしていくべきだと思います。
また、今いろんな事業でサウンディング調査をしています。サウンディングをして事業の可能性があるかないかくらい明確にチェックすべきですよ、ぜひやってもらいたい。
それに加えて、私の記憶が正しくないかもしれないので、多少の誤差はありますが、企業局長は農林水産商工常任委員会で、今後整備しなくてはいけないインフラ、431号の漏水対策に43億円かかると言っている、これを経営健全化プランに見込んでいないのですよ。これを見込んだ場合は、野坂委員にした議会答弁みたいに、経営は改善しますよと言い切れるのか、ぜひ答えてください。
◎森委員長
それでは、松岡企業局長、決算に係るものについて答弁をお願いします。
●松岡企業局長
決算の状況につきましてお答えを申し上げます。
るるありましたので、答弁漏れがありましたら御指摘をいただきたいと思います。
まず、出資金がなければやれないのではないか、そのとおりでございます。私はしゃべり方がこのようなものでございますので、申し訳ないですけれども、本当に事実を申し上げて、そこは御指摘のとおりでございます。内部留保は２億1,700万円、出資金を頂けなければ、その分がキャッシュとして入ってきませんので、これはもう成り立たないということになります。民間事業、営利事業で申しますと、銀行から新たな借入れができないのと同じことでございまして、銀行取引停止で倒産ということでございます。分かりやすく言いますと、破綻するということでございます。
では、破綻させた場合にどうなるかということなのですけれども、今、御利用いただいているユーザーの方々に多大な御迷惑がかかります。ですので、これもこういう言い方がいいかどうか分かりませんけれども、やめるにやめられない。かといって……（「やめろなんて言っていない」と呼ぶ者あり）いや、ですから、例えばその出資金を頂けなければ資金ショートになりますのでということを申し上げたいところでございます。ですので、この出資金なかりせばどうなるかということを考えますと、この形で一般会計から御支援をいただきませんと、何ら事業は継続できないということになります。
私も約束だとかなんとかというふうなことを申し上げて、そこを強調した面がございますが、これでいいと思っているわけでないですけれども、出資を止められた場合に、一般会計からの支援が止まった場合にはやれないのだというところでございます。
企業債の償還、あと残高が鳥取地区の分で28億4,300万円ございます。ちょっと償還の末がいつだったかというのは今お答えできないのですが、今の状況を鑑みますと、これも出資金で賄うしかない状況かという具合に考えております。
次に、ちょっと飛びますけれども、埋立事業会計のことがございました。埋立事業会計の長期借入金をどうするのだということなのですが、お手元の附属書類の企業会計の決算附属書類の52ページを御覧いただきたいのですが、土地がございます。この土地は何が残っているかといいますと、ターミナルの後背地ですとか、あと４区画残っております。これを売却できましたら、この分で完成土地のところに23億円ほどございますので、これには土地を原価で載せておりますので、売却利益は載っていません。これに売却利益が載ってまいりすので、その負債の部分もお返しできるものという具合に考えます。
あとは、漏水の関係で今後どうするのかと、漏水の工事は答弁で40億円台必要と。これは今、大まかな本当に推計レベルのものでございまして、40億円台でございます。この40億円台をどうするかということは、この間、これもちょっと答弁させていただきましたけれども、40億円台必要だというのは総額でございまして、これを一遍にやるというものではない、そういう具合にならないようにしたいと考えております。それは、内面に止水バンドとか使って長寿命化をすることによって、緊急性が高いところ、傷みのひどいところからやっていくものだと考えています。そのときに国庫補助金とかを得て負担の軽減を図る、また分割ということよって平準化を図っていくということでやってまいります。ですので、今42億円とおっしゃいましたが、たしか40億円台と御答弁したかと思います。40億円台の資金が一遍に必要になるというものではございません。
そして、その資金をどう賄うかということでございますが、これにつきましては、国庫を充てた残りの部分については企業債が100％充当できます。その更新をする際に内部留保を幾ら持っているかということになるのですけれども、なるべく借金はしないほうがいいので、当面必要のない内部留保資金につきましては、一般会計でいうところの一般財源でございますね、これに当たるものが内部留保でございますので、その内部留保を充てて、できるだけ借金を少なくして建設を行っていくということになります。
その企業債をどうやって返すんだといったら、これは将来に給水をいたしました給水料金で返済を行っていくということになります。
コンセッションとか米子市への委託ということでございますが、コンセンションを議会で答弁をさせていただきましたが、間違っていたら、また後ほど訂正を入れさせていただきますが、これについては内閣府の調査をしていただきました。コンセッション導入の調査、そして総括委託ですか、その方式を取ったとしても、石州府への一般会計からの支援がなければなりませんということになっております。私どもは手元の長期収支見通しみたいなものをつくっておるのですけれども、私どもはそれをいただかなくても、ちょっと時間はかかりますけれども、施設を長寿命化することによって、一般会計による新たな枠組みによります支援を受けなくても何とかしていきたいという具合に考えておりまして、コンセッションとか、それから包括委託ですか、そういう手法というものは今取らなくてもいいのではないかという具合に考えております。
