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会議の概要
午前10時00分 開会
◎坂野委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めます。
なお、今回の常任委員会は、福祉保健部、病院局、生活環境部、子育て・人財局の順で執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、野坂委員と由田委員にお願いします。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告１、「第７回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」予選審査会の結果及びＷＥＢ開催について及び報告２、「日本博を契機とした障がい者の文化芸術フェスティバルｉｎ中国・四国ブロック」の開催について、太田障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。
●太田障がい福祉課社会参加推進室長
福祉保健部資料の１ページを御覧ください。「第７回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」の予選審査会の結果及びＷＥＢ開催についてです。
先週の８月13日に予選審査会を開催しまして、全国から申込みのありました34チームの中から９月27日の本大会に出場する15チームを選出しました。
あわせまして、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえまして、現地開催ではなく、無観客でインターネット配信により開催をしたいと考えていますので、御報告します。
１番目の本大会出場チームにつきましては、３ページに記載していますので、また御覧いただけたらと思います。
２番目の本大会出場チームの選出状況ですが、（１）のとおり、本県から参加した６チームのうち、米子東高等学校、鳥取城北高等学校の２校が本大会出場となりました。また、（２）のとおり、４校が初出場となっておりまして、（３）のとおり、過去大会の優勝校全てが本選出場を決めています。
３番目の選手宣誓チームにつきましては、審査委員長による抽せんの結果、鳥取城北高等学校に決定しています。
４番目の審査会の概要ですが、聾者２名と聞こえる方２名の４名の審査員で、３分の予選審査動画により審査を行いました。
裏面の２ページを御覧いただきたいと思います。本大会出場チームの選出につきましては、こちらに記載していますが、地方ブロック枠、得点順枠、合同チーム枠、初出場枠、開催地枠の５つの枠で15チームを選出しています。
６番目の手話パフォーマンス甲子園の概要ですが、新型コロナウイルスが今なお全国で拡大している状況ですので、無観客でインターネット配信により開催をしたいと考えていますが、県内の参加校６校には集まっていただきまして開会式等を実施したいと考えています。また、本選出場の15チームには事前に動画撮影をしていただいて、その動画を配信する形で実施したいと考えていますし、当日は各チームとインターネットでつないで大会に参加をしていただこうと考えています。
５ページをお開きいただきたいと思います。「日本博を契機とした障がい者の文化芸術フェスティバルｉｎ中国・四国ブロック」の開催についてです。
こちらについては１月にも報告しましたが、文化庁等が主催者となりまして、障がい者の文化芸術の魅力を国内外に発信することを目的に行う事業でして、２月に滋賀県においてグランドオープニングを行いまして、その後、全国７ブロックで開催をされるものです。その中四国ブロックのフェスティバルを９月５日、６日に本県において開催します。
こちらの事業につきましても手話パフォーマンス甲子園と同様に新型コロナウイルス感染拡大に考慮しまして、ステージイベントは無観客開催として、インターネット配信をすることとしたいと考えています。
２番目のプログラムのところですが、（１）のステージイベントとしまして、中四国各県の知事ですとか障がいのある方にインターネットでライブ出演していただきまして開催宣言などのオープニングセレモニーを行い、その後、障がいのある人とない人でつくった劇団のじゆう劇場による演劇、いわみ福祉会による石見神楽、中四国各県の障がい者団体25団体による歌であるとか、演奏、ダンス等のステージ発表を行います。
次に、（２）の企画展としまして、倉吉未来中心の小ホールで、中四国地方の作家を中心としたアール・ブリュット展を開催したいと考えています。こちらは入場人数を制限して実施をしたいと考えておりまして、チラシを別途添付していますので、後ほど御覧いただけたらと思います。
この２つのイベントにつきましては、新型コロナウイルス対策として、検温、消毒、マスクの着用、フィジカルディスタンスの確保、換気の実施、団体ごとの控室を準備するなど感染防止対策を徹底して開催をしたいと考えています。
インターネット配信部分もありますが、議員の皆様もぜひ御覧いただけたらと思います。
◎坂野委員長
報告３、あるくと健康！うごくと元気！キャンペーン～とっとり健康ポイント事業～の実施について、報告４、ハンセン病回復者との県民交流事業の実施について、報告５、新型コロナウイルス感染症への対応について及び報告６、鳥取県新型コロナウイルス感染拡大防止のためのクラスター対策等に関する条例制定検討に係る県政参画電子アンケート結果について、萬井健康政策課長の説明を求めます。
●萬井健康政策課長
６ページをお願いします。あるくと健康！うごくと元気！キャンペーン～とっとり健康ポイント事業～の実施についての御報告です。
こちらは、健康づくりに向けての行動変容であったり、地域での活動・交流の活性化など、健康づくり文化の定着と健康寿命の延伸を目指すために、平成30年度から健康マイレージ事業という事業名で実施していました。今年度につきましては、新規にアプリを導入して使いやすいように工夫を加えることで名称を変更して、若年層であったり無関心層の参加を促進する事業を展開したいと思っています。
事業の概要につきましては、下に書いていますが、実施期間としましては本年の10月１日から12月31日までの３か月間、参加につきましては申込開始を９月１日ということで考えているところです。
内容ですが、ポイント付与の対象項目につきましては、日々のウオーキングのほかにスポーツ大会、ウオーキング大会参加、健康づくりのイベント、こういった従来の事業に加えまして、スポーツなどの運動に対しましてハードルを少し下げて、時間や場所に限らず参加できるような日常の運動であったり、地域のボランティア活動、こういったものも対象に加えましてポイントを付与したいと考えています。
ポイントの報告方法ですが、本人負担の軽減を図るためにアプリによる参加者につきましては、日々の歩数が自動的に集計されるシステムを導入しようということです。
ただ、アプリ等で参加ができない方等もありますので、そういった方々につきましては従来どおりメール、ファクシミリ、郵送、こういったもので報告をいただく応募方法も加えているところです。
インセンティブとして景品を贈呈することとしていまして、対象期間内の記録を報告された方のうち、ポイント制にしていまして、200ポイント以上を獲得した者の中から、抽せんで500名の方に、下に具体的な景品を掲げていますが、マッサージチェアであるとか、電気圧力鍋、協賛企業から提供いただいた県産品、健康関連グッズ、こういったものを贈呈することを考えています。奮って御参加いただきたいと思いますし、こういったコロナ禍の状況ですが、皆さんが楽しく健康づくりをしていただけたらと思っているところです。
黄色い紙のチラシも別添としてつけていますので、皆様も御参加いただけたらと思います。
７ページ、ハンセン病回復者との県民交流事業の実施についてです。
昨年、川部委員、浜田委員、市谷委員にも御参加をいただきましたが、鳥取県では平成14年度からハンセン病人権問題への理解を深めるために、一般県民の方の参加を募りまして、国立ハンセン病療養所を訪問するハンセン病回復者との県民交流事業を実施しているところです。
今年度につきましては、新型コロナウイルスの感染予防の観点から、移動でバス等を使いますので、例年より少し参加人数の規模を縮小することを考えています。状況によっては急遽中止する場合もありますが、感染予防対策を取った上で実施することにしておりますので、皆様の御参加をお願いできればと思っているところです。
事業概要につきましては、１番のところに書いています。実施の日時につきましては、11月19日午後からを予定しています。
訪問先としましては、国立療養所の長島愛生園と邑久光明園です。
参加の申込みは、７月末から募集を開始していまして、10月30日までとしています。
訪問内容については、例年どおりです。２番のところに書いていますが、本年度につきましては、先ほど言いましたコロナ対策で、相手方からの御要望等もありまして、（２）の(4)のところですが、入所者の方の講演について、通常はじかにお話を聞いていただくことにしていましたが、本年度はリモート講演で対応することを今検討しているところです。
昨年度の参加者の方の感想等をその他のところに掲げていますが、それぞれ皆様、現地で学習することの大切さを学ばれたという感想が寄せられているところです。
ハンセン病に起因する人権問題解決のためにこれからも普及啓発事業を実施していきたいと思っています。
別冊をお開きいただけますでしょうか。１ページです。新型コロナウイルス感染症の先月、７月21日の常任委員会以降の対応につきましてまとめましたので、御報告します。
１番目は、県内における感染者の発生状況です。昨日現在ですが、８月19日に１名、米子で患者の方が確認をされたところでして、累計でいきますと22名になっています。先月からの発生分としましては16件ですが、現在入院中の方は８名で、重症の方はおられません。
２番目は、相談及び検査の実施状況です。一昨日までの発熱・帰国者・接触者相談センターにおける相談件数は、累計１万8,232件です。なお、先ほど取りまとまった昨日現在の数字では１万8,326件と、100件近く相談が増えている状況です。
検査件数は累計で5,472件です。うち陽性が22件という結果でした。
３番目は、新型コロナ警報の発令状況です。一昨日の米子での患者の発生を受けまして、西部地区に９月２日まで注意報を発令したところです。
それまでの発令の経過は、以下表に書いてあるとおりです。
４番目は、次の感染の波に備えた病床の確保状況です。前回の７月21日の常任委員会でも御報告しましたが、新たな患者推計を基に７月に策定をした病床確保計画に基づきまして県内医療機関と具体的に調整を進めた結果、計画の300床を上回る313床を確保することの合意が得られましたので、御報告します。
２ページをお願いします。５番目は、宿泊療養施設の開設状況です。患者の方やその家族の負担、不安を考慮しまして、圏域ごとに宿泊療養施設を確保することとしていますが、患者推計上、先ほどの４番でも掲げた患者推計の中で計画を立てました最大宿泊療養者数117人に対しまして、県内で最大で340室確保することとなりました。
実際に、７月下旬から８月上旬にかけて東部圏域で入院患者が拡大したことを受けまして、８月13日から鳥取市にありますホテルレッシュを宿泊療養施設として受入れ体制を開始させていただいたところですが、本日現在、受入れの状況はないです。
６番目は、新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言と本県の対応です。８月７日の政府新型コロナウイルス感染症対策分科会に提言として盛り込まれました感染のステージ移行を検知する６つの指標への対応につきまして、８月８日、鳥取県の新型コロナウイルス感染症対策本部で御検討いただきました。その検討の中で、本県の感染段階をステージ2.、括弧の中で書いていますが、感染症の漸増及び医療提供体制への負荷が蓄積する段階であると分析をされ、現状を踏まえた対策として、（２）で掲げている基本的な対策を決定したところです。
具体的な指標につきましては、実際に対策本部で決定をしたときの状況を表の中の「鳥取県」という欄に記載しておりますが、８月６日現在の指標で検討いただきました。現在の状況としまして、８月19日現在の状況を掲げていますが、ステージ3.の指標の目安と見比べていただきますと、ステージ2.の状況ということです。
本冊資料にお戻りいただきまして、８ページをお願いします。鳥取県新型コロナウイルス感染拡大防止のためのクラスター対策等に関する条例制定検討に係る県政参画電子アンケートの結果について御報告します。
現在、鳥取県におきましては、新型コロナのクラスター発生を早期に封じ込めることにより感染拡大防止等を図るとともに、県民一丸となって患者、医療従事者を応援するための条例制定を検討しているところです。その検討に当たりまして、クラスターが発生したときの施設等の名称の公表であったり、使用の停止、患者、医療関係者等の差別的取扱いの禁止などを規定することについて、県民の皆様に御意見を伺うため、７月29日から１週間かけて県政参画電子アンケートを実施しました。
まず、２の回答状況ですが、登録会員数の方595人中、回答者は404人でした。
３の結果概要ですが、問１から問３で、３問設問を設けました。
