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会議の概要
午前10時00分 開会
◎坂野委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めます。
なお、今回の常任委員会は、福祉保健部、病院局、子育て・人財局、生活環境部の順で執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、広谷委員と浜田委員にお願いします。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告１、令和２年７月豪雨災害で被災した熊本県における鳥取県公衆衛生チームの活動状況について、丸山福祉保健課長の説明を求めます。
●丸山福祉保健課長
別冊資料の１ページを御覧ください。令和２年７月豪雨災害で被災した熊本県における鳥取県公衆衛生チームの活動状況について御報告します。
７月14日の午前に厚生労働省から要請を受けまして、同日、ＰＣＲ検査を派遣者に受けていただき、７月15日、先週の水曜日からちょうど今日まで、令和２年７月豪雨災害で被災した熊本県の支援のために公衆衛生チーム派遣をしています。７月15日と本日につきましては移動日で、現在、こちらに向かってきているところで、実働は16日から20日の５日間です。
派遣者は、記載のとおり保健師２名、管理栄養士１名、事務１名ですが、うち保健師１名と事務１名につきましては、平成30年７月豪雨の際にも岡山に派遣していまして、経験者です。それと、管理栄養士につきましては、今回初めて派遣したところです。
派遣先は、球磨村の避難所で、熊本県立旧多良木高校で支援をしています。
活動内容につきましては４番に記載のとおりですけれども、山口県、高知県、長崎県と共同で活動に従事していまして、上の４つにつきましては保健師が担当、一番下につきましては管理栄養士が担当していますけれども、保健師がつくりました世帯票ですとか健康相談票を事務の者がパソコンで入力するといった作業になっています。
昨日、７月20日現在ですけれども、こちらの旧多良木高校には113世帯、226名が避難をしているということです。
◎坂野委員長
報告２、新型コロナウイルス感染症への対応について、荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長の説明を求めます。
●荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
引き続き別冊資料の２ページを御覧いただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症への対応です。
まず１番目は、県内における感染者の発生状況でして、７月19日現在と書いていますが、今日現在です。感染者数につきましては、トータルでこれまで５名の方でして、４月の３名に続きまして、７月に入りまして２名の方の感染が確認されました。
そのうち鳥取市居住の方につきましては、７月17日に退院されていまして、そこに書いておりますとおり接触者359人、うち濃厚接触者26人に対してＰＣＲ検査をしまして、全て陰性です。
また、７月12日に感染が確認された西部の方につきましては、現在入院中ですけれども、軽症で、症状も軽快しておられるということです。接触者は記載のとおり128人、うち濃厚接触者は11人ですが、昨日現在で131人の検査を実施していまして、全て陰性です。
現在のところ、７月以降に感染が確認されたこの２名の方からの県内での新たな感染は確認されていないところです。感染源につきましては引き続き調査をしています。
２番目の相談及びＰＣＲ検査の実施状況については記載のとおりですけれども、ＰＣＲ検査の件数につきましては、昨日現在では2,232件になっております。
次に、３番の新たな流行シナリオを踏まえた患者推計及び病床確保計画についてです。今後の感染者のピーク、第二波に備え、厚労省が国内のこれまでの感染実績を踏まえまして新たな患者推計を示しています。この患者推計を基にしまして、本県における患者の推計を行い、必要な病床数を算出したものです。
（１）の患者推計については、推計の考え方を記載していますけれども、国の指標の中でも安全サイドに立った推計をしていまして、いわゆる外出自粛なり、感染防止の強化といった協力要請の前の実行再生産数、１人当たりの感染者がうつす人数の指標につきましては、国の標準としては1.7のところ、鳥取県としては2.0という武漢並みの数値で設定をしました。
また、協力要請を行うタイミングですけれども、遅れていくと患者数が多くなることもあります。直近１週間で10万人当たり2.5人となった日を基準日として、国はその３日後と示していますけれども、鳥取県としてはそれよりも若干遅れることを想定して４日後とし、上の表のとおり、鳥取県の療養者数としては393人、また、入院が必要な方としては276人と推計したところです。
次に、３ページを御覧ください。患者推計に基づく病床の確保計画ですけれども、276人という入院患者の推計値を基にしまして、実際に確保しておく病床数の計画を300床と設定しています。これは、ピークのときに300床を確保するということでして、資料のとおり、それまでに３段階にフェーズを区切って、段階的に病床を確保することになります。最初のフェーズで100床を確保することにしておりますのは、全国的にはクラスターの発生が100人等あることも踏まえたものです。また、それから１段階ごとに100床ずつ増やしていくということですけれども、その増やすタイミングは、それぞれ病床数が４割ぐらい満床になってきた場合としております。この計画に基づきまして、圏域ごとに各病院と調整を図っていきながら、この計画に沿うように病床を実際に当て込み、確保をしていこうと考えているところです。
次に、４の感染警戒地域等の設定についてです。全国的に感染者が増加しており、県外の往来について、県民の方々に注意喚起すべきということで、感染警戒地域、重要感染警戒地域、特別感染警戒地域を設定していまして、ホームページで毎日、どの都道府県が該当するかを公表しています。
それぞれの設定基準は、記載のとおりですけれども、特別感染警戒地域につきましては、直近１週間の新規感染者数が10万人当たり2.5人以上としており、協力を要請するタイミングと合わせています。また、感染警戒地域なり重要感染警戒地域につきましては、県で定めたコロナ警報に基づく設定としているところです。
◎坂野委員長
報告３、米子保健所での安定ヨウ素剤の事前配布等について、西尾医療・保険課長の説明を求めます。
●西尾医療・保険課長
本体資料の１ページをお願いします。米子保健所での安定ヨウ素剤の事前配布等について御報告します。
県と米子市、境港市は、島根原子力発電所で事故が発生した際に安定ヨウ素剤の服用を適時円滑に行うために、平成30年度から安定ヨウ素剤の事前配布を行っています。今年度は、従来の事前配布説明会における事前配布に加えて、８月から、年間を通じて米子保健所での配布を開始するものです。
安定ヨウ素剤というのは、原発事故が起きたときに放出されることがあります放射性ヨウ素が甲状腺に蓄積して内部被曝によって甲状腺がんを発生させるリスクを抑える効果があるものです。服用を優先すべき対象者は、服用効果が高いと見込まれる方なのですけれども、妊婦さん、授乳婦さん、乳幼児を含む未成年者です。
この安定ヨウ素剤の服用につきましては、国のガイドラインでは、原発から５キロ～30キロのＵＰＺ圏内におきましては、事故が起こった後の避難等の際にすぐに配れる体制を整備しておくことが必要であるとされていますので、本県では避難等の際の一時集結所ですとか学校などに安定ヨウ素剤を備蓄しておいて、服用指示が出れば服用していただく体制を取っているところですが、中にはその一時集結所などに受け取りに行くのが困難であることがあらかじめ想定される方などがおられます。例えば大きい２番の（１）から（４）に書いてある方ですけれども、こういった方のうち希望者に対しましてあらかじめ事前配布をしているものです。
今年度からは、３に記載してありますとおり、米子保健所でも事前配布を行うこととし、事前配布説明会に行けない方でも、より受け取りやすくして、必要な方に行き渡るようにしていきたいと考えています。
また、従来どおりの事前配布説明会も、４に記載してありますとおり、米子、境港の両市におきまして、資料のとおり実施する予定です。
この米子保健所及び事前配布説明会、いずれにおきましても事前の申込みが必要で、当日は安定ヨウ素剤の服用とか保管に当たっての注意事項等の説明を受けた後、医師などの問診を受けて支障がないと判断されれば、その場で配布されることとなっています。
なお、安定ヨウ素剤の服用につきましては、必ず国や県などの指示があってから服用しなければなりませんので、それまでの間は、配布を受けた方には、誤飲とか紛失などのリスク管理をしていただくことですとか、あと安定ヨウ素剤には使用期限があり、それから、年齢によって服用量が変わりますので、適時に交換していく必要があることなどを配布者に説明して周知を図っていくこととしています。
◎坂野委員長
説明は以上です。
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と、発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
安定ヨウ素剤の件について、配布の機会が広がったのはよかったなと思うのですけれども、使用期限があるということで、交換のことも説明されるということなのですけれども、使用期限がどれぐらいあって、どのように交換するかを確認させてください。
新型コロナウイルス感染症の対応について、別冊の２ページですけれども、３の流行シナリオを踏まえた患者推計、病床確保計画で、国の想定よりも感染者が多く出る想定で病床を確保していこうという話だと思いましたけれども、以前、国が宿泊所も含めて1,000床と言っていたのですけれども、これが300床でいいというのはどういうことなのかを説明していただきたいのと、４番目の感染警戒地域等の設定なのですけれども、直近１週間の新規感染者数が10万人当たり0.5人というのが緊急事態宣言発動の目安だったし、2.5人というのは休業要請の目安で、その数字は分かるのですけれども、この0.2人とか1.0人というのはどういう数値設定なのかが分からないので、そこを説明していただきたい。やはりこういう地域設定をすることで注意を呼びかけるのは大事なことなのですけれども、今の観光の移動のことでいろいろ問題になっているのですけれども、せっかく注意喚起しても実際の施策のところで移動が解除されていくと、何か生きてこないと思うのですけれども、こういう地域設定をすることと他の施策、特に観光関係とのリンクですね、これはどういうふうになっているのかを確認させてください。
●西尾医療・保険課長
まず、安定ヨウ素剤の件につきましては、２ページに薬の写真がありますが、丸剤の使用期限が５年となっています。それからゼリー剤が３年というふうになっています。
配布するときに袋に入れて配布するのですけれども、そこに使用期限を書いて配布していまして、切れるまでに次回の事前配布説明会なり保健所で交換してもらうことになっています。
●荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
新型コロナに関してですけれども、今回は300床で、前回のときは1,000床というところについて、なぜかということかと思いますけれども、前回につきましては武漢の患者発生状況を踏まえた推計です。今回は、実際に日本の東京なり北海道での発生状況を踏まえた推計をしておりまして、その発生状況が違うというところが大きな違いです。