米子市さん、鳥取市さんへの委託でございますが、これはまだお話等はしておりません。お話等はしていないのですけれども、東京都の工業用水道の取組を勉強するようにという宿題をいただいておりますので、米子市の上水道の管理者とかとは、少し接触を持たせていただきたいなという具合に思っております。
出資金について、国の約束ということでございますが、私も約束の面を強調し過ぎましたが、私は問題ないとは言っていないはずでございます。ただ、その約束があるのだということを申し上げました。この約束をたがえた場合にどうなるかというところまでは確認をしておりません。ただ、どうも殿ダム建設の補助金を受ける経過を確認いたしますと、総務部長と企業局長が出資による支援を受けるということの約束文書を交わしております。その後で平成５年度に国庫の補助金の認可が下りております。平成４年度にも鳥取地区工業用水道についての補助金を申請いたしましたが、ちょっと言葉が正確かどうか分かりませんけれども、そのときには一般会計からの支援を検討しなさいということで不採択となっております。ですので、このことを考えますと、やはり一つの前提として、一般会計からの御支援ということが前提になっておるのだという具合に考えております。
あと、何かございましたでしょうか、取りあえず終えます。
○内田（隆）委員
議場の皆さん、局長の答弁を聞いてみられてどうだったでしょうか。私はやはり抜本的に様々なレベルで検討することが必要なのかなというふうに思います。
今、34億円出ています。今後28億円をまた出資をしていくのでしょうか。これは別に一般会計の支援ということだったら、キャッシュが入るのは変わらないから借入金でもいいわけですよね。違いますかね、確認させてください。
それに、あと実際にコンセッションのボリューム感なのですけれども、40億円の工事が前提にあって、それに対してどれくらい一般会計からのお金がかかるのか。これはいろいろ知事との答弁でも、一般会計から負担しなければいけない部分もあるというようなところで、では３億円出資する。出資ですよ。出資。もう出資だと県民の税金は返ってこないですからね、出資し続けるのがいいのか、それが２億円とか１億5,000万円に収まるのがいいのか、どちらがいいのかというのはしっかりコメントをしていただきたいですし、桐林代表監査委員に求めたいのは、ぜひ企業局に対して、包括的外部監査をしっかりしていただきたい。これは御提案なので、ぜひ御検討ください。
あと、もう１個、企業局長、43億円をできるだけ平準化して出しますといっても、今どきないですよ。公の施設の長寿命化だって、インフラの長寿命化だって、橋の長寿命化だって、何年にこれをやって、何年にこれをやって、何年にこれをやるって言うから普通にできるので、優先度が高いところからやりますよみたいな答弁は、今の時代ははやらないですよ。それを何年にこれこれこれこれ直すから、実際に経営プランに落とし込んだときに、本当にその経営プランが達成できるのか、それが説明に耐えれるのかということを検討すべきだと思います。これについて、経営計画の見直しと長寿命化計画の策定について御答弁をください。
●松岡企業局長
まず、出資金を貸付金に変えてはどうかという御指摘でございます。これは、平成14年度の包括外部監査のときに御指摘が出ております。ちょっと全文が長いので、かなり私の解釈と要約が入ってしまうのですけれども、この出資金というのは、平成14年度の包括外部監査を見ますと、出資金、貸付金はやめて負担金にすべきだという包括監査の意見が出ています。ただ、その意見が出ましたけれども、出資金の形が続いています。
これはなぜそういう包括外部監査の指摘があったかといいますと、これは両方にとってよくないでしょうと、一般会計にとってもよくないし、それから企業会計にとってもよくない、その心は何かといいますと、両方とも当てにするといいますか、そういう趣旨だと思います。一般会計は出資金だから手元へ返ってくると。でも実際上、そのときの包括外部監査では、ちょっとこれは無理ではないのですかと、だったらお互いに当てにしていて、将来的に返ってくる金という具合に当てにしていたら、これは将来に、このような言葉は使っていないですけれども、禍根を残すもとになるのではないかということで、負担金にしなさいということが書いてあります。
ですので、貸付金にしろ出資金にしろ、これは貸付金に変えたところで、確かにおっしゃられるように、キャッシュフローの面でいいますと、内田委員おっしゃったとおりでございまして、キャッシュでございますので回ります。ただ、その貸付金にした場合には、いよいよこれは返ってくるものだなという具合に貸借対照表上残っていきます。そうすると、将来の世代がふと見たときに、ここに貸し付けたものがあると思ったときに、いや、実はこれは返せませんわということになったときに、これはどうするかです。ここでこういう議論があったということは議事録か何かに残るのでしょうけれども、そのときには困ることになるのかなと思っています。ですので、またこうやって包括外部監査の意見とかと言いますと、またあのようなこと言ってということになるのかもしれませんけれども、そういう指摘も受けておる中で、貸付金にしろ出資金にしろ、切り替えるのでしたら、将来のことを考えるのであれば、負担金にしていただいたほうがいいのかなというのも一つの考え方としてはあるのかもしれません。それは私が決めることでもないですけれども、私はどうしても企業局を回していかなければいけませんので、元年度の決算から外れておるかもしれませんけれども、何らかの資金というものを必要とせざるを得ない状況にあるということを申し添えさせていただきます。