問１は、名称の公表についてですが、具体的に申し上げますと蔓延防止のためにクラスターが生じた場合に施設の名称を公表することで施設利用者等が早期にクラスター発生を認識し、感染有無の確認に結びつけられると考えていますが、この名称の公表についてどう考えますかという質問です。
問２は、使用の停止についてですが、仮に感染防止対策を適切に講じないまま営業等を続けている場合、感染防止拡大のために使用停止を命じることを検討していますが、どう考えますかという質問です。
問３は、患者、医療機関等の差別的な取扱いの禁止についてですが、全国的に感染者であったり、家族、医療従事者に対する誹謗中傷が問題になっています。こういった誹謗中傷等を禁止することを規定することについてどう考えますかという質問です。
以上３点について電子アンケートを実施した結果を、少し円グラフが小さくて申し訳ありませんが、結果として掲げました。それぞれ概略を申し上げますと、どの設問項目についても大体９割の方が「いいことだと思う」、「どちらかというといいことだと思う」という回答でして、逆に、「よくないと思う」、「どちらかというとよくないと思う」は５％弱という結果でした。この結果につきましては、年代別に分けましてもほぼ同様の傾向でした。
あと４つ目の質問として自由記載の欄を設けていましたところ、146件の意見がありましたので、主なものを３つ記載しています。条例で誹謗中傷等がなくなることに期待をしますということであったり、公表する際はその理由も明示すべきであるということ。あと極力強権的であってはならない一方で、公表・政策についてはスピード感も重要だと思うなどの御意見があったところです。
◎坂野委員長
執行部の説明は以上です。
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
８ページのクラスター対策の条例のことなのですけれども、３の結果概要の（２）の一番下のところに、施設名を公表する際はその理由も明示すべきという意見があるのですけれども、私は、クラスターが発生した施設の名前を公表するのは必要なことだと思っているのです。
ただ、それが何かペナルティーのように、施設が何かいけない施設だ、みたいな印象になりやすいので、そこは気をつけないといけなくて、なぜ公表するのかをみんなに伝わるようにしておく必要があるのではないかなと。感染拡大防止のためだと一般的に言ってもなかなか伝わらないので、検査を呼びかけるためなのだと分かるように表現することが必要ではないかなと思うのですけれども、何で公表するかの説明を今日改めてしていただけたらと思います。
もう一つは、別冊の１ページなのですけれども、感染者の発生状況という一覧に、既に感染した方との関連が書いてあるところは、ああ、そことの関連で感染したのかなということが分かるのですけれども、ボーダーが書いてあって、どこから感染したか分からない方がいらっしゃるということは市中感染の懸念があるわけなのです。こういうことに対して、例えば検査の在り方をもっと拡大していくとか、対応策を何か考えておられるかどうかを教えてください。
２の相談件数のところですけれども、相当の件数があります。それで私は、自分が認識不足で本当に悪かったなと思うのですけれども、夜中ですね、鳥取県で24時間の相談体制を最初からうたっていて、それは住民からしたらすごく安心感があるのですけれども、その体制がどのように支えられているのかを私は十分認識していなくて、何か保健師さんがおうちに携帯電話を持って帰って対応しておられると聞いたのですけれども、そういうことになっているのか、もし相談を受けたときにどういうふうにこれは対応していくことになっているのかを確認をさせてください。
４の病床確保状況なのですけれども、これは病床確保計画として、右の表の調整後のところに152床（40床）など、フェーズに合わせて病床確保数が書いてあります。この括弧がいわゆる重症患者さんの病床数ということなのですけれども、今、この重症の基準がどうなのかが何か少し問題になっていて、東京都が勝手に違うようなあれをしているのですけれども、この重症はどういう方の場合を指してこの病床数としてあるのかを教えていただきたいです。
それでこの最大313床について、何だか私もこの数がもう既に確保されているようなイメージがあったのだけれども、これはそういうわけではなくて、フェーズに合わせて、段階を追ってベッドを空けてもらうことになっているのですけれども、現在は何床ベッドを空けてもらっていて、例えば一つの病院で何人もというわけにならないので、地域ごとにどういうふうに患者さんを受け入れていく相談をされているのか、どのようにこの確保されている病床を患者さんの状況に合わせて利用していくのかも教えてほしいのです。
あとこの体制ですね、ベッドがあっても、医療従事者がいないと対応できないのですけれども、通常は患者さん１人に対して看護師さん何人とか、ＥＣＭＯを使うことになるともっと人が要ると思うのですけれども、重症者の場合の体制、それから通常の受入れの場合の体制、それがどうなっていて、この病床数に応じて体制が確保されている数なのかどうかも確認させてください。
これだけの病床を空けようと思うと、入院している患者さんを別の病棟とか別の病院に移していくことになりますね。感染症患者を受け入れるということは、１個のベッドを使おうと思ったらフロア全部を空けることになりますけれども、その入院していた方を動かす先がきちんと確保されているのかどうかも教えてください。
◎坂野委員長
１点目については、あくまでこれは条例案が出ているわけではなくて、アンケート結果についての報告ですので、それを踏まえて答弁してください。
●萬井健康政策課長
最初のクラスター対策等の条例につきましては、今の御意見等も踏まえまして検討の中に入れていきたいと考えていますので、また条例案ができたところで御検討いただけたらと思います。
次に、コロナウイルスの対応について、まず１点目が感染経路不明についてどう考えるかということでした。こちらにつきましては、基本的にはＰＣＲ検査を御希望される方、また接触が考えられる方、ローラー的に広く検査をしていますが、その中でもやはり感染者との関連が分からない部分はあります。ただ、ここの部分について市中感染があったかどうかという御質問もありましたが、こちらについては先般、感染症の専門家チームで分析をさせていただいたところ、結果としましては現段階で鳥取県の中で市中感染の危険性はないと御意見をいただいているところです。
続きまして、２の相談、検査の実施状況のところです。24時間の相談体制についてですが、保健所等への応援体制は県庁全体で職員の支援体制等も含めて行っているところですので、適宜こういったところで対応しているところです。
あと確保計画の調整、重症の基準についてですが、鳥取県におきましては国の基準を用いて考えているところです。このフェーズごとにそれぞれの段階をどう考えているかにつきましては、それぞれフェーズ１、フェーズ２、フェーズ３とあります。そこに掲げています152床、213床、313床と、それぞれのフェーズに応じて御対応いただけるように各医療機関と調整をかけているところです。まずフェーズ１で確保している病床の一定程度が埋まったところで次のフェーズに行っていただくようにしていますが、そのフェーズ２で確保いただく医療機関については、事前にお話をして、調整がしてあるということで計画をしているものです。
医療従事者の方につきましても、この専門の受入れ医療機関につきましては、それぞれ、特に重症の受入れ病院につきましては専門のチームを、医療従事者を配置して対応するということです。基本的には対応ができる人数で確保されていると聞いているところです。
あと、今の入院患者の方々を含めて、圏域内の各医療機関の中で調整を図っていただきながらこのベッド数が決まっていますので、その受入れ体制等も含めて検討がされているところです。
○市谷委員
最初に、クラスター対策条例のことなのですけれども、やはり誤解にならないように条例案をつくっていくことが必要だと思うので、別に今こうしろというわけではないけれども、きちんと何で公表するかが分かるような条例の中身にしたほうがいいということを、少し意見として言っておきます。
続けて１ページですが、市中感染はしていないのではないかという判断で、それはそれでよかったと思いますが、ただ、発生者が出たらその周辺の検査は当然徹底してやらないといけないのですけれども、防疫的にもうとにかく心配がある人は検査をしてくださいと。発生者があったら検査するではなくて、感染が出やすいところなどについてはなるべく積極的に検査をかけていくというもう少し踏み込んだ検査をしていくことが必要ではないかなと思うのです。感染者が出たら呼びかけてばっと検査をするやり方ではない検査の仕方も考えたほうがいいのではないかと思うのですけれども、そこについてはどうでしょうか。
◎坂野委員長
かなり今ローラー的にやっている気がするので、具体的に何が今足りなくて、どういう検査をしたほうがいいのかをおっしゃっていただいたほうが分かりやすいのではないでしょうか。
○市谷委員
例えば医療関係とか介護関係とか、感染拡大しやすいところについては予防的に定期的に検査していくとかをしたほうがいいし、ヨーロッパなどでそういうやり方をして発生させないことをやっているので、もう少しそういう戦略を持ってＰＣＲ検査をしたほうがいいのではないかなと思っているのですけれども。
●植木福祉保健部理事監兼健康医療局長
現在これからの検査体制をどうしていくのか、改めて拡充に向けて協議を始めているところですが、やはりこのウイルスの検査は、潜伏期間も長いですし、いつ感染するか分からない。無症状の方もいらっしゃる中で、検査をするとなるとかなり頻繁にしないと意味がないわけですが、やはり必要な方の検査ができなくなる体制は本末転倒になりますので、そこの需要と供給のバランスもあります。
これから検査体制を拡充することには間違いなく向かっていまして、特にインフルエンザとこのコロナウイルス感染症の両方が流行してくる時期を迎えるのではないかということで、全国的にも、鳥取県としてもかなり今、懸念をしています。そういったことでまた今、医師会の先生方とも改めて検討するようにしていますので、そういった中でハイリスク者の方の検査をどうするのかについても併せて検討してまいりたいと思います。
○市谷委員
あと保健所の夜間体制なのですけれども、一般的には県庁の職員も現地の応援に入ったりするのでということですが、夜間がどうなっているかということと、それから病床のところで、体制は整っていますと言われたのですけれども、例えば患者１人に対して看護師が何人当たるとか、ＥＣＭＯの場合はどうなのかを確認させてください。
●植木福祉保健部理事監兼健康医療局長
まず保健所の24時間体制についてですが、コロナに限らず感染症対応については、常に年間365日24時間体制でしています。そういった中で、やはり負担はあるとは考えていますが、少なくとも日中については、県職員以外でも、在宅等の保健師についてもかなり今応援体制を組んで、県の非常勤職員で運用しまして、ずっと配置を続けているところでして、またさらにその拡充も図っているところです。
また今後、保健所については、コールセンター的なものを少し外部委託ができないかも現在検討しているということですので、できるだけ保健師の体制強化と負担軽減も考えてまいりたいと思っています。
また、病院の体制ですけれども、病床は確保しておりますが、ここに入られる患者さんの重症度によってはやはり看護体制にかなり負担がかかることは聞いています。例えば人工呼吸器をつけられますと、少なくとも２対１あるいは人工呼吸器の方が増えてまいりますと時によっては１対１になるかもしれないということは聞いていまして、そうなるとやはり通常の医療とのバランスでコロナを受け入れられる病院以外のところでの患者さんの受入れについて御協力をいただくことについては当然想定をしていまして、圏域の医療機関の皆さんとの会議の中ではそういったことも含めて御協力をいただくことでお願いして、体制を取っています。
ＥＣＭＯですと、ドクターやナースに加えて臨床工学技師も常時付き添われないといけなかったりと、チームという形で回さないといけないと聞いていますので、そういったことになりますとまたさらに大きな負荷がかかるかなと思っています。
○市谷委員
最後にしますけれども、保健師の負担をほかに回せるところは回して、やはり必要なときにきちんと仕事をしていただけるようにということや、保健師そのものを増やすこともしていく必要があるかなと思いますけれども、負担軽減が考えられているのはよかったし、ぜひしてほしいなと思います。
○川部委員
別冊の新型コロナウイルス感染症への対応についてです。感染に関わる言葉で陽性者、感染者、それから患者の中にも療養者、入院患者、重症者、こういうふうな言葉の使い分けがあるのですけれども、それぞれの定義を少し確認したいです。
本当に一般的な知識なのですけれども、療養が終わった人は、新型コロナについてはもうかからないと考えていいのですか。これはどういうふうな扱いなのでしょう。ニューヨークのブロンクスだったかな、抗体検査をしたら、６割近い人が抗体を持っていたみたいなニュースをちらっと聞いたのですが、真偽のほどは分からないのですが、かかってしまったら大丈夫なのかということについて、今の県の知見がどうなのかを教えてください。
もう一つ、アンケートです。回答状況を見ると、会員数595人、回答者数404人となっています。回答者の内訳が書いてあるのですけれども、この参画電子アンケートの会員数をもってどうこの結果を判断したらいいのか、私は分かりかねるところがあります。パブリックコメントも下手をしたら何か偏るかもしれないところがあるのですけれども、この県政参画電子アンケート自体をどう考えているのか、もう一度お聞かせください。
●荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
別冊の新型コロナへの対応に係ることですけれども、まず感染者なりの分類です。まず、検査で陽性と判明した者が陽性者ということです。陽性者イコール感染者になってくると。その感染者の中に患者と無症状の病原体保有者があります。患者がいわゆる発症された方という分類で考えているところです。
また、一度かかられた方がかからないのか、ですけれども、我々もその経験はないのですけれども、世界的な状況なりＷＨＯなりとかの報告の中では可能性としてはあるということで、一度かかられた方の抗体が下がることもあります。未知の部分が多いというところですので、今の段階ではなかなか断定ができないと考えています。
●萬井健康政策課長
アンケートの県の考え方ですが、この電子アンケートの結果とプラスして様々な関係団体の方からも御意見をいただいたりとか、こういったものを総合的に判断して条例案を検討していきたいと考えているところです。
○川部委員
まず、陽性者、感染者についてです。ＰＣＲ検査の正確度の中で、やはり３割はみたいな話もあって、陽性が出たとしても疑陽性だったり、それから疑陰性だったりすることもあると思うので、イコールで言ってしまっていいのかなと思うのです。あと聞き漏らしたのかもしれないですけれども、発症したら患者、無症状感染者は療養者ですか。その辺をもう一回教えてください。
あとこのアンケートなのですけれども、関係団体にも聞いたということですが、これをもってある程度県民の意向が把握できたという認識でいるということでいいですか。
●荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
療養者については、療養者イコール感染者になってくるということです。その中で発症された方が患者、また発症されないでいわゆるウイルスを持っておられる方は無症状病原体保有者になってくるということで、いわゆる感染力がない状態になられたことの確認が取れるまでは療養していただく。その療養が入院なりとか、資料の２ページにもあります宿泊療養なりという対応になってくるということです。
また、疑陰性なり疑陽性の扱いです。疑陰性につきましては、できる限りない検査としてのレベルをしていますので、それは少ない状態かと思います。
ただ、一方、疑陽性につきましては、ある程度あるのではないかとは言われています。検査の手法なりによっても精度という問題もありますので、ウイルス量が低いのではないかという検査結果が出た場合は再度の検査も考えて対応しているところです。
●中西福祉保健部参事監
アンケートの関係ですけれども、今回クラスター対策条例を検討したいということで、非常に対策としては急がれるものですから、臨時議会で御審議いただければということで今検討を進めていますけれども、その際に、今回少し電子アンケートを取らせていただきました。これから、今までもいろいろと県政参画電子アンケートで御意見をいただいてきていますけれども、やはりかなり御見識が高い方々がそろっていらっしゃるなということがこれまでアンケート結果でも分かっていますので、いただいた御意見は非常に参考になる重要なものではないかなと思っています。
あと先ほど萬井課長も申し上げましたけれども、業界団体にも御意見を伺っているところですし、また知事も記者会見等で条例の骨子的なものはお話をして、マスコミでも報道されているところです。そういったところでも県民の皆様の御意見を反映する機会もありますし、また最終的には議会でも御議論をいただいて、県全体の意思を定めていただくことになるのかなと思っています。
○川部委員
さっきの陽性者、感染者のあたり、いまいち分かりにくいところがあるので、表なりにして提示いただけないでしょうか。
◎坂野委員長
それでは提示をお願いします。
○野坂委員
陽性者イコール感染者という説明をされたと思うのですけれども、私は、それは全然違うと思っていまして、ＰＣＲで陽性が出ても、感染しているか否かはまた別の話で、陽性者と感染者はイコールではないのではないかと思っています。
何らかのウイルスを保有していればＰＣＲで陽性が出て、実際に感染しているケースも非常に多いのかも分かりませんけれども、イコール感染ではないと、それでその後、感染をした方の中で、またさらに発症する人と発症しない方がおられるという理解をしているわけですけれども、違うのでしょうか。その辺で後々の対応とか考え方も随分変わってくると思いますので。
●荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
陽性者イコール感染者かというところは、確かに野坂委員の言われるようなところもありますが、陽性が出た場合は感染しているという判断をしています。ただ、ＰＣＲで陽性だったとしても現状としてレベルの低いものについては、他者への感染力はもう落ちていることになるということはあります。その際には感染者という扱いでも外しているところです。なかなか分かりにくいかと思いますので、また少し整理させていただければと思っています。
○野坂委員
整理していただくということなので、それでいいのですけれども、例えばウイルスが付着していれば陽性と出るのだろうと思うのですよね。すなわちそれが細胞内に入っていって初めて感染ということではないのでしょうかね。私はそう理解していますが、その辺について、我々のように専門的な知見を有しない者にもやはり分かるように。ＰＣＲで陽性になったら注意しないといけないのは間違いないのでしょうけれども、その辺はきちんと理解をしておくべきだと思いますので、整理してお願いしたいと思います。
○広谷委員
今のに関連してくるかも分からないですけれども、別冊の１ページで、現在県内で22名の感染者が出た中で、先ほどの説明では８人の方が入院しているということだったですね。そしたら14人が退院していることなのですけれども、ＰＣＲ検査で陰性になって、それで退院したということだと思いますが、その退院された14人の方はどういう状況なのですか。何らかの行動制限みたいなものがあるのか、それから経過観察をしたりとか、フォローしているのか、その辺りはどういう状況なのか少し教えてください。
●荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
退院された方、療養が終わった方への対応です。法律上は特に制限はないのですけれども、再感染とか、再陽性ということもあります。そのため、４週間の健康観察、毎日の体温測定なり体調管理を実施していただくことをお願いしています。
また、退院後の14日間は、できる限り外出を控えていただくことをお願いしています。
○広谷委員
潜伏期間が２週間ということでずっと言ってこられたので、２週間ということかなと思ったら、４週間ということでほぼ１か月ですよね。それでそういう期間を設けているということですけれども、その間に例えば改めてＰＣＲ検査を受けるとか、その辺りはどうなのですか。
●荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
２週間たった後にＰＣＲ検査の御希望についてお伺いしていまして、現に御希望があった方についてＰＣＲ検査を実施したケースもあります。また、そのときに体調が少し悪くなられた場合もＰＣＲ検査を実施しますというお話をしているところです。
○広谷委員
最後になりますけれども、時々テレビなどで退院されたけれども、体調があまりよくない方がという報道があるのですけれども、今、退院した14人の方で何らかのそういう障がいと言ったらおかしいけれども、そういう体調が悪くなった方はおられるのですか。
●荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
お一人お一人に確認をしているわけではないのですけれども、体調不良による改めての検査は今のところはないです。他県で今話が出ているいわゆる後遺症的なことについては、まだこちらには話は来ていないです。
○川部委員
今の関連で、14名の方がもう退院されたということですけれども、その方たちが元どおりの生活に戻っているかどうかというあたりは福祉保健部で把握されているのでしょうか。
●荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
その後についての追跡まではしていないです。ただ、こちらに体調不良になったという話は上がってきていないところです。
○川部委員
条例案は出ていないのですが、誹謗中傷等を禁止する中で、結局治ったら通常どおりの生活に戻らないといけないはずなのですけれども、その辺がきちんとできているかどうかは把握できていないということですね。
●植木福祉保健部理事監兼健康医療局長
報告を求めているわけではないですけれども、保健所としましては退院された後のフォローアップについては、単純に健康面だけではなくて、様々な生活の面についても御支援をしますよとアナウンスをしています。そこのところは信頼関係の下だと思いますし、いつまでも追い続けるのがいいかどうかということももちろんあるかと思うのですが、御本人、御家族の方のニーズといいますか、御要望に応じてサポートをさせてもらう気持ちは常に持っていますので、退院されたから、あるいは健康観察期間が終わったからそれで縁が切れましたということではなくて、そういった精神面のサポートは非常に重要かなと思っています。
○川部委員
精神面のサポートもあるかもしれないですけれども、元の職業にきちんと戻ったり、元のとおりに生活できているのかの把握であって、追いかけろなどと言うつもりはないのですけれども、誹謗中傷だとかをこれから条例で何とかしようという中に、そういうことも含まれるのではないかなと思ったので、把握できていますかとお聞きしたぐらいですので、もういいです。
○浜田（妙）委員
６ページです。みんなで健康に、健康寿命を延ばさないといけないのですけれども、平成30年度から始めておられて、３年目なのですよね。その間でこの取組の効果というものが具体的に現れているかどうかを一つお聞きしたい。
令和元年度の参加人数は1,295人ですね。県民運動ですから広がれば広がるほどいいことなのでしょうが、これはどれぐらいの目標を立てておられるのか。どのくらいまで広がれば県民運動の効果が上がっていく、健康度が上がっていくと見込んで取り組んでおられるのか、費用対効果の分ですね、そこのところが分析されているのであれば教えてください。
●萬井健康政策課長
具体的な数値でどれぐらいの効果があったというところは、なかなか計りづらいところはあるのですが、毎年参加された方々へアンケートを取っていまして、その中ではやはり日常的にこういう意識を持って運動ができるようになった、こういう生活の様式の中に入り込んできたというお声も聞いていまして、ぜひともこういう事業を続けてほしいというお声を聞いていますので、こういった方々がどんどん増えていけばいいなと考えているところです。
あと最終的には、健康づくり文化創造プランの中等に健康寿命の延伸であるとか、そういった目標値があります。こういったところに近づくように皆様の健康が向上していけばいいなと目標にしているところです。
○浜田（妙）委員
しつこいようですけれども、やるからには目標達成に向かっていかなければいけないですね。願いは一緒なのですが、政策として展開することになると、目標がまずあって、その目標を達成しなかったらなぜなのか、達成していったらそれをもっと広げるにはどうしたらいいかということの策が出てくると思いますが、そこのところを伺っています。
●萬井健康政策課長
まず具体的な目標としましては、ウオーキング立県という形で、具体的な数値として日常生活の１日の歩数が鳥取県民は、全国的にワースト２位であったり、４位であったりとか、こういった数値があります。ここで成人男性の目標としましては、１日8,000歩以上、女性については7,000歩以上、こういったところが達成できるようにやっていきましょうということで、一つの目標としてこのキャンペーンの中の数値としても上げられるのではないかなと考えています。今手元にないので現段階で平均何歩ぐらい歩いているかが分かりませんが、直近の数字でいくと成人男性で6,400歩程度、成人女性で5,600歩程度ですので、もう少し頑張らなければいけないなと考えています。
○浜田（妙）委員
何でこんなことを申し上げるかというと、もともと健康度を上げないといけないと思うのですが、あまりにもスピード感が緩やかで、もっと強力にやったらどうだろうかと思っているからです。そのために何をするのかについて、ＰＲのやり方なのか、それとも市町村の巻き込み方がいけないのかとか、そこのところを分析してほしいという思いで言っています。より効果的になるようにぜひ御努力をいただきたいと思います。答弁はいいです。
○由田委員
ハンセン病回復者との交流事業です。今年の場合は、こういうコロナ禍の中では致し方ないと思っています。
ただ、このハンセン病回復者との交流事業は、ほかにもありましたよね。例えば里帰り事業、あるいは文化交流事業等、計画されていた分については今後どうなるのかを教えてください。
