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会議の概要
午前10時00分 開会
◎坂野委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元のとおりですので、この順序に従って議事を進めます。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、野坂委員と由田委員にお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案につきまして審査を行います。
付託議案は、日程に記載の５議案です。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○市谷委員
まず、賛成討論です。議案第１号、補正予算の本委員会所管の予算は、一番大きな予算が5.6億円の医療環境整備等事業ですが、新型コロナの検査機購入や検査費用など、喫緊に必要な予算です。また、次に大きな予算は3.1億円の地域医療介護確保基金事業ですが、中部、倉吉病院の精神科病床の削減は、地域医療のニーズを満たし切れるか不安であり、賛同できませんが、その他、東部、渡辺病院精神科の治療や療養体制、急性期医療、訪問看護などの充実は、地域医療の充実に資する予算です。また、その他、精神障がい者の方が地域で暮らせるようにする支援体制のモデル事業、新生児の聴覚検査、県立の看護学校の機器整備、住民の方の募金による独り親家庭への進学支援、米子児童相談所の夜間一時保護で起きた性的虐待事件の教訓から子どもの権利ノートを専門家の意見も踏まえて見直し、社会的擁護を必要とする子どもたちに配布し、子どもの権利を擁護する取組、県内修学旅行への支援、惑星探査機はやぶさ２の採取物質のライブ配信、衛生研究所のエアコン整備、布勢運動公園陸上競技場の改修は、いずれも必要な事業です。次に、議案第２号、天神川流域下水道事業会計補正予算は、新たな事業が生じたのではなく、企業会計移行に伴うキャッシュフロー計算書の整備であることから、議案第８号は、子どもの裸などの自撮り写真をネットで流すことは性犯罪とも言えるものであり、厳しく対処されるべきであること、また、有害図書や有害刃物を子どもに販売しないことは、ネット販売であったとしても、自由の制限の問題ではなく、野放しとなっている利潤第一の商業主義から子どもを守るルールをつくることであり、必要なことです。次に、議案第15号の損害賠償は、病院側が患者への説明が不十分であったことを認めております。以上の理由から、議案第１号、第２号、第８号、第15号に賛成です。
次に、反対討論です。議案第３号、病院事業会計補正予算は、現在、厚生病院が直営で行っている特別食やアレルギー食の調理業務を外部委託することが含まれています。病院食は治療の一環であり、とりわけ特別食はその日の体調や治療具合で日々変わる可能性があり、直営で行い、安全を担保すべきです。よって、議案第３号には反対です。
◎坂野委員長
そのほか、ありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、討論が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
採決につきましては、反対討論のあった議案と、それ以外の議案とに分けて採決することとしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がありませんので、そのようにします。
まず、議案第３号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。よって、議案第３号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第１号、第２号、第８号及び第15号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員です。よって、以上４議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続きまして、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情４件の審査を行います。
それでは、まず、陳情２年子育て・人財第22号、私学助成に関する意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
採択を主張します。
国に対し、私学助成の維持と充実を求める陳情です。現在、私学助成は行われているものの、ＩＣＴ導入も含め、教育課題の多様化、複雑化の割に国庫補助は伸び悩み、県が経常費や国が支援しない改築、大規模改修費、就学支援金への独自支援を行って初めて生徒の学ぶ環境が整っている現状です。日本の教育費はＯＥＣＤ先進国の中で最低です。その結果、私学では学費が高くなり、学校や保護者にとって大きな負担となっています。また、コロナ禍において、感染防止と学びの両立が求められていて、一層の私学助成の充実が必要であることから、陳情の採択を主張します。
○常田委員
私も採択を主張します。
本県では、私立高等学校等に対し経常費や校舎等の改修に係る経費などの補助を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大によりオンライン授業が推進され、ＩＣＴ機器など、教育環境の整備が課題となっているところです。また、就学支援については、本県では、私立高等学校などの生徒に対し国の就学支援金制度に上乗せの補助を行うとともに、私立中学校の生徒に対しても高等学校などの就学支援金制度の基準に合わせて補助を行っているところですが、私立中学校の生徒に対しても教育を受ける権利の保障などの観点から、私立高等学校などと同等に国において就学支援金制度を創設すべきと考えることから、採択が妥当と考えます。
○浜田（妙）委員
私も採択を主張します。
国が基本的には責任を持つべきであり、子どもたちの間に格差が生まれないようにということで、採択を主張します。
◎坂野委員長
そのほか、ありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は採択のみです。
それでは、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員です。したがいまして、陳情２年子育て・人財第22号については、採択と決定しました。
したがいまして、国に意見書を提出することになります。
それでは、常田委員から提出されていた意見書案を皆様にお配りします。
意見書案は、お手元に配付のとおりです。つきましては、意見書案を議題とします。
ここで、内容を熟読いただくため、５分間休憩を取りたいと思います。
それでは、暫時休憩します。再開は10時13分とします。
午前10時08分 休憩
午前10時10分 再開
◎坂野委員長
再開します。
提案者である常田委員の説明を求めます。
○常田委員
意見書の内容について御説明申し上げます。
私立学校は、それぞれ建学の精神に基づき、特色のある教育を展開し、我が国の教育の発展に大きな役割を果たしています。現在、我が国の将来のＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代を担う子どもたちに、変化に対応し想像力を発揮できる資質、能力を身につけさせるために教育環境の整備が最重要課題となっています。また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、学校において同時双方向型のオンライン授業が推進された一方で、教育のデジタル化の格差が鮮明となっています。加えて、大学から幼稚園に至る各種学校の公的支援制度が実施されている中で、５年間の実証事業である私立中学校の生徒などへの就学支援金制度の恒久化が望まれるところです。我が国の将来を担う子どもたちに時代に対応できる知識や能力を身につけさせるためには、財政基盤の安定が必要不可欠であり、これからの教育の基盤となるＩＣＴ環境を整備するためには、国の支援が求められています。
よって、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図るとともに、教育の新たな基盤となるＩＣＴ環境の整備充実や私立中学校生徒への就学支援金制度の拡充強化を図るよう国に要望するものです。
◎坂野委員長
それでは、質疑を行っていただきます。質疑のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑がないようですので、討論を行っていただきます。討論のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論がないようですので、これより採決に入ります。
私学助成の充実強化等に関する意見書を本委員会で発議することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員です。よって、私学助成の充実強化等に関する意見書は、本委員会で発議することに決定しました。
なお、意見書の趣旨を変えない程度の修正及び提案理由説明の作成、内容については、委員長に御一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにします。
続いて、陳情２年生活環境第23号、地方消費者行政の拡充を求める意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
採択を主張します。
消費者行政の充実のための国の予算の増額を求める陳情です。執行部説明にもあったように、相談件数は若干減少しているものの、相談内容は複雑化し、対応の充実が求められています。それなのに、国の県への交付金は、強化事業費は平成30年度から補助率が２分の１に削減され、推進事業費は令和９年度までの段階的な終了が予定されていて、年々予算が減っています。その結果、相談員の確保や市町村から要望が出ている事業のための予算も取りづらく、県も毎年、国に予算の増額を要望しています。予算を削減させず、抜本的な充実が必要であることから、採択を主張します。
○浜田（妙）委員
私も採択を主張します。
消費者に起こる様々な問題というのは、複雑多様化し、より専門性を求められるようになっていますので、人材にしても、より高い専門性を身につけなければいけないですし、数も多くなっています。それを対応するためには予算が必要になっていますが、むしろ縮小されていく方向にありますので、国にしっかりと対応していただきたいと思いますので、採択を主張します。
○常田委員
不採択を主張します。
本県の消費生活相談業務は、資格を有する消費生活相談員が在籍するＮＰＯ法人コンシューマーズサポート鳥取に委託実施していて、消費生活相談員や消費者行政職員は、国民生活センターや県が主催する研修に計画的に参加して、能力向上に努めています。また、消費生活センターの消費生活相談員の人員確保や相談体制強化などに要する経費については、県として既に国に要望しているところであることから、不採択が妥当と考えます。
◎坂野委員長
そのほか、ありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は、採択、不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。したがいまして、陳情２年生活環境第23号については、不採択と決定しました。
続いて、陳情２年福祉保健第25号、保健所の機能強化を求める意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
採択を主張します。
保健所機能の強化を求める陳情です。新型コロナの発生により、10月３日現在、相談件数は２万1,640件、検査件数は１万456件となっており、これらに24時間対応する保健所相談体制は、特に感染者が出ると、本庁や市からも応援を送ってやっと対応している状況です。また、午後５時15分、あるいは午後８時半まで保健所で相談に乗り、夜中は職員が家に携帯電話を持ち帰って対応しています。90年代以降、国の業務効率化で全国の保健所は850か所から472か所に半減、県内の保健所も気高、郡家、日野保健所がなくなり、６か所から３か所に半減しています。こうした中、保健所は感染症対策だけでなく、精神保健、母子保健、自殺予防、難病対策など、多面的に住民の健康福祉のための役割を果たしていますが、分野ごとの担当者の数はそれぞれ少なく、抜本的な体制強化が必要です。よって採択を主張します。
○浜田（妙）委員
私も採択を主張します。
このたびのコロナの問題で、現状がどうかということについては非常に厳しい。このような困難な環境に置かれたときに、個人に対してのしわ寄せがすごく多くて、大変な状況です。このことを思いますと、日頃からそれに対する備えをしておくべきであって、これから先も感染症がいつ起こるとも限らないので、そのための最低限の備えをしておく必要があると思いますが、まだまだ充実していかなければならない現状にあると思いますので、採択を主張します。
○常田委員
私は、趣旨採択を主張します。