コンセッションで40億円台の工事があるのだったら成り立つのではないかということなのですけれども、内閣府の調査が、その40億円は入っていないです。その40億円さえ入っていないのだけれども、やはり言葉がちょっとよくないかもしれないですけれども、追い金が要るみたいな感じですね、ですのでこれはどうなのかなということです。
あと、管路の更新に関してのことです。いつやるのかということですけれども、これは区切りがあります。１本のものがぼうっとつながっているわけではなくて、何本も何本もつながっていますので、割と水管橋とかは区切られているのですね。ちょっとその辺は技術的なことになるので私もはっきりしたことを申し上げることはできないのですけれども、やはり何らかの調査なりをやっていくべきではないのかなと。令和３年度には老朽化状況をまた非破壊の方法で調査をいたします、それによって目に見えない老朽化具合というのが分かりますので、そういうものを参考にしながらやっていくのだと思います。
水管橋の部分がありますが、水管橋の部分は川の上に出ていますので、目視なりなんなりで分かりやすいので、水管橋も結構お金がかかります。40億円の中のかなりの金額を占めているのですけれども、水管橋とかは、割とさびているとか朽ちているとかというのは目で見れば分かるので、問題は、いわゆる土管みたいなものですね、土管が問題でございますので、その辺の部分というのをよく精査しながらやることとなるのだと思います。
◎森委員長
内田委員、ちょっと長時間になりますので、ほかの委員も発言の機会が必要ですので。
○内田（隆）委員
もう１点だけ、申し訳ございません。いいですか。
長寿命化計画としているのと、これについて経営プランに落とし込むというのを、答えてくださいというのが全く答えていないのですけれども、答弁をお願いします。
●松岡企業局長
答弁漏れをいたしまして大変失礼いたしました。
経営プランには織り込んでおります。１年何か所だったか、またこれ間違うといけませんけれども、間違っていたら訂正しますけれども、１年にたしか80か所やるということで計画には織り込んでおります。（「ちゃんと答弁してよ」と呼ぶ者あり）
◎森委員長
内田委員、後で資料を提供させますので、この件については進みます。
○内田（隆）委員
だって答弁していない、長寿命化計画をちゃんとしていって……。
◎森委員長
経営プランに入れているという答弁をしていますから、先に進みます。
ほかの委員。（「関連、関連が先でしょ、委員長」と呼ぶ者あり）
○野坂委員
すみません、そうしますと関連に限って何点かお尋ねしたいと思います。
まず、工水事業に関して、答弁を伺っていて、ちょっとにわかに理解しづらいなというところを何点かお尋ねしたいと思うのです。
まず、これから莫大な更新費用がかかっていくと、ただ、一遍に40数億が必要なわけではないので、優先度を見ながら修繕していくということですけれども、私の理解でいきますと、そもそも優先度をはかるには事前の今の現状の把握というのが不可欠でありまして、それは長寿命化計画の中での具体的な詳細調査等をして、予防修繕みたいなことに入っていくのだろうと思うのですね。
しかるに今の工水の管路の管理というのは、漏水があってそこを改修していくみたいなところにとどまっておりまして、従来の使用していた管路の改修というのは、計画的、年次的に取り組めている状況ではないということだと思うのです。そうすると、適切に優先度を見ながらという答弁は、私はちょっといかがなものかなと、こんなふうに感じます。
あと、和田浜工業団地の管路整備、あるいは石州府にも言及されましたけれども、知事も和田浜工業団地のバイオマス発電でかなりの需要が見込めるということですけれども、これは幾ら需要があっても、原価で供給していれば収益改善には貢献しませんよね。原価に近いような金額で給水をしていても、これは収益の改善は見込めないのですけれども、この点はどういうことなのでしょうか。
あと、石州府に関しては、今は給水が止まっているということなので、この辺はどのように理解させてもらったらいいのでしょうか。
あと、小水力についてもありましたけれども、ＦＩＴの期間中にもかかわらず、あまり見込んだほどの稼働が確保できなくて、収益に貢献していないということです。その理由として、凍結であったり落ち葉のどうやこうやなどと書いてあるのですけれども、そもそも日常の維持管理の範疇ではないかなというふうに思うのですね。この災害に関しても、年々頻度は増していますし、どんどん甚大化してきていますし、このような理由できちんと運営されている状況にあるのかなと、こんなふうにも思います。
結論的なことは内田隆嗣委員が聞かれましたので、再度の話はいたしませんけれども、基本的には工水の必要性というのは誰も理解しているわけで、今ユーザーがある中で、それをストップしろということは誰も言っていないわけであります。しかしながら、毎年こういう経営状況で出していく赤字を、県民の血税で賄っていくというのがいかがなものかと、こういうふうなことは多分皆さん、論をまたないところだろうと思うのです。ですから、抜本的な改善策を示していただかないと、毎年同じ決算報告を受けていても、これをにわかに承認可決できないと私は個人的に思っております。伺ったことには、具体的に答弁をお願いします。
●松岡企業局長
優先度のことについてでございます。現状認識を少し申し上げるのを先ほど省略してしまいましたので、御質問があったのだと思います。
まず、現状につきまして、１年80か所だったと思うのですけれども、ＰＣ管というものが埋まっています。米子市内の市街地は鋳鉄管が走っています。ですので、鋳鉄管で漏水するということは、今はないです。