そのことだけにしようと思ったのですが、今、川部委員が言われたように、やはりこのコロナの感染者に対しての人権だとかは、社会的な課題と言うべきで、地域で暮らすのに難儀があったり、差別があったり、誹謗があったり、中傷があったり、そこはしっかり、決して追いかけていってしつこくということではなくて、予定されている条例にもそこが明記されているわけですから、やはりそういう視点は大事だと思うのですよ。本当に職場対応、あるいは地域の課題、そこがないと条例をつくる意味すらない。それを怠ればね。だからそこを大事なコロナ患者、回復者に対してのやはりどういう生きづらさがあるか、生活というのと働きづらさがあるのかを追いかけてみるべき、そういうものをつくらないといけないと思うのですが、どうでしょうか。
●萬井健康政策課長
まず、ハンセン病の対策事業の今後の動向といいますか、在り方です。現在ここに報告させてもらった県民の交流事業のほかにも鳥取県の職員が療養所に訪問をして、それぞれの入所者の方々の現状であったりとか、御生活の状況であったりとか、何か御不安な点がないかとか、こういったことを聞き取りながらその要望に応じた事業を実施していこうと考えているところですが、やはり各療養所に入られている方々は、かなり高齢になってきておられます。
そういった意味で里帰り支援事業を全国でもいち早く鳥取県は取り入れています。昭和39年から入っていますけれども、こういった事業に御参加をなかなかしていただけない状況等もありますので、それに代わるもので何かないかということで、平成16年から県内の伝統芸能等を現地に行って子どもたちがやる姿を見ていただくとか、そういったことでふるさとを懐かしんでいただける事業もやっていましたが、なかなかこれも入所者の方々の御希望等ですね、そこまではもういいとか、そういったこともありまして、これは今、一旦保留にしています。
あとは今、一番喜ばれているのは、やはりふるさとの県産品等ですね。懐かしいものであったりとか、風景であったりとか、そういったものをお届けして懐かしんでいただく、これが今、療養者の方の中で御希望があるということで、こちらは継続して事業をしています。
今後ともきめ細かに、療養されている方々の御意向に沿いながら事業は組み立てていきたいと考えています。
あとコロナの方の感染後の生活支援等々につきましては、御意見等も踏まえまして検討していきたいと考えています。
○由田委員
最初に、コロナからなのですが、やはりそこが僕はキーになってくると思うのです。今が第二波としたら、三波、四波に向けて、今後どうしていくのか。やはり初期の段階の検証は大事だろうと思うので、そこはきっちり対応すべきだと思います。そうしないと条例の意味がないとあえて言い切っておきたいと思います。よろしくお願いします。
それとハンセン病回復者に対してです。以前この問題を議場で議論した経過がありますが、やはり聞き取りが大事なのです。なぜ里帰りができないのか、なぜ交流事業を希望されないのか。健康状態もあるのかも分からないけれども、僕が聞いたのでは、死亡し、お骨になってもふるさとの墓に入れないということもあったりするようで、やはりそういう人権課題がそこにあることを着目しないといけないと思いますよ。だから、１年に１回で済むことなのか、２回行かなければいけないのか、３回で十分かというのはよく分かりませんが、職員の皆さんがもっと邑久光明園でも長島愛生園でも行って、やはり信頼関係をつくる中で、どういう要望がそこから出てくるのか、そういう視点が大事だと思う。里帰りがない。ああ、もう望郷の念はなくなったのだと結論をつけてしまうのか。やはりそこが大事ですから、しっかり取り組んでいただきたいとお願いして終わります。
○常田委員
手話甲子園の関係ですが、コロナ禍においてこういうウェブ配信がこれからも続いていくのかなと思うのですけれども、手話パフォーマンスのリアルタイムでの配信を見られている方が予想以上に少ないと感じています。せっかくすばらしいことをやっているので、やはりもっと多くの人に見てもらったり、知ってもらう機会を増やすべきなのかなと感じるのですけれども、実際、興味を持ってもらえそうな方にターゲットを絞ったウェブのスポット広告であったりとか、You Tubeであればチャンネルを設置して、お気に入りの登録をしてもらって、今後もＰＲがあれば配信される形が取られているのかどうか、お聞きします。
●太田障がい福祉課社会参加推進室長
ウェブ配信ということで多くの方に知っていただくのは当然重要なことと考えていまして、先ほどお話がありましたネットでのスポット広告であるとかを実施したいと考えていますし、チラシ等についても、ふだんであるといついつ開催というのをもうYou Tube等での配信という形でチラシを変えて全国にも配布するようにしています。
また、You Tubeに手話パフォーマンス甲子園の公式チャンネルを設けて、日々の状況を配信しています。そちらでウェブ開催になったことについても配信していますし、お気に入り登録等もやってもらっているところです。今後もこういうウェブでの状況が少し続くと思いますので、より多くの方に見ていただけるように引き続き精いっぱい努力していきたいと考えています。
○常田委員
県としてそういう何か、鳥取県のファンの方とか、興味を持った方がそういうYou Tubeであったり、そこに行けば見てもらえる、知ってもらえるみたいな、もっと大きなくくりはできないものかというのは。
●太田障がい福祉課社会参加推進室長
県の広報課が鳥取県のファンといいますか、そういう方へのつながりは持っていますので、そことも連携しながらそういう方に興味を持ってもらえるように配信をしていきたいと考えています。
○浜田（妙）委員
１ページのコロナの相談ですが、発熱・帰国者・接触者相談センターに、随分たくさんの相談が入ってきて、対応が大変だと先ほどお話を伺いました。本当に御苦労さまだと思います。
相談件数は１万8,232件となっていますけれども、コロナの関係は医療から福祉、それから人権に至るまで365度の相談があるわけですが、相談内容がきちんとここに収まっているかどうか。あまり関係のない相談まで受けざるを得ない状況になっていないかどうか。あまりに忙しいので、それを排除する方法がもしあるとすれば考えなければいけないなと思ったりするものですから、そこのところのすみ分けはできているのかどうかを確認させてください。
●萬井健康政策課長
この相談窓口における相談の数等を全てデータベース化等しておりますし、あと相談窓口にも、このコロナに関わって、経済であったり、観光であったり、いろいろな分野があります。そういったそれぞれに立ち上がっています相談窓口への引継ぎ等についてもマニュアル化していますので、ここに上がっているのは本来のこの検査に関する不安だったりとか、コロナに対する様々な疑念であったりとか、こういったものの数だけを上げているところです。
○浜田（妙）委員
そうすると、それ以外の排除したものについては上がっていないけれども、入っていると考えていいですか。それとも全く入ってこない、きちんとすみ分けができていると判断したらよろしいでしょうか。
●萬井健康政策課長
それ以外のものについては、それぞれ別途、関係部署で件数等を把握されていると思いますので、この中には入っていないと考えています。
◎坂野委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、福祉保健部に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、福祉保健部については以上で終わります。
執行部入替えのため暫時休憩します。再開は集まり次第とします。
（執行部入れ替わり）
午前11時11分 休憩
午前11時13分 再開
◎坂野委員長
再開します。
引き続き、病院局について行います。
なお、報告事項に入る前に、竹内病院局長兼総務課長から発言を求められていますので、許可をします。
●竹内病院局長兼総務課長
先月、７月21日の本常任委員会で、市谷委員から厚生病院に係る水害時の避難について質問をいただきました。その際、私が誤った答弁をしてしまいましたので、訂正をさせていただければと思います。
内容ですが、水害時に避難する場合、３階以上にしか入院患者さんがいらっしゃらないということで1,000年確率の水害が起きても大丈夫と発言をしていましたが、厚生病院の場合には２階にも病棟があり、患者さんがいらっしゃるということで、速やかな避難が必要になるということでしたので、訂正しておわびをします。申し訳ございませんでした。
◎坂野委員長
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
報告７、中央病院における患者カルテの不適切閲覧に対する処分について、中林病院事業管理者の説明を求めます。
●中林病院事業管理者
今回の中央病院におきます電子カルテの不適切閲覧の事件におきまして、昨日、不適切な閲覧をしていた職員28名、上司５名、合わせまして33名を処分しました。県立病院始まって以来の大規模な処分です。
このような結果になりましたことは誠に遺憾ですし、病院事業管理者として責任を痛感しています。県民の皆様には改めておわびを申し上げたいと思います。
今後は二度とこのようなことのないよう職員一人一人が肝に銘じますとともに、医療人となった原点に立ち返り、信頼回復に努めてまいります。
また、昨日、中央病院の看護師がストーカーの容疑で逮捕されました。病院が信頼回復に努めている中、このような事件が起きましたことは、誠に痛恨の極みであり、県民の皆様に重ねておわびを申し上げます。今後、捜査の進行状況を踏まえながら厳正に対処してまいります。このたびは誠に申し訳ございませんでした。
◎坂野委員長
続きまして、竹内病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●竹内病院局長兼総務課長
資料を１枚おめくりいただけますでしょうか。中央病院における患者カルテの不適切閲覧に対する処分につきまして、冒頭管理者から説明しましたが、昨日、８月20日付で処分を行いましたので、御報告します。
事案の概要につきましては省略しますけれども、２番のところ、病院局における職員の聞き取りです。
まず、１例目の患者様が入院されたとき206名の職員が閲覧しており、中央病院の調査で不適切と判断された職員は28名でした。
また、２例目の患者さんにつきましては127名が閲覧しており、調査をした結果、不適切閲覧と判断された職員は５名でした。
６月10日の常任委員会あるいはその後の常任委員会で不適切閲覧の数が27名あるいは28名ということで、違った資料を提出していますが、時点により差が生じたもので、28名が不適切閲覧であり、２例目の職員については５名が不適切な閲覧です。なお、２例目で不適切な閲覧をした５名は１例目の28名と完全に一致した５名と改めて御報告をさせていただきたいと思います。
また、その下、（３）ですけれども、中央病院の調査で不適切閲覧と判断されなかったといいますか、業務との関係性が不明確であった職員が73名ありました。28名と73名、合計101名の職員の聞き取りを行った結果、このたびの28名の処分に至ったものです。
101名の内訳は、（４）のとおりでして、医師、看護師、臨床検査技師、メディカル・アシスタント。メディカル・アシスタントというのは、医師の事務の作業補助者です。この４種の職員が不適切な閲覧あるいは業務との関係性が明確ではなかったということで聞き取りを行った対象です。
３番、不適切閲覧者の処分ですけれども、101名の聞き取りを行った結果、不適切な閲覧と判明していました28名を処分しています。
内訳ですけれども、１例目あるいは２例目で中央病院の調査において不適切な閲覧と判断された28名のうち、19名を口頭注意、５名を文書訓告とし、処分なしは４名としています。また、関係性が不明確であった職員73名のうち、口頭注意は４名、文書訓告はなしで、処分なしが69名になりました。
処分の考え方ですけれども、処分につきましては懲戒処分等の指針が既に定められています。この指針に基づき判断したところでして、最終的な処分の決定につきましては第三者の委員から成る鳥取県職員の処分等に係る評価委員会の意見も参考にし、決定をしています。
口頭注意あるいは文書訓告という２つの処分の結果になっていますが、その基本的な処分の考え方です。１例目の患者のみを閲覧したかどうか、あるいは１例目あるいは２例目の患者さんの両方を閲覧したかどうかが１点。それから不適切な閲覧の可能性が判明した段階で病院長による注意喚起を病院の職員に対してしています。この注意喚起を認識する前に閲覧したかどうか、閲覧後に改めて認識したかどうか、こういうところに着眼して処分を行ったところです。
処分した職種は、３の（３）のところです。内訳は、看護師23名、臨床検査技師１名、メディカル・アシスタント４名です。
当初、中央病院の調査では、28名が不適切閲覧と判断されていましたが、改めて調査したところ４名は処分なしとしています。処分をしなかった理由は、（４）のア、イのとおりです。アですが、例えば患者様が重症化すればその感染症病棟ではなく、別な部署が受け入れることになっていました。その担当部署が患者を受け入れることが想定された部署、この職員が２名。また、患者が増えれば感染症病床に応援看護、これは勤務が長期化すると職員が足らなくなってまいりますので、それを補う職員での応援看護になりますが、そういうことを指示されていた職員が２名で、合計４名です。
（５）の関係性が不明確と判断された職員のうち、69名を処分しなかった理由ですが、改めて聞き取り調査したところ、先ほどの４名と同様な理由が主にはなりますけれども、業務との関係性が認められ、69名については処分なしということで整理をしています。