次に、感染警戒地域につきましての0.2人という数値ですけれども、新型コロナ警報を６月30日から運用していますけれども、その際の注意報が県内におきまして１人ということがあります。この１人というのが10万人当たり0.2人ということでして、県内での注意報レベルになる県を感染警戒地域ということで設定しているということです。また、この感染警戒地域につきましては、本県の県民の皆様方が該当する県に行かれたときに十分な感染の防御をしてくださいというものでして、全国的なトラベルについての話とはまた違います。県内の皆様方には近隣の、まずは中国地区なりに優先して旅行していただくことで対応しているとお聞きをしているところです。
○市谷委員
今の説明の感染症の対応についてなのですけれども、武漢並みの数値が1,000床だったということなのですけれども、ここの２ページのところに、鳥取県の統計では、想定以上に感染拡大する場合、武漢並みの数値と書いてあるのですけれども、それだと1,000になっちゃうのかなと思うのですけれども。そこも説明してください。
それと、この感染警戒地域と観光施策とのリンクですけれども、例えば、ウェルカニキャンペーンは、今まで打ち出されているのには関西圏域も入っている。関西圏域、中四国となっていて、例えば大阪だとか奈良とか京都などは特別警戒地域になっていて、せっかく全国レベルの話だけではなくて鳥取県がやろうとしている施策でも、この特別感染警戒地域になっているところに今、キャンペーンをやっていると思うのですけれども、そこはきちんと科学的にといいますか、こういうふうに打ち出しているものとやはりきちんとリンクさせて施策を打ち出していくことが必要だと思うのです。私も、全部閉じてしまったらいいとは思っていないのですけれども、せっかくこういう基準を示しているのに、それがほかの施策で生きていないかなと思うのですけれども。
●荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
患者推計については、この2.0人というのが武漢並みということですけれども、これは協力要請をする時点で2.0人ということです。そして、今回の協力要請以降の推計につきましては、新たにつくられたモデルに基づいた患者の増加ということです。前回の1,000床につきましては、武漢が2.0人のときの増床率を踏まえたものになってきますので、数が違うというところです。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
ほかの観光施策との兼ね合いのことですけれども、部局縦割りにいった場合に、衛生担当部局としては、もう閉じ籠もってステイホーム、どこにも行かない、誰も来ないというのが、それは一番いいのではあります。ただ、日本全国、国も都道府県も市町村も全て頭を悩ましているのが経済との両立でして、国のＧｏＴｏキャンペーンのことも念頭にあったのかもしれませんし、あるいは鳥取県の観光キャンペーンのことも御指摘にあったところではありますけれども、これはこれで、それぞれ気をつけて行き来しましょうということを前提に、三密を避けるとか、指摘をされている繁華街の接待を伴う夜の店には行かないとか、そういったところを徹底しながらも、国として、あるいは県として行き来を止めるのではなくて、行き来もしながらも両立をしましょうと訴えかけているところです。
それで、この感染警戒地域にしても、重要感染警戒地域にしても、特別感染警戒地域にしても、これはそれぞれ３階建てで注意喚起を行って、特にこういったところに観光なり仕事なりで行かれるときに、こういった店には行かないでくださいとか、ここのエリアで出ていますから気をつけましょうとか、そういった地域ごとの具体的な注意を、特に鳥取県民に対して訴えかけるというのが趣旨です。
○市谷委員
これは県民に対してだということなのですけれども、なぜこういう基準を設けてやっているかというと、感染が広がっている地域だからということだと思いますので、福祉保健部に言ってもしようがないと思うのですけれども、やはりほかの施策とも連動して考えていただく必要があるのではないかと思いますので、少し言っておきたいと思います。
感染が広がってしまったら、せっかくこうやって医療体制とかを準備していても、崩れてしまうので、その辺り、やはり観光部局に言っていただけないかなと思います。
○野坂委員
安定ヨウ素剤の事前配布については、例外的な対応だと理解しているのですよね。事前配布した場合の管理上の問題であるとか、様々な問題が出てくるということで、当時、この議論をしたときに、事前配布するか否かで議論があったと理解しているのです。この常任委員会では私が唯一、ＵＰＺ圏内の住人ですから、この問題も関心を持って聞いて、いろいろ見てきたわけですけれども、ここに事前配布の対象者が記載してありますよね。ここに条件が書いてありますけれども、それ以外の希望者、単に不安とか何かの理由で希望される方の扱いはどんなふうになっているのかということが１点ですね。
あと、ここに例外的になかなか一時集結所、または配布された場所に行くことが困難なことが想定される者ということがありますけれども、鳥取県のＵＰＺ圏内は境港市と米子市の一部で、面積的に言っても100ちょっとです。要するに、平野部で、集結所、あるいは公民館が校区単位に設置してあるわけですので、受け取りに行くことが困難と想定される地域というのは、存在しないのではないかと思うのですけれども、この辺はどういう考え方をされているのでしょうか。
●西尾医療・保険課長
まず、１つ目の質問ですけれども、単に希望される方には配布していなくて、あくまでも１から４に該当した上で希望される方に配布している形になっています。
１から４みたいなことは想定されないのではないかということなのですけれども、確かに地域的にというよりは、個々の方のいろいろな事情があるということと、あと昼間にいる場所と、実際に住んでいる校区が違う場合もありますので、そういったこともいろいろ考えた上で、国のガイドラインに従って、こういう一時集結所に取りに行くのが困難な方であって希望される方について事前配布をする扱いにしているところです。
○野坂委員
昼夜の別というのがありますけれども、一応、居住地域の集結場所ということで整理されているだろうと思うのです。では昼間にあった場合に、例えば勤務地周辺の集結所では配布できないのですか。配布の対象にならないのですか。居住地まで戻って配布を受け、服用することになるのか、それはどういうことになるのですか。
●植木福祉保健部理事監兼健康医療局長
この安定ヨウ素剤の配布方法についても多様な手段を用意していまして、発生する時間にもよるかと思います。避難経路にあります待機時検査会場にも常にそういったものも用意していまして、直接避難される方については、そこでも配布ができる方法も取っていますので、起こったときの時間、いらっしゃる場所によって、様々な方法でいかにきちんとお届けできるかといったことの一つの選択肢を増やしたという状況です。
○野坂委員
米子市と境港市の関係というのは、昼間人口、夜間人口で、相互に働きに行かれる方は結構おられるのですよね。そうなってくると、それは発生時間で、スムーズに受け取れる、服用できる場所を確保しないと駄目だと思うわけですけれども、今の説明で分かりました。
そうすると、国のガイドラインに受け取ることが困難と想定される地域とありますが、鳥取県の場合は、この地域という距離的な要件はあまりなじまないのではないかなと思うので、こういった表現は、もう少し明確にされたほうがいいのではないかと思っています。
安定ヨウ素剤を事前にもらっていたほうが安心という気持ちは分からないわけでもないのですけれども、一方で管理の問題であるとか、発生の際の緊急時に、相当混乱した中で確実に服用できるのかということ、そして、集結所で服用したかどうかの確認作業も出てくるわけですよ。そういったトータルで考えて、この事前配布については万全の体制とし、フォローアップをしていかないと、安易に広げていくと新たな問題を生んでいくのではないかという問題意識がありまして、このようなことを言っているわけですけれども、どうなのですか。
●西尾医療・保険課長
境港市にしても、米子市のこの弓ヶ浜半島にしても、割と狭い中に結構、一時集結所がたくさんありますので、地域的に遠いかどうかと言われると、確かにそういう地域はないかも分かりませんので、やはり地域的というよりは個々人の事情が重要かなと思っています。
○野坂委員
ですから、個々の事情というと、ここに書いてある４項目の事情でしょう。さっきからずっと言っていますけれども、事前に配布しておけばそれで事足りるかということではなくて、事前配布した場合に行政が負う責任というのは物すごく増えるのですよ。それは当然、命に関わってくるわけですよね。その総合的な効果とリスクを考えていかないと、事前配布がいいことばかりではないと思うのですよね。
鳥取県のＵＰＺの考え方として、取りに行くことが困難という表現があると、安定ヨウ素剤をもらうのに、例えば非常に指定場所が少ないのではないかとか、行きにくいところがあるのではないかとか、誤解にもつながると思うので、さっきから答弁されていますけれども、表現というのは考えられたらいいのではないですか。
●西尾医療・保険課長
事前配布の対象者についての表現は、今後に向けて再度検討してみたいと思います。
○浜田（妙）委員
ＰＣＲ検査についてお伺いしたいのですけれども、条件をつけてＰＣＲ検査をやっていますが、発熱、帰国者、それから接触者ですね、そういった条件以外の希望者の方にもＰＣＲ検査をやれるチャンスが欲しいという声が実は上がっています。いつどんなふうにクラスターが起きるか分かりませんから、医療をしっかり守らなければいけないのですけれども、それを想定した上で、現在、鳥取県の場合は、ＰＣＲ検査の許容量にどのくらいのゆとりがあるのか。国も少し態度を変えてきていますけれども、条件に沿わなくても、例えば個人で、しょっちゅう仕事の関係で都会に出なければいけないとか、帰らなければいけないとかという人たちで、とにかく不安が先に立って検査を受けたいという方が随分あるようです。大企業などでは前もって、そうした全国を飛び回る人たちに自前で検査を受けさせてというところもあるのですけれども、県として、こうした希望者への検査をやっていく許容量があるのかどうなのか。方針として、もし個人でお金を出してでも受けたい方がいらした場合に、その人たちを受け入れるのか受けないのか。それで、もし受けるとすれば、どういう条件がそろえば受けるのか、その費用はどれくらいかかるのか、もしはじき出されているのであれば教えてほしいなと思いますが、いかがでしょうか。
●荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
希望者に対してのＰＣＲ検査ですけれども、まず、県内における現状としまして、１日当たり196検体ということで出しているところです。ただ、いつ感染者が出てくるかが分かりません。感染者が出てきた場合に、ほぼマックスに近い130、150という検体数を一気に検査することがありますので、希望者全員の方々に対してＰＣＲ検査を行うことになってくると、実際に発熱なりがあった方々に対する検査がなかなか難しいのではないかなと、現在のところは考えているところです。
あと今後の第二波に備え、各医療機関に対しての検査機器の整備についても準備をしているところです。また、国におきましては、検査キットを今、準備、開発しているということですので、その検査の方法、手法を見据えて、各医師会の先生方とも相談していきながら、どのような体制ができるかを今後検討していくことになるかと思います。
単に検査を希望される方については、自由診療とかになってくるかと思いますので、具体的な金額等についてはまだはじいておりません。
○常田委員
コロナに感染された方についてなのですけれども、フィリピンから帰国された鳥取にお住まいの親子の方が、その後どうなられたのかみたいなことがあまり知る機会がないもので、その辺、把握されているようでしたら教えていただきたいのと、ああいった方というのはどこにカウントされているのかなということが分からないので、もし分かれば教えてください。
●荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
いわゆる外国から帰って入国された方で、検疫時に陽性になった方につきましては、陽性になった後に検疫で感染力がない状態になるまで隔離の措置が取られますので、感染力がなくなった後には帰ってこられるということです。ですので、感染力がなくなった後につきましては通常の方と同じということで、個人の情報にもなってくるかと思いますので、その辺りを配慮して具体の詳細につきましては出していないところです。
カウントにつきましては、国の検疫として、毎日ニュースとかにも出てくるかと思いますので、そのカウントになります。
◎坂野委員長
そのほかありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、福祉保健部に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。
意見がないようですので、福祉保健部については以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩します。再開は入替え次第とします。
（執行部入れ替わり）
午前10時39分 休憩
午前10時41分 再開
◎坂野委員長
再開します。
引き続き病院局について行います。
報告事項に入る前に、委員長より一言申し上げます。
前回、６月26日の常任委員会で委員から、中央病院における患者カルテの不適切な閲覧に関して、６月10日の常任委員会での説明と、翌日６月11日の本会議での答弁にそごがあるという指摘があったため、委員長としても改めて議事録を精査しました。結果、そごがあると考えられる点については、既に病院事業管理者から反省の弁なり調査を継続する旨の説明がありましたが、６月10日の朝刊で既に報じられていた事案の詳細が同日の常任委員会で説明されていないなど、説明が不十分と考えられる点もありました。言うまでもなく、県議会が県民を代表する県政の議決機関として執行機関の監視機能や政策立案機能等を十分に発揮するためには、正確で十分な情報が必要となります。病院局においては、今回の事案に対する再発防止に取り組むことはもとより、今後は議会への説明についても適切に対応されるように申し入れます。
●中林病院事業管理者
ただいま委員長から申入れをいただきました今回の一連の件に関しまして、私どもの説明が甚だ不十分で、委員会の調査、審議に多大な御迷惑をおかけしました。まずもっておわび申し上げたいと思います。誠に申し訳ございませんでした。
本日の委員長からの申入れを厳粛に受け止めまして、今後は何よりも正確で丁寧な説明を行うことにより説明責任を果たしてまいります。
また、県立病院の職員の意識改革におきましても、医療人としての原点に立ち返り、患者さんの最善の利益を常に考え、患者さんに寄り添う医療を行うことにより、県民の皆様の信頼を少しでも早く回復できるよう、職員一同全力で努めてまいります。
◎坂野委員長
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
報告４、令和元年度県営病院事業の経営状況について、竹内病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●竹内病院局長兼総務課長
１ページをお願いします。令和元年度の県営病院事業の経営状況について御報告します。
まず、表の中ほど、下から４行目に経常損益というところがありますので、そちらを御覧いただければと思います。
まず、中央病院ですけれども、結果としまして、令和元年度は８億1,800万円の赤字決算となりました。要因ですけれども、その上の医業費用の欄に減価償却費があります。令和元年度は21億5,200万円ということで、前年度に比べまして約15億円の増になっています。これにつきましては、新しい病院の建設、それから、それに伴いたくさんの医療機器を買いました。それの減価償却が令和元年度から始まるということで、前年度に比べて多額の経費が発生しているというものです。
厚生病院は、令和元年度は１億8,400万円余の黒字決算となっています。
続きまして、その下の特別利益、特別損失、これを加味した当該年度の純損益です。特別損失としましては、中央病院で４億8,300万円、厚生病院で1,500万円ですけれども、主な要因は、これも新病院の建て替えに伴いまして古い病院の建物、医療機器、それから構築物等を除却しています。この除却損が特別損失として発生しています関係で４億8,000万円余と、結構な額になっているところです。
結果としまして、当年度純損益につきましては、中央病院は12億7,900万円の赤字で、これは平成15年から18年ぶりの赤字となっています。また、厚生病院は１億7,600万円の黒字となりました。
今後の両病院の運営ですけれども、中央病院につきましては、先ほど新しい病院に伴って減価償却が昨年度から発生していることを説明しましたが、この減価償却が今後５年程度継続することになります。したがいまして、今後５年程度はこの影響がかなり大きいということで、赤字経営になる見込みです。それから、厚生病院につきましては、院長が牽引しまして患者の増、あるいは診療単価の増を進めました結果、病院運営上はかなり順調に進んでいます。引き続き厚生病院は黒字経営が見込まれると考えているところです。
両病院における年度末の現金・預金残高は一番下のところです。中央病院については45億円、厚生病院については20億円程度の現金・預金を保管していますので、中央病院については今後５年程度の赤字は見込まれるところですが、この現金を元に当面、安定した経営が見込まれると考えているところです。
◎坂野委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
中央病院について、45億円の現金があるので大丈夫だというお話だったのですけれども、１年で12億円の赤字ですので、例えばそういうのが５年続いたら、これは賄い切れないのではないかと思うのです。大丈夫という根拠がいま一つ見えないのですけれども。
●竹内病院局長兼総務課長
若干説明が不足していました。
赤字の原因について、先ほど減価償却で15億円程度という説明をしましたが、この減価償却については、現金の支出を伴わない経費になります。したがいまして、赤字決算ではありますが、下の現金・預金残高の欄を見ていただければよろしいのですが、昨年度の41億円に対して令和元年度は45億円ということで、４億円程度積み増しができています。現金ベースでは増えていることになりますので、こういう赤字が続いたとしても、そういう意味で当面は大丈夫かなという説明になります。
○野坂委員
当面、大丈夫ということで、安心したところですけれども、今般のコロナ感染症による減収ですよね。その辺なかなか見通せない部分はあるのでしょうけれども、これも事業の計画性からいけば、どの程度の減収益を見込まれているのか。それで、それが実際に病院の経営にどういう影響を及ぼしていくのかは、今、調査中なのでしょうけれども、所感的なものがあれば、少しお聞かせください。
●竹内病院局長兼総務課長
このたびのコロナ感染症の関係で減収がいろいろな病院で発生しているのはお聞きしていまして、両県立病院においてもその影響は出ているものと認識しています。
例えば中央病院ですけれども、感染症の方が入院された４月～６月の大体３か月の見込みでいきますと、約１億5,000万円程度の減収が見込まれています。３か月で１億5,000万円ですので、４倍して年換算すると６億円程度の減収にはなるのですけれども、３人目の患者様が入院されたときであったとしても、６月は前年と比べて1,400万円程度の増収という結果が出ています。４月、５月の影響はかなり大きいのですけれども、６月はほぼ同じ、あるいは増収といった傾向が見えてきますので、これを通年ベースでならした際には、恐らく赤字になるのだろうなと思いますけれども、経営に大きく支障を及ぼすまでの赤字幅にはならないだろうというふうには見込んでいるところです。
ただ、今後、冬場の第二波の到来等によって、例えば重症患者さんが多くなれば、医療資源をどうしてもそちらに充当せざるを得なくなる。そうなりまして、入院患者を減らす、外来患者に来ていただくのを遠慮していただくということになれば、すぐ医業収益は落ちますので、楽観視はできないと考えています。
○川部委員
野坂委員と同じだったのですけれども、特に厚生病院に関して、改修のことも出てくると思うのですが、これまで赤字だったのが黒字になっている中で、その辺の心配がないのかどうか、教えてください。
●竹内病院局長兼総務課長
厚生病院は、ここ３か月程度で１億円弱の収入減となっています。ただ、厚生病院ですけれども、院長をはじめ診療単価の増、増収に向けて動いている関係上、４月の段階では数百万円程度の収入減で運営ができています。５月は5,000万円程度の赤字になっていますけれども、６月は2,000万円程度の減ということで、かなり時期に応じて波があります。厚生病院は幸いにしてコロナの患者様の受入れがありませんけれども、今のところは厚生病院も中央病院と同様に、すぐ病院運営に支障を来す状況にはならないのかなとは考えています。
厚生病院は、これから患者支援棟等の工事を行ったり、それから施設改修を計画的にやったりしていますので、今後、潤沢な貯蓄が進んでいくというように考えることはなかなか難しいとは思いますけれども、院長をはじめ増収あるいは費用の削減に取り組んでいますので、以前に比べればいわゆる黒字傾向の経営がずっと継続できるのではないかと、そういうふうに考えています。
◎坂野委員長
そのほかありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次にその他ですが、病院局に関して執行部、委員の方で何かありませんか。
○市谷委員
厚生病院の浸水被害想定のことなのですけれども、この間、補正予算で発電装置を上の階にしてということだったのですけれども、浸水想定として、どれぐらいの水位、何階まで水がつく想定になっていて、電源がそれで大丈夫かどうかとか、それから、ではそうしたときにどういうふうに患者さんたちを上の階、あるいは別のところに避難させるとか、そういうことを具体的に考えておく必要があるのではないかと思っています。各地の豪雨災害を見ていますと、何か心配だなと思うので、説明していただけるとありがたいのですけれども。
●竹内病院局長兼総務課長
厚生病院の浸水想定ですけれども、1,000年想定の豪雨が来た場合で、３階の下の辺ぐらいまで浸水すると想定しています。ですので、このたび３階の補助電源の器具を少し充実していこうとしていまして、その分においては大丈夫かなと考えているところです。
なので、1,000年想定の豪雨が来た場合には、１、２階の患者さんを必ず上に上げていかないといけないのですけれども、１、２階には入院施設はありませんので、基本的には歩いて上に上がって逃げるということを考えています。基本的には垂直避難になると思います。
○市谷委員
外来だから、入院ではないので、そんなに大きな手がかからない状況なのかもしれませんけれども、そういう避難のシナリオみたいなものはもうできているのですかね。
●竹内病院局長兼総務課長
洪水時を想定した避難マニュアル等は、今、点検をして作成中でして、まだ完了はしていません。
○市谷委員
それはいつをめどにできるのですか。電源装置が移動するしないにかかわらず、どっちみち垂直避難していくことになるので、それはそれで期限を切って、そういう避難のシナリオというか、つくっておく必要があると思うのですけれども。
●竹内病院局長兼総務課長