米子市内、その八幡の取水場の辺りから米子市の市街地ですね、そこはでもＰＣ管、プレストレスコンクリートという管が埋まっているのですけれども、そこも漏水はいたしません。問題は、431号線沿いでございまして、ＰＣ管の部分。それで、平成28年度にＰＣ管の傷み具合というのを非破壊の調査をいたしましたところ、管自体の劣化が全部今取り替えるほどのものではないということの結果が出ております。どこから漏水するかといいますと、これは管と管のつなぎ目でございます。そこにパッキンが入っております。そのパッキンが傷むものですから漏水するということになっております。
ですから、先ほど申し上げました、80か所ずつだったと思いますけれども、止水バンドを施工する全箇所、ちょっとどうしても管の中に入れないところが、431号線の三柳と米子市街に分かれるところ、あそこはちょっと入れないので、あそこは置くことになるのだと思いますけれども、浜側につきましては全箇所をやって、老朽化、長寿命化を図ろうという具合に考えております。
和田浜が採算が取れないということでございましたが、確かに和田浜に新たな管を埋めましたので、その回収に少し時間がかかりますけれども、私どもの手元の試算では、ＦＩＴの期間中、20年ございますので、その間には収益が上げられるものと考えております。
石州府につきましては、これは大変厳しい状況でございます。先ほども、工水を止めたのではないかということなのですけれども、今200立米を使っていただいています。かつては500立米を使っていただいていたのが、今は200立米を使っていただいているというところでございますが、石州府だけでその採算が取れているかといったら、ちょっとそれは取れておりません。
小水力の凍結と落ち葉の対策のことでございますが、落ち葉が確かに詰まります。今回、横瀬川のほうの小水力発電所でシールドをつけました。これがまだちょっとデータの蓄積が少ないのと、それから降雨の関係がありますので、降雨と発電の効率のことを考えますと、ちょっとまだ結果が出ていないのですけれども、降雨が少なかった割には発電効率が上がっているので、少しずつシールドの効果が出ているのではないかというところで聞いていますが、まだこれは確定ではないです。
落ち葉とか日常の管理でございますが、これは地元の方にお願いをいたしまして、ただではなくて、ちゃんと契約で落ち葉がたまったら取っていただくという日常作業をお願いしているところでございます。
抜本的な改革ということでございますが、野坂委員の質問でございました東京都の事例とかを参考にしながら、ちょっといろいろ検討には取り組むつもりでおります。ただ、この間、答弁もさせていただきましたが、かなり長期間をかけて資金を回収していくしかないのかなというのが今の私どもの考えでございますが、これにつきましては勉強はさせていただきたいという具合に考えております。
◎森委員長
ほかの質問を受けます。
○山口委員
私は債権回収についてお伺いしたいと思います。論点を整理して、債権回収の効率性等、職員の方々の労働生産性の確保、これに関して質問します。
まず、１つ目の質問ですが、この債権回収に関して、月ベースで持っておられたら、一度資料を見かけたことがあるので持っておられると思うのですけれども、どれぐらいの時間を使って回収されたのか、これは実績ベースで。
あと２つ目が、実際に職員の方々は、例えば初期の発生ベースからどういうようなタイミングで対応されているのか。
あと３番目、この書面の３ページの下のほうに、債権回収が困難な場合においては、回収の委託もされるということで、どのような債権段階において、どれぐらい委託されたのか、この実績についてまずお伺いします。
●亀井総務部長
山口委員からは３点御質問をいただきました。
まず、どれくらいの時間を使って回収されたのか、この実績ベースということですけれども、個々の職員について１年間で何時間という集計をそこまではしておりませんので、どういった形で数字をお示しできるのか、すみません、ちょっと引き取らせてください。整理をさせていただきたいと思います。
初期発生ベースからの取組ということでありますけれども、冒頭の説明でもお話ししましたけれども、昨年度、かなり初期の発生を減らすことができています。これは、これまで議会でも何度も議論いただいたのですけれども、この発生をとにかく抑えるということ。回収することもそうなのですけれども、滞納、なかなか県のほうにお金が入ってこない、そういったものをまず初期の段階から減らさないと、総額というのが減ってこないのだという議論を幾度も幾度も御指摘いただきました。そのため、私ども意識して、やはり例えばお金を貸すでありますとか、あるいは病院でありましたら、診療を受けられて、お金を払わずに例えば帰宅されてしまうとか、そういったところにつきまして、もう本当に文字どおり初期の段階からそういったところにアプローチをしてお支払いいただくだとか、あるいは期限が来たらお知らせするだとか、そういったことを意識して取り組むようにしてきております。初期のどの段階からかといいますと、もう初期の初期といいますか、そういった段階から、各職員が意識を持ってしっかりと取り組んでいるといった状況でございます。
債権回収会社への委託の話がございました。いわゆるサービサーと言われるものでありますけれども、令和元年でありますと、委託先として合計３つの会社、例えば法律事務所でありますとか、債権回収の専門の会社でありますとか、そういったところにお願いをしております。私の手元にある数字でいきますと、実際に回収をできた金額は、大体2,500万円弱ぐらい回収できている、そういった状況でございます。
○山口委員