また、このたびは電子カルテの運用ということがありますので、組織上の管理の処分も検討しました。その結果が４番のところですが、電子カルテの不適切閲覧の可能性を認識した段階で適切な対応を取っておけばここまで広がらなかった可能性があるにもかかわらず適切な対応を取らなかったということで、中央病院の幹部職員、院長、副院長兼事務局長、局長、合計５名を処分しています。内容につきましては、院長が文書訓告、副院長兼事務局長が文書訓告、その他の局長が口頭注意です。
病院局においては、県民の皆様の信頼を裏切る行為が発生したことに対し責任を取るということで、病院事業管理者が給料の0.2月分を自主返納することにしております。なお、同じく信用を裏切る行為が発生したことに対して責任を取るということで中央病院長も給料の0.2月分を自主返納することになっております。
◎坂野委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
私は、まずきちんとこういう対応をするのは大事なことだと思いますので、これは大事な処分だなと思います。
同時に、不適切閲覧をしていたのだけれども、処分なしというところがありますよね。これは本当だったら見る立場ではないけれども、結局業務上見る必要性があると判断したから処分なしということだと思うのです。そうすると、やはりこういう処分なしになった方たちも本来見られるようにしておくことが求められてくるのではないかなと思うのです。つまり患者さんの対応をするためには情報を見る必要がある人たちなので、情報共有の範囲を見直したほうがいいのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
●竹内病院局長兼総務課長
中央病院での最初の調査で不適切と判断はしたのですが、改めて聞き取り調査を行った結果、その職員に対して上司、あるいは医師から指示が出ていたことが判明しました。したがいまして、その場合でいけば電子カルテを見るのが業務上必要になってまいりますので、そうなると不適切とは言えないということで処分はなしとしています。
なので、ケースによって判断をしていこうと思うと聞き取りなりをしていかないといけないのですが、一方で、先ほど委員から御指摘をいただいたように、いわゆるカルテを見ていいかどうかの基準が曖昧になっていたということがあります。これを受けまして看護局では既に基準を作成していますし、その基準の作成がこのたび遅れたことがありまして、院長あるいは副院長等の処分も併せて行わせていただいたということで御理解いただければと思います。
○川部委員
処分の内容についての是非は分からないですが、それこそ多くの現場の職員が処分を受けているということで、その処分に対してきちんと理解して納得されているか、不満はなかったかについてお聞きしたい。この大変な中、本当にいろいろなストレスが現場ではあると思うのですけれども、モチベーションの維持について、病院局としてはどう考えているのか。
その他になると思うのですけれども、沖縄への派遣が中央病院からあると聞いたのですけれども、こういう状態の中で行きたい人がいるのかなと心配になるのですが、大丈夫なのでしょうか。
●竹内病院局長兼総務課長
職員がこのたびの処分を理解するかどうかですけれども、改めて病院局で調査、聞き取りを行う際に、その認識があったかどうか、あるいは反省しているかどうかというところも確認しています。処分した者は、基本的と言ったらいけないですけれども、皆反省をしています。このたびの事例が新聞報道等でいろいろ騒がれたということで、自分の行った行為はやはり行ったらいけないなと改めて認識している職員が多いですので、そういう意味では改めて不満に思う職員はないのかなと考えているところです。
沖縄に派遣している職員ですけれども、今週頭から２週間の予定で今２人の職員が沖縄に行って、頑張っているところです。沖縄の現場をお聞きする限り、なかなかハードなところもありますので、そういうところで若干希望する職員がいるのかどうか、あるいはこの鳥取県の状況もまだ収束には全然至っていませんので、忙しい中、行くと手を挙げている職員があるかどうかの懸念はしていますけれども、この処分によって手挙げがなくなるというようなことはないと思っています。
○由田委員
こういう結果は納得できました。
しかしながら、結局組織管理上の処分として、院長は文書による訓告と、給料の0.2か月分の自主返納、それから病院局の責任として病院事業管理者が給料の0.2か月分を自主返納とありますが、この根拠がよく分からないのです。病院事業管理者の0.2か月の自主返納は必要なのですか。
僕はこの間ずっとこれを調査して、いろいろ意見を申し上げてきた経過がある。報告が遅れ、初期対応も駄目だったということで、一番の非があるのは、残念ながら中央病院です。御本人を前に格好いいことを言うわけではないけれども、事業管理者の自主返納がどうしても要ることなのか。処分はないのでしょう。文書による訓告だとか、口頭注意も含めてない中で、これが果たす意味は何なのでしょうか。それも自主返納ということで、その辺の使い分けもよく分からないのだけれども、自主返納はどういう取扱いになるのですか、少し聞きたいです。僕は初めてこういうのを見た。
●竹内病院局長兼総務課長
すみません。病院事業管理者は、いわゆる特別職に当たりまして、地方公務員法上の懲戒処分の対象ではないです。なので、管理者を処分しようと思ってもできないというのが一つありまして、そういう状況下において病院事業管理者がどういう責任を取れるのとかを御検討されて、処分ができないのであれば給料の自主返納という格好で責任を取らせていただきたいということになったものです。
○由田委員
では、事業管理者も責任があるという認識でずっとこれを対応してきたということでいいのですか。責任は感じているとずっと言ってきたから責任を取ったかも分からないのだけれども、これはおかしいと僕は思うよ。
●中林病院事業管理者
今回の不適切閲覧の背景にありますのは、一つには例えば職員の意識の問題だったと思います。本当に医療人として患者さんの最善の利益を図るという意識で皆さんが仕事に取り組めていたのかどうか、あるいは先ほども御説明しましたけれども、カルテを見ていいかどうかの基準が必ずしも明確ではなかった。病院が長年そういう状態にあったことが一つその背景にあるのだろうと思います。
その責任は、直接的には病院で従来担当してきたそれぞれの職員の責任があると思いますけれども、包括的な意味でいいますとやはり管理者にもその責任があると思っています。今回の処分そのものは今回のカルテの不適切閲覧のみを取り上げて処分をしているわけですけれども、そうした今まで職員の意識啓発が十分にできていたかとか、きちんとしたシステムをつくれていたかとか、そういったことまで考えますと、やはりそういった部分では管理者の責任があるのだろうと思っています。
0.2か月といいますのは、大体管理職手当が給与の２割相当ですので、管理監督責任を全うできなかったといった意味合いで２割分の自主返納をさせていただきたいということですので、御理解をいただければと思います。
◎坂野委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次にその他ですが、病院局に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、病院局については以上で終わります。
執行部入替えのため暫時休憩します。再開は集まり次第とします。
（執行部入れ替わり）
午前11時35分 休憩
午前11時36分 再開
◎坂野委員長
再開します。
引き続き、生活環境部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行います。
報告８、大山における入山協力金実証実験に係る準備会の開催概要について及び報告９、鳥取砂丘における熱中症への対応について、平木緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●平木緑豊かな自然課長
１ページをお願いします。今年度予定していました大山における入山協力金実証実験について準備会の開催を行いました。また、今後の取組について御報告します。
去る７月31日、大山の山岳環境におけます保全等を協議する組織として協議会を現在検討中ですが、その準備会におきまして今年度の入山協力金についての取扱いを協議しました。
昨年までは環境省の主催で実証実験をやっていまして、今年度県が主体となってやるということでお話をしていたのですが、今年度に入りまして新型コロナ等の影響により、登山者数の減少といいますか、動向が読めないということで、協議した結果、令和３年度に延期することで決定しました。
ただ、入山協力金徴収に向けた機運を保つため、コロナ対策を万全にした上で、今年度も秋に登山者を対象にしたアンケート等を実施することを決定しています。
また、来年度の実証実験に向けては、コロナ対策等も考慮した形でできるのか引き続き検討することにしています。
スケジュールとしては、10月下旬からアンケート調査を実施する予定にしています。
２ページです。鳥取砂丘における熱中症への対応です。
先般、８月17日に鳥取砂丘で観光客と思われる方が亡くなる事案がありました。大変残念なことだと思っています。
場所は、記載のとおり鳥取砂丘の中央部の長者ケ庭と言われる平らなところですけれども、死因としては、警察の発表では熱中症と推察されるということでした。
発見までの経緯ですけれども、17日の午後６時頃、ほかの観光客の方が倒れている男性１名がいるということで消防に通報され、その後、警察・消防が接触しましたが、既に亡くなっていたということです。
砂丘における熱中症の救護件数を、２番のところに記載しました。今年度７月までは１件と非常に少なかったのですが、８月に入っては24件で、お盆の期間中、13日から16日では15件と、砂丘レンジャーですとかビジターセンターが関わった搬送が起きています。
熱中症への対策としては、これまでも砂丘レンジャーが砂丘内の巡視、これは砂丘条例に基づき落書きの巡視を行っているものですが、それに併せて体調不良者等の介護等も行っています。さらにビジターセンターでは、除草作業用の搬送車、砂の上を走れる車を持っていますので、それで救護搬送等をこれまでもやっています。また、熱中症や特に遊泳の禁止、こういったことについての注意喚起のチラシを駐車場で配布したり、西側の来場者に対しては看板での注意喚起をしていました。
今回の件もありましたので、新たに追加する対策としてビジターセンターに屋外スピーカーがありますので、ここでの熱中症に関する注意喚起放送を行ったり、また、レンジャーに関しては砂丘の西側の巡視も強化することで、体調不良者があった場合の早期発見に努めるようにしたいと思っています。また、砂丘駐車場で配布する注意喚起のチラシも、この暑い時期だけは熱中症に特化させたもので、緊急連絡先がさらに目立つ形に変更して配布しています。
また、砂丘関係者によります熱中症対策についての緊急対策会議を本日午後から砂丘で行う予定としています。
◎坂野委員長
次に、報告10、第２回新型コロナ対策認証事業所に係る認定会議の開催結果について、報告11、新型コロナウイルス感染拡大予防対策例（県版ガイドライン）の見直し及び観光土産品販売店向け県版ガイドラインの策定について及び報告12、新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養の開始について、朝倉くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●朝倉くらしの安心推進課長
３ページをお願いします。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、新型コロナ対策認証事業所に係る第２回目の認定会議を開催しましたので、その概要を報告します。
１に認証事業所制度の概要を記載しています。認証事業所とは、原則として感染予防ガイドラインの全ての項目を適用し、当該対策を明記した手順書を独自に作成し、運用する他の店舗の模範となる施設であり、県の職員による現地調査や専門家の審査を経た上で認証し、公表する制度です。
本制度は、６月19日から運用を開始しており、認証第１号として鳥取市内のライブハウスを、第２号店として倉吉市内の理容所を認証しています。
２の認定会議の概要を御覧ください。開催日時等は、資料に記載のとおりです。
会議には感染症対策の専門家として、鳥取看護大学の荒川教授など３名のアドバイザーに出席していただき、審査を行っていただきました。
審査の結果です。旅館ホテル組合から推薦を受けた米子市のＡＮＡクラウンプラザホテルにつきましては、宿泊施設、飲食店、スポーツジムの県版ガイドラインに沿った対策を実施しており、来客向けの注意喚起表示を施設内の随所に設置したり、三密防止のため宴会場、飲食店、送迎バス等は座席数や定員を減らし、間隔を確保する、お客様のよく触れる場所は適宜消毒するなど感染予防対策が的確に取られているとの評価を受けました。
また、美容組合から推薦を受けた米子市のカラースタジオアイルにつきましては、美容所における県版ガイドラインに沿った対策を着実に実施しており、三密防止のため完全予約制とし、美容椅子は１席空けて使用したり、６か所の換気扇や扇風機を活用し十分な換気を実施するなど認定基準を満たしていると判断されました。