垂直避難の場合にはエレベーターが使えないので、歩けない患者さんについては、職員がサポートして、一人一人丁寧に上に避難していただいて、重症の患者様がいらっしゃれば、ドクターヘリなり防災ヘリなどで、ほかの圏域に避難していただく。それがなかなかできない場合であれば、今、５階に大会議室があるのですけれども、そこに一時的に患者さんに避難していただいて、そこで集合して療養していただく。そういうことも併せて今回の工事で行うことを考えています。
○市谷委員
そういうことが職員の皆さんできちんと意思統一されていて、いざというときには、いつの段階でそういう動作を始めるということが確認されていればいいのですけれども、そこを急いで確認しておく必要があるのではないかなと思います。
●竹内病院局長兼総務課長
水害対策については、厚生病院でもすぐしないといけないという認識を持っていますので、改めてすぐにマニュアルを作成すると同時に、どういう訓練ができるかは病院で考えていただくことにはなりますけれども、職員への周知も含めて速やかにやっていきたいと思います。
○川部委員
コロナの外来患者の対策なのですけれども、実はある病院にこの間行ったときに、入り口に消毒液が置いてあるのですけれども、出入りは自由だし、マスクチェックもない、それから熱のチェックもないという状況の病院があって、はて、ほかの病院はどうだろうと思って市内の病院をずっと見て回ったのですけれども、厚生病院も同じ状況で、私、ちらっとしか見ていないのだけれども、マスクのない人が出入りしていたり、熱チェックもなかったというところで、多分、病棟には入れないようにはなっていると思うのですけれども、外来のコロナ対策のガイドラインって、医療機関はないのかなと思いました。特に厚生病院はやはり見本となるべき病院なのですけれども、あれで問題なければ全然いいのでしょうけれども、ほかの病院は、もう入り口で人がいて、熱を測ったり、きちんと消毒をさせたり、マスクがあるかどうかも確認をしている中で、いいのかなと思ったのですけれども、どこまでやるのか分からないので、今の状況についてどのように考えているのか教えてください。
●竹内病院局長兼総務課長
私も厚生病院に行くときがありまして、その際、中に入っていくと、職員は特にいませんで、熱の計測、あるいはマスクの確認等はやっていない状況であります。その状況については、院内の感染症を検討する本部会議がありますので、その中で検討された結果、今のところは大丈夫ということで御判断されているものかと思います。ただ、委員の御指摘もありましたので、ほかの病院はこうやっているという情報提供をして、それでいいのかどうかを、改めて検討をお願いしたいと思います。
○川部委員
決してやれと言っているわけではない。多分専門家なので、これでいいのだろうという判断の中でやっていらっしゃると思うのですけれども、ある病院は、本当にきちんと職員がいて、熱を測ることもやっているので、逆に行く側だとか、住民の不安につながるのではないかなと思うのです。ある程度、医療機関で合わせていったほうがいいのではないかと思いますので、御検討ください。
○浜田（妙）委員
西部の総合病院も同じ状況です。受付はあっても誰もチェックしないということがありますが、これは、特に多くの人が出入りする場所ですので、その管理について鳥取県全域で何か話をされたり、統一してこうしようよという申合せみたいなものはないわけですね。
●竹内病院局長兼総務課長
厚生病院、中央病院の運営しか把握はしていませんけれども、両病院の運営を聞く限り、県で統一したガイドライン等が出されたということは伺っていません。
○浜田（妙）委員
では、自立的にそれぞれの病院でやってくださいということになっていると理解したらいいですね。（竹内病院局長兼総務課長「はい」と呼ぶ）分かりました。
○由田委員
さっき市谷委員が言われた垂直避難についてですが、私も本会議で、一つの例として私の地元の水害対策のことを言ったときに、厚生病院について、100年に一度と言ってしまったのですけれども、今は1,000年ということで、これは訂正しないといけないのかなと思ったりもしていますが、ただ100年にせよ1,000年にせよ、その予測というのは、どこから出てきたデータを基にしたものなのか。厚生病院が３階まで水没するという想定の基になる、例えば時間雨量だとか、日々の降水量だとか、そういう基礎のデータがもちろんあるはずなので、どの程度の雨量か、それを示してもらいたい。
あそこは天神川と小鴨川が合流する地点で、なかなか水はけが悪いところは想定できます。そうすると、上灘地区と成徳、明倫というところからどっと玉川に、そして、水位が上がったら玉川の水がはけない、逆流もあるかも分からないということですが、言葉で1,000年に一度の水害に備えてということだけでは、非常にアバウトなので、大きな費用を使って、患者の皆さんを守るために病院のそういう非常電源設備の浸水対策をやるとしたら、やはりそういう具体的な基礎データを示してもらいたい。
●竹内病院局長兼総務課長
今、厚生病院では、国土交通省の河川事務所が発表している降雨時の想定浸水深を基に検討していますので、時間雨量等を厚生病院が独自に集計をして想定浸水深がどの程度というところまでは至っていないと思います。あくまでも、今は水害マップとして公表されているデータを基に浸水深を想定して対策を練っているという状況です。
○由田委員
また資料をお願いします。それと、こだわるようだけれども、1,000年に一度ですよね、今回は。以前100年に一度と聞いた気がするのですが。
●竹内病院局長兼総務課長
市谷委員から３階の非常用発電装置について御質問いただきましたので、そこに行くのが、1,000年確率ということで説明しました。一方、６月補正で計上して、今工事をしているのは、100年レベルの想定浸水深で検討したものでして、検討の想定となる浸水深が違うということで御理解いただければと思います。
○由田委員
分かりました、結構です。
○野坂委員
確認ですけれども、これから避難計画を1,000年確率でつくられるということだったのですが、1,000年確率の降雨量があった場合には、越流とか堤防決壊ということにもなるのだろうと思うのですけれども、非常用電源を３階に持って上がる云々かんぬんということでいいのですか。
●竹内病院局長兼総務課長
すみません、私が今持っている知識は、1,000年確率の降雨量が発生した場合に、厚生病院がある地域の浸水がどの程度になるのかというところまでで、その際、岸が決壊するのかどうかというような知識を今持っていませんので、また確認の上、資料はお示ししたいと思います。
◎坂野委員長
そのほかありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
先ほどの指摘の件なのですけれども、これを御覧になっている県民の方に、少し分かりにくい点があったかと思いますので、少しだけ説明させていただきます。今回の指摘は、説明が不十分だったのではないかという点がメインであり、先ほど申し上げましたとおり、６月10日の朝刊で既に報じられた事案の詳細が同日の常任委員会で説明されていないなど、説明が不十分と考えられる点があったことから、この点についてしっかりと議会に説明するようにという指摘です。
そのきっかけになりましたのが、委員から指摘のありました、そごがあるのではないかという点なのですけれども、私が議事録を精査させていただいたところ、例えば、閲覧理由や経過につきましては、興味本位と思われても仕方ないとか、反省しているということが６月10日の常任委員会の説明だったのですが、11日の本会議では、ある意味、緊急避難的に許容される場合があるという説明が加わった点であるとか、調査、報告の遅れにつきましても、６月10日の常任委員会では、病院と病院局との意思疎通が十分でなかったとの報告があり、これは病院と病院局という、組織と組織の在り方であると私は受け止めたのですが、11日の本会議における答弁では、気軽に院長と電話をするなどの意思疎通をより一層円滑にしたいということで、個人と個人の信頼関係と受け止められる部分がありました。その辺りにつきまして、そごがあると考えられるのですが、先ほど申し上げたとおり、既に６月26日の常任委員会におきまして、病院事業管理者から反省の弁なり、調査を継続するという旨の説明がありましたので、その点については理解をしているということです。ただ、６月10日の朝刊で報じられた事案の詳細が、当日の常任委員会で説明されていないことについて、説明が不十分だという指摘をさせていただくということですので、御理解をいただきたいと思います。
なお、明確にそごがある点としましては、６月10日の常任委員会の資料では、不適切な閲覧をした職員については27名という報告でしたけれども、６月26日の常任委員会資料では28名となっていた点で、そういったそごがあったと認められたことから、このたびの指摘となったことを御理解いただきたいと思います。
それでは、意見が尽きたようですので、病院局につきましては、以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩します。再開は、入替え次第とします。
（執行部入れ替わり）
午前11時18分 休憩
午前11時34分 再開
◎坂野委員長
再開します。
引き続き、子育て・人財局について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
報告５、鳥取県青少年問題協議会の開催結果と有害がん具刃物類の指定について、稲村子育て王国課長の説明を求めます。
●稲村子育て王国課長
１ページをお願いします。鳥取県青少年問題協議会の開催結果と有害がん具刃物類の指定について御説明します。
７月13日に令和２年度の第１回鳥取県青少年問題協議会を開催し、１の（３）の審議事項の欄に記載しているとおり、鳥取県青少年健全育成条例に基づき、有害玩具刃物類の有害指定について諮問しました。
対象玩具は、本年６月４日に兵庫県宝塚市で発生した殺傷事件の際に使用された銃砲型近代洋弓、いわゆるボーガンとかクロスボウと呼ばれているものですけれども、鉄砲と同様に引き金を引くことで矢を発射することができる玩具であります。この玩具を青少年に有害な玩具であるとして、販売や頒布、交換、貸出しなどを行うことを禁じる有害玩具として指定したいという県の諮問に対して、出席委員15名全員から有害指定賛成という御意見をいただき、指定は相当であるという答申をいただいたところです。
答申を受けまして、県では、近く県公報による告示を行って、銃砲型近代洋弓を有害玩具類として指定することとしています。
この指定の審査に際して、各委員より、県内で取り扱っている店舗はないということであるけれども、県外事業者からのインターネット購入等は規制できるかとの意見が出されたところですが、県としては、法制的に検討を行いまして、鳥取県内で実際にそういった玩具類の受渡しが行われるということで、条例の現地主義にのっとっても規制が可能であると判断をしているところです。そのことが県外の事業者に対してもきちんと認識できるように、今回条例の中で明確に規定を追加する方向で検討を行いたいと思います。
それと、さきに御報告しました、ＳＮＳ等を通じた自画撮り画像の要求行為の禁止規定についても、できれば同じタイミングで９月議会の条例改正にのせていきたいと考えていますので、その準備を進めていきたいと思っています。
なお、今回の指定に反しまして、本県青少年に対して事業者がこういった有害玩具の販売を行った場合、資料２の（３）のウに記載しているとおり、30万円以下の罰金という罰則が適用されることとなっています。
このほかに青少年問題協議会の報告事項として、ＳＮＳ等を通じた自画撮りによる児童ポルノの要求行為を禁じる条例改正の進捗状況ですとか、令和５年度からが計画期間となります第４次とっとり若者自立応援プランの改定に向けた準備作業の状況、どういった方向で改定していくかという項目立て等の検討状況といったものですとか、今年度の青少年施策の取組状況などを御報告しました。