本県の保健所は、新型コロナウイルス感染症対応のため、発熱・帰国者・接触者相談センター業務や積極的疫学調査を実施するなど、非常に重要な役割を果たしており、業務が増加しているところです。国は、発熱・帰国者・接触者相談センターの体制整備や積極的疫学調査などの保健所機能強化のために必要となる人員の雇用などに要する経費を本年４月の１次補正予算で措置していて、本県も４月補正で対応したところです。また、全国知事会では、保健所機能の体制強化のための財政支援の充実や国の業務支援などについて、国に要望を行っていることから、趣旨採択が妥当と考えます。
○由田委員
表決について一言申し上げたいと思います。６月議会で同趣旨の意見を述べさせていただきましたが、今回の陳情については、国に意見書を上げるという、いわゆる法的な請願ですので、可否、あるいは継続審査以外は、委員会での表決はあり得ないと思っています。よって、可でなければ否ということでいえば、私の立場はこれから表決で表明しますけれども、委員会としては、趣旨採択ということは本来なじまない。これは今後議論されることと思いますが、そのことを一言申し上げておきたいと思って、あえて発言をさせていただきました。
◎坂野委員長
由田委員御自身の御意見はよろしいですか。
○由田委員
私は不採択という態度を表明しています。
◎坂野委員長
それでは、確認します。御意見は、不採択、採択、趣旨採択です。
初めに、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。したがいまして、陳情２年福祉保健第25号については、趣旨採択と決定しました。
続いて、陳情２年生活環境第26号、消費生活相談における相談結果の伝達方法について審査を行います。
なお、審査に入る前に、関生活環境部参事監兼消費生活センター所長から発言を求められていますので、許可します。
●関生活環境部参事監兼消費生活センター所長
９月14日の常任委員会での川部委員のメールのやり取りに関する質疑について、誤った答弁をしていましたので、訂正します。
メールでやっているところは、昨年調べた中ではありませんでしたとお答えしましたが、正しくは、昨年調べたところ、電子メールを活用して消費生活相談を行っている都道府県は、本県を含め、21団体ありました。活用については、相談受付として相談者や相談概要を把握し、受け付けた相談に対し、メールで来所や電話を促したり、あるいは記載された相談内容に対する助言や他機関への紹介をしていました。なお、相談内容に関し、事業者に連絡を取るあっせんの処理状況の報告にメールを活用しているところはありませんでした。
◎坂野委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、審査に移ります。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
私は趣旨採択を主張します。
メール相談に対し、メールで相談結果を伝達するよう求める陳情です。消費生活相談は、消費者環境が複雑化する中で相談も複雑化していて、迅速かつ丁寧な相談活動が求められていると考えます。したがって、時間を選ばず相談できるメール受付は必要ですし、返事も内容によって、制度紹介など簡単に返事ができるものであればメールでもよいと思います。ただ、あっせん結果の伝達などのように、誤解を招かないよう対話や面談で丁寧に伝えなければならないものもあると思います。消費相談の返事は、内容や実態に合わせた対応が必要と思いますので、趣旨採択を主張します。
○常田委員
私も趣旨採択を主張します。
電子メールで受け付けた相談については、相談内容に対する一般的な見解や助言など、電子メールで回答できるものもあると考えられ、１回に限りメール回答を行う対応をしている中国４県と同程度の対応を検討する必要があります。しかし、企業などとのあっせんの結果の伝達は、電子メールでは業者の主張や解決に向けた相談員の意図など、正確に伝えづらいことから、メールでの回答が困難と思われるため、趣旨採択が妥当と考えます。
○由田委員
私も趣旨採択を主張します。
この案件は、本来、法的な拘束力がありません。各議会の委員会で、法的な拘束、根拠がない案件については、趣旨採択、研究留保等も選択肢の中に入りますので、今回は趣旨採択でお願いしたいと思います。
◎坂野委員長
それでは、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は、趣旨採択のみです。
それでは、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員です。したがいまして、陳情２年生活環境第26号については、趣旨採択と決定しました。
以上で付託案件の審査は終了しました。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにします。
次に、報告事項に移りますが、子育て・人財局及び病院局は、報告事項がありませんので、先にその他について伺います。
子育て・人財局及び病院局に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。
意見がないようですので、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開は入替え次第とします。
（執行部入れ替わり）
午前10時25分 休憩
午前10時27分 再開
◎坂野委員長
再開します。
報告事項は、福祉保健部、生活環境部の順で、執行部の入替えを行います。
初めに、福祉保健部について行います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告１、第７回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催結果について、太田障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。
●太田障がい福祉課社会参加推進室長
福祉保健部資料の１ページを御覧いただきたいと思います。第７回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催結果について御報告します。
去る９月27日、初めてウェブ開催で実施しました。12都府県から予選を通過しました全15チームが映像により出場ということで、本県からも２校が出場しました。大会結果につきましては、奈良県立ろう学校が優勝、熊本聾学校が準優勝、昨年２連覇の沖縄真和志高校が３位という結果となりました。本県から出場しました鳥取城北高校と米子東高校は、手話パフォーマンス奨励賞という形で受賞をしています。
２ページです。（７）の出演者ですが、演技司会ということで、各学校の紹介であるとか、インタビューを倉吉東高校の志摩あおいさんに行っていただきました。
２のところですが、佳子内親王殿下に映像でお言葉を賜るとともに、当日、インターネットを通じて各チームのパフォーマンスを御覧いただいたところです。
３のその他のところですが、このたびはウェブ開催ということで、手話パフォーマンス甲子園☆動画チャンネルで配信を行いました。9,000回を超える多くの視聴をいただいたところです。また、鳥取会場である倉吉未来中心と各出場チームをオンラインでつなぎまして、開会式や演技後のインタビュー、表彰などで高校生の生の声をお届けしたところです。参加された高校生からは、コロナ禍でウェブ開催という形ですが、こういう機会を与えていただいてよかったという声をいただいているところです。
今後も大会関係者、出場された皆様からの御意見を踏まえながら、８回目以降の開催に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
◎坂野委員長
報告２、新型コロナウイルス感染症への対応について、萬井健康政策課長の説明を求めます。
●萬井健康政策課長
別冊資料の１ページをお願いします。
昨日現在の県内における感染者の発生状況です。前回の常任委員会以降発生しましたのは、そこの表に掲げてあるとおり、４名でした。感染者数は、これにより累計で36名となり、現在入院中の方は５名となっています。ただし、重症者の方は現在のところ発生していないということです。
（３）です。９月11日に米子市内の宿舎で発生しました西部地区のクラスターへの対応状況ですが、ポツで３つ書いています。県内で最初に確認された者につきましては、後に栃木県で陽性と判明した者と接触歴があったということ、共同生活していた者の中からは35例目以外、新たな感染者は確認されていないこと、建設現場関係者からも新たな感染者は確認されていないことから、感染者につきましては、工事関係者の範囲内で収まっていまして、本クラスターについては終息したものと考えられるということです。
（４）です。36例目関係ですけれども、済生会境港総合病院の感染事例への対応状況です。ポツで３つ書いていますが、36例目以外に病院関係者の中から新たな感染者は確認されていないこと、全職員のＰＣＲ検査も実施し、全員の陰性を確認していること、県の感染制御チームが立入検査した結果、大きな問題点は見つからなかったことから、施設の清掃、消毒も完了し、10月１日をもちまして、通常診療が再開されているところです。
２番目です。10月３日現在になっていますが、10月５日現在の状況につきまして、口頭で御報告させていただきたいと思います。累計では２万1,764件の相談があったところです。東部については9,596件、中部につきましては3,004件、西部につきましては9,164件の相談が上がっているところです。検査件数につきましても、昨日現在、累計で１万514件という数字になっているところです。
３番の新型コロナ警報の発令状況ですが、今回のクラスター関連で、下の表のとおり、３度にわたりまして警報の延長をしていました。ただ、西部圏域に発令をしていました警報等につきましても、９月22日の発令で注意報に変更して以降、10月２日、14日間経過をしたところで解除させていただいたところでして、本日現在、警報等の発令はないという状況です。
◎坂野委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
済生会病院のことなのですけれども、結局何日間か休診したのだと思うのですけれども、何日間休診したのかということと、それから、10月１日から通常診療を再開ということですけれども、患者さんの戻り具合がどうなのかと、それから、その休診した期間は収入が入っていないと思うのですけれども、それはどれぐらいになるのかということと、クラスター条例で協力金ということがせっかく入っているのですけれども、この場合は、その減収分に対する協力金を支給するのかしないのか、ぜひ、してほしいなと思うのですけれども、その辺を教えていただけないでしょうか。
●萬井健康政策課長
まず、休診の期間は、９月23日から10月１日までとお聞きしています。
あと、減収等につきましては、申し訳ございませんが、特に境港総合病院からお聞きしていないですし、協力金につきましても、クラスター条例に基づく協力金は、クラスターが発生したところに対するもので、今回の境港総合病院はクラスター発生と関係ありませんので、支給はしていません。患者の戻り具合というのも確認は取っていません。
○市谷委員
この病院でクラスターが発生したわけではないのですけれども、やはりこれは一連のものとして対応していく必要があると思うので、協力金だとか、それから最低でも患者さんの状況とか、病院の減収状況とかは把握しておいていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
●萬井健康政策課長
聞き取り等はしてみたいとは思います。
○野坂委員
私も別冊１ページの新型コロナウイルス感染症の対応についてですけれども、西部地区の建設現場のクラスターについて、宿舎や現場のその後のてんまつはどうなっているのでしょうか、それが１点。
あと、済生会については、感染者の対応をされたということで、一時期、そこでの感染ではないかということも報道されていました。その点に対しては、十分対応されているので、なかなか考えにくいということだと思いますが、ここに調査中と書いてあるのですけれども、どちらの方向で考えているのでしょうか。
●萬井健康政策課長
まず、宿舎の関係ですが、宿舎に住まわれていた患者の方は医療機関に入院されましたし、その他の接触者の方々につきましては、療養所に移っていただいて、健康観察期間を過ごしていただきました。その宿舎自体も消毒、清掃等をしまして、現在のところはそこを使用していないという状態です。
あと、済生会の方向性については、現在調査中ということですが、病院の考え方も、そこに書いてあるとおり、感染制御チームの立入検査の結果、特に大きな問題点等はないということで、感染者の関係かどうかというのはやはり不明ということで聞いていまして、県でも現在のところ感染者との関連性は不明という判断をしています。
●植木福祉保健部理事監兼健康医療局長
さらなる調査の可能性としましては、遺伝子学的にどうかということについて、今後検証することを少し検討しているところです。
○野坂委員
県外に行かれたこともないということを聞いていまして、いわゆる私生活の面でも感染の可能性を疑われる行動もされていないということですが、さらに調査中というのはどういう調査なのか、今遺伝子学的な調査と言われたのですけれども、どういうことなのか分かりやすく説明していただけませんか。
あと、建設現場の対応というのは、そういうことだと承知しているのですけれども、現場自体はどうなっているのですか、把握されていたら教えてください。
●萬井健康政策課長
まず、建設現場の関係ですが、調査に入らせていただきまして、現場の消毒等の確認等、全て終了していますが、建設工事が開始されているかどうかということについてはまだ確認ができていません。
●植木福祉保健部理事監兼健康医療局長
さらなる調査の可能性というところですけれども、幅広く検査をしましたが、ほかの感染者がなかったことから、どこで感染されたのかということは現在のところ分かっていません。実際、患者さんと接しておられるということは実際あるわけですので、その方のＰＣＲ検査の結果といわゆる遺伝子配列を突合して同じ配列であれば、そこの感染だった可能性が高いのかなということが、調査をしてみれば少し解明できるのかなと。それはまたウイルス学の先生方にも少し見解をお聞きしてみたいとは思いますけれども、その辺りですかね。
○野坂委員
分かりました。
建設現場について、もう１点ですけれども、クラスター条例で、現場の再開に関して県は何か関与されるのですか。
●萬井健康政策課長
条例上、クラスターの発生現場というのは米子市内の宿舎でして、建設現場は立ち寄り施設といいますか、そちらの関連ということで、直接の条例の適用はないです。
○川部委員
今の36例目の件について、調査中ということなのですが、例えば入院された方と接触があって、そこと関係があれば、今度は病院としての対応がどうだったのかということが問われると思いますし、そこが関係ないということであれば、感染経路不明という扱いになって、どちらにしてもなかなか大変な問題だなと思うのですが、感染経路不明というのがこれまで県内でありましたでしょうか。あるということであれば、不明ということについて、どういう認識でおられるか。東京などはほとんど不明ではないかと思いますので、ある程度もう感染者というか、持っておられる方がいるという前提の中で動いているのかなと思うのですが、それについてどう考えておられるのか。
これももう一回確認なのですけれども、現在重症者なしということですが、これまでの県内の感染者については、重症者はなかったですよね。
●植木福祉保健部理事監兼健康医療局長
今までの方で重症という区分の方はいらっしゃいませんでした。
感染経路が不明の方はもちろんありました。結局感染経路が分かっているのは、接触者の方を調査したときに、その接触者の方の感染が判明したときにはそこからのリンクだということで判断しているのですけれども、その初発のところで経路が分かっていないという方は過去ありました。
○川部委員
分かりました。
情報の提供なのですけれども、大分個人が特定できない形にはなってきたとは思うのですが、取りあえずここに出ているものでも年代、性別、居住地が出ているのですが、これってどこまで出すのでしょうかね。ここまで要るのかな。性別とかが要るのかどうかというあたりの判断というのはどうなのでしょうか。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
大抵の場合、鳥取県は対策本部をやりまして、そこで発表ということになりまして、その後、記者会見が続いてあるというのが今までやってきたスタイルです。そのときにおいて、大抵、発生日とか年代とか、ここに書いてあることを記者さんから聞かれるというのが定番になっていまして、今までそのようにお答えしてきたというところはあります。もちろん個人が特定されないようにということは、大原則としてあるのですけれども、今後、記者からあまり聞かれないだろうということであれば、経験則的に何か性別までは要らないのではないかとか、そういうことは、今後はあり得るのかなとは思います。
○川部委員
ということは、県としての基準ではなくて、求められている情報だから出しているという感じですかね。経験則でここまでは出すか出さないかというのを積み上げてこられたと思うのですけれども、そもそも要るのかなと思うものもあるので、ある程度、県として判断してもいいのかなと思うのですけれども。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
御承知とは思いますが、もともと感染症法第16条に基づいて、今の感染の傾向とか、発生によって皆さんこういうことに気をつけましょうとか、そういうことを発表していくというのが根本です。ですので、そこには当然個人情報というのは要らないわけでして、そこを除いたところで、例えば若年層で起きているとか、あるいは、寮のようなところで起きているとか、そういった発生の傾向等、気をつけていただきたいことを念頭に置いて必要と思われることを発表してきているというところです。それに加えて、事実上、記者さんと対峙すると、職業であるとか、それから年代であるとか、そういうところは必ず聞かれますので、今までそれをお答えしてきたというところですので、法律に基づいて皆さんに気をつけていただきたい、こういうことが発生していますよというところをお知らせするというのがポリシーです。
○野坂委員
関連してですけれども、今までの記者会見というのはクラスター条例ができる前のものが随分とあったと思うのですけれども、小さな県ですから、ある程度、年代、性別、いろんなものを出していくと個人を特定できる可能性が高くなって、その後、様々な問題が発生する可能性もはらんでいるということだと思うのですね。
先ほどの部長の説明では、感染症法による状況であるとか、単に注意喚起するための情報ということですが、そういったもの以外の個人が特定できる情報の発し方というのは、今般クラスター条例ができたので、県としての基本的な考え方を整理されたほうがいいのではないかなと思うのです。記者会見は今後もあるでしょうし、報道の関係の方というのは詳細な情報を取ろうとされるでしょうから、それに対して、ある程度基本的な考え方というのを整理しないと、記者会見で聞かれたからどうだという話ではないと思うのですよね。その点、どうでしょうか。
●植木福祉保健部理事監兼健康医療局長
この情報の公開の在り方につきましては、今議会でもいろいろと御意見をいただいたところです。もともとこのコロナに関しての鳥取県の公表の項目をあらかじめ決めていました。検査を受けていただく段階で、もし陽性だった場合に、ここに書いてあるレベルの情報については公表することになりますということについても同意を取って検査を受けていただいています。ただ、実際に陽性になられたときには、そこまで公表してほしくないということはどうしてもありますので、そこのところは、あくまでも御本人の同意が得られた範囲で今までも公表していますが、そういった中でも全国的にいろいろな問題が生じておりますので、改めて全国知事会でも、この公表の在り方については、やはり国としてある程度統一的なことを示していただく必要があるのではないかということを改めて今要望していると認識しています。
○常田委員
まず、手話パフォーマンス甲子園についてです。今回初めてウェブ開催ということだったのですけれども、今後もウェブ開催というのは、このコロナ禍においてはあるのかなと思うのですが、トラブルとか、そういう何か小さいことでも問題はなかったのかなということを１点お聞きしたいのと、あと、感染者数に関してですけれども、新聞報道等によると35件というのが多かったりするのですけれども、この１名の差というのは何なのかなというのを教えていただけないでしょうか。
●太田障がい福祉課社会参加推進室長
大きな問題というのはありませんでした。大変皆さん喜んでいただけたと思っています。１点、学校と接続をして、それぞれ15校に生でメッセージをいただいたときに、どうしても接続環境の関係もありまして、少し止まったりとか、そういうところはありましたので、そういう接続環境もしっかり確認しながらやっていけたらと思っています。
●萬井健康政策課長
こちらに書いています、うち陽性35件という件数は、行政検査としてやった検査で判明したものです。あと、行政検査以外で、民間の検査で発見された方が１名いらっしゃるということですが、今後、多分、民間の検査等が多く始まってきますので、その辺は今後検討していきたいと思います。
○浜田（妙）委員
１ページのコロナウイルスについて、少し気になったものですから発言させていただきたいと思います。誹謗中傷に絡む問題なものですから、感染された方、そして、その家族の皆様、また、周辺の方々をどう誹謗中傷から守ってあげるか。なかなか難しいなと思いますね。それで、性別というのは、男性ばっかりの職場で女性が感染すると、女性って書くともうすぐ分かりますよね。逆もありますよね。年齢のこともあったりしますね。何十代。ほかには、もう若者ばっかりで、40代は１人だったとすると特定されてしまうわけですね。どんな環境にいるかによって、特定されるかどうかは変わってきますよね。そういうところへの配慮。本人は皆様の役に立つならばということで、オープンにしてもオーケーですと言っていたのに、後から大変な思いをしてしまったということもあるのではないかと思いますので、今新しい経験を私たちはしているわけですから、感染された方やその周辺の家族等の皆さん方がそれによってどういう影響を受けたのか、そういう細かい調査が必要ではないかと思っています。それによって、なぜその人たちが誹謗中傷を受けてしまわざるを得なかったのかとか、どこに課題があるのかということを検証しなければいけない。そうした調査活動が同時並行でされているのかどうかを聞かせてください。
●植木福祉保健部理事監兼健康医療局長
面と向かった何か調査票を持って調査をしているということはないのですが、いろいろな形でフォローアップをしています。感謝の気持ちを伝えてくださる方もあれば、こういったことで非常につらい思いをしたということをきちんと伝えてくださる方もありますし、また、御本人さんからでなくても、周りの方の状況からそういったことが見えてきているということは私たちも把握しています。ですので、その辺りの課題というのはしっかりと今認識していますので、今後はさらに配慮、留意をしてまいりたいと思います。
○浜田（妙）委員
今そこを丁寧にやることがこれから先への備えになっていくと思っています。感染者は多分これだけではないですから、そのノウハウを手に入れるための調査と位置づけて、丁寧で克明な調査をやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
◎坂野委員長
そのほか、ありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは次に、その他ですが、福祉保健部に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、福祉保健部につきましては、以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩します。再開は入替え次第とします。
（執行部入れ替わり）
午前10時54分 休憩
午前10時57分 再開
◎坂野委員長
再開します。
引き続き、生活環境部について行います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告３、令和２年度版鳥取県環境白書の公表について、住田生活環境部次長兼環境立県推進課長の説明を求めます。
●住田生活環境部次長兼環境立県推進課長
１ページをお願いします。鳥取県環境白書の公表についてです。昨年度からペーパーレスということでホームページ等に公表しているものです。一番の上に書かせていただいていますが、鳥取県環境の保全及び創造に関する基本条例第８条の規定に基づき講じた施策ですとか、講じようとする施策につきまして、県民の皆様方は当然のこと、議会に御報告させていただくものとなっているところです。
資料ですが、１ページが昨年度取り組んだ成果です。３ページ、４ページが第２期のとっとり環境イニシアティブプランで取り組んだ成果、プラン目標に対しての実績というものです。２ページが令和２年度の主な取組で、こちらの目標指標が５ページという組立てになっています。
では、１ページをお願いします。こちらは、令和元年度の主な目標達成の状況です。１番目がエネルギーシフトの率先的な取組です。県内設置の再生可能エネルギーにつきましては、一般家庭住宅の電気使用量を大まかに賄う取組ということで、令和元年度108％という結果です。これは当初、ＦＩＴの開始に伴いまして大規模なものですとか、個々の住宅の小規模なものなど、再生可能エネルギーが大幅に増加したことがスタートとなっているところです。とはいえ、しっかりとこの分散型の地域エネルギーにつきましても、地域住民の方とかの御理解の下に進めていくべきものだと思っています。
２番目は、主に地球温暖化ですとか、それに対する取組の関係です。一番上の丸です。企業、家庭での環境配慮の活動の推進ですが、企業でいきますと、ＴＥＡＳといったものが進んだというところです。また、学校関係でもＴＥＡＳも進んでいるというところです。２番目の丸です。県内全体のエネルギーの使用量の削減ということで、これは「ＲＥ100」ですとか、「再エネ100宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ」といった事業も進めながら、使用量の削減を進めてきたところです。また、夏場のクールシェアの取組ですとか、星空ライトダウンキャンペーンとかで皆さんに集まっていただきまして、エネルギーを有効活用していくという取組が進んだところです。３番目の丸です。水素エネルギー推進事業、電気自動車の関係ですけれども、ＥＶとかＰＨＶの普及率3,300台という目標に対しまして、令和元年度は1,276台ということで、なかなか進んでいないところですけれども、引き続き頑張っていきたいというところです。
３番目は、リサイクル、廃棄物の削減についてです。一般廃棄物は、ほぼ横ばいではありますけれども、全国でもトップレベルということで、全国２位のリサイクル率で進んでいるところです。また、産業廃棄物も、排出量の減少や、高いリサイクル率の維持ができているところです。今後、プラごみの関係ですとか、食品ロスといったものにも重点を置いて進めていかなければならないというところです。
４番目は、自然環境、水質改善についてです。これは、緑豊かな自然環境を活用したマリンアクティビティーですとか、ジオパークトレイルということで、青谷から京丹後までのコースも整備しているところです。あと、生物多様性ですとか、また、三大湖沼につきましては、おおむね水質は横ばいの状態というところです。
５番目は、公共下水整備の促進についてです。平成26年度に91.4％であった生活排水処理人口普及率が、令和元年度には94.8％となっており、着々と下水道、浄化槽などの普及が進んでいるところです。
最後です。美しい景観の保全等についても、緑の愛護の集いを契機としまして、しっかりと緑豊かな潤いのある住みよい環境づくりの機運が高まっているところです。
２ページをお願いします。令和２年度の主な今後の取組です。本プランは、環境に関連するＳＤＧｓの達成を念頭に、将来像として緑豊かな環境と自然を後世に引き継ぐという持続可能な社会の創造ということで、５項目の目標を掲げており、最終目標は2030年ということで進んでいるところです。
１番目は、循環型社会の構築です。ＳＤＧｓでいきますと、「つくる責任、つかう責任」というところです。一番上の丸です。ごみゼロ社会の実現化県民プロジェクトということで、４Ｒ、ごみの発生の回避ですとか、抑制、再利用、再資源化、再生可能な資源への代替といったことをしっかりと進めていくとともに、フードドライブといったものも進めていくということです。２番目の丸です。「とっとりプラごみゼロ」チャレンジ事業ということで、今、マイバッグも進みつつありますけれども、やはり使い捨てのプラスチックごみの削減をしっかりと進めていかなくてはならないというところです。なかなかコロナ禍の中、難しいところもありますが、しっかりと進めていきたいと思います。
２番目は、低炭素社会の実現です。ＳＤＧｓでいきますと、「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」、「気候変動に具体的な対策を」というところです。一番上の丸ですが、地域エネルギー社会の推進事業ということで、地産地消のエネルギーにより地域内経済の循環を進めていくというところですけれども、環境や暮らしに調和しながら、地域の住民の方の理解の下、安心・安全な再生可能エネルギーの導入を進めることが大事だと認識しているところです。次の丸です。気候変動に対する施策の推進事業ということで、こちらは、「気候変動適応センター」を低炭素社会推進課の中に今年度中に設置する予定です。一番下の丸です。とっとり健康省エネ住宅普及促進事業ということで、これは一般の住宅に比べまして、冷暖房のＣＯ２排出量等が年間で約４割削減するようなことがございます。こういったものを進めていくということです。
３番目は、自然・生物との共生です。ＳＤＧｓでいきますと、「海の豊かさを守ろう」、「陸の豊かさも守ろう」というところです。生物多様性保全事業ということで、10月８日に鳥取県生物多様性推進センターを緑豊かな自然課内に設置する予定です。そういった中でしっかりと対応してまいるというところです。
４番目は、生活環境の保全です。ＳＤＧｓでいきますと、「海の豊かさを守ろう」というところです。これは、湖山池など、三大湖沼の水質の改善を引き続きしっかりと進めていくというところです。ラムサール条約の登録湿地のある中海をはじめとする湖沼、河川、海域、こういったところの生物などを次の世代にしっかりと引き継ぐ取組を進めていきます。また、次の丸ですが、鳥取県の美しい星空が見える環境の保全と活用事業ということで、宝である日本一の星空を守るため、光害の抑制などを進めていきます。
最後の５番目は、環境活動の協働です。ＳＤＧｓでいきますと、「パートナーシップで目標を達成しよう」というところです。再エネ100％を目指す企業の応援などがあります。こういったところで、県内で率先して環境配慮をしていただく企業を増やしていくということです。また、思いやり消費（エシカル消費）普及事業ということで、安さ、便利さの追求ではなく、自らの消費行動での使う責任をしっかりと認識していただくような取組を進めていきます。
主な目標指標に対する実績等については、３ページ以降に記載しておりますので、よろしくお願いします。
◎坂野委員長
報告４、「とっとりプラごみゼロチャレンジ」の取組について、後藤田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●後藤田循環型社会推進課長
６ページをお願いします。「とっとりプラごみゼロチャレンジ」の現在の取組状況につきまして御説明したいと思います。
１番は、ポスターコンクールの実施結果です。プラスチックごみの排出抑制やリサイクル推進に関するポスターを募集しまして、応募者の方のプラごみに対する理解を深めるとともに、入賞作品を活用して県民のプラごみ削減に対する意識啓発を行うものです。６月から９月まで募集をしたところ、46作品が集まりました。プラごみ削減・リサイクル推進と、それから、マイボトルの使用推進という２つのテーマごとに、それぞれ小学生、中学生、高校・一般という３つの部門に分けて募集をしたところ、６部門中５部門で応募がありました。
作品の審査結果については、７ページを御覧ください。５部門について、部門ごとに最優秀賞が１作品、それから、優秀賞が２作品ということで、小学生の部だけ応募数が２名でしたので、２つの賞ですが、それぞれの賞が次のように決まったものです。その下に部門ごとの最優秀賞の入選作品を記載しています。御覧になって分かるとおり、非常に今回も力作ぞろいということで、審査にも迷いがあったところですが、このような結果となりました。
６ページに戻っていただきまして、１番の（５）の最優秀作品の活用についてです。最優秀賞の受賞作品のうちの最も評価の高かった作品を右側に示していますが、この作品につきましては、とりネットやチラシなどの配布物への掲載のほか、啓発ポスターとして公共施設やマイボトル運動の協力店へ掲示するなど、県民のプラスチックごみの排出抑制の呼びかけに活用したいと考えているところです。
２番は、河川を流れるプラごみ調査の実施についてです。河川のプラごみの実態を知ることによりまして、ポイ捨て禁止の注意喚起や適切な分別など、県民が日頃からできる取組の実践を促そうというものです。こちらは、10月24日土曜日に予定しています。場所は北栄町由良宿の由良川のコナン大橋周辺を考えているところです。参加者は、今のところ北栄町内の子どもさんとその保護者など、約20名程度を予定しているところです。中身につきましては、由良川の両岸で清掃活動を行いまして、プラごみがどれぐらい含まれるのか、どのような種類のプラごみがあるのかといった調査をしていただく予定でいますし、あと、鳥取環境大学の学生によります学習会、また、県の衛生環境研究所の水中プラごみ調査の見学なども予定しているところです。
３番は、その他の取組です。（１）は、海辺の漂着物調査です。こちらは、平成８年から継続実施をしているものです。今年は３か所で行う予定でしたが、赤碕港海岸分を雨天のため中止としています。明日は浦富、そして、14日に弓ヶ浜ということで調査をする予定にしています。（２）は、マイボトル運動の推進です。こちらは、来店客が持参したマイボトルとかマイカップに飲料を提供していただく協力店を10月９日まで募集しているところでして、９月末時点で43店舗の申請がありました。まだ増えるかと思いますけれども、この店舗が掲載されているマップを作りまして、(2)番にも書いていますが、キャンペーンを実施し、実際に協力店を利用して飲料購入を一定回数行った県民の方に抽せんで景品等をプレゼントするなど、マイボトルの利用促進を図っていきたいと考えているところです。
なお、本日御説明した中で、人が集まるようなものにつきましては、新型コロナの対策を十分に行って開催したいと考えているところです。
◎坂野委員長
報告５、とっとり生物多様性推進センターの開設について、平木緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●平木緑豊かな自然課長
８ページをお願いします。とっとり生物多様性推進センターの開設について御報告します。
昨年度策定しました鳥取県生物多様性地域戦略を推進し、希少野生動植物の生息情報管理や民学官での連携を図る組織としてこのたび立ち上げることとしました。開設の目的としては、自然保護団体に対する研修会等、様々な活動を通じまして、県民への自然保護活動への参加促進や周知を図ることを目的としています。設置日につきましては、10月８日、今週の木曜日を予定しています。場所としましては緑豊かな自然課内に設置しまして、体制としては、課長が事務局長を兼任し、自然環境保全担当職員３名と会計年度任用職員１名の体制で運用していく予定にしています。
センターの活動概要です。まず（１）は、自然保護団体との連携、連絡協議会の運営ということで、各種自然保護団体との情報共有や交流、また、意見交換を行う場としまして、連絡協議会を設けます。メンバーとしては、各分野での有識者、自然保護団体、県立博物館などの専門家をメンバーとして考えています。（２）は、自然保護活動の推進ですが、県内で取り組まれている自然保護活動をＳＮＳやホームページで紹介し、県民に参加を促すことを行っていきたいと思っています。また、自然保護団体が希望されます専門家による研修会や講習会といった技術的な支援も行います。さらに、生物多様性の啓発活動や外来種駆除に関する補助制度といったものを紹介していきたいと考えています。３つ目として、生物多様性ＧＩＳということで、希少野生動植物の生息情報を電子地図上で可視化する地理情報システムを持っています。ここで、県内での生息情報等を収集して、整理して管理していくことを行っていこうと考えています。また、工事における希少野生動植物の保護ということで、工事情報等を収集しまして、工事予定地で希少野生動植物の生息情報がＧＩＳ等で確認できましたら、そこの工事発注者と自然保護団体と協力して保全に努めるよう調整を行いたいと思っています。なお、（３）と（４）につきましては、従来から緑豊かな自然課において工事発注の問合せの際に対応してきた業務ですけれども、今後はこのセンターの活動としてやっていきたいと考えています。
◎坂野委員長
次に、報告６、ユネスコ世界ジオパークにおける審査事前確認方針について、近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。
●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
９ページをお願いします。ユネスコ世界ジオパークにおける審査事前確認方針についてです。
日本ジオパーク委員会から審査事前確認方針が示されましたので、その概要を報告します。
令和２年度以降、日本ジオパーク委員会の独自審査を廃止して、ユネスコの再認定審査結果をもって日本ジオパークとしての再認定の判断とするということです。また、従来行っていました日本ジオパーク委員会による審査につきましては、翌年のユネスコ再認定審査に向けた事前確認と、問題があった場合の助言の場とすることになりました。
この方針が示された経緯ですけれども、日本ジオパーク委員会の審査につきましては、ユネスコ世界ジオパークの再認定審査の前年に現地審査を実施して、再認定、あるいは条件付再認定などを行ってきていましたが、国内にありますユネスコ世界ジオパーク９地域から、２つの審査については、国際地質科学ジオパーク計画の定款とユネスコ世界ジオパークガイドラインに沿って行われていて、２つの審査は重複しているということで、日本ジオパーク委員会による審査やその結果決定を廃止すべきという提言が行われました。これを受けまして、日本ジオパーク委員会で検討されて、そういった方針が示されたものです。
一番下の米印にありますけれども、山陰海岸ジオパークでも平成29年に日本ジオパークの審査が条件付再認定となりましたけれども、翌年に世界審査を受けまして再認定になり、日本ジオパークの条件付再認定というものが解除になった経緯があります。これにつきましては、島原半島であるとか、阿蘇ジオパーク、アポイ岳ジオパークなどでも同様の事例が起こっていましたので、こういったことが背景にあったのかなと思われます。
参考のところにありますけれども、令和３年度に日本ジオパーク委員会の審査を受ける予定でしたけれども、これが令和４年度のユネスコ世界ジオパーク再認定審査に向けての審査事前確認がなされることになりました。令和４年にユネスコ世界ジオパークの再認定審査を受けまして、その結果をもって日本ジオパークの結果という取扱いになります。
◎坂野委員長
報告７、会社寮等における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン（県版ガイドライン）の策定について、報告８、鳥取県新型コロナ対策認証事業所の認証書交付について（鳥取砂丘砂の美術館）及び報告９、鳥取県食品衛生条例の一部改正（案）に係るパブリックコメントの実施について、朝倉くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●朝倉くらしの安心推進課長
資料10ページをお願いします。９月中旬に県西部で発生した建設作業員宿舎での新型コロナウイルス感染者の集団発生事案を受けまして、９月23日付で会社寮等における県版ガイドラインを策定しましたので、その概要を報告します。
１が県版ガイドラインの概要です。このたび策定したガイドラインは、８月31日に作成した学校寮における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを基に、会社寮等に特有の状況、例えば管理者不在の形態が多く、入寮者が各自で感染予防対策を実施する必要があることや、社会人特有の飲酒や喫煙などの行動習慣への対応を踏まえて内容の見直しを行っています。主な内容ですが、寮の設置者には、入寮者の指導、監督、消毒設備やアクリル板など、感染予防対策に必要な物品の調達、供給体制の構築、感染者が発生した場合の情報収集などを規定するとともに、入寮者には一般的な感染予防対策のほか、過度な飲酒は控えること、喫煙場所については、できる限り２メートルを目安に距離を確保するよう努め、十分な換気を行うこと、同じ場所に複数の者が寝る場合は、布団の位置を可能な限り離すとともに、頭の位置を互い違いになるようにすることなどを盛り込んでいます。
これら県版ガイドラインの内容につきましては、県の衛生技師が外国人技能実習生の寮及び建設業従事者の宿舎の現地調査を行って記載事項の妥当性を確認するとともに、外国人技能実習生管理団体の御意見をいただき、実践可能な内容としています。
また、ガイドラインの周知につきましては、県のホームページで公表するとともに、生活環境部所管の事業者のほか、県土整備部、商工労働部、農林水産部、福祉保健部など、関係部局と連携し、幅広く周知を行っています。
なお、本ガイドラインにつきましては、11ページ以降に掲載していますので、後ほど御覧いただけたらと思います。
19ページをお願いします。新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組む新型コロナ対策認証事業所として、鳥取砂丘砂の美術館の認証書交付式を行いましたので、その概要を報告します。
認証事業所制度の概要につきましては、１に記載していますが、そこの一番下に現在８施設を認証と記載していますが、昨日付でホテルハーベストイン米子が認証されまして、現在９施設が認証をされています。また、本日、８施設を対象に認証事業所認定会議を今開催していまして、今後、飲食店や公衆浴場など累計17施設が認証を取得する見込みとなっています。
２の認証書交付式の概要を御覧ください。交付式は10月３日土曜日に鳥取砂丘フレンドで実施しておりまして、知事から砂の美術館の松尾館長に認証書が交付されています。砂の美術館における主な感染予防対策を（４）に記載していますが、展示場の混雑度に応じて入場者数を制限したり、閉館時間を繰り上げ、閉館後の館内清掃や消毒時間を十分に確保するなど、徹底した対策が取られています。
20ページには、参考としまして、認証書交付式に続いて行われた「安心観光・飲食エリア宣言セレモニー」の概要も記載しています。この安心観光・飲食エリアとは、一番下に書いていますが、安心して観光や飲食を満喫していただけるエリアを創出するため、観光地や飲食店街の団体が自主的に新型コロナウイルスの感染拡大予防対策に取り組み、県と市町村がその取組の支援を行うものです。鳥取砂丘エリアでは、23事業者が連携して感染予防対策に取り組んでおられますので、このエリア事業の所管課、新時代ＳＤＧｓ推進課の新しい県民生活推進室と協力しまして、砂の美術館以外の事業者に対しても認証取得の働きかけを行っていくこととしています。
21ページをお願いします。鳥取県食品衛生条例の一部改正案に係るパブリックコメントの実施についてです。
食品衛生法の改正に伴い、県条例の一部改正を予定しており、その概要について報告させていただくものです。
意見募集の方法ですが、１に記載していますとおり、10月中旬からパブリックコメントを開始する予定としています。
条例改正の理由につきましては、食を取り巻く環境の変化や国際化などを背景に、より一層の食品の安全確保を図るため、改正食品衛生法に基づき、許可が必要な業種の追加、見直しが行われたこと、また、食品営業施設の地域的差異を解消するため、施設、設備の基本となる基準が示されたことから、県が条例で定めることとされている営業許可施設に係る基準等を改正するものです。
条例改正案の概要ですが、食品衛生法の改正により、許可を受けなければならない業種区分が34業種から32業種に再編されたことから、新たに許可の対象となる業種を条例上に規定するとともに、各業種について、国が示した基準を基に、公衆衛生上の見地から必要な施設基準を定めることとしています。表に追加、見直し業種の例を示しています。新たに設けられる水産製品製造業につきましては、従来ですと、例えばちくわやかまぼこを製造する魚肉練り製品製造業の許可が従来から必要だったものですが、アジの開きですとか、めんたいこ、かつおぶしなどの乾物の製造も今回許可対象に追加するものです。そのほか、液卵や漬物の製造、菓子やチーズなどの小分け包装についても、法改正に伴い、許可が必要な業種となります。施設基準の抜粋を右の欄に示しています。他の許可業種と同様な一般的な基準となっていますが、例えば水産製品製造業では、魚肉練り製品を製造する場合には、原材料をすり潰したり、殺菌する設備を設けることなど、取り扱う食品に応じて個別の基準が追加されることになります。
なお、これらの施設基準につきましては、国が規則で定めた基準と現在の条例基準が同等の内容である場合は、国基準に合わせた表現に改正することとしています。また、国基準が現行の条例基準に対して厳しくなる部分につきましては、施設の衛生管理向上を促進するため、国が示す基準に改正したり、現行の条例基準で十分な衛生管理が確保されているものは現行どおりの規定とするなど、県内の実情に応じた見直しをすることとしています。
具体的に厳しくなる基準につきましては、厨房や製造室に設置する手洗い設備、蛇口のところですけれども、これを手指の再汚染を防止できる構造とするよう規定する予定としています。これは、ハンドルタイプの回す蛇口ですと、せっかく洗っても、手を洗った後、水を止めるときにもう一回汚染を受けてしまうので、センサー式のものですとか、よく食品工場にあります足で踏んだら水が出るようなものですとか、あるいは、レバーの形にして、肘で開け閉めするというものに取り替えていただくといった対策が必要となってきます。
一番下に今後のスケジュールを記載していますが、本条例改正案につきましては、パブリックコメント後、11月議会に付議させていただき、令和３年６月１日に施行する予定ですが、先ほど申しました手洗い設備の変更規定などにつきましては、広く食品事業者に対して周知を図り、必要な対策を促していくこととしています。
◎坂野委員長
報告10、「第52回鳥取県交通安全県民大会」の開催について及び報告11、「鳥取県被害者支援フォーラム」の開催について、木村くらしの安心推進課参事の説明を求めます。
●木村くらしの安心推進課参事
23ページを御覧ください。「第52回鳥取県交通安全県民大会」の開催についてです。
県内の交通安全功労者及び優良運転者の表彰と交通安全に関する講演会を開催することによりまして、県民の交通安全意識のさらなる高揚を図っていきたいと考えています。
日程等ですが、11月４日に、米子コンベンションセンターを会場に開催したいと考えています。こちらは、総座席数約2,000人の会場ですが、コロナ対策としまして、参加予定者を300人に絞って実施したいと考えています。内容ですが、交通安全功労者表彰としまして、総計283件の表彰を行い、その後、講演会を開催します。お二人の方を講師としてお招きする予定です。お一人が米子市交通指導員会会長の武本章さんです。米子市では、信号のない交差点での一時停止の啓発の取組等を行っておられますので、そういった交通指導員の実体験をお話しいただきたいと思っています。もう一人は、米子市在住で視覚障がいをお持ちの村田静也さんです。視覚障がい者から見た交通安全についてお話をいただきたいと考えています。当日は、藤縄議長が来賓としておいでいただけるというお話を聞いています。どうぞよろしくお願いします。
24ページを御覧ください。「鳥取県被害者支援フォーラム」の開催についてです。
11月27日に、倉吉未来中心大ホールを会場に開催したいと考えています。今年は、性暴力被害対策をテーマに、東京から山本潤さんという性暴力サバイバーの方をお招きしまして、「性暴力の被害者も加害者も生まないために」という演題で御講演をいただくこととしています。
あわせて、会場入り口、ロビーホワイエでは、犯罪被害者自助グループなごみの会による「いのちのパネル展」も同時開催する予定です。
参考に書いていますが、今年は、内閣府が４月に性犯罪・性暴力対策強化のための関係省庁会議を立ち上げまして、６月には「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」というものが決定されました。令和２年度から令和４年度までの３年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として各種対策に取り組まれるということです。本県におきましても、性犯罪、性暴力の根絶に向けて、誰もが被害者にも加害者にも傍観者にもならないよう、社会全体でこの問題に取り組むこととしており、このフォーラムをそういったことを考える機会としたいと考えています。
◎坂野委員長
報告12、鳥取県営住宅における入居者支援等に係る目的外使用指針の策定について、遠藤住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●遠藤住まいまちづくり課長
25ページをお願いします。県営住宅の空き住戸を活用しまして、高齢者、障がい者等の生活支援や地域コミュニティーの活性化を図ることを目的に、県営住宅における入居者支援等に係る目的外使用指針の策定を進めていまして、このたび、その案がまとまりましたので、御報告申し上げます。
これは、６月の常任委員会で米子市の県営住宅、永江団地におきまして、空き住戸を目的外使用で活用して高齢者支援を行うモデル事業について御報告をさせていただきましたが、こうした取組を他の県営住宅でも横展開できるように、目的外使用のルールを定めようというものです。
指針案の概要ですけれども、（２）の目的外使用の用途及び要件につきましては、活動法人ということで社会福祉法人、ＮＰＯ法人などの入居者の生活支援等を行う法人と、活動世帯ということで、地域コミュニティーの活性化に資する世帯の２つの使用者を設定しまして、それぞれ要件を定めることとしています。アの活動法人については、表にありますように、高齢者支援、障がい者支援など、４つのカテゴリーを設けまして、表のような用途に使っていただけるようにしたいと考えています。使用の要件ですが、活動法人には県営住宅に入居する高齢者、障がい者世帯等の生活相談に乗っていただくことを要件にしています。県営住宅には福祉施策による支援が必要と思われるのに届いていないという世帯がありますので、こうした世帯の相談を受けていただく、あるいは、異変をキャッチして福祉機関につなぐ役割を担っていただくこととしています。また、活動法人には、県営住宅の自治会に加入していただいて、自治会活動に参加することを要件とすることで、自治会活動の活性化にもつなげていきたいと考えています。次に、イの活動世帯については、若年夫婦世帯、地域貢献世帯など、４つのカテゴリーを設けまして、自治会及び社会福祉協議会の活動に参加していただくことを条件とするように考えています。若年夫婦世帯と地域貢献世帯は、いわゆる県営住宅の収入基準を上回る世帯でも自治会活動を担っていただける世帯に入っていただこうというもので、特に地域貢献世帯は、これまで県営住宅に住んで自治会活動を担っていただいていた世帯が収入基準を超える場合に、住戸改善を契機に家賃が極端に高くなってしまうために退去されてしまって、その後、自治会活動が立ち行かなくなるという事例がありましたので、こうした世帯に引き続き県営住宅に住んで自治会活動を担ってもらうことができるようにしようというものです。
26ページをお願いします。使用料は（３）のとおり、活動法人と活動世帯に分けて設定をしていますが、表の記載が支援法人と活性化世帯と誤っていますので、申し訳ございませんが、訂正をお願いしたいと思います。活動法人が住宅以外の用途に使用する場合の使用料は、行政財産使用料に準じて算定することとしています。また、住宅として使用する場合の使用料は、県営住宅の家賃算定に準じることとしています。さらに、使用料の減免ということで、活動法人が非営利事業を営まれる場合は、最大３分の２を減免、住宅として使用される場合は、県営住宅の減免基準に応じて減免できるように考えています。
（４）の使用者の応募、決定の方法ですが、活動法人については、管理戸数10戸以上の団地において使用者を公募しまして、希望がありましたら、団地の空き状況を勘案しながら、ヒアリングをした上で団地と調整して決定をさせていただくことにしています。また、活動世帯については、団地の意見を聞いた上で、募集対象の住戸を限定して公募しまして、面談によって使用者を決定するように考えています。
２のところになりますけれども、本指針案の検討に当たっては、鳥取大学の竹川准教授を座長とする検討委員会を設けまして、その御意見を踏まえて、今回の指針案をまとめています。
また、３の今後の予定としましては、本日の常任委員会を踏まえまして、10月中旬には指針を制定しまして、運用を開始していきたいと考えています。
◎坂野委員長
報告13、「汽水化に伴う湖山池の環境等の変化に関する調査報告書」について、山本水環境保全課参事の説明を求めます。
●山本水環境保全課参事
27ページをお願いします。汽水化に伴う湖山池の環境等の変化に関する調査報告書についてです。
県及び鳥取市は、湖山池で平成24年３月から汽水化を開始し、８年経過しました。その間の水質や生態系、池周辺の動植物群環境変化に関するモニタリング結果を、今般、分析、評価した報告書を取りまとめましたので、その概要を報告します。
１番目の経緯です。平成22年に湖山池会議を設置しまして、平成24年１月に20年、30年後の湖山池のあるべき姿を見据えた将来ビジョンを策定するとともに、同年３月より汽水化を開始し、塩分濃度を海水の10分の１から４分の１程度に高める管理を始めたところです。汽水化によりまして、ヒシの大量繁茂による悪臭、アオコによるカビ臭は解消されたものの、塩分濃度の超過であるとか、淡水性生き物の消滅、減少等の課題が顕在化しました。結果、平成24年９月に専門家の先生方で構成する湖山池環境モニタリング委員会を設置しまして、課題への対応、モニタリング結果の評価、分析、そういった議論を進めてまいりまして、これまでの間、８年間を総括的に振り返る、そして、今後の管理に役立てるような調査報告書を取りまとめたところです。
２番目の調査報告書の構成です。１章から６章までありまして、それらいずれも県と市の関係課職員で直接執筆したものです。その内容につきましては、後ほど御説明しますモニタリング委員の先生方から客観的事実につきまして委員に確認いただくとともに、委員の意見を参考に取りまとめたものです。右の四角囲いに１章から６章までの主な内容を掲載しています。汽水化直後の２年間は、想定以上の海水流入で魚類の大量へい死も発生し、淡水性動植物の減少等、新たな課題も発生したことから、淡水性動物の保全等の取組を行っていること。そして、水門改修によりきめ細やかな水門操作が可能となっていること。そして、住民、市民の皆様方の意識がどう変わったのかアンケートを行ったところ、周辺住民の約７割がヒシやアオコの抑制を評価、そして、ワイズユース的な観点からいきますと、ヤマトシジミ漁が創設されまして、現在では主要な漁業資源となっていること。まとめとしまして、ＰＤＣＡの下、将来ビジョン達成に向けて環境改善に向けた取組を進めていくこととしています。
（２）ですが、取りまとめに当たりまして委員の皆様から様々な意見をいただいています。今年の３月末現在、９名の方に就任いただいておりますが、過去に委員をお務めいただいた方からも意見をいただいています。委員の皆様からいただきました意見につきましては、調査報告書の巻末に資料として掲載しております。
今回の報告書につきましては、実務的には、３番に書かせていただいている内容で有効活用させていただくということとしています。
28ページ、29ページには、その概要版を掲載していますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
この報告書本体、そして、概要版につきましては、県のホームページで公開しまして、県民、市民の皆様に広く手に取って、御覧になっていただきながら、将来ビジョン達成に向けて県民の皆様とともに協働しながら進めてまいりたいと考えているところです。
◎坂野委員長
報告14、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、30ページから31ページのとおりであり、説明は省略します。
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
まず、環境白書の関連ですけれども、１ページの産業廃棄物のところで、さっき排出量の減少とリサイクルが進んでいますとおっしゃったのですけれども、確かにごみの排出量は減っていますけれども、リサイクル率は下がっていますよね。何でこうなっているのかについて、分析しておられると思うので、教えていただきたいです。
５ページには、この10年間の目標指標というのがあるのですけれども、一般廃棄物のリサイクル率については目標値があるのに、何で産廃のリサイクル率がないのだろうかなと。きちんと引き上げる目標を持つべきだと思いますし、その辺、リサイクル率が下がっていることの分析とも関連すると思うので、説明していただきたいです。
また、７項目めの再生可能エネルギーの割合を倍近くに引き上げるということなのですけれども、これは、どういう分野でどういうふうに目標達成すると考えて、目標値を出しているのかというのを教えてください。
８ページの生物多様性推進センターの開設については、いいと思うのですけれども、この（４）に、センターは工事情報を収集して、希少野生動植物の生息などを確認するということですが、工事情報を収集するというのにとどまらず、きちんと工事情報については提供してもらうというふうにしないと、なかなかこちらから求めていくだけでは情報が収集できないのではないかなと思いますし、実際に風力発電の計画などでは、もう希少野生動植物が100種、200種といって存在しているところで工事を進めようかということになっていますので、そういうことがこのセンターできちんとチェックできる体制にする必要があると思うのです。その工事情報の収集のやり方について、もう少し発展させたほうがいいと思いますけれども、どうでしょうか。
●後藤田循環型社会推進課長
産業廃棄物のリサイクル率の関係で御質問をいただきました。まず、リサイクル率が下がっているのではないかということで御指摘をいただいたところです。まず、鳥取県の産業廃棄物のリサイクル率につきましては、全国が大体50％程度で推移している中で、毎年70％以上ということで非常に高いリサイクル率を達成しているところです。やはり年によって多少前後している数値でして、例えば公共工事の割合であったり、社会経済活動の影響であったりという部分もありますので、その範囲の中の変動かなと今のところ見ていますが、引き続き、この数値は関心を持って注視していきたいと考えているところです。
令和２年度の目標に産業廃棄物の分がないではないかという御指摘です。こちらのイニシアティブプランの目標指標につきましては、主立ったものという形で掲載していますが、令和２年３月に策定しました廃棄物処理計画では、産業廃棄物につきましても目標値を定めていて、こちらで推移は確認をさせていただきたいと考えているところです。
●住田生活環境部次長兼環境立県推進課長
補足させていただきます。私の言葉が足りなかったのかも分かりませんけれども、今回のイニシアティブプランの下に個別計画ということで、廃棄物処理計画ですとか、食品ロス、生物多様性などがあります。産業廃棄物については、先ほど後藤田課長が御説明させていただきましたけれども、鳥取県廃棄物処理計画の中で比較が出ているということで御承知いただけたらと思います。
●山根生活環境部参事監兼低炭素社会推進課長
市谷委員から再エネの目標率60％の考え方ということで御質問いただきました。その背景としては、やはり2050年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指すということがあります。そのためには、やはり再エネ率を引き上げていくということがどうしても必要ということで、60％の考え方としましては、まず、現在、建設中ですとか、予定されているバイオマス発電所とか、それから太陽光発電所がありますので、そういうものを見込んでおります。それから、家庭での太陽光発電ですとか、企業の自家消費用の発電を積極的に伸ばしていかないといけないと思っていますので、そういうところを伸ばしていくということで、合わせて再エネ発電量については、約50％の増を見込んでいます。一方で、省エネも進めていかないといけないと思っていますので、建物ゼロエネルギー化等を進めまして、それで10％ぐらい電力量を下げていくということで、60％の目標ということで設定をしているところです。
●平木緑豊かな自然課長
工事情報の収集に関しまして、もう少し積極的に集める方法を取ったほうがいいのではないかという御意見だったと思います。工事情報につきましては、例えば県でしたら、予算要求時にそういった情報を工事発注者となる課から収集することを考えています。また、これとは別なのですが、文化財保護法の関係で、現在も申請する制度がありますので、そういったものも利用させていただきながら、幅広く情報収集していきたいと考えています。
○市谷委員
５ページの環境イニシアティブプランの関係で、再生可能エネルギーの分は分かりました。私も企業の自家消費電力というか、それをもっと自立的に再生エネルギーでやったほうがいいと思いますので、そこに対する施策も充実する必要があるのではないかと思います。
産廃についてですけれども、多分、最終処分のだと思いますが、その処理計画にあるリサイクル率だとか、削減率を教えていただけないですか。
●後藤田循環型社会推進課長
廃棄物処理計画上の目標としましては、令和５年度の目標ではありますが、産廃につきましては、排出量が54万7,000トン、リサイクル率が77％、最終処分量につきましては２万3,000トンということで考えているところです。
○市谷委員
１ページに、平成30年度の排出量は53万トンと書いてあるのですけれども、目標が54万トンということは、排出量は増えるという前提ですか。
●後藤田循環型社会推進課長
この計画をつくった時点では平成29年度の数値しかまだ出ていなかった状態です。平成29年度の数値としましては、54万7,000トンでしたので、もともと増加の傾向で考えているところを同じ数値で進めたいということで54万7,000トンにしているところです。
○市谷委員
そうすると、現状より減らす目標ではないということですか。
●後藤田循環型社会推進課長
リサイクル率は、もう少し増やしていきたいと考えているところですが、排出量につきましては、現状を維持するという形です。
○市谷委員
減らすことも考えないといけないと思いますので、目標値の見直しが必要ではないかなと。現状より増える目標値を持っていたら、あまり意味がないかなと思います。これは意見です。
○広谷委員
今の関連だけれども、３ページの表の一番上のところに、県内設備容量ということで、太陽光、風力、バイオマスなどがあるのですけれども、これらのプラン目標の合計が92万キロワットということで、実績より少なくなっているのですよ。これはどう理解したらいいですか。
●山根生活環境部参事監兼低炭素社会推進課長
資料が見にくかったかもしれませんけれども、３ページは、第２期とっとり環境イニシアティブプランの目標値でして、プラン当初、平成26年度実績から、頑張って伸ばしていって92万キロワットにするという目標だったと御理解をいただければと思います。今般つくった新たなイニシアティブプランでは、再エネを36.8％から60％にすることとしています。
○広谷委員
令和12年度の目標が60％ということは、目標数値としては、この92万キロワットよりかなり増やさないといけないということですよね。大体どれぐらいの数値になるのですか。
●山根生活環境部参事監兼低炭素社会推進課長
再エネの発電量としましては、単位がキロワットアワーなので、また考え方が違いますが、大体1.6倍ぐらいということで考えていただければと思います。
○広谷委員
ということは、令和12年度の個別の数値目標というのは出していないということか。
●山根生活環境部参事監兼低炭素社会推進課長
ありますが、今お配りしている資料には記載をしておりません。
○広谷委員
ＦＩＴでいろいろ太陽光発電が増えたりしている中で、これ以上伸ばせるのかなという思いがあるのです。風力にしたって、今いろいろ反対運動が起きたりする中で、どの部分をどうやって今以上に増やすのかなと思って。ＦＩＴ制度もいつまでもあるのではないと思うしね。そうなれば、今の36.8％から60％にするというのは大きな課題ではないかなと思うのですけれども、その辺りどう見ているのですか。
●山根生活環境部参事監兼低炭素社会推進課長
先ほど少し申し上げましたけれども、現在、バイオマス発電所で、かなり大きなものが西部地区で計画されているということ、それから、風力のところはまだアセス中なので見込んでおりませんが、太陽光発電も幾つか既に計画があって工事をしておられるところもあるということで、確実なところを見込んでいます。それから、今のところ家庭用については、ＦＩＴ制度はだんだんと安くなっていますけれども、その分、設備導入費用も安くなっているというところもありますので、少し伸びとしては逓減することを織り込みながら、家庭の太陽光発電も増えていく。それから、やはり事業者の自家消費用の太陽光発電も県として進めていきたいというところもあります。例えば企業の自家消費用に自社の屋根に太陽光発電を載せるとか、全国的に見れば増えているところもありますので、鳥取県としてもそういうところを伸ばしながら、再エネ60％を目指していきたいと考えているところです。
○広谷委員
いろいろ考えておられるようですけれども、令和12年度目標の個別の数字が出ているということのようですので、またそれを後でいただきたいと思います。
６ページのプラごみゼロチャレンジの取組ですけれども、小学校で２作品とか、中学校で15作品ということで、応募してきた作品の数が物すごく少ないと思うのです。県内の小・中学校、高校も含めて、それぞれの高校に案内を出したりしたのであれば、こんなに応募数が少ないとは思わないのだけれども、各学校に対しての周知というか、その辺りはどうなっているのですか。
●後藤田循環型社会推進課長
各学校に対しまして、このコンクールを行うという周知はさせていただいたところです。応募作品が少ないのではないかという御意見をいただきましたので、次年度以降はもう少し集まるように取組を進めてまいりたいと考えているところです。
○広谷委員
入選作品を見ても、すごく学校が偏っているのですよ。これはやはり僕は少ないと思う。だから、これが何回目か知らないけれども、これからまたやるのであれば、各学校にしっかりとこういう取組を周知してもらって、多くの学校から応募してもらうように努力していただきたいと思います。
○野坂委員
最初に、１ページですけれども、１番のエネルギーシフトのところに再生可能エネルギーのカバー率と書いてあるのですけれども、このカバー率というのは具体的にどういうことなのか教えていただけませんか。
もう１点は、６ページのプラごみゼロの取組なのですけれども、このプラごみゼロの取組の目的を教えてください。
最後に、マイボトル運動キャンペーンについてですが、マイバッグの取組などもいいなと思うのですけれども、特にこのマイボトルというのは食品衛生上の問題点などもあるのかなと思ったりもするのですけれども、その辺の整理はどうされているのですか。
●山根生活環境部参事監兼低炭素社会推進課長
１ページのカバー率は、表現が分かりにくかったかもしれませんが、再生可能エネルギーで発電した量を全部一般家庭で使ったとしたらどれぐらい賄えているのかということでして、平成26年度に83％だったものが、令和元年度には108％賄えるほどになったということです。
●後藤田循環型社会推進課長
プラごみゼロチャレンジの目的ですけれども、基本的には使い捨てプラスチック製品の使用削減、あるいはリサイクルなどをしていただくことによって、廃棄をゼロにするという取組を県民運動として進めていきたいということで考えていまして、そのための実践の取組と考えているところです。
マイボトルの食品衛生上の問題につきましては、今、水であったり、あるいは飲料であったりを対象に考えているところですが、実際の取組におきましては、衛生上の問題がないように取り組んでいただけるように説明はしていきたいと考えているところです。
○野坂委員
最初の１ページですけれども、そうしますと、家庭での使用量があって、それとは別に再エネの発電量があるということですね。再エネの発電量でカバーしているということになると、また違う意味でも取れるのかなと。カバーできるのが一番いいですよ、エネルギーの地産地消。要するにその２つの数字があるということだと思うので、どちらを一般的にカバー率と言うのかは分かりませんけれども、その辺の確認をさせてもらいました。
あと、６ページですけれども、お聞きしたかったのは、最終的に何のためにやっているのですかということです。要するにプラスチックの使用量を何のために抑制しているのですかということですので、もう１度お願いします。
マイボトル運動については、いろいろ飲食店の協力を求めることになるのではないかと想像しまして、そうなったときに取組が広がるのかなという懸念があったものですから、聞かせてもらいました。
●後藤田循環型社会推進課長
プラごみゼロの最終的な目的について御質問いただきました。プラスチックは、委員も御承知のとおり、海洋汚染であったり、あるいは地球温暖化への影響ということで、今問題になっているところです。国でもプラスチックの資源循環戦略などを立てまして、特に使い捨てを減らすという取組を進めているところでして、これによりまして、先ほど言いました各種問題への対策が達成されるように取り組んでいるところです。
○野坂委員
私の理解では、プラスチック製品の使用量を抑え込むことの主たる目的というのは、石油由来のものを使わないようにして、要するに温暖化の抑制、環境負荷の低減を図るということなのかなと。海洋汚染というのも近年すごく言われているところでしょうけれども、主たる目的というのは、プラスチック製品のほとんどが石油由来で作られているので、そちらの環境負荷の低減、これが大きいのかなと私は理解している。違っていたらまた言ってください。その上で、石油由来のものを使わないということで、植物由来のプラスチックなどの取組というのも全国では進んでいるのですよね。例えば自治体によっては、ごみ袋を植物由来のプラスチック袋に変えたり、あるいは、買物袋みたいなものを石油由来から環境負荷が少ないそういうバイオ由来に変えていくということもあると思うのですけれども、その点を鳥取県はどのように考えているのでしょう。
●後藤田循環型社会推進課長
まず、１点目の石油由来のものを減らすという考え方は、まさにおっしゃるとおりでして、先ほども御説明しましたとおり、海洋汚染だけでなくて、地球温暖化の防止であったり、あるいは、その石油を含めた資源の枯渇対策という観点からもこの取組は進めているところです。
植物由来のプラにつきましても、県として推奨しているところです。基本的には使い捨てを減らす、使用を減らすというのが一番なのですけれども、どうしても使用する場合においては、バイオマスであったり、あるいは生分解性のプラを使っていただくなど、総合的に対応を取っていただいて、廃棄ゼロを目指していきたいと考えているところです。
○川部委員
３ページですけれども、私も市谷委員と同じような視点ですが、実績を見る中で、達成できたもの、できていないもの、悪化しているものみたいなものもあるわけですけれども、その中で、やはり大きな３の環境負荷低減の取組のあたりで、目標値に対して、できていないのに、さもできているような書き方がなされているというのは、あまりよくないと思うのですよね。確かに全国レベルでは高いリサイクル率とあるのですけれども、目標値を定めている以上は、その目標値に対してどうだったのかという評価をしないといけない。これはできていると言えないのに、さもできているような書き方というのは、だったら目標値は何なのと思うので、そこは考える必要があるかなというところです。
その視点でいうと、例えば、４ページの里山整備活動・森林体験企画数は、プラン当初20件で、目標が33件だったのが、実績としては平成元年度で15件ですので、これは駄目ですよね。自然保護ボランティア登録者数もプラン当初146人で、目標が180人だったのが、実績としては107人とか、できていないのだけれども、そういうのが次のプランに、主要なものしか上げていないと言われたのですけれども、出てきていない。きちんとその説明が要ると思うのですが、いかがでしょうか。
あと、これは環境でやるのか、農業でやるのか分からないですけれども、有機農産物・特別栽培農産物の認定面積もプラン当初が1,358ヘクタールで、目標が1,500ヘクタールのところ、実績としては1,266ヘクタールということで、このことについては、次のイニシアティブプランではどうなっているのかというのが分からないですし、あと、景観については、この次のイニシアティブプランには載ってないようですけれども、景観は今後どういう扱いになっていくのかということも含めて、全体的に考え方が甘いような気がするのですが、いかがでしょうか。
８ページです。これも市谷委員が工事情報をきちんと集めるべきだと言われたのですけれども、市町村との連携はどうなっているのでしょうか。県が全体的に見るのはいいのですけれども、どうやって市町村が取り組むのかというのも大事だと思いますので、その辺について教えてください。
●住田生活環境部次長兼環境立県推進課長
川部委員がおっしゃるように、目標について、できているところ、できていないところ、もう少し明確にしっかりと書くように注意しないといけないと感じているところです。
また、次のイニシアティブプランですけれども、私からお話しさせていただいた持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの目標があります。そちらからバックキャスティングというか、その目標に対して2030年はこういう目標でいくのだというところで、なかなか個別には厳しいところもあるのですけれども、2030年の世界の目標、日本の目標についていくのだというところで書かせていただいている大きな大きな、厳しい目標ではありますけれども、あえてそこに向かっていく方向で書いているということを御理解いただけたらと思っています。
あと、有機農作物の認定面積ですとか、景観まちづくり等のところで、できていないところとかもあります。今回のイニシアティブプランからは外れていますが、そういったところもまた個別に、関係部局と連携しながら引き続き進めていかないといけないと感じているところです。
●平木緑豊かな自然課長
市町村との連携がどうなっているのかということだったと思います。今回の推進センター設立につきましては、市町村にもお知らせして、今後こういった形で工事情報の収集をさせていただきたいというのはお願いしたいと思います。すぐすぐにはならないかもしれませんが、市町村での工事もこういった連携を図っていって、保全を進めたいと考えています。
○浜田（妙）委員
環境の問題は、各部署に絡んできますので、どこが司令塔になってまとめ上げるのか、そして、目標があるわけですけれども、目標の周知徹底をどこがやるのか。何のためにやるのかという共通認識を持たないとできない問題だと思いますので、農業の問題にしても、山の問題にしても、司令塔がきちんと指令を出して、こういう取組をやっているので、君のところはこれに取り組むんですよと横串を刺すところが必要かと思うのです。何でもそうなのですけれども、今の時代は縦割りでは絶対にできない世界になっていますので。例えば、先ほどのポスターコンクールにしても、教育委員会が協力しないと絶対できないですね。そうすると、県の教育委員会も市町村の教育委員会も協力してくれないといけないわけですね。そこにどういう働きかけをして、子どもたちにどのレベルで知識を持たせて、その結果、何に着目をして、そのポスターを描くのかというところまで、本来は意識啓発をする必要があるし、結果的にはそうやって育った子どもが、環境に負荷をかけない生活は何なのかということを知っている大人になっていくと思うのですね。そういうプランがきちんと押さえられていて、教育委員会に働きかけて、子どもたちに描かせるときにはきちんとそのことを伝えて、それで、みんなが参画する。参画するときに、もちろんクラス単位もあるでしょうし、部活単位もあるでしょうしということで、それぞれ参画するさせ方がいっぱいあると思うのです。そこまでプランを立ててやっておられるかどうかですね。ポスター、チラシを配って応募してくださいということだけでは済まされない問題ですよね。本来の目的があって、それを成功させようと思うと、成功させるためにどういう取組をやっているのか、それぞれの役割がどうなっていくのかをきちんと整理した上でやってもらわないと、先ほど広谷委員からもお話がありましたが、結果的には46作品しか集まらず、何のためにやったか分からなくなってしまう。どれだけの子どもがこのことが理解できたのか検証もできないという話になってしまうので、そこのところの根本的な問題をやはり押さえて、もう本当に皆さんが司令塔になって、人を動かしたらいいと思うのですけれども、そこまでやれるかどうかということまで問われているのかなと思って発言させていただきました。そこのところを押さえてほしいと思います。
●住田生活環境部次長兼環境立県推進課長
浜田委員がおっしゃるとおりです。今回の令和新時代とっとり環境イニシアティブプランは、生活環境部だけではなくて、オール県庁でやってまいりますし、当然、これは県政の基本方針である将来ビジョンですとか、令和新時代創生戦略とも連携して、各部局とも横串でしっかりと対応していくことを目指しているところです。
また、作品募集につきましても、おっしゃるとおりだと思います。それも肝に銘じて、しっかりと今まで以上に頑張っていきたいと思っています。
○浜田（妙）委員
大変だと思いますけれども、頑張ってください。
○由田委員
10ページの会社寮等における新型コロナ感染対策のガイドラインについてですが、今回、このガイドラインを作成するに当たって、外国人技能実習生と建設業従事者の寮を実地確認したということですが、今回西部で起こった事例は、面積はどのくらいか分かりませんし、居室の数も分かりませんが、一戸建ての建物を借り切って、少なくとも10名が生活をしていました。それなのに、この程度と言ったら失礼ですけれども、こういう小規模なもので実証し、あるいはアドバイスを受けてガイドラインをつくったということで、実態に合っているのかなという疑問があります。このたび９月１日にクラスター条例が施行されました。そこにはクラスターが発生してからのことが主に書いてあるけれども、その前段には事業者が何をなすべきかということも書いてあって、発生を未然に防止するという視点の条例にもなっているわけですよね。それとどう整合させていくのかというところまで考えて、今回のガイドラインがつくられているのかな。
何が言いたいかというと、５人とか、10人とかというようなところで集団生活をしているときに、このガイドラインでは、風呂だとか、台所のことも書いてありますけれども、本当に三密を避けて、感染を防げる状況なのかをどのように検証されるのかな。
そして、実際にはそういう密を避けた状態だけではないと思うのです。現認したときに、このガイドラインに沿っていない状況だったらどういう指導をするのか。