なお、カラースタジオアイルを経営しておられます株式会社ＣＳＪＰは、西部管内で他に３店舗を経営しておられまして、そちらでも同様な衛生管理が実施されています。
４ページをお願いします。このたび認証基準を満たしていると判断された２事業所につきまして、８月７日に西部総合事務所長出席の下、認証書交付式を行っています。
今後ですが、現在、認定取得に関する問合せが数件寄せられているところですが、さらに協賛店などに対する働きかけを強化することで認証事業所を順次増やしていきたいと考えています。
５ページをお願いします。先般、飲食店、宿泊施設、理・美容所等における県版ガイドラインの見直しと県外観光客と接する機会の多い観光土産品販売店向け県版ガイドラインを策定しましたので、その概要を報告します。
１の県版ガイドライン見直しの特徴です。各業者に共通する主な改正内容としまして、店内では食事やひげそり・メーク等のサービスを受けるとき以外は、お客様も従業員と同様に必ずマスクを着用するよう要請する。来店時にお客様の体調確認を行い、発熱やせきなどの症状のあるお客様の入店はお断りする。お客様に大声での会話は控えていただくよう要請する。換気は、換気扇や扇風機などを活用して空気の流れをつくって空気を入れ替えるといった取組を強化するとともに、来店時に厚生労働省が提供しています接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の利用を推奨する。あと感染予防の協賛店へ参加し、ステッカーを掲示するといった項目を追加しています。
続きまして、観光土産品販売店向けのガイドラインの特徴ですが、先ほどの県版ガイドライン改正に共通する項目のほか、不特定多数の人が土産物にさわらないよう、お客様が触れないような商品サンプル品の展示や商品カード等を導入する。食品の土産物のサンプル品を展示する場合は、土産物の前でお客様が密集しないよう、アレルギー表示や消費期限等の食品表示をすぐ分かるように大きく掲示する。販売促進用マスコットとの記念撮影や大声での呼び込みは控え、お客様への声がけや商品ＰＲの説明は、映像資料や音源の再生で対応するといった項目を盛り込んでいます。
これら改定後の県版ガイドライン及び観光土産品販売店向けガイドラインにつきましては、８月７日に県のホームページに公表するとともに、８月11日以降飲食店や土産物販売店などへ郵送しています。
なお、観光土産品販売店向けのガイドラインにつきましては、次の６ページ以降に掲載していますので、後ほど御覧いただけたらと思います。
10ページをお願いします。新型コロナウイルス感染症患者の拡大に伴い、症状がない、症状が軽快するなどの軽症者が療養する宿泊施設を立ち上げましたので、その概要を報告します。
宿泊療養施設は、鳥取駅前のホテルレッシュです。なお、施設名につきましては、不要な臆測やデマを防ぐためホテル側に同意をいただいた上で公表しています。
ホテルの受入れ体制は、８月13日に整備していますが、その後、新規感染者等が増大していないこともありまして、実際には宿泊療養者はゼロの状態です。
宿泊施設の運営につきましては、鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部の実施プロジェクトチームとして設置した宿泊療養施設運営チーム本部が行うこととしており、職員体制につきましては資料の一番下、参考の２に示しています。
具体的な体制としましては、医師が毎日午後に往診するとともに、ホテルには看護師が常駐して利用者の心身の健康面のサポートを行うこととしています。
また、施設運営に当たる県職員は防護衣を着用して、食事の提供やホテルで発生した廃棄物の処理、またホテル出入り者の管理などを実施することとしています。
宿泊施設における主な感染予防対策としましては、職員と利用者の使用エリア及び動線の分離、職員が利用者エリアに入る際の防護衣の着用徹底、宿泊施設から排出される廃棄物やリネン等は専門業者が回収し、感染性廃棄物として処理するなどの対策を取っています。
その他ですが、新型コロナウイルスの感染が判明した方は、まず入院治療を行い、その後、症状が安定した方が宿泊療養へ移行することとなっていまして、宿泊療養で症状が軽快あるいは消失した方は、24時間間隔を置いて２回のＰＣＲ検査を行い、いずれの検査でも陰性が確認された場合は、退所していただくこととなっています。
今後、県内における感染者の増加が抑えられ、宿泊療養施設を使用しないで済むことが一番かと考えますが、仮に宿泊療養施設を利用される方がおられましたら、一日でも早く回復して元気に退所されるようサポートに努めていくこととしています。
◎坂野委員長
報告13、上・下水道広域化・共同化検討の取組状況について、田中水環境保全課長の説明を求めます。
●田中水環境保全課長
11ページをお願いします。公募型プロポーザル方式によりまして広域連携効果等を測定するシミュレーション業務を外部委託し、令和４年度の広域化計画等の策定に向けて検討を進めていますので、その概要を報告します。
１の委託業者の選定についてですが、（１）の水道と（２）の下水道に分けていまして、プロポーザル選考審査会で受託事業者を決定しています。
水道は、ＥＹ新日本有限責任監査法人で、東京と大阪のチームにお越しいただくようにしています。入札には４者参加をしていただきました。
下水道につきましては、日水コン・トーマツという、これも監査法人になりますが、それのＪＶで、こちらには３者参加いただきました。
２の検討状況ですが、改めて、将来推計に必要となる基礎データの調査を今、市町村に依頼をしているところです。第１回の検討会は、８月４日、５日で、当初皆さん対面での新たなスタートを考えていたのですけれども、コロナの関係でウェブ開催としています。
水道の主な調査項目については、そこに掲げているとおり、主要施設の施設台帳、図面、人口推計、普及率、水需給予測等になります。
下水道につきましては、その水道にプラスしまして、汚水処理場の統廃合の予定であるとか、技術継承の取組であるとか、下に行きますと集落排水の処理場の維持管理あるいは費用負担、浄化槽の維持管理等もろもろのデータについて今、市町村にお願いをしているところです。
３の今後の予定ですが、令和２年度から令和３年度にかけてこのシミュレーションをずっと検討していくことになっていまして、広域化のパターンをある程度絞り込んで、それを何回か繰り返していくということで、計画の策定に向けて意見交換なり取組を進めていきたいと思っています。
◎坂野委員長
報告14、第11回中海会議の開催結果について、山本水環境保全課参事の説明を求めます。
●山本水環境保全課参事
別冊資料の１ページをお願いします。８月19日に米子市内で開催されました第11回中海会議の開催結果につきまして御報告します。
日時、場所等は、記載のとおりですので、説明は省略します。
４番の概要です。（１）は、今年はラムサール条約登録15周年ということで、一斉清掃であるとか、こどもラムサール交流、中海会議の設立、アカガイやボラ、ゴズといった地域の伝統食材の回復に向けました取組、オープンウォータースイムなど多方面にわたるワイズユースの取組を振り返り、未来志向の下、国、両県及び沿岸４市のさらなる連携を確認しました。
これからが議事でして、（２）中海、境水道の堤防、護岸等の整備についてです。
湖岸堤整備の優先度の高い短期整備箇所につきまして、鳥取県側６か所は全て完成、島根県側２か所のうち残り江島港も今年度完成との報告がありました。
次の整備段階である短中期整備箇所につきまして、鳥取県側計画箇所５か所のうち３か所で事業着手しています。そのうち境港市西工業団地の貯木場南側は完成しておりまして、残る２か所、貯木場の北側であるとか、かわまちづくり計画に関係します米子港防波堤につきましては引き続き整備を促進することとしています。
主な意見としましては、米子市からは地元として期待を寄せているかわまちづくり計画に係る予算確保、松江市からは湖岸堤整備に係るしっかりとした予算確保と進捗管理、それから島根県知事からは全国的に水害、災害が相次いでいることから両県、地元が協力して国における予算の総枠確保への取組が必要との意見がありました。
これに対しまして国土交通省からは、いつ何どき起きるかもしれない災害、水害につきまして危機感を持って地元の理解と協力の下、予算確保、事業を推進していきたいとの回答がありました。
続きまして、２つ目の中海の水質及び流動部会の報告です。こちらが生活環境部所管の部分です。
まず水質流動部会の報告事項である中海の水質について、今年３月に第７期の湖沼水質保全計画を策定し、令和５年度までに達成すべき新しい水質目標値を定めました。
令和元年度の水質につきましては、中海の環境基準点12地点、そこでＣＯＤ（化学的酸素供給量）、全窒素、全リン、３項目を毎月測定していまして、結果、これら36データのうち米子湾のＣＯＤを除く35データで水質目標値を達成しています。全窒素、全リンにつきましては、平成21年度に策定しました第５期計画水質目標値を第７期の計画でも維持、踏襲していますが、11年目にして水質目標値を達成しました。
なお、環境基準値は、いずれも未達成のままです。
令和元年度の水質が改善したと考えられる要因として、記載の３点を上げています。
また、この水質流動部会では、これまで中海覆砂検討ワーキンググループの調査研究を踏まえまして、水質目標値を達成していない米子湾に注目しまして、湖内対策として米子市中央ポンプ場沖合のヘドロなどの底質改善、底層の水質浄化技術として米子高専との共同研究であるファインバブルを用いた実証試験、国土交通省が実施しています覆砂事業について米子湾の深さ４メートルよりも浅いエリアを全て覆砂した場合の効果はどうかなどシミュレーションによる調査研究を行うなどより効果的な対策について検討しているとの報告がありました。
これらの報告に対しまして主な意見としましては、米子市長から浅場造成、覆砂については期待しているといった意見や、事業推進についての要望、意見がありました。また、米子湾が抱えます様々な課題につきまして、今後ともモニタリングしながら水質改善対策を継続してもらいたいという本県知事からの御意見もありました。
（４）中海の水産資源の現状です。経緯としましては、昨年度の中海会議において中海における漁獲、水産資源の減少についての懸念が示されたことから、漁獲量や漁業者数、経年的水位のデータについて報告がありました。これに対しまして、水質と水産資源との関係性についてより深く議論するための水産振興部会を設置してはどうかと提案がありましたので、どのように議論していくか引き続き両県で協議していくことが確認されました。
（５）中海沿岸農地の排水不良につきましては、記載のとおりです。
（６）中海の利活用についてです。報告の概要は、記載のとおりですが、昨年度、利活用につきまして、重点的な目標、成果目標の設定についてどういうふうに進めていくかという提案がありましたので、今年６月には今後10年間を見据えたところでの基本理念を設定したこと、その理念に基づきまして今年度具体的に重点取組、成果目標を検討していくことの報告がありました。
いずれにしましても各部会、ワーキンググループでは、いただいた御意見等を整理しながら国、両県、沿岸市と協議を進めながら各種施策を進めていくこととしています。
◎坂野委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
まず２ページですけれども、砂丘の中で熱中症ということで、レンジャーの方が通常は見て回ってということなのですけれども、ドローンか何かでざっと全体を見渡すことも考えたらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
３ページですけれども、これは認証されたところの分をどこか一例をいただけたらと思います。資料をお願いします。
あと５ページのコロナウイルス感染拡大防止のガイドラインなのですけれども、これはこの間聞いたら事業所が自分でチェックして、申請して、ステッカーをもらうということで、見直しになるということはその見直しが反映されるようにしないといけないと思うのですけれども、その辺はきちんと手だてを取っていただくと。自分でチェックして、何か申請するだけではなくて、生活環境部としても点検する必要があると思うのですけれども、そこがどうなのかを教えてください。
11ページの上・下水道の広域化・共同化の関係ですけれども、この基礎データを市町村に今依頼しているということですけれども、その資料を頂けないでしょうか。
これは最後、計画をつくるのですけれども、これは極めて市町村の自治の問題であると思うのです。計画をつくったからこれをやりなさいというわけにはならないと思いますので、そこら辺を、どういうふうに解決されるのか。あとこれは今まで市町村議会に報告されていないのですよね。だからきちんと報告もしていただくことと、自治との関係はどう整理されているのかを教えてください。
中海なのですけれども、これは水質で改善されていないＣＯＤの関係と、それから漁獲の関係は、ぜひリンクさせて調査してほしいなと思います。やはり何か水の流れが悪くて、それが漁獲の悪さにもつながっているのではないかと思いますので、お願いします。
●平木緑豊かな自然課長
砂丘内でドローンでの監視をしてはどうかという御意見だったと思います。砂丘の条例におきましては、いわゆる一般のお客さんの上では飛ばしてはいけないと規制していまして、その辺りとどう整理をつけるのかなということがあります。