あと、本日の報告事項にも出てまいりましたけれども、前回、常任委員会でＳＮＳ等を通じた自画撮りによる児童ポルノの要求行為の禁止規定に係る改正について説明しましたけれども、その際、規制や罰則が適用されない正当な理由に該当するケースはどういうケースがあるかといったお尋ねに対しての当課の説明が若干誤っていましたので、この場をお借りして訂正し、改めて説明します。
条例で想定している正当な理由に当たるケースは、例えば犯罪捜査であるとか、弁護活動であるとか、そういった司法機関であるとか、弁護士、さらには被害者等が被害を相談する際に相談機関から任意で、実際にどういったものを相手に渡したかといった証拠として提供を求められた場合などがこの正当な理由に当たるということで、基本的にはそれ以外の第三者がこういった画像を要求した行為については、全て罰則規定が適用されるということですので、訂正します。
◎坂野委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○川部委員
ボーガンの指定については、全然反対するものではなく、賛成なのですけれども、さっきの販売だとか譲渡の属地主義のあたりがよく分からなかったので、もう少し詳しく説明していただけないでしょうか。例えば譲渡にしても、こちらから県外に行った場合は、県外の人には努力義務は課せられないのですよね。（稲村子育て王国課長「そうです」と呼ぶ）
それと、販売についても販売店が県外にある場合は県として罰則というか、禁止ということは言えない。あと、ネット購入などもあるのかなと思うのですが、実態として、大体どの辺に売っていて、これだとどういうふうな適用になってくるのでしょうか。
●稲村子育て王国課長
実際、こういった銃砲型の洋弓を、販売とか取り扱っている件数自体が全国でも少ないのですけれども、主にはやはりインターネット販売が主ということで、こういったものを取り扱っているインターネットの販売事業者は、基本的には鳥取県ではなくて、大都市圏の中にあるということで、その店舗等に出向いていって買う場合は、鳥取県の条例適用にはならないのですけれども、インターネット通販によって鳥取県の青少年の自宅でその物の引渡しをした場合については、県外の事業者であっても販売行為が鳥取県内で行われたということで、捜査であるとか罰則の規定の対象とすることが可能であると判断しています。
○川部委員
テクニカルな話なので、幾ら聞いてもあれなのですけれども、例えば最近コンビニ受け取りとかもあるのですけれども、それぞれ考えておられると思うのですが、これで大丈夫なのかという思いなのですけれども、それらはどうなのでしょうか。
●稲村子育て王国課長
有害指定したことで、100％県内に入ってこないとか、入手を阻止できるかというと難しい部分はありますけれども、今回有害指定したことについては、通販でこういったものを扱っている事業者に対しても、鳥取県では有害玩具として指定したことを全て通知しますので、基本的にはそういった事業者にも抑止力は働くのではないかと考えています。
○市谷委員
そもそもこれはなぜ銃刀法の取締りの対象外になっているのかなということと、青少年に関する規制だけで足りるのかなという問題意識があるのです。兵庫県では、大人も含めて条例で持ち歩きを規制するというところまでしているのですけれども、そういうところまでは考えておられないのですか。
●稲村子育て王国課長
銃刀法の規定というのがなかなか複雑といいますか、難しくて、基本的には銃と刀剣類が銃刀法で規制されておりますが、この銃砲型の洋弓が、銃にも刀剣類にも当たらないということで、銃刀法の規制の範囲からは外れていることになります。
それと、青少年はもとより、成人にもということになりますと、やはり別の条例をつくらないと、県の青少年育成条例では成人に対する規制は少し困難でありますし、兵庫県が今、条例で検討されているのは、恐らく青少年健全育成条例ではなくて、また別な単独の条例をつくられる方向で考えておられるのかなという気がします。子育て・人財局なのか県警なのか分かりませんけれども、兵庫県の状況も見ながら、鳥取県として、その規制が有効であるとか、必要であるとかということであれば検討していく必要があるとは思っています。
◎坂野委員長
そのほかありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他ですが、子育て・人財局に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。
意見がないようですので、子育て・人財局につきましては、以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩します。再開は入替え次第とします。
（執行部入れ替わり）
午前11時45分 休憩
午前11時47分 再開
◎坂野委員長
再開します。
引き続き、生活環境部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行います。
報告６、北栄町風力発電施設更新に係る環境影響評価手続の開始について、住田生活環境部次長兼環境立県推進課長の説明を求めます。
●住田生活環境部次長兼環境立県推進課長
１ページをお願いします。北栄町の陸上風力施設の設置から15年ということで、老朽化に伴いまして、現在９基ありますけれども、既設の風車を全て廃止しまして、４基から５基程度の風車を新たに設置する計画としているものです。環境影響評価法に基づく計画段階での環境配慮書が出てまいりましたので御報告させていただきます。
３ページをお願いします。環境影響評価の手続の段階には、配慮書、方法書、現地調査、準備書、評価書などがあります。その中の最初のプロセスです。そういった中で、調査、予測、評価の結果を環境保全の観点から見ていくものです。
２ページの下ですけれども、右側が既存設備で、こちらが現在９基ありますが、ローターの直径は77メートル。そして、左側の導入予定の設備は、直径が103～115.7メートルと大きなものとなります。
１ページをお願いします。２が新規事業の内容です。事業者は北栄町で、町営です。出力は、トータル的には、１万3,500キロワットと、既存の分と同じ出力ですが、１基当たりが大きくなりますので、９基のものを４基から５基にするという計画です。
今後のスケジュールですけれども、昨日、第１回の環境影響評価審査会がありましたので、今後２回、３回と進んでいく予定です。最終的には、専門家の御意見もいただきながら、県の方針を知事意見ということで出すことになってまいります。
◎坂野委員長
報告７、淀江産業廃棄物管理型最終処分場計画に係る調査・設計等の進捗状況について、後藤田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●後藤田循環型社会推進課長
４ページを御覧ください。鳥取県環境管理事業センターは、令和元年度から淀江の最終処分場計画に係る調査等を開始していますので、その進捗状況について御報告します。
１の実施状況の（１）令和元年９月補正予算関係のところを御覧ください。これは令和２年２月議会で繰越議決をいただいているものです。まず、測量及び用地調査ですが、こちらの業務内容は、記載のとおり各種測量業務と用地調査です。契約期間は、昨年11月から令和２年７月末までですが、こちらは11月末頃まで延長の見込みと聞いています。契約額と受注者は記載のとおりでして、作業状況としては、４月末の時点で４つの測量が完了しています。現在、用地測量、用地調査の作業を行っているところです。
その下、詳細設計及び地質調査ですが、こちらの業務内容は、ボーリングによる地質調査と詳細設計です。契約期間は、令和２年11月末までの予定で、契約額、受注者は記載のとおりです。作業状況としては、６月上旬時点で地質調査が完了しています。現在詳細設計の作業中でして、測量や地質調査の結果などを基に実施をしているところです。
（２）の令和２年度当初予算関係のところを御覧ください。まず、埋蔵文化財発掘調査ですが、こちらは、実際の発掘調査とそれから周辺工事に分けて発注をしています。(1)の発掘調査につきましては、処分場の計画地の中にあります約2,000平米の範囲の発掘調査です。契約期間は令和３年３月末までで、契約額と受注者は記載のとおりです。作業状況としては、６月下旬の段階で現場での発掘調査作業を開始し、現在作業中です。今後につきましては、発掘調査終了後、図面等の整理を行う予定で、令和３年度には報告書を作成する予定です。
(2)は、発掘調査に必要な工事の関係です。業務内容は、木等の伐採、進入路の設置、それから、調査終了後の埋め戻しや植樹です。契約期間は令和２年10月末までを予定しています。契約額と受注者は記載のとおりでして、作業状況は６月下旬の時点で伐採と進入路の設置作業が完了していまして、発掘調査に入っている状況です。今後は、発掘調査終了後、埋め戻し、植栽作業を予定しています。
一番下は、周辺整備計画策定準備です。こちらは、周辺の各自治会から要望をいただきました周辺整備計画の各事業の費用算定を行う業務です。こちらは令和３年３月25日までの契約で、契約額、受注者は記載のとおりです。作業状況としては、８月以降、地元の聞き取りや現地調査を予定していると聞いています。
２は、今後の予定です。センターでは、現在行われています地下水等調査会による地下水等調査の進捗状況等をよく確認しつつ、関係６自治会に対して環境保全協定の協議を通じまして、事業計画の理解を深めていただくなど、廃棄物処理法の施設設置許可申請に向けた準備を継続されているとお聞きしているところです。
◎坂野委員長
報告８、令和２年度鳥取砂丘夏季ボランティア除草について、平木緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●平木緑豊かな自然課長
平成16年度から取り組んでいます鳥取砂丘のボランティア除草につきまして、今年度も開始しましたので、その概要を報告します。
除草期間としましては、７月11日から９月６日までの土日で、お盆時期の土日を除いていますので計16回になります。初日である７月11日の参加者は、ボランティア等約140名でした。
これまでの推移ですが、平成30年度、令和元年度につきましては参加者数が若干減っていますけれども、これは台風等、悪天候による中止と、夏場の気温が非常に高い酷暑がここ１年続いているので、観光客除草を若干減らしていることによるものです。
今回、除草時の新型コロナウイルス感染症対策として、参加者にはマスクを持参いただいていまして、特に集合時等はマスクをつけていただいています。あと、間隔を２メートル以上取ること、あるいは大声を発さないことを周知するとともに、集合時、除草後の手洗いをお願いしています。また、使用しました道具の洗浄消毒等をこちらで行っています。
◎坂野委員長
報告９、公演イベント、スポーツイベント及び販売促進イベント向け新型コロナウイルス感染拡大予防対策例（県版ガイドライン）の策定について、朝倉くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●朝倉くらしの安心推進課長
６ページをお願いします。新型コロナウイルスの感染拡大予防と事業の継続を図るため、公演イベント、スポーツイベント及び販売促進イベントにおける県版ガイドラインを作成しましたので、その概要について報告します。