続けて質問します。先ほど労働生産性というか、職員の方が回収をするという業務の延長上ではあるけれども、本当を言うと、職務の専任制からすると多少外れていると。逆に言いますと、いわゆる職務は職務、回収は回収で分けて対応したほうがよろしいのではないかという僕の思い。僕は前職は銀行員で、一番最初の仕事は回収なのです。夜討ち朝駆けしながら会うことから始めます。それが銀行の効率性の観点から、途中から全部委託になります。委託というのが２種類あって、最初のアプローチ、コールセンターを使って発生当初、もうイの一番に電話をする。実は借りておられる方は、皆さん返さなくてはいけないというをよく知っておられるのです。そこにおいて返さないといけないという意識を促す、これを即時やる。これは職員さんではなくて、どういった債権においてもこれは必要ではないかなということで、それが何回か進んでいったときに、初めて相談という形で対応について仕訳をする。最終的にはレベルを上げて、法的整理が要る場合には、弁護士さん等を使って対応する。そういうことにおいて、いわゆる職員さんの回収における時間が極端と言ってもいいと思います。
それと併せて、多分委員会などでお話ししますけれども、例えば貸した人間がフォローしなくてはいけないのではないか、そうしたほうが回収しやすい、これは全くうそです、経験上の話です。やはり回収に対するノウハウは、回収する人間に集めて、その状況を見ながら、情報を集めながら対応していくという、いろいろ回収の専任性を図ったほうが格段に回収は上がります。そういった面からしても、最終的には時間外などにもつながってくると思います。今の話を受けて、前年度はどういう思いというか、計画で対応されたのでしょうか、それをどう生かされるおつもりでしょうか。
◎森委員長
もともとこれは決算ですので、その結果について議論しているのですけれども、今の質問は、もっともっと外に出せということを質問されているのですか、外に出し方が足りないということの質問ですか。
○山口委員
回収の状況について、前年度の効率性の観点からしてどうだったか、それをお聞かせ願いたいと思います。そこだけでいいです。
●亀井総務部長
山口委員から重ねての御質問をいただきました。
私が感じているところは、ちょっと山口委員とは違うところがございまして、山口委員は銀行での経験から、やはり貸すところと回収するところとは厳格に分けて、そういった形が効率的に進むのではないかということでございましたけれども、委員も少し触れられましたけれども、貸す側だけが一方的に貸すと、これまでの経験上、実は県庁も揺れ動いたのですけれども、貸す側の職員のほうに若干のモラルハザードといいますか、貸してしまえば、後は回収するセクションのほうがやるのだからということで、そのような気持ちも働きます。実際、それで鳥取県は失敗してきました。
要はバランスをしっかり取ることだと思っておりまして、これまでも議場でも議論があったりしたのですけれども、回収をしっかりとやる、そこをサポートするセクションというのもしっかりつくらなければいけない。今の税務課がそれを担っておりますけれども、そういったところが一定の専門性を持って、回収も担う、そういった貸すセクションのほう、そういったところとも一体になって、かつ、例えば研修をしたりとかアドバイスをする力もつけたりだとか、必要によっては、サービサー、外部に委託したらどうかとか、そういったこともしっかりとアドバイスしながらやっていく、それで昨年度はきておりました、今年度もそれを継続しております。
では、今後の話をしてはいけないのかも分からないのですけれども、今、山口委員からもそういった御提案をいただきましたので、点検はしっかりしたいと思います。その上で、職員に過度な負担がかかることなく、借りられる側も、返せない側もそれなりの理由がございますので、そういったところにもしっかりと寄り添いながら、状況をちゃんと確認した上で回収できるものは回収していく。貸したお金だとか、そういったものというのは県民の税金ですので、しっかりと基本的には回収していく、そういった姿勢で考えてまいりたいと考えております。
◎森委員長
ほかにございますか。
今、お二人ですけれども、お二人だけですか、ほかにはもうありませんか。（「ありません」と呼ぶ者あり）
今12時前ですので、このまま続けて終わるほうがよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
○市谷委員
最初に財政概要説明資料の１ページです。一番下のところに起債残高が出ておりまして、臨時財政対策債を除いても148億円増えているということで、その理由は西日本災害という説明がありましたけれども、こういう災害の際の起債に対する国の補助率ですね、これを引き上げるように求めておられるのかどうかというのをちょっと教えていただきたいというふうに思います。
次に、企業局の決算概要説明資料、１ページなのですけれども、さっきからちょっとＰＦＩ導入の話が出ているのですけれども、この発電の関係で導入がされるという見通しになっているのですけれども、この決算の表がどのように変化してくるのかが分かれば説明いただけたらと思います。
２ページ目の工業用水道会計の決算概要なのですけれども、これはさっきから議論があるのですけれども、もともとは無理な企業誘致をして、そこの企業がお金を使うだろうということで無理な過大なダムを造ってきたという政治の責任がそもそも我々にはあるということを自覚しながら、当局の担当者の単なる責任ではないということを私たちは自覚しながらこれを見ていく必要があるというふうに思います。それで、この日野川工水なのですけれども、年間給水量、これが去年より減っているのですけれども、それはなぜなのかと。
鳥取地区の工業用水道も契約企業数は１増えているのですけれども、水量は減っておりますので、それはなぜなのかと。これは企業名を上げて説明いただきたいというふうに思います。