ただ、そうは言っても広くて、特に西側のエリアとかその辺りが今後開発されると現在のレンジャーの数では到底足らないということもありますので、そこはまた皆さんとよく話をしたいと思います。
◎坂野委員長
資料は後でお渡しいただくとして、ガイドラインの答弁をお願いします。
●朝倉くらしの安心推進課長
ガイドラインの見直しをさせていただきまして、確かに感染予防対策は強化する形を取っています。協賛店につきましては、飲食店だけではなくて、全ての事業者、例えば普通の工場ですとか、そういったところも対象とした内容となっていますので、基本的な対策は一緒なので、そこは変えていませんけれども、再度改めて点検をさせていただきたいと思います。
●田中水環境保全課長
基礎データの提供ですが、かなり膨大な資料とかデータになると思いますので、一回整理した上で、どれぐらいの量になって、サンプルでいいのか、全体なのかというあたりをまた少し御相談をさせてもらいたいと思います。
自治との関係ですが、これはシミュレーションであって、全部業務が行くわけではなくて、市町村との話はずっと続けるわけです。それで令和４年度に計画策定ですので、令和４年度前あたりに協議会という、町長さんとか市長さんに入っていただく会を設置しますので、その辺りで合意を得ながら進める形を考えています。
●山本水環境保全課参事
漁獲が減ったということで本年度報告はさせていただいたのですが、水質との関係につきましても今後とも関係部局と議論を進めさせていただきたいと思っています。
○市谷委員
上下水道の広域化の関係ですけれども、市町村の当局は当然知っているのですけれども、議会に全然報告がない自治体があるのですよ。自治というのは、結局議会が決めていくことになるので、議会にきちんと報告していただくことを徹底していただけないですか。
●田中水環境保全課長
皆さんにそういう事情を説明して広報したいと思います。
○川部委員
ガイドラインについての確認です。ガイドラインというのは、自主ルールを県としてまとめて、こういうふうにやったらいいよというものを示したということであって、強制力もないですし、あくまで自主的に守るものだということでいいですよね。
軽症者等の宿泊利用の開始についてです。先ほど福祉保健部にもお願いしたのですけれども、いろいろ陽性者、感染者、患者、ここでいうと軽症者という名称が出てくるのですが、言葉の定義を統一していただきたいので、きちんと話をして整理をしていただけないかなと思います。
無症状感染者ですね、症状がない、症状が軽快するのは軽症者であると思いますけれども、無症状感染者は患者なのでしょうか。無症状感染者も入院治療を行って、その上で宿泊療養をするという流れなのでしょうか。
また、他県では宿泊施設から出てしまった人がいますが、その辺はどういうふうに県としては考えられているのか。要請するしかないということなのですけれども、出てしまってもいいと言ってしまっていいのかどうかというところはいかがですか。
◎坂野委員長
整理しますが、１点目は確認で、２点目は要望で、質問は３点目と４点目についてということでよろしいですか。
○川部委員
はい。
●朝倉くらしの安心推進課長
宿泊療養につきましては、基本的には外出できない形で、誓約書等も書いていただきますが、非常扉等の鍵をするわけにはいきませんので、そこから悪意を持って出られたらさすがにどうしようもないのですけれども、基本的には職員が24時間いますので、そこで対応することをしています。
無症状感染者の定義のところは、また福祉と確認を取ってお答えしたいと思います。
○浜田（妙）委員
２ページですが、レンジャーの皆さん方は、医療的な知識はお持ちなのかどうか、その研修をしておられるかどうかの確認をさせてください。なければすべきではないかと提案をします。
５ページですが、県版ガイドラインは事業者任せのもので、言ってみれば、チェックをする必要はないのだと理解したらいいでしょうか、姿勢を教えてください。
別冊の中海会議ですが、私も長いこと出てきていまして、長い間の懸案事項ですね。負のスパイラルに陥っていると思うのですけれども、鳥取県の姿勢としては、この中海を宝の宝庫とすると、そして漁業振興にもワイズユースを進めていくという方向だったのですけれども、これについての強い意思があるのかないのか教えてください。
●平木緑豊かな自然課長
レンジャーにつきましては、毎年４月、５月に消防等を交えた救助訓練をやっていまして、対応できるようにしています。
●朝倉くらしの安心推進課長
ガイドラインを改定するだけではなくて、例えば食品の営業許可とか更新のときには再度ガイドラインを示してアドバイスをしたりですとか、食品ですと抜き打ちでいろいろな施設を立入検査しますので、そのときに食品衛生だけではなくて、感染予防対策ガイドラインに基づくものについて指導をする体制を取っています。（「保健所ですか」と呼ぶ者あり）保健所で。
●山本水環境保全課参事
中海会議の協定書の中でも、両県共通の貴重な財産であり、ワイズユースを将来に向かって進めていくとしておりますし、15周年の近年の振り返りの中でも豊穣の海を取り戻すということにつきまして関係者の方々が深くうなずいておられました。今後ともそういう水産資源の回復も含めて中海を貴重な財産として守り継いでいきたいと考えています。
○広谷委員
１点、砂丘の熱中症の関係です。私の認識不足かもしれないが、患者を運ぶのに、農業用か、土木用の運搬車を使っている方等がおられるけれども、あれはスピードが遅いですよ。やはり短時間で運ぶ必要があると思うのです。このたびはもう亡くなっていたのだけれども、何らかの車両を検討しなければいけないと思う。あれでは、もう歩くぐらいのスピードだ。やはりあれだけの広さの砂丘だったら、それなりのスピードが出る車両を考えなくてはいけないと思いますので、検討してください。
◎坂野委員長
要望でよろしいか。
○広谷委員
はい。
○常田委員
宿泊療養について確認したいのですけれども、これは一般の宿泊者の方も泊まりながら、階なりを限定してそこを隔離するイメージなのでしょうか。もしそうであるなら、そのことで一般の宿泊者の方がキャンセルしてしまうといった影響とかもあるのかなと思ってしまうのですけれども、その辺はどうでしょうか。
●朝倉くらしの安心推進課長
ホテルにつきましては、全棟借り上げで対応しています。
○常田委員
この88室のうち66室というのはどういうことですか。
●朝倉くらしの安心推進課長
宿泊療養される方の部屋が66室で、あとはほかのこと、例えば物を置いたり、職員が使う部屋ということです。
●中西くらしの安心局長
職員も看護師も常駐しますので、そういった職員が泊まるフロアを確保しています。その関係で全室が患者の部屋ということにはなっていません。
○常田委員
実際その療養に使うことが決まった場合、それまでに予約とかを受け入れていると思うのですが、その辺のやり取りはどうなっていますか。
●中西くらしの安心局長
そういったやり取りを全て終えて、今空っぽにして、13日から受入れ可能にしています。
◎坂野委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次にその他ですが、生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、生活環境部につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため暫時休憩します。再開は集まり次第とします。
（執行部入れ替わり）
午後０時12分 休憩
午後０時18分 再開
◎坂野委員長
再開します。
引き続き、子育て・人財局について行います。
なお、本日は、報告16の第３回米子児童相談所施設内虐待事案に係る検証チーム会議結果の説明のため、亀井総務部長の出席を許可していますので、御承知おきください。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告15、「鳥取県青少年健全育成条例の一部改正（案）」に係るパブリックコメントの実施結果について、稲村子育て王国課長の説明を求めます。
●稲村子育て王国課長
１ページをお願いします。「鳥取県青少年健全育成条例の一部改正（案）」に係るパブリックコメントの実施結果について御報告します。
パブリックコメントの実施につきましては、６月26日の常任委員会でも報告しましたけれども、７月６日から８月３日までの間、意見募集を行いまして、県内のお二方から４件の御意見をいただきました。
また、パブリックコメントと並行し、７月10日から７月20日の間、県民参画電子アンケートにおいても条例改正内容についてのアンケートを実施、396名の方から回答をいただきましたので、併せて御報告します。
まず、パブリックコメントの結果について、１の（４）に意見の概要と対応方針を掲げていますが、条例改正に賛成するという意見が２件と、条例改正の内容や効力についてのその他の御意見２件をいただいています。
その他の意見としましては、実際の運用の仕方や罰則の強化といった意見をいただいておりまして、改正条例の運用につきましては、引き続き県警と連携しながら青少年の被害の未然防止につなげてまいりたいと思いますし、罰則の強化についての御意見につきましては、意見の趣旨は御理解しますけれども、やはり罰則については青少年健全育成条例の他の条項の規制事項に対する罰則の重さ、そういったものとの公平性というものもありますので、現在の規定以上の罰則を設けるといったことは対応が困難と考えているところです。
２に県政参画電子アンケートの実施結果を記載していますが、条例改正に賛成との御意見が369件で全体の93.2％、反対との意見が６件で1.5％、どちらとも言えないとの御意見が21件で5.3％という結果でした。
（３）に主な意見を掲載していますが、賛成意見としては、条例できちんと罰則規定も設けて規制することがこういった被害防止に効果的という意見がありました。
そのほかの意見としては、条例で規制し、罰則を設けるだけでは不十分で、やはり相談窓口へつなぐといったことや自画撮りの要求や提供がよくないこと、危険なことであること、そういった周知や教育も併せて必要といった意見がありました。
対応困難な意見を除きまして、今後の検討や取組が必要な意見については関係者や関係機関と協議をさせていただきまして、今後、事業化も含めた検討を行ってまいりたいと考えています。
２ページに併せて行いましたＳＮＳ被害の状況等に関するアンケート結果も載せていますので、後ほど御覧いただければと思います。
３に今後のスケジュールをお示ししていますけれども、９月議会に改正条例案を付議させていただきまして、御承認いただきましたら改正条例の周知期間を設けまして、来年１月からの施行を予定しているところです。
◎坂野委員長
報告16、第３回米子児童相談所施設内虐待事案に係る検証チーム会議結果について、亀井総務部長の説明を求めます。
●亀井総務部長
３ページの第３回米子児童相談所施設内虐待事案に係る検証チーム会議結果につきまして報告をします。
７月28日に倉吉市で開催しました。３番の米印のところに書いてありますけれども、これまで家庭支援課から報告を１回目、２回目はしていました。それはこういった虐待事案があったので、その事案についての御報告だったわけですけれども、これからは県の業務の監察等を所管する私ども総務部が第三者の立場から各調査員の意見等を可能な限り反映させて、どうだったのかという評価を行うステージですので、私どもが責任を持ってそういったことをまとめてということで今日、出席を認めていただいたということです。
この検証チーム会議の概要は、３番に書いていますけれども、１つ目と２つ目の白丸のところは、この事案の公表あるいは報告、そのタイミングがどうだったのか、そういった議論です。
まず、令和元年９月27日に開催した緊急児童相談所長会議におきまして施設内の虐待であると認定していることから、刑事事件にも関係することで、検察官から公表を控えるように要請されていましたけれども、この事案の重大性に鑑みて、できる限り早いタイミングで公表できる事項がないのか、まずは関係機関と調整すべきであったという評価をしています。
また、同年11月22日に当常任委員会の調査が行われたわけですけれども、このときにこの事案に触れられることはなかったということです。また、年が明けまして、１月10日に司法上の処分が確定したとの連絡があり、そのときに非公表の要請が解除されたということですけれども、実際の公表はさらにもう少し遅れて27日になったという状況もありましたので、こういった点からも少し不適切であったということは言えるかと思います。ですので、やはり公表のタイミングですとか、県議会の常任委員会の視察、そういったタイミングでしかるべき情報の報告ですとか、そういったことができていなかった、そういった評価をしています。
こういった事案が発生した要因として、３つの点を指摘したいと思っています。１つ目は、児童相談所におきまして、児童の安全確保に関わる相談業務を優先した結果、保護の体制が手薄になっていたこと。２つ目は、米子児相におきましては、令和元年度は対応困難な事案が多かったことで、一時保護の期間が著しく長期化していたこと。そして、３つ目は、県民に説明責任を果たす意識が弱かったということです。子どものためにしっかり頑張ろうという意識がとても強くて、それは大切なことではあるのですけれども、それにプラスして県民に対して必要な情報をいかに提供していくのか、そういった意識が少し薄れていたのではないか、そういったことが発生の要因として考えられるかと思います。