まず、各ガイドラインの共通の対策としまして、全国的な集客を伴うイベント、または参加者が1,000人を超えるイベントを行う場合は、イベント主催者は開催１か月前までに７ページ下に記載しています窓口へ事前相談するよう規定しています。また、屋内イベントの場合は開放可能な扉や窓が複数箇所あり、集客規模の２倍以上の収容能力がある会場を選ぶこと、駐車場や最寄り駅から会場まで複数の経路及び移動手段を設定すること、新型コロナウイルス接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」を活用することなどを例示しています。また、個別の対策につきましては、例えば公園イベントでは出演者がお客様と直接触れ合う演出を控えること、スポーツイベントでは、肩を組んだり応援歌を歌ったりする密集、密接となる応援は控えるよう呼びかけたり掲示を行うこと、販売促進イベントでは、商品は会計後に提供し、他のお客様が触れることがないようにすることなどを例示しています。本ガイドラインにつきましては、県のホームページに掲載するほか、市町村や商工会などを通じて関係機関に周知しており、有効に活用していただきたいと考えています。
７ページをお願いします。イベント開催に係る県版ガイドラインの作成に併せて、県主催イベントにおける感染拡大防止マニュアルを策定していますので、その概要を報告します。
当該マニュアルでは、先ほど説明させていただいたガイドラインの対策に加えて、イベント主催者の中から感染予防対策責任者を置くこと、感染疑い発生時の対応手順を作成し、感染予防対策責任者の指揮命令下で感染予防対策を実施できる体制を構築すること、イベント関係者は、イベント開催２週間前から検温結果、体調の記録を取ること、来場者の氏名、連絡先が把握できる対策を講じること、入場の際には非接触型体温計による体温確認や渡航歴等の確認により、病状がある場合は入場できないことを周知徹底すること、さらに、感染が疑われる者が発生した場合に備えて、他の救護対象者と分けて収容できる部屋を設けることなどを定めていて、県が主催するイベントでの感染防止対策を徹底することとしています。
なお、県版ガイドライン及びマニュアルとも最新の情報に基づき、適宜更新することとしていまして、現在、県主催イベントマニュアルにつきましては、改定作業を進めているところです。
◎坂野委員長
報告10、性暴力被害者支援に係る若年層に向けた取組について及び報告11、ながら見守り活動の普及啓発について、木村くらしの安心推進課参事の説明を求めます。
●木村くらしの安心推進課参事
14ページを御覧ください。性暴力被害者支援に係る若年層に向けた取組についてです。性暴力被害に遭われた方を支援するため、クローバーとっとりに相談窓口を設置しているところですが、このたびＬＩＮＥ相談を実施するとともに、教職員用のリーフレットを作成、配布するものです。ＬＩＮＥ相談の実施につきましては、別にお配りしています緑色のチラシを作っています。最近の高校生や大学生は電話ではなくてＳＮＳを使ってのやり取りが多いということですので、この夏休みを挟む７月13日から翌月30日にかけて相談チャンネルを増やそうと、こうしたチラシを配布して周知をするものです。
もう一つは、教職員用リーフレットの作成配布ですが、これも見開きのオレンジ色っぽい資料を別にお配りしているところです。教職員の方に子どもの性暴力被害の現状を知っていただいて、性暴力被害の早期発見と適切な対応を行っていただきたいということで、その知見を深めるためのリーフレットを作成したものです。従前ですと、研修会を開いてお集まりいただいてやっているのですが、今年はコロナでなかなか集まりにくいこともありまして、リーフレットを作って情報をお届けしようということで、保育園や幼稚園、認定こども園を含めた教職員全てに配布して周知を図ろうと思っています。子どもの性暴力被害が見過ごされることがないように、リーフレットの有効活用を教育委員会にも働きかけていきたいと考えています。
15ページを御覧ください。ながら見守り活動の普及啓発です。昨年５月に神奈川県の川崎市で登校中の児童が殺傷される事件がありました。本県においても、この15ページの下の参考につけていますが、付きまとい、声かけ等の発生状況が増えているといった警察のデータもあります。私どもとしましても、ながら見守り活動の普及啓発を行っていこうということで、これもまた別にお配りしていますが、チラシをこのたび新たに作成したところです。
ながら見守り活動といいますのは、地域住民の方ですとか、地元の商店主などの方が、例えば農作業をしたりですとか、通勤途上にバスを待ちながらでも、店番しながらでもいいので、ふだんの日常生活や活動をしながら、子どもの通学等を見守って、広範な視点を持って子どもの安全を見守っていただきたいという活動です。
７月29日に市町村の地域安全担当課長会議がありますので、そこでこのチラシを配布して周知をお願いするとともに、教育委員会を通じまして、小・中学校のＰＴＡですとか、公民館への配布を行っていきたいと考えています。併せまして防犯リーダー研修会を10月中に県内東・中・西部に分けて実施することにしていまして、通学路の見守りボランティアを対象に防犯対策の向上を図っていきたいと考えています。
◎坂野委員長
報告12、県営住宅東浜団地の火災への対応について、遠藤住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●遠藤住まいまちづくり課長
16ページをお願いします。６月28日に県営住宅東浜団地におきまして火災が発生しましたので、その概要について御報告申し上げます。
火災発生日時は、６月28日日曜日の午前８時43分で、同９時42分に鎮火をしています。発生場所は、鳥取市浜坂４丁目の県営住宅東浜団地３棟３－101号です。出火場所は３－101号の台所付近で、出火原因については、現在消防と警察で調査中です。この火災による被害ですが、３－101号に単身で入居されておられました70歳の男性１名が住戸内でお亡くなりになられました。この方は車椅子の方で、ヘルパーの介助を受けながら生活をしておられましたが、持病が悪化して生活が困難になられましたので、市の福祉部局と協力して施設入所を勧めていたところでした。また、建物の被害としましては、３－101号の住戸内が全焼、また、２階の201号と３階の301号の住戸内に消火活動による水損等の被害が出ています。この住棟の防災対策ですが、消防法に基づき、住宅用火災警報器及び消火器を設置していました。また、他の住戸への影響ですが、201号と301号にお住まいの世帯については、水損により居住が困難ということで、東浜団地の別住戸と近隣の県営住宅ひばりが丘団地に移転をしていただきました。また、201号の隣の202号にお住まいの世帯についても、火災の臭いとお子様の心理面への配慮から移転を希望されましたので、ひばりが丘団地に移転をしていただきました。
最後に、今後の対応ですが、消防、警察による調査が終わり次第、住戸内の焼損部の撤去を行いまして、復旧工事を行うようにしています。また、復旧に要した費用については、火災共済の給付を受ける予定としています。また、こうした火災事故等を防止するため、県営住宅で単身での生活が困難になった入居者に対しては、病院または施設への入所を勧奨していますが、今回の事案のようになかなか応じていただけない場合もありますので、今後、福祉部局と連携して、こうした場合の対応策について検討してまいりたいと考えています。
17ページには、東浜団地の位置図と火災現場の状況写真をつけていますので御確認ください。
◎坂野委員長
報告13、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、18ページのとおりであり、説明は省略します。
報告14、海水浴場の開設状況について、山本水環境保全課参事の説明を求めます。
●山本水環境保全課参事
19ページをお願いします。海水浴場の開設状況について御報告をします。今シーズン開設に向けて準備を進めていました岩美町の浦富、牧谷、東浜の海水浴場が新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ開設を中止し、今シーズンは鳥取砂丘、羽合、皆生温泉の３か所のみとなりましたので御報告します。
それぞれの海水浴場の開設期間、提供するサービスは１の表に記載のとおりです。
２は、開設する海水浴場のガイドライン対応等の現地確認についてですが、現地におきますフォローアップとして、羽合、鳥取砂丘は既に現地確認を行いました。それぞれの海水浴場で、工夫しながらガイドライン遵守のための準備が行われていたところです。
なお、羽合の海水浴場だけでなく、鳥取砂丘、皆生温泉につきましても、今月中、開設中の期間に関係者で再度フォローアップする予定です。
下段には、羽合海水浴場での取組事例としまして、写真掲載のような取組を行っていますので御覧いただきたいと思います。
◎坂野委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
まず１ページの北栄町の風力発電ですけれども、１基当たり1,500キロワットのものから、今度は最大で4,300キロワットとかなり大きな風力発電機になるわけです。そのことに対しての十分な環境的な配慮というか、そういうことがきちんと盛り込まれる予定になっているとは思うのですが、その確認をさせていただきたいです。それから、琴浦、大山でひびが入っていたにもかかわらず報告がなくてという事件がありましたけれども、そういうことについては、このたびの計画では、事業者は北栄町ですけれども、直接管理されるのか民間にお願いするのか。それから、ああいう不具合をなくすための協定を結ばれると言っておられたのですけれども、そういうことはどうなるのかと、これは努力義務規定なのですけれども、住民合意がないといけないというのがＦＩＴ法であります。今回の計画は、ＦＩＴ法との関係で、もう既に認定を受けているのだろうとは思うのですけれども、そこはどうなっているのかを確認させてください。
４ページの淀江産廃計画の進捗状況の報告について、この（１）は、産廃処分場の建設に向けての調査で、水路の測量とか、それから地質調査が終わっているのですけれども、今並行して地下水調査をやっていて、重なる部分があるのではないかなと思うのです。例えば地質調査など、地質がどういう状況かによって水の流れ方が連動してくるので、こちらではこういう調査をしました、一方では地下水調査があって、何か違う結果が出ていたりとか、あるいはリンクさせないということがあってはならないと思うのですけれども、その辺この特に水路測量、あるいは地質調査について、地下水調査との関係はどのようになっているのでしょうか。きちんと比較、リンクさせることを考えておくべきだと思いますけれども、どうなっているのか、ここでは報告がないので説明をいただきたいと思うのです。
あと、埋蔵文化財の調査については、住民監査請求が出ていると思うのですけれども、それとの関係でこれはどんどん進めていくのかどうかも確認をさせてください。
周辺整備計画については、周辺整備に関する地元からの意見ですね、これは以前この予算がついた段階ではまだ途中段階ということだったので、これで終わりにはならないと思うのです。引き続き住民の皆さんの声を聞いて、変わり得るものではないかなと思いますけれども、それの確認をさせてください。
６ページ、コロナ関係でのイベントの開催の仕方ですけれども、今回1,000人を超えるイベントについて記述があるのですけれども、今、たしか5,000人を超えるか超えないかというのが、いろいろな規制の目安となっているのではないかと思うのですけれども、この5,000人という基準については、今回はもう関係ないということなのか、そこを確認させてください。
14ページの性暴力被害者の支援関係で、ＬＩＮＥの相談をするというのは、特に若い人にはいいなと思うし、もう始まっているのですけれども、これは時間が10時から18時で、それからお休みの日はやらないとなっています。ＬＩＮＥというのは、すぐに返事があることがとても大事だと思うのですけれども、結局時間外の場合は待っておいてねとか、返事がありませんよというチラシになっているので、これではいけないのではないかと、せめてこの期間は24時間体制でぜひやっていただきたいと思うのです。被害状況を見ると、若年者で知っている人からの被害が多いので、やはりこれは時間とかそういうことを選ばずに、自分が相談したいときに相談して返事がもらえるということが大事ではないかと思うのです。特に今コロナで家にいなさいみたいなことで、家族からの被害も受けやすいですので、せめてこの期間、改善してもらえないでしょうか。