当年度未処理欠損金、これが増えているということなのですけれども、先ほどからの説明を聞いておりますと、欠損金の伸びというのは若干縮小してきているのではないかなというふうに思いますが、それはどうなのかを教えてください。
下のほうに借入金の状況がありまして、一般会計長期借入金の日野川の分ですけれども、さっき説明がありまして、利子の償還は延長していて返していないという話があったのですけれども、その利子の償還金というのはいつを期限にしているのか、どうやって返済をする見通しなのかというのをちょっと教えてください。
病院局の決算概要説明資料ですけれども、１ページのところの中に入るのかどうかなのですけれども、コロナで患者さんが減少していて減収になっていると思うのですけれども、その分というのはどれぐらいあって、どこにそういうものが盛り込まれているのか、それは本当に会計上大丈夫なのかどうかというのをちょっと確認させてください。
次に、監査委員会の意見書の概要版です。５ページのところで今後の対応の方針、意見なのですけれども、税収に関連してなのですけれども、コロナなどでなかなか財政も大変だということが書かれておりますけれども、税金についての収入は今後減ってくるとか、それから猶予している部分がありますけれども、そういうものに対して国がきちんと補?をしていかないと、地方の税収が減ったままということになると思いますけれども、その辺についてはどのように対応されるというふうに意見を持っておられるのか教えてください。
真ん中辺に鳥取県地方税滞納整理機構による共同滞納整理というのがありますが、これは後で実績をいただけたらというふうに思います。
６ページなのですけれども、ウの財務に関する事務のところで、予算の繰越使用の議決を得たものの、繰越手続が行われていなかったというふうに書かれていますけれども、その原因は何かというのを教えてください。
次に、監査委員の企業会計の決算意見書ですけれども、５ページのところで、さっきもちょっとありましたけれども、その小水力発電所、この供給電力実績が目標の３割から５割台ということで、さっき何か落ち葉が入っているのを取ったりとかいうことで、何とか発電能力を上げていこうということなのですけれども、その方策というのは今後きちんと取られていくということで、これは企業局のほうにもう一度確認なのですけれども、どのような方策を持っておられるのかを教えてください。
これは病院会計に対する意見なのですけれども、８ページの下のほうにＤＰＣ特定病院群の再指定を受けるということが書いてありまして、今指定が外れているということなのですけれども、このＤＰＣというのは、出来高払いではなくて、まとめて報酬を計算するというやり方で、病院にとってメリットがあるかもしれませんけれども、患者さんにとっては医療費が増えるというデメリットもあるのではないかなと思いますけれども、その辺については、検討された上でこの再指定という話を出しておられるのかどうかというのを確認します。
債権回収の報告概要について、１ページですけれども、これはさっきいろいろありましたけれども、債権回収の条例改正をしていて、名寄せをするとかいうようなことで取り組むということではないかなというふうに思いますけれども、そういうことについてはどうなっているのかというのを教えてください。
私たちの意見の文書指摘に関してですけれども、２ページの障がい者の離職防止の関係で、障害者就業生活相談員の設置義務のない５人未満の事業所にも相談員を配置できるようにするということで、機器整備なども用意したのだけれども、その実績はなかったというお話だったのですけれども、相談員自体は実績はあるのかどうかというのをちょっと確認させてください。もし実績がないとしたら、何で進まないのか、その原因が分かれば教えていただけたらと思います。
●亀井総務部長
２点お答えをさせていただきたいと思います。
初めは、起債の関係で、例えば災害だとか、そういった部分についての補助率、そういったものについて国のほうに求めているのかということでありましたけれども、これは毎年度、補助率も含めて必要な額はしっかりと国のほうに要望している。あわせまして、起債の中でも年限を切れるものがございます。そういったものについても、地方団体にとって有利なものについては継続していただくように、そういったことも併せて要望しているところでありまして、今年度につきましても要望しておりますし、こういったものについては必要なものということで、引き続き国に対して要望してまいりたいというふうに思います。
あと、最後に債権回収の件もありましたので、続けて説明させていただきます。
名寄せの話がございました。令和２年の２月の議会で条例改正をしていただきまして、名寄せができるという形の改正をしていただきました。回収率を上げる、それから職員の負担を軽減する、そういったものの中にこの名寄せというのも一つあると思いますし、それから山口委員からもございましたサービサーを活用したりだとか、あるいは県庁の中でもある程度の専門組織をつくって、そういったところで貸して、かつ回収する所属をバックアップする、そういったものを併せて職員の負担の軽減と、それから回収率の向上に努めているところでございます。
◎森委員長
次に、企業局長、監査のところでのお話があった小水力の方策も含めて答弁をお願いします。
●松岡企業局長
順不同になるかもしれませんが、お答えを申し上げます。
まず、発電事業でＰＦＩ関係はいかがということでございました。この元年度の決算においてＰＦＩに関連するものは、まず資本的収入・支出の新規発電所建設に係る工事費でございます。これは舂米発電所を整備した上でコンセッション方式に持っていくという形を取っておりますので、これが１つ。