こういったことを踏まえまして、再発防止策として何が必要なのか、子育て・人財局、それから児相でいろいろ考えていただいているのですけれども、さらにプラスして正職員の夜間配置などの児相の組織体制等の強化ですとか、子どもの権利擁護の充実、それから長期にわたる一時保護のケースにおける委託一時保護の活用などを検討していく必要があるだろうと考えています。
こういったことを検証チーム会議で報告させていただいたところ、基本的な方向性につきましては、これは全く違うということはありませんでしたが、まだもう少し掘り下げなければいけない、まだ不十分だよと指摘されたことがありました。それが次の主な意見のところに書いていることです。
まず、一体何が起きたのか不明確というのは、わいせつも関わる事案ですので、報告書の中につぶさに、克明になかなか書けない事情があります。ただ、加害者、それから被害児童、両者のそれぞれが言っているところでこういったところが合致するとか、こういったところは違うだとか、もう少し掘り下げて書けるのではないか、そういったことを検討すべきといった指摘をいただいています。
２つ目は、発覚が遅れた原因の記述が不足しており、児童が持っている権利ノートが不備だったのかどうか、そういったことをもう少し掘り下げる必要があるということ。
３つ目は、被害児童は事情があって保護期間が長期になっていたけれども、特別な児童には特別な対応をしなければいけない。その緊張感が児相に欠けていたのではないかということ。
４つ目は、子どもの権利擁護については、アドボカシーが一つの方法だと思うけれども、それは子どもに信頼されるものでなければいけないということで、鳥取県独自の子どもも一緒に意見表明するものを今後検討することが必要ではないかということ。
５つ目は、再発防止策につきまして、これこれを検討する必要があるという問題の列記にとどまっているけれども、具体にどう取り組んでいくのかがもう少し見えるようにしたほうがいいのではないかということ。
６つ目は、一時保護課の新設、夜間の２名体制への変更は、しっかりやっていく感じがするのだけれども、現場の声を聞くと２名で十分という声だけではないので、例えば一時保護をしている子どもさんが多い場合には３名だとか、そういったことが必要ではないかということで、入所者の状況によって体制を切り替えることについてもう少し掘り下げる必要があるではないか、こういったプラスアルファの意見もいただいています。
こういった意見を踏まえた今後の対応としまして、もう一度素案の修正を行いまして、改めて検証チームの意見を聞いて取りまとめを行いたいと考えています。
◎坂野委員長
報告17、「鳥取県社会的養育推進計画（案）」に係るパブリックコメントの実施結果について、名越家庭支援課長の説明を求めます。
●名越家庭支援課長
５ページをお願いします。鳥取県社会的養育推進計画（案）に係るパブリックコメントとして、今年７月20日から８月７日までの19日間、意見募集を行いました。
周知については、ホームページの掲載や新聞広告、それからチラシの配架等をしております。
意見の受付件数としては、６名の方から計６件の意見があり、うち１件については本計画に関わらない意見でした。
２に主な意見と対応方針を書いております。意見としては、自立支援専門員の配置がなされるべきであることや母子生活支援施設の取組を計画に加えること、それから子どもの意見表明サポートを代弁する新たな仕組みづくりを検討すること、児童家庭支援センターの支援をしてほしいということですが、対応方針に書いてありますとおり、これらは既に計画に盛り込んであります。
一番下の発達障がいの診断がつかない子どもの早期療育を全県で行える体制づくりということについては、関係課に情報提供を行ったところでして、この計画を早急に施行できるように努めてまいりたいと思います。
◎坂野委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○藤縄委員
米子児相の件、総務部の対応を評価したいと思っています。まさに執行部の中で第三者としての立場をしっかりと踏まえられて、特に我々常任委員会が行ったときのことも取り上げていただいて、しっかりと判断された結果だろうと思っていますので、これからも第三者の立場を貫いて進めていただきたい。以前、行政監察官が知事のマネジメントですと答弁したときがあって、この行政監察官の在り方が問われた時期があったので、ここはしっかりとやっていただきたい。要望です。
○市谷委員
私も今、藤縄委員が言われた点は同じく評価したいと思います。
ただ、事案発生の要因について、(1)に相談業務を優先した結果、保護の体制が手薄になっていたと書かれていますが、何かこれだとすごくいいみたいに見えて、体制を補充しなかったと書かないといけないと思う。優先した結果、手薄になりましたではなくて、補充しなかったことが私は問題だと思います。
また、主な意見のところに、被害者と加害者の主張が食い違う中でということが書いてありますが、何で今頃こんな話が出てくるのかなとびっくりしたのですけれども、これはどういうことか少し説明していただけないでしょうか。
●亀井総務部長
第１点目の相談業務を優先した結果という部分ですけれども、米子児童相談所は昨年度末まで相談と一時保護が一つの課でしたので、相談件数が多かったために、結局そちらにウエートが置かれてしまっていた状況がありました。
ただ、今、市谷委員がおっしゃいました趣旨も踏まえて、少しその記載といいますか、そういったことは考えたいと思います。
４月１日からは今回の事態を受けまして、相談と、それから一時保護を別の課にして体制強化を図っていますので、ここで指摘をしていた状況は、組織上は解消したという形になっています。
事実関係の話ですけれども、今回の事案につきましては、加害職員が被害児童に対してハグをしてキスをした、そういったことが一番大きな虐待状況です。それから下着姿で招き入れたとか、そういったことがありまして、ここにつきましては両者の言い分、見解に差はありません。
ただ、そのほかの性的な表現ですとか、性的な行為につきまして、被害児童はそういったことがあったという形で話していますけれども、加害職員はそこまではないと言っています。認めているところはあって、そこは虐待事案ということで共通なのですけれども、そのほかの食い違うところについてもこの報告書の中にきちんと書くべきではないかというのがこの会議で出た意見です。ですので、事案が曖昧だったということではなくて、虐待事案、そこは両者共通しているところはあるわけですけれども、そのほかのところで食い違うところがあって、そういったところをどう書くか、書けるのか、そこは私どもが宿題としていただいたところです。
○浜田（妙）委員
御苦労さまです。さっきもおっしゃいましたけれども、第三者的な立場での対応について、本当に評価させていただきたいと思います。内部ではなかなか難しいです。
この報告のどの項目を見ても、組織力がどれだけ弱っていて、必要なレベル以下になっていたかということのあかしとなっています。加害者、被害者のそごがあったとしても、この場所は子どもの権利を最大限に守り、子どもを保護するということを率先してやるべき場所ですから、ああいう事案が起きれば、内容はともかく第三者の目が必要だと思います。総務部が入られたことも必然です。このことを問題にしたときに、知事は第三者評価を入れますとおっしゃいましたが、それはどうなっているのでしょうか。
そして組織力が弱っていて、自分たちに問題があったのだという認識が職員の皆さんそれぞれにあるのかどうなのか。自分たちこそ変わらねばならない、そのモチベーションがないと何をやっても駄目だと思います。そういった職員の指導まで総務部がされるのでしょうか。そこのところの職員の皆さんの育て直しがないと多分何をやっても一緒だと思います。所長以下心を改めていただかないと、厳しいようですけれども、駄目だと思っていますが、その点はどのように評価していらっしゃるのでしょうか。
●亀井総務部長
まず後段の職員の資質といいますか、意識をどう高めていくかという点についてお話しますと、これは非常に難しい問題ではあります。日々職員の意識や資質を高めていってという作業は、やはり日々働いている現場でやらないといけませんけれども、そのために何をしなければいけないかというと、一つは組織を立て直す、それからもう一つは人事だと思います。
それでこの事案を受けまして、４月１日にも一定の人事異動を行いまして、米子児童相談所の意識を変えていくだとか、そういったことにかかっているところですけれども、これは例えば数か月、１年でできることではありませんので、少し期間を覚悟しながらやっていくことも必要かと思います。短期間でできることもありますけれども、意識を変えていくのは少し地道な作業も要るかと思います。
ただ、子どもさんという相手がいることですので、今回の報告書がまとまりましたら、私もいま一度米子の現場をきちんと自分の目で見て、何が行われているのか、どうなっているのかを確認した上で資質の向上だとか、そういったことに取り組みたいと思いますが、このたびこの検証チーム会議に関わる中で、私は総務部長としてとても重い責任を痛感しています。各所属が自分たちのマンパワーを使って、その組織力を挙げて県民の皆様に良質なサービスを提供する、そういった意識が、米子児相だけではなくて、ほかのところも含めてきっちりと全部できているのか、そうしたことを少し自問しながらこの仕事に携わらせていただいているところですので、今後、組織力や職員の資質を高めていくため、どう関わって、どうやっていくのかということについては、申し訳ないですけれども、私の宿題という形にさせてください。力いっぱい頑張りたいと思いますので。
第三者評価につきましては、この事案が生じてから予算化もしておりますので、その内容については、家庭支援課長から説明をさせていただきます。
●名越家庭支援課長
一時保護所の第三者評価については、今年度、３児相とも受審をする予定でして、民間の審査機関に実施していただくよう今準備を進めているところです。
○浜田（妙）委員
総務部長がおっしゃったとおりだと思います。厳しいようですけれども、結局それは全て県庁の中の組織の風土に問題があるのだと思います。だからそれがどれだけレベルアップしていくか、健全化になっていくかが求められていく。そのことが現場から出てくる問題から見えてくるのではないかなと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それで第三者評価の件なのですけれども、第三者評価をするために、私はいろんなことをしてきましたけれども、本人たちに、自分たちが変わらねばならないという高いモチベーションや、自分たちこそに問題があるのだという自省の念がないとなかなか入れないです。だからそこへ持ってくるように、その周りがどれだけ応援をするか。重箱の隅をつつくように自分たちの問題をチェックされるのではなくて、健全化してやりがいのある、達成感のある仕事ができるようになるための応援団だという意識で向き合わないと、入ってこられる第三者評価の皆様もお気の毒だと思います。そこまでレベルアップをしておいた上で第三者評価を入れることが鉄則です。それで初めて両輪の輪のごとくお互いに切磋琢磨していけるということですので、蛇足ですけれども、このことはしっかり言わせていただきます。人事異動もあり、研修もしておられるでしょうけれども、それでそこまで上がってきているかどうかの評価がまず必要です。本当に第三者評価を受けようというみんなの意識が上がっているならば第三者評価は効果が上がってくると思いますけれども、それがなかったらできないと思いますので、このことは少し厳しい言葉ですけれども、言わせていただきますので、よろしくお願いします。
◎坂野委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次にその他ですが、子育て・人財局に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、子育て・人財局については以上で終わります。
それでは、委員の皆様には御連絡がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆様は御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、ハンセン病回復者との県民交流事業についてです。
本日、福祉保健部から報告がありましたとおり、今年度は11月19日に実施される予定です。
例年この交流事業には本委員会の委員も議会の代表として参加しており、今年度の参加者につきましては、９月定例会中に参加者をお募りして、10月６日の常任委員会で決定したいと思いますので、ひとまず御承知ください。
なお、先ほど福祉保健部からも報告がありましたとおり、今回は参加人数を縮小して実施することになっていますので、希望される委員が多数の場合は、初めて参加される方を中心に調整させていただきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
委員の皆様から何か質問等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、よろしくお願いします。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後０時44分 閉会
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