16ページの県営住宅の火災ですけれども、今後の対応として、配慮の必要な方が施設に入れるようにということで、それはそれで本当に進めていただきたいと思うのですけれども、この類焼ですね、被害に遭ったところに住んでおられた方が引っ越しはさせてもらったのだけれども、家財道具とかはみんな水でやられてしまっていて、すごく大変だと聞いていまして、そういうことについての補償というか、何か一定の支援をしてあげないといけないのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
●住田生活環境部次長兼環境立県推進課長
風力発電の関係で何点か御質問をいただきました。まず１点目ですが、今回は配慮書で、３ページに書かせていただいている最初の段階です。昨日審査会がありまして、そこでは、まだ確定はしていないのですけれども、まずはどういった位置にといったような、ざくっとした計画を聞きました。また、８月の第２回目には、昨日しっかりと関係者、委員の方から御意見いただきましたので、業者である北栄町がその反映について説明をしていきます。また、第３回目としまして、今度は知事意見ということで、専門家の委員の方に御協議いただきまして、最終的には事業者である北栄町に提出をするということで、しっかりとその辺の環境配慮にも対応していきたいと考えています。そして、その次、３ページの方法書、具体的なアセスメントの調査方法の作成ですとか現地調査に段階的に進んでいく中でも、しっかりとその辺の環境配慮について意見をいただきながら進めていきたいと考えています。
２点目に、琴浦町でのトラブルについて御質問がありました。１月８日に風車のブレードが壊れて落下したことにつきましては、県としても大変遺憾であるということで、知事も業者と直接話して対応しているところです。事故原因につきましては、国でもワーキンググループをつくり調査をしていただきまして、結論的にはメンテナンスが十分できていなかったというところで摩耗が起こって、それが原因でブレード、羽根が落ちたということですので、そこはしっかりと補修の計画だとか、その辺の対応をしていただくということ。また、そういった再発防止に向けて、琴浦町、また、同じ風力発電があります大山町、あとは県、そういったところと協定を結びながら対応していくところです。
３点目は、ＦＩＴ法の関係で、認定を既に受けたのかどうかという御質問でしたけれども、北栄町は既にＦＩＴ法の認定を受けていると聞いています。あと何か足りないところがありますか。
○市谷委員
北栄町でも安全協定的なことを……。
●住田生活環境部次長兼環境立県推進課長
アセスメントが始まったばかりですので、そこまでの話はまだ出ていません。
●後藤田循環型社会推進課長
３点御質問をいただいたかと思います。まず、１点目は水路であったり、あるいは地質調査等、現在、地下水等調査を行っている関係についての御質問だったと思います。
現在、センターで実施しておられる水路あるいは地質調査につきましては、処分場に関係する詳細の施設の構造であったり、諸元であったり、本当にその処分場だけの内容についての調査と御理解いただきたいと思います。一方、地下水等調査を行っている分につきましては、かなり広範囲にわたる地下水の流動について調査を行っておられると理解していますので、直接的にリンクするところはあまりないのかなと考えているところです。
２点目の埋蔵文化財調査の住民監査請求の関係につきましては、現在設計をいただいているところですが、この埋蔵文化財調査に係る予算につきましては、地下水等調査を行う前提で議会の議決をいただいた上で執行しているものです。県としましても、産業廃棄物の適切な処理に係る責任を持つ立場に加えて、郷土の歴史を後世に残していく文化財保護を担う立場もあります。これらも踏まえまして、センターを補助することで確実適切に埋蔵文化財の調査を実施していただくように考えているところです。
３点目の周辺整備の関係は、環境保全協定も含めまして、現在、センターが各自治会と協議を進めておられる段階です。その協議の段階におきまして、周辺整備の内容、変更は当然あり得るものと考えていますので、引き続き地元としっかり協議をして周辺整備計画の策定を進めていただきたいと考えているところです。
●住田生活環境部次長兼環境立県推進課長
先ほど御説明させていただいた件で１点訂正をさせてください。北栄町のＦＩＴの認定について、既に取っておられると御説明しましたが、これは間違っていまして、これからＦＩＴの認定を取っていくということです。３ページの方法書まで進んでいないとＦＩＴの認定が取れないということで、今その手続を北栄町が進めているところです。訂正をします。失礼しました。
●朝倉くらしの安心推進課長
イベント開催の人数のことですけれども、国の基本的対処方針の中で、７月10日以降、７月いっぱいは5,000人以下ということが示されていますので、それに基づいてやっていただくのが基本になります。それと、1,000人を超えるイベントについては届出といいますか、申し出ることとしていますが、これも全国規模のイベントですとか、1,000人を超えるものについては都道府県に事前相談することになっていまして、それに合わせた形でガイドラインにも記載していることになります。
●木村くらしの安心推進課参事
性犯罪相談窓口の時間外、休日対応についてです。私どもとしましても、急性期の性暴力被害者の緊急避妊ですとか、証拠採取のための初期対応の必要性、それから、性暴力被害の相談しにくさですとか、それから、相談できるタイミングで相談できるようにしないといけないということがありまして、24時間365日の相談体制の整備が早期に必要であると考えているところです。
実はこの７月16日にも、体制整備のための財政支援の拡充強化に向けて、内閣府に要望に行ったところです。内閣府でも、この点について充実が必要であろうと考えておられまして、具体的には、来年の11月にもコールセンターを国で設置して、全国の被害相談をそこで一旦受けて、すぐに対応が必要なものについては、各都道府県の相談センターに対応を依頼する形で、24時間365日化を図っていくことにしておられるそうです。私どももこの国の動きと合わせまして、鳥取県での対応ができるように、今後具体的な体制整備を検討していきたいと考えているところです。
●遠藤住まいまちづくり課長
火災の消火活動に伴って、ぬれた家財についての補償はないのかというお尋ねでした。建物については火災保険の対象になっているのですけれども、家財については対象外になっていまして、補償ができない形になっています。
今後、火災の発生に伴って注意喚起を促していこうと思っているのですけれども、それに併せて、火災保険の加入についても周知をしていきたいと考えています。
○市谷委員
風力発電の関係ですけれども、方法書の段階まで行かないとＦＩＴ法の手続ができないということなのですけれども、要は住民合意がないまま計画がどんどん進んで、後で住民の方から反対の声が出たりしても、なかなかその声が聞き入れられない状況になってしまってはいけないので、方法書の段階というよりも、住民の皆さんがきちんと合意をされた段階でのＦＩＴ法の手続としていただきたいと要望しておきたいと思います。
４ページの淀江産廃の関係ですけれども、さっき産廃処分場をつくるに当たっての地質調査と地下水調査、でもあちらも地質調査あるのですけれども、その部分のものだから、計画の部分、計画地については、それはどうなのかなと思うのですよ。地質についても、今までの地質のボーリング調査などについても、なかなか古いものもあったりとか、地層についてもいろいろ本当にそうなのかということも含めて、今回、地下水調査会で確認されるということなので、やはりこれはリンクして、両方照らし合わせて見ていただくのが必要ではないかと思います。要望しておきたいと思います。
６ページのコロナ関係のイベントの開催の留意点についてですけれども、これは5,000人以上というものも解禁されて、その前提で1,000人についてはいろいろルールがあるのでということで今回出されているということですか。5,000人超えを許すかどうかで何か今議論があるように思うのですけれども、そこについて確認をさせてください。
14ページの性暴力被害の関係については11月から国でやられるのはいいのですけれども、取りあえず、今のこのいわゆる夏休み期間というか、今回ＬＩＮＥでやる分について、やはり24時間体制になるように改善していただけないかなと。ＬＩＮＥで相談したけれども、返事がずっと後というのでは、何かせっかくやるのにどうなのかなと思うのです。
●朝倉くらしの安心推進課長
国の基本的対処方針の中で、７月10日から段階的にイベントの要件を緩和するということで、それまで1,000人を上限としたものが5,000人になって、８月１日からは上限なしと国は今のところ考えておられますけれども、昨今の状況を踏まえて、これも変わっていく可能性はあるかと思っています。
あと、1,000人という届出も国からそういうイベントの安全性を担保するために都道府県に相談しなさいよということで規定されているものでして、それに合わせたものになります。それが変わるか変わらないかは、今後の状況によるものと思っています。
●木村くらしの安心推進課参事
ＬＩＮＥ相談の24時間化についてです。現在、全国で49の相談窓口がありますが、恒常的にＬＩＮＥ相談をやっているところはありません。全国で、岐阜県、静岡県、三重県、鳥取県の４県だけが実験的に期間を限ってやっているところです。ＬＩＮＥ相談のやりにくさというものがありまして、文字だけでのやり取りということと、あと、匿名でのやり取りということでなかなかやりにくい、相談を受けるほうも受けにくくて、文字で残ることもあって、慎重に受けなければいけないということで、現在、電話は１本ですが、２人張りつきまして、お互い相談しながら返事を考えて返しているという状況です。なかなか対応が人為的な面があって、夜中に１人で受けて返すというのが難しいということで、現在のこのやり方でやっているという現状がありますので、何とぞ御理解いただければと考えています。
○市谷委員
大変なのは分かりますし、ＬＩＮＥだと、さっき言われたように、相手がよく見えない中でやられるので大変だというのはあるのですけれども、ただ、やるのだったら、そこまで対応をしないと中途半端になってしまうと思います。やっていること自体は、さっき全国でも４県だけということなので、私はすごくそれは良かったなと思うのですけれども、やるのだったら、徹底した体制というのが要るなと思いますので、今後取り組まれるときにはぜひそうしていただきたいと思います。
●中西くらしの安心局長
実態は木村参事が言ったとおりですが、市谷委員の言われる気持ちも十分分かりますし、そうであるべきだとは思います。ただ、今その体制が不十分で、そういったことができないところがあります。昨年度、年末年始に試験的にやりましたら、実際４件のＬＩＮＥ相談があって、うまく通常の相談につなげられた事例もありますので、それを踏襲して、この夏休みにやるのですけれども、前回を受けて、24時間ではないけれども、もう少し何かができないかなというのは、クローバーとっとりとも話をしてみたいと思います。その結果どうなるか分からないのですけれども、今回少し変えられるところがないかというところを、これはもう始まっていますけれども、早急に話をしてみたいと思います。
●住田生活環境部次長兼環境立県推進課長
御要望という話がありました。ＦＩＴ認定だとかそういったところでも地元の意見とか、そういったものの反映をということでしたが、先日、既に国要望でも、そういった地元の意見を反映する仕組みをしっかりと構築するよう要望しているところです。
○由田委員