ＰＦＩコンセッションを進めるにおいて、コンサルティング業務、法律ですとか会計だとかというような非常に高度な知識を用いることになりますので、コンサルティング業務をお願いしておりまして、その経費が入っております。それから、あえて申し上げれば、民間活力導入推進室の人件費、これが４名分入っておるところでございます。
次に、工水の関係でございます。工水の契約水量の増減についてでございますが、日野川工水については、ちょっと出入りがありますが、300立米減りましたのは、これはシャープ米子さんが500立米が200立米になりまして300立米の減となっております。あと、これはプラス・マイナスになってしまうのですけれども、漁協さんが一時的に給水を止めたいと、これはたしか工事の関係だったと思いますけれども、止められましたので200立米のマイナス。一方で、高度衛生管理市場ですか、ここに200立米使っていただきましたので、これでプラス・マイナス・ゼロ。具体的なお名前を出せということでしたので、シャープ米子さんの分が、シャープ米子さんが悪いと言っているわけではないですけれども、その300立米の減ということでございます。
鳥取地区工水が１件増えて50立米増えておりますが、これは鳥取市役所さんが雑用水として使われたいということでありまして、これが50立米の増ということで１件ということになっています。
収益的収入・支出の当年度未処理欠損金の増加の伸びが低減しているのではないかということですが、これは徐々に低減してまいります。それは減価償却費が徐々に減ってまいりますし、起債の利息なども減ってまいりまして、費用が徐々に減ってまいりますので、ただ増えておるのは増えておるのですが、その伸びが低減しているかと言われると、そうでございます。
借入金等の状況で、私が補足的に申し上げました利息のことでございますが、これはもともと新産業都市の建設に当たって、日野川工業用水の施設を造る際に一般会計から、これも借入金を受けました。そのときに、その元金についてはお返ししました。元金についてはお返ししたのですが、利息は延長をしていただいておりました。利息も返しつつあったのですけれども、途中で表流水取水施設というものを造らなければいけないということになりまして、ちょっと取水がなかなか難しくなるのではないかということで大きな投資をしました。それで、経営状況がかなり影響を受け、これも償還延長を受けておるところでございまして、これにつきましては毎年償還期限を延ばす形で延長をしておるところでございます。
あと、小水力のことがございました。小水力につきましては、先ほども申し上げましたけれども、当初の見込みより少なくなったのはやはり落ち葉の影響、それから当初見込んでおったほどの流量があるかどうかというようなところがいろいろな解析が必要でございまして、非常にそこが難しい。ここで一概に何ということが申し上げることできないのですが、対策といたしまして、シールドを設けることによって落ち葉が入るのを防ぐ、それを地元の方に取っていただくということで、水量を確保して改善を図っていくというところでございます。
●中林病院事業管理者
コロナの影響についてのお尋ねがございました。御案内のとおり、昨年度の末ぐらいからずっと今日まで影響は続いておりまして、手元に４月以降の数字がございますけれども、４月から７月までで申しますと、中央病院では患者さんが１割近く減っておりますし、厚生病院のほうは１割を超えるレベルで患者さんが減っているというふうなことでございます。
また、予定手術等につきましても、緊急性を要しないものはなるべく先送りをしようといったような形で、収益面でのちょっとマイナスの影響というのは出ております。
しかしながら、国のコロナに対する施策が徐々に充実をしてまいりまして、例えば両病院ともコロナの専用の病床を１病棟ずつ空けてコロナ専用にしておりますけれども、この場合には空床補償制度ができまして、１ベッド当たり幾らというふうな形で補償金を頂戴しているといった関係で、その分マイナスの影響が緩和されているということでございます。コロナを受け入れていらっしゃる大都市圏の病院と比べますと、影響は総体的に小さいのかなというふうに見ているところでございます。
あとＤＰＣもですかね。
◎森委員長
まだありますか、いいですね。
●中林病院事業管理者
あとＤＰＣのお話がちょっとございましたけれども。
◎森委員長
ではＤＰＣ。
ＤＰＣは代表監査委員。
●桐林代表監査委員
ＤＰＣ／ＰＤＰＳの計数の関係でございます。これは確かに患者の負担も増えるということはございますけれども、これ自体が医療機関の設備や体制等を反映したものでございまして、患者さんにも当然メリットがあるという制度でございますので、そういうことも含めての意見ということにさせていただいております。
あと、もう一つ、繰越しのほうも私に対する……。これは私どもの監査の限りでは、直接的な要因は担当者、それと上司が繰越しの手続をするルールを認識していなかったということに基づくものだと考えております。
●池田商工労働部長
職業生活相談員の関係でお答えいたします。
今回の配置義務のない事業所への費用の助成につきましては、これは令和２年度の４月に新たに設けた制度で、今はまだ半年の状況ですので、今は周知に努めているというところでございます。
それで、基本的に５名以上の企業というのは、逆算しますと大体250名以上のかなり大規模な中小企業であって、今回やろうとしている事業所というのは１名から５名ですので、大体50名程度から250名程度の、これもそれなりの規模のところでございまして、やはり数百社程度あるのだろうと思っています。
義務がないので全体を調べているというわけではないのですけれども、一部の小売事業所を営んでおられるところで、義務のないところでも相談員を置いておられるところもございますので、そういったところの話をＰＲするとか、今後講習を11月とか１月に東部、西部で行いますので、そういうところでこういった取組というものをさらにＰＲしたいというふうに思っております。
◎森委員長
よろしいですか。
○西川委員
時間がありませんので、端的に質問いたします。
病院事業管理者にお伺いいたします。先ほどの市谷委員の御質問にも答弁されまして、今決算では、さほど営業の面では影響はないというお話でした。特に減価償却が21億円あるということで、それが大きく経営の中では現金を伴わない移動なので問題はないという御認識でしたけれども、私はちょっとそこら辺の感覚が違いまして、私の所管ではないので、今日数字を見てお聞きするのですけれども、実際に新しい病院ができて売上げは上がっております。
特に中央病院ですけれども、15億円ぐらい上がっているのですね。ところがよくよく見ますと、医業費用、これは両方を合わせたトータルですけれども34億円、それでうち医薬品が４億6,000万円余り、30億円ぐらい費用が増えているわけです。本来であれば、改革プランなどでもそうですけれども、こういう設備をしたからこれだけの収益が上がって、返済計画をつくるという前提で私はするのだと思うのです。
ところが、今回の償却は特別償却、例えば利益が出たから、特別に多く償却をしたから問題ないですよというお答えであれば、何ら問題はないのですけれども、年々この償却はやらなければならない問題です。それを現金が伴わないから経営には関係ない、あまり影響がないという御判断はどうかなと。特にこれからコロナの影響、コロナ後、医療関係が本当に元に戻るのか、いろいろ問題があると思うのです。そういうのを踏まえたときに、今回のこの決算の内容が本当に問題はないのか、その点について管理者にお伺いいたします。
●中林病院事業管理者
病院の経営についてお尋ねをいただきました。中央病院は平成30年の12月に新しい病院がオープンしたところでございますけれども、看護師の確保が実は予定どおりになかなかうまくいかなくて、令和元年の途中まで、病棟の一部をオープンできなかったといったようなことがございまして、病院の機能をフルに発揮することがちょっとできていなかったといったような事情がございました。
しかしながら、令和元年の途中にそこをフルオープンいたしまして、令和２年度以降は新しい病院の機能が全てフルに発揮できるというふうに考えておりまして、そのような意味合いで収入につきましてはさらなる増加が見込めるというふうに考えております。ちょっとコロナの影響がどれぐらいあるのかないのか、そこのところは分かりにくいのですけれども。
あと、費用のほうは、そのように令和元年度の収入が１年間通しての収入というふうなことにちょっとなりにくかった部分があったのですけれども、どうしても人の雇用といいますのは年度単位で４月から雇用いたしますので、費用のほうはフルにかかるといったような事情もございまして、それについては、少し元年度についてはギャップがあったのかなというふうなことも思っておりますが、令和２年度以降につきましては、そこの部分を収入と支出の期間もちょうどぴったりと一致をしてきて、新しい病院、新しい機器等も入りまして、より高度な医療、より単価の高い医療、こういったものも御提供できるというふうになっておりますことから、そういった点でもある程度問題はないのではないかとかいうふうに考えておるところでございます。
○西川委員
御説明いただきました。私はこの出していただいている数字しか見えないので、その裏に隠れていることは分からなくて、今御説明いただいたことで多少理解はいたします。
ただ、どちらにしても、今まで説明されてきた新築計画の中で、改革プランが基本で、返済計画は組んであるわけです。そうすると、増収増益が前提だったもので、やはりそこの御認識はちょっと浅いのではないかなと。償却費は現金の移動がないから、キャッシュフローには使えますけれども、将来負担には寄与しませんし、穴を空けるわけです。やはりそこら辺の御理解をいただきながら、この決算をもう一度真摯に受け止めていただきたいなという思いがありますので、よろしくお願いいたします。
◎森委員長
病院事業管理者は意見として受け止めてください。
以上で質疑は終了いたします。
次に、継続審査についてであります。
本委員会は、閉会中も引き続き審査を継続することとし、本定例会において本会議から本委員会に付託された議案第16号、令和元年度鳥取県営電気事業会計未処分利益剰余金の処分及び令和元年度鳥取県営企業決算の認定について及び第17号、令和元年度鳥取県営病院事業決算の認定については、これを継続審査することに御異議はありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでありますから、さよう決定し、この旨を議長に申し出ておきます。
それでは、次に、所属される分科会以外の分科会に対して、この点はよく審査してほしいというようなことがございましたら、この場で御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見ないようですので、以上で本日の議事は全て終了いたしました。
皆さんのほうで何かほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、これをもちまして決算審査特別委員会を閉会をいたします。
午後０時21分 閉会
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