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会議の概要
午前10時01分 開会
◎中島委員長
ただいまから地域づくり県土警察常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、執行部の入替えを行うこととし、最初に、警察本部及び危機管理局、次に、交流人口拡大本部及び地域づくり推進部、最後に、県土整備部の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、藤井委員と森委員にお願いします。
それでは、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うこととします。
それでは、報告１、大山における夏山遭難訓練の実施について、大倉地域課長の説明を求めます。
●大倉地域課長
資料１ページをお願いします。大山における夏山遭難救助訓練について御報告します。
大山山系を管轄する警察署員などを対象としまして、山岳遭難発生時の迅速な救助活動を行うため、実践的な救助技能を研さんするものです。
訓練は、６月２日、大山の元谷避難小屋周辺と、それから六合目避難小屋周辺で行います。
訓練参加者は、山岳救助の最前線で活動する鳥取県警察大山遭難広域救助隊のメンバーの琴浦大山、米子、黒坂の各警察署員などです。
訓練内容は、鳥取県山岳・スポーツクライミング協会からお二人の講師をお招きしまして、元谷で山岳遭難救助の教養を受けます。中国四国管区警察局鳥取県情報通信部による通信機器の取扱い訓練も行いたいと考えています。その後にドローンを活用した遭難者の捜索訓練、そして航空隊と機動隊の航空レンジャーによる遭難者のつり上げ訓練を行うほか、大山の６合目まで上がって負傷者の搬送訓練も行います。
県内における過去３年間の山岳遭難の発生状況について、毎年25件前後の発生があります。そのうち15件前後は大山山系で発生しており、残念ながら例年亡くなられる方もあります。大山山系では、今年も既に３件の遭難が発生しています。
新型コロナウイルス感染防止の状況下においてもこの訓練の必要性は高いと考えているところです。手洗いの励行と三密の回避を徹底しまして、例年の半分の日程と人数で規模は縮小しますが、実践的な訓練を行いたいと考えているところです。
◎中島委員長
報告２、子どもと高齢者の交通死亡事故抑止対策について、青木交通企画課長の説明を求めます。
●青木交通企画課長
子どもと高齢者の交通死亡事故抑止対策について御報告したいと思います。
警察本部資料２ページを御覧ください。まず、１として、４月末現在の鳥取県内の交通事故発生状況を記載しています。まず、この表の死亡事故件数と死者数については、皆様御存じのことと思いますが、５月に入りまして２件、２名の死亡事故が発生していますので、現在では５件、５名で、前年比マイナス４人、マイナス４件となっています。
ただ、説明文に書いてありますとおり、４月末現在も前年同期比では、人身事故件数、交通死亡事故件数、死者数、負傷者数等は全て減少しているという状況です。
次に、２、子どもの交通死亡事故抑止対策を記載しています。
（１）で過去10年の子どもの交通事故死傷者数の推移を記載しており、子どもの交通事故の死傷者は10年前の平成22年の136人から昨年では49人で、前年から大幅に減少し、過去10年で最少となっている状況です。
なお、（２）では本年４月末の子どもの死傷者数について記載し、20人が事故によって負傷され、その内訳として、自動車に同乗中が17人、自転車運転中が１人、歩行中が２人となっています。
（３）として、主な対策として記載しています。
歩行者に対する交通ルールの浸透のための取組、いわゆる幼稚園、小学校等と連携して、横断の仕方の教育を重点的に実施しているものです。
次の丸です。自転車に対する交通ルール浸透のための取組として、スタントマンによる事故体験型の交通安全教育などを実施しているところです。
３つ目の丸として、チャイルドシート着用率向上に向けた取組として、交通安全教室、商業施設等におけるチャイルドシート着用広報等を実施しているところです。
３高齢者の交通死亡事故抑止対策です。
（１）に、高齢者の交通事故件数の推移として、過去10年の高齢者の第１当事者事故件数、事故による高齢者の死者数、そして高齢者の負傷者数を表で記載しています。高齢者が第１当事者となった事故の割合は年々増加し、昨年は30.1％で、20人の方が事故でお亡くなりになり、昨年の死亡事故死者数の64.5％が高齢者という状況でした。
次に、（２）に、本年４月末の高齢者交通事故発生状況を記載しており、本年は高齢者が第１当事者となる事故件数は65件、高齢者の死者は１人、負傷者は50人で、いずれも記載のとおり前年同期比で減少しているという状況です。
なお、今日時点では高齢者の死者は一昨日の死亡事故により２人となっているという状況です。
このような高齢者事故を減らすための主な対策を、（３）に記載しています。
１つ目の丸です。高齢運転者による事故防止対策、いわゆる高齢者の複数回事故当事者に対して、事故防止に関する安全指導等を実施しています。
２つ目の丸です。参加・体験・実践型の交通安全教育を実施していますが、これは交通安全教育車ことぶき号などによる参加・体験・実践型の交通安全教育を実施しています。
３つ目の丸として、シルバー・セイフティ・インストラクターによる講習等を強力に実施しているというところです。
最後に、４その他として、４月６日から４月15日までの間に行われた春の全国交通安全運動期間では、イベント型の大規模な活動が中止となる中、（１）では、４月８日に鳥取市立久松小学校において、本部長や鳥取警察署員などが新入学児童に対し交通事故防止などの呼びかけを行っています。
また、（２）では、４月15日になりますが、飲食店街における飲酒運転根絶広報を一斉に鳥取、倉吉、米子で実施し、３か所とも各警察署長も参加するとともに、米子警察署管内では本部長が、鳥取警察署管内では警務部長が、そして倉吉警察署管内では交通部長が参加して、飲酒運転根絶を呼びかけたところです。
この街頭広報では鳥取県職員も参加し、同行して、新型コロナウイルス感染拡大防止のための呼びかけやチラシ配布も一緒に実施したところです。
◎中島委員長
次に、危機管理局から、報告３、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合審査の状況等について（第63報）、報告４、鳥取県原子力安全顧問の自己申告について、報告５、島根原子力発電所内建物の巡視業務の未実施事案に係る調査結果について及び報告６、島根原子力発電所内の保安規定違反（監視）「固体廃棄物貯蔵所の巡視業務不備」について、木本原子力安全対策課長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
危機管理局資料１ページです。島根原発２号機の審査状況です。
新型コロナウイルスの対策のため審査会合が対面形式からテレビ会議に変更され、その準備のために約１か月ぶりの審査会合の開催となっています。
４月28日ですけれども、重大事故対策ということで、重大事故時ですけれども、圧力、温度等が苛酷な状況下での水位計や酸素濃度計の信頼性、あと要員による注水や減圧、給油作業などの重大事故対策の作業などが有効であることについて説明し、回答しています。
なお、重大事故対策については、これ以外にも指摘事項が残っており、審査は継続となっています。
続いて、５月14日ですけれども、こちらは火山事象ということで、こちらもこれまでの指摘事項への回答を行っています。約８万年前の大山噴火について、風向き等の不確かさを考慮した火山灰シミュレーションの計算を実施した結果、原発敷地における降灰の層厚が45センチという評価結果になったことを説明し、回答を行っています。
これについては規制委員会から、火山灰シミュレーション計算を行うために入力する風向きや風速、そういった気象条件、各種条件が妥当であることを示すための根拠資料をもっと充実させてくださいということを求められておりまして、審査継続となっています。
続いて、資料３ページになります。鳥取県の原子力安全顧問の自己申告についてです。
顧問の先生に毎年度、自己申告書を提出していただいて、顧問の中立性、公平性を確認しているものです。
確認の内容ですけれども、一つは昨年度中における顧問個人の研究または研究室などへの原子力技術者からの寄附の状況、もう一つは昨年度中における顧問の研究室を卒業した学生の原子力事業者への就職状況です。
５ページが確認結果となっています。欠格要件ですが、こちらは委嘱の際に確認しており、今回は調査対象外となります。
情報公開事項のところですが、３名の顧問の研究室の卒業生が電力などそういった原子力事業者のところに就職していますが、過去遡りましても同じそういう事業者に継続して就職するといった傾向がないことは確認しています。
続いて、６ページになります。島根原子力発電所内の建物の巡視業務の未実施事案に係る調査結果について報告します。
こちらは前々回の常任委員会でも報告した事案ですが、中国電力の協力会社が巡視業務を適切に実施していなかったという事案です。
これを受け、中国電力が過去に遡って調査したところ、延べ32日間巡視を行っていない日があったことが判明しました。
原子力規制委員会は５月13日の定例会合で、本件を保安規定違反（監視）と判定しています。
鳥取県では、同日、中国電力から調査結果の報告を受け、これまで事案発生後の２月19日、４月10日に口頭で申入れを行っていましたが、改めて徹底した原因究明と再発防止対策について、今回は書面にて米子市、境港市と三者連名で申入れを行っています。
調査結果の概要ですけれども、中国電力は対応本部を設置し、事実確認、類似事案について調査した結果、記録が現存する2002年度以降サイトバンカ建物の巡視業務において、管理区域内の巡視を行っていない日数が延べ32日間、いずれも土日・休日であり、巡視員数にして８人であったことを確認しています。なお、それ以外の施設ではこのような事案は確認されていません。
今後、中国電力は、発生に至った根本原因を分析し、第三者機関による評価を受けた上で再発防止対策を策定するとしています。
３の県の対応ですが、知事からもコメントを発出し、５月13日、中国電力に申入れを行っています。第三者機関による全容解明と原因究明、協力会社を含めた全社挙げての再発防止の取組ですとか、対応状況の情報公開、住民対話などの県民への積極的な活動、今後の取組状況などの適宜報告などを求めています。
今後の対応ですが、安全協定に基づく現地確認として、これまで報告を受けた事項について実際に現場、書類等の確認、聞き取りを行うとともに、原因究明、再発防止対策の実施状況を確認してまいりたいと思っています。
続いて、危機管理局資料11ページです。保安規定違反（監視）となった固体廃棄物貯蔵所の巡視業務不備に関する報告です。
固体廃棄物貯蔵所は低レベル放射性廃棄物となるドラム缶が保管されている施設です。この施設の内部の巡視を中央制御室から監視カメラで実施していましたが、それは許可を受けた巡視方法と異なるということで、５月13日の原子力規制委員会において保安規定違反（監視）と判定されたものです。
事象概要ですけれども、保安規定第13条に毎日１回以上、原子炉施設を巡視させることと定められていますけれども、貯蔵所内部については、巡視によらず監視カメラによる確認のみ行っていたことが判明しました。
２の保安規定違反（監視）の判定の根拠に当たるところですけれども、保安規定第13条に基づき中国電力が定めた巡視点検要領書には巡視の定義が記載されており、巡視とは、運転員が原子炉施設の中のあらかじめ定められた経路を通行しながらと記載されているのですけれども、このような巡視がなされていなかったということで、保安規定に違反するということになっています。
しかし、監視カメラによる確認と、別の条文、保安規定第86条に基づき中国電力が定めた放射性固体廃棄物管理手順書に基づいて、１週間に１回は現場巡視を実施していまして、原子力安全への影響は低いということで、監視と位置づけられています。
県の対応としては、本事案についても現場確認を行い、原因究明、再発防止対策の実施状況を確認してまいりたいと考