２点です。まず、説明は省略ということでしたが、18ページの入札の請負契約の関係です。
今回、変更契約で1,000万円ほど上がっていますよね。それと、入札方式というところが空欄になっています。どういう入札をして、金額がなぜこのように変更になったのかを教えてください。
それと、市谷委員も言われましたけれども、16ページの団地火災です。６月28日日曜日、午前８時43分に覚知、そして約１時間後に鎮火ということですが、気になるのが、いわゆる昼間の火災で、日曜日にもかかわらず、どうだったのかということ。例えば７番の当該住宅の防災対策のところに、住宅火災警報器、消火器の設置とある。消火器は通路にある消火器ですよね。この家でいったら、住宅火災警報器がある程度で、消防法の定めではこれで設置義務はマルになります。ただ、福祉の面でいえば、障がいがあったりとか高齢の方のところに、いわゆる緊急通報システムとか、あるいは外にベルの音で非常を知らせるような設備がなかったのかということです。もっと言えば、この火災から何を学び、今後の行政にどう生かしていくかが大切だろうと思うのですよね。そういうところをどんなふうに検証されようとしているのか。通常、高齢者あるいは障がい者対応住宅であれば、今言った福祉の面の設備があってしかるべきだと思うのです。そういうものは、皆さんの所管ではないかも分からないけれども、こういう障がいがあったり、高齢の方の入居に対しては福祉とどう連携を取って対応しているのか不安に思いましたので、質問させていただきます。
●遠藤住まいまちづくり課長
まず、工事請負契約の関係ですけれども、入札方式につきましては、制限付一般競争入札としています。1,000万円近い変更をしているのですけれども、変更の主な内容につきましては、最も大きなのは外壁の改修工事の追加でして、これは設計段階である程度目視的な形で点検をして、設計数量はおおよそ見てはいるのですけれども、ただ、実際には工事が始まって、足場をかけて打診等をしながら確認して補修箇所を特定する形になっていますので、これが約650万円追加になっています。それから、内部に階段室がありまして、そこの部分が当初設計では水洗いでいいだろうという判断だったのですけれども、現場に入りまして確認したところ、やはり相当劣化しているということで、塗装を追加したのがトータルで230万円余りとなっています。
火災の関係については、まず、消防設備以外の何か福祉的な設備はなかったのだろうかというお尋ねですけれども、この住戸につきましては、車椅子住戸ということもありまして、緊急呼出し装置は各部屋、風呂、あと便所、そういったところに、万が一、転倒された際にボタンで押して、外部に対して、ビビビという音を鳴らす、そういった形の緊急呼出し装置は設けていました。ただ、それ以上の設備まではつけていなかったというところです。あと、福祉との連携がどうなのだろうかという話でした。この方については、ヘルパーさんがずっと毎日、平日は３回、それから土日は２回来ておられて、お世話されていたのですけれども、かなり病気も悪化されて、自分でベッドから車椅子に移ること自体もかなり難しい状態になられたものですから、ヘルパーさんから、そろそろ施設に入られることを考えられたほうがいいのではないですかといった話が入りまして、この方に対して、施設はどうですかというお勧めはしていましたが、なかなか応じていただけない状況がありました。そこで、集まってケース会議をしようということで、まさにこの日の翌週にケース会議を開いて、具体的にどういう形で進めていこうかという話をしようとしていた中、こういった形でお亡くなりになられたということで、我々としても、本当にもう少し早く手が打てなかったのか反省しています。
今後としましては、やはりこういった情報をつかみ次第、本人さんの同意という問題が非常に難しい問題ではあるのですけれども、そこを何とか乗り越えられないのかなというところもありますし、福祉とよく連携しながら、そういった方策について検討していきたいと考えています。
○由田委員
最初の入札の件は了解しました。
火災の件です。中部の場合には、非常通報システム、例えばどっかの病院にそういうことで通報があって、最寄りの連絡員に通報が行って、確認したりとかそういうことがありますが、東部がどうかは分かりません。ただ、呼出しと今言われましたよね。この呼出しのベルを受信される方は、この同じ団地内の方なのか。それがどうだったのか、呼出しブザーで通報があったのか否か。今後に生かすためにもそういう検証が必要だと思うのですよ。それだけでいいのかも含めて、例えばもっと大きな音響を出して周りに知らせる、外の壁に赤いベルがついている住宅などありますよ。やはりそういうものの設置についても検討の余地があると思います。今回の件がどうこうということではなしに、このケースをどう今後に生かしていくかが大事だと思いますので、そこのところ御検討よろしくお願いします。
○川部委員
出火原因は調査中ということですけれども、火元は台所ということで、ガス機器ですよね。風呂と多分台所もこんろかなと思うのですけれども、県営住宅の電化はどれぐらい今進んでいるのでしょうか。高齢者はやはり空だきだとかがよくあるのです。うちのおやじなどもしょっちゅうやるのですけれども、今の状況と、それから、今後電化対応を考えておられるのか教えてください。
●遠藤住まいまちづくり課長
県営住宅につきましては、現在電化住宅はありません。また、今の段階でオール電化といった形の検討はしていません。かなり大がかりな工事になりますし、例えばＩＨヒーターを使いたいというお話もあろうかと思うのですけれども、なかなかこんろだけをＩＨに替えると、逆に今度は入居者さん側の負担も増えてしまうこともあろうかと思いますので、確かに電化というのは一つの方策かと思いますけれども、まだ今の段階では検討ができていない状況です。
○野坂委員
３点お願いします。まず、１ページの風力発電ですけれども、これは９基を廃止して新たに５基という説明があったと思うのですけれども、御存じであれば、なぜ５基なのか、ほかはやめてなぜ５基になったのかを教えてください。
それと、６ページのイベントにおけるコロナ感染症への対策については、大体が主催者側の取組なのですけれども、１点、接触確認アプリを活用するというのは相手の協力が必要になってくるのだろうと思いますけれども、この点はどのように考えておられるのでしょうか。
19ページの海水浴場の開設状況については、非常に残念な結果になったと思うのですけれども、今回開設できなかったのは、コロナ感染症の影響によるものなのか、それともその他の要因もあって一つの引き金になったのかどうなのか。それと、担当課としては、開設を推進する立場で取り組んでおられるのでしょうか。
●住田生活環境部次長兼環境立県推進課長
まず、９基がなぜ５基になるのかということです。１ページを御覧いただきますと、基数は４～５基ということで、今のところは、まだ定まってはいないようです。最大出力も既存のものと同程度ということですけれども、まだ配慮書の最初の段階であり、今後、北栄町が具体的に風車の位置だとか出力だとか基数を固めるまで、どうなるかはまだ不透明です。
●朝倉くらしの安心推進課長
「ＣＯＣＯＡ」の活用につきましては、イベントに参加されるお客様を把握する一つの手段として例示しているもので、例えば、現地の入り口のところでアプリを見せてもらうとかというような対応をイベント主催者さんでいろいろ考えていただけたらと思っています。
●山本水環境保全課参事
１点目ですが、今回、閉鎖する海水浴場につきましては、大方が新型コロナウイルス感染症の自身たちへの感染のおそれというところもありますが、中には経年的に海水浴場のお客様が減って、この状況下の中で開設しても採算に合わないだろうというところから開設を見送ったところもあるというところで、必ずしも新型コロナだけではないです。
２点目に、海水浴場を推進する立場かどうかということですが、私ども水環境保全課は海の水質を調査する部局です。とはいいつつも、市町であるとか関係課、もちろん観光のセクションも含めまして、県内海水浴場の整備連絡会議の事務局を仰せつかっていますので、より安全・安心な海水浴場の開設に向けて情報共有しながら検討していく立場であることは間違いありません。
○広谷委員
砂丘の除草ボランティアの件ですけれども、県外の者から見ると、やはり砂丘は、全面広い砂地、砂漠みたいなイメージを持っておられます。その中で草地化がかなり進んできているということで、僕らも９号線を通ると、草がすごいです。だから、この砂丘ボランティア10数年やってくる中で、草が伸びるのが早くてなかなか追いつかないのではないかなと思う。そういう中で、例えば、機械を使って除草するということは、今までもやっておられるのかな。そうでないと、もう幾らでも草地が増えるのではないかと思うのですけれども、その辺りはどのように考えておられるか。
●平木緑豊かな自然課長
ボランティア除草は、今委員おっしゃられるように10数年取り組んでいます。それと併せて、業者さんに委託しての除草ですとか、機械除草も並行してやっています。面積的にいいますと、ボランティア除草が約44ヘクタールで、委託除草と機械除草が約65ヘクタールですので、大体６割はいわゆる機械とか行政がやっている形になります。
○広谷委員
なら、草地化が大分抑えられているという理解でいいのですか。
●平木緑豊かな自然課長
草地化といいましても、もともと砂丘にある在来植物と、外から入ってきた外来植物がありまして、外来植物については大分除草できている部分があります。それと、いわゆるオアシスですとか、いわゆる草原として残しておきたい部分と、それから砂移動を促進するために在来植物も含めて抜いてしまいたい部分とを分けて、適宜やっています。
◎坂野委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他ですが、生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、皆様に御連絡します。次回の常任委員会は、８月21日、午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いします。
委員の皆様には御連絡がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆様は御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、来週７月28日と29日の県内調査についてであります。
まず、予定している行程等について、事務局から説明をします。
●井田議会事務局調査課課長補佐
先ほどお配りしました日程表をお願いします。
まず、７月28日火曜日は、米子の社会福祉法人真誠会で、福祉施設における新型コロナウイルス感染予防対策について調査をしていただきます。
７月29日水曜日は、県立中央病院と衛生環境研究所の視察となっています。県立中央病院では、新型コロナウイルス感染症への対応状況について、衛生環境研究所では、ＰＣＲ検査等の対応状況について調査いただく予定です。
予定どおりに実施する場合、病院ですとか、福祉施設の現地視察になりますので、今でもいろいろ気にしていただいていると思いますけれども、感染予防対策には十分に気をつけていただきたいと思います。また、当日はマスクの着用をお願いします。
◎坂野委員長
本日以降、仮に県内で新たな陽性者が発生した場合、調査の中止や行程の変更を行う場合がありますが、その場合は、速やかに皆様へ御連絡しますので御承知ください。
皆様から何か質問はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それではよろしくお願いします。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後０時58分 閉会
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