また、そもそもこれは、１人だったら当然このガイドラインは適用されません。２人以上なのか、３人以上なのか、人数のことはどのように考えておられるのか、それから１人に対しての面積等、そういう細目的な部分を考えておられるのか、教えてください。
●朝倉くらしの安心推進課長
今回、ガイドラインを作成するに当たって、県で把握している工事の宿舎とか、そういった外国人の技能実習生が入っているところを回らせていただきました。クラスターが発生した事案の詳細は知らないのですけれども、関係者に聞いたところ、ああいった形で一軒家にたくさんの人が入っているというのは、普通ならあり得ないと言っておられました。当時、衛生技師が回ってきたのですけれども、急遽集められたのかどうなのか分かりませんが、そんなにたくさん一軒家に集まったらけんかになってしまうのではないかと言われたという話もありましたし、少し特異な例だったのではないかと思っています。
このガイドラインは、そういった複数の者が同一の施設で暮らす場合を対象につくっていますが、いろいろ調べてみますと、工事期間中、安いホテルなどに１人ずつ住まわれているといった例もかなりあるという話もあります。そういった形であれば、逆に宿泊のガイドラインをきちんと守っていただければ対応できると思いますけれども、例えば、台所も一緒で、同じ部屋に複数の者が寝るという場合には、こういった対策を取れば安全面が高まるという形で、県土整備部ですとか、商工労働部などの関係も含めて、周知したところです。
あと、そういった１か所を借り上げてたくさんの人が住むという場合は、県では把握できないですけれども、たしか労働局に届出が要るというような制度があったように、うろ覚えですけれども、聞いています。
●住田生活環境部次長兼環境立県推進課長
補足ですが、実際に私も、クラスター対策班として西部に送られ、現場も行ってまいりました。衛生技師が宿舎にも入りましたし、工事現場にも入りました。そういった中で、この事例は一軒家ですけれども、大変人数が多いということで、先ほど朝倉課長がお話したように、労働基準法で届出をしないといけないということですとか、手順書をつくって、そこに入っている入居者の過半数以上の者の同意書を添付して、労働基準監督署へ届け出ないといけないだとか、そういったところがあるようでして、そういった面は、きちんと労働基準法を守っていただかないといけないところです。
私どもは公衆衛生的なところでしっかりとサポートしていくというところでして、今回のガイドラインは、面積だとか、何人までというのはそれぞれの規模によって違ってくるとは思うのですけれども、複数の方が入られるトイレだとか、お風呂だとか、そういった共通のところはこう注意してくださいというような、啓発的なガイドラインとしてつくったものと認識しています。
○由田委員
今回、一戸建ての中で共同生活をしていて、ああいうクラスターが発生した。やはりそういうことをよく検証して、次に生かしていく必要がある。また、今回いろいろな働きかけで、商工会議所とか、関係団体等にガイドラインを周知されていますけれども、やはりそこが肝みたいなところですので、こういうガイドラインやクラスター条例、それから国への届出義務にしても、県内で事業活動をしているところにしっかりと行き渡る体制づくりや広報が大事だと思います。
それと、やはり人数ですよ。ガイドラインをつくったのであれば、ある程度の指針として、ガイドラインに沿った運用基準みたいなものを持っていないと指導ができないと思うのですよ。
今回のことを教訓化するにはそれが必要だと思います。
●中西生活環境部くらしの安心局長
補足の補足になりますけれども、検証した箇所の人数が少ないではないかという御指摘については、県土整備部が県発注の工事で関係しているところで、一軒家とか相部屋でしているところはどこかということをすぐに調査していまして、そこの実態がほとんど１部屋２人であったりとか、多くても広い部屋に３人とか、そういう実態だったので、そういったところの中で見に行けるところを、机上の空論になっていないかということで実際に見に行きました。
あと、労働基準監督署にも、寄宿舎をということになれば届け出るようにはなっているようです。今回のこのガイドラインについても、労働基準監督署から、関係するところには周知をしていただいています。考えられるところには全て周知したつもりではありますけれども、十分でないところがないか、またほかの部局と確認し合わないといけないなと思いました。
○野坂委員
お昼も30分過ぎているので、この後の進行がまだたくさんあるようであれば、休憩も入れる必要があるのかなと思いますし、あともう少しの時間で終わるようであれば、そのまま続行されても構いませんし、その点、委員長で適切に進行していただけませんか。
◎坂野委員長
それでは、あと何人質疑をされて、何項目あるか、皆さんにお聞きをしたいと思います。（市谷委員「私は４つ」と呼ぶ）（常田委員「１つ」と呼ぶ）
市谷委員が４つ、常田委員が１つということですが、いかがでしょうか。続行してもよろしいでしょうか。
○広谷委員
僕は続行すればいいと思います。
◎坂野委員長
続行という声がありましたけれども、そのほか、ありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、続行します。
○常田委員
１ページに電気自動車の蓄電池のことが書いてあるのですけれども、これから電力の買取りが安くなっていくのかなという中で、住宅用の蓄電池も、まだまだ高いのですけれども、これからもっと安くなれば普及していくのではないかと思うのですけれども、その辺の計画というか、目標等は考えておられるのですか。
●山根生活環境部参事監兼低炭素社会推進課長
蓄電池の普及については、委員がおっしゃるとおり、これから卒ＦＩＴということで、家庭では自家消費も視野に入れた対応が必要かと思っています。実際、聞いてみますと、以前に比べればかなり普及が進んでいるというところです。数値というところでは設定はしていませんけれども、現在でも市町村と一緒に蓄電池の導入に対して支援をしていますので、そういったことを通じて、これから自家消費のための蓄電池ということも支援していきたいと思っているところです。
○市谷委員
まず、10ページの寮のガイドラインについてですけれども、個人の行動についてもいろいろルール化されていまして、ここにも過度な飲酒は避けるというようなことが事例で挙げてあるのですけれども、こういうことをどうやって点検されるのかなと。クラスター条例では、適切に業者が対応していないと協力金が出ないとか、そういうことも出てくるので、これはどうやって点検されるのかを教えてください。
21ページの食品衛生条例の改正ですけれども、この液卵製造業について、例えば大江ノ郷などでは、卵を割って液状態にするのと、その加工を一連でやっておられるのですけれども、ああいう液卵を作るところについては、食品衛生条例を当てはめて、きちんと許可を取ってもらうことになるのかどうかというのを教えてください。
25ページの県営住宅の目的外使用ですけれども、要は県営住宅の中で、高齢者がいっぱいになってしまって、コミュニティーとしての全体のバランスがうまくいかないということで、それを解消するというのは分からないこともないのですけれども、優先入居のやり方をやっているので、どうしても入居される方に偏りが出てくるということなのだと思うのです。
それで、空き住宅があるからということで対応しようとされているのですけれども、本来の県営住宅の住まいを保障するというところが大丈夫なのかなと。例えば、しばらく空いていても、またそこに入れる可能性があるわけで、この空き住宅というのをどう定義しようとされているのか。
それから、施策的に若年夫婦や地域貢献世帯の方を入れられるということですけれども、これは所得基準より高い人を入れていくことになると思うのです。そうすると、本当に生活困窮で入りたい人が入れなくなってしまうような、ひずみが出てくると思うのです。地域に貢献するとか、自治会の役員をやってくれるからといって所得基準の高い人を入れていくというのは本末転倒だと思うのですね。これはいけないと思いますけれども、どうなのでしょうか。
最後に、27ページの湖山池について、カラスガイのことが指摘されていますが、これは絶滅危惧種だったと思いますけれども、結局きちんと保存がされているのか。大体これは、あるのは分かっていたのに、それを報告しないまま今日まで来て、非常に問題になった案件なのですけれども、今日的にはどうなっているのか、確認させてください。
●朝倉くらしの安心推進課長
ガイドラインですけれども、基本的には各事業者の皆様が自分の寮に合った対策を取っていただくための見本となるものですので、工事であれば、そういった工事で寮を設置する設置者としてきちんとした対応を取っていただき、それを点検してくださいということを盛り込んでいる形にしておりまして、行政が例えば県内に何百とある、そういう工事現場の寮を点検するという形は現実的には困難かと思っています。
食品衛生法の液卵の関係ですけれども、大江ノ郷は、鳥取市保健所管内なので、施設の詳しい情報は分かりませんが、卵から液体状の液卵を作るといったようなものは、これまで許可は要らなかったのですけれども、今後は国の法改正に伴って許可が必要になります。
●遠藤住まいまちづくり課長
まず、空き住戸の定義につきましては、明確には定めてはいないのですけれども、複数回募集したにもかかわらず、入居の手が挙がらないようなところを想定しています。
また、いわゆるコミュニティーの活性化に資する世帯に入っていただくことに関しては、やはり公営住宅として入っていただくべき人に入っていただくというのが本来の目的ですので、あくまでもそれを阻害しない範囲の中で、限定的に運用していこうと考えていまして、これを大々的にどんどんどこでもやっていこうと考えているものではないということで御理解いただければと思います。
○市谷委員
県営住宅のことについては、別に条例改正ということでもないですけれども、やはりその辺の前提をきちんと書いていただきたいと思います。
寮のガイドラインですけれども、私は、やってくれればいいでは多分いけないので、やはりある程度行政がお願いした以上は点検をしないといけないと思いますし、クラスター条例ではこういうガイドラインなどをきちんと守っていただくことが前提になっていると思うのですよね。全部見るのは難しいとおっしゃったのですけれども、求める以上は、きちんと点検をしていただきたいと思います。要望です。
●山本水環境保全課参事
カラスガイの関係です。汽水化に伴う環境の変化につきましては、予見は十分できるわけでして、委員の先生方の中にカラスガイの専門家の先生もいらっしゃいました。また、希少な野生動植物であるカラスガイの保全と再生ということにつきましては、県の衛生環境研究所でも技術を確立していますので、そういった技術を活用しながら、別の場所で今カラスガイの保全と再生に取り組んでいるという状況です。
◎坂野委員長
そのほか、ありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、閉会中の調査事項についてお諮りします。
本委員会所管に係る社会福祉の向上及び子育て支援、生活環境の保全、病院事業並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議はありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
次に、その他ですが、生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。
意見がないようですので、生活環境部については、以上で終わります。
それでは、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、第２回県内調査及び出前県議会です。
先日、委員の皆様にアンケートをさせていただいた結果等を踏まえ、お手元に配付のとおり、委員長案を作成しましたので、御覧いただきたいと思います。
まず、内容ですが、前回の常任委員会で亀井部長から、いま一度、米子児相に訪問してほしいという発言もありましたので、県内調査として米子児童相談所を訪問し、再発防止に向けた取組状況等をお伺いするとともに、子どもの権利保障についてをテーマに出前県議会を開催し、米子児相をはじめ、福祉相談センター、倉吉児童相談所、それから、児童養護施設等の関係者と意見交換をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
次に、日程ですが、アンケート結果を踏まえ、皆様の御都合のよい11月９日月曜日、18日水曜日、20日金曜日を候補日として関係者と日程調整をさせていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、日程等の詳細が決まり次第、事務局から連絡しますので、よろしくお願いします。
次に、ハンセン病国立療養所訪問についてです。
11月19日木曜日に予定されている交流会には、当委員会を代表して、野坂委員と由田委員に御参加いただくことになりましたので、当日はよろしくお願いします。なお、参加される委員の皆様には、詳細が決まり次第、連絡しますので、よろしくお願いします。
以上をもちまして、福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後０時50分 閉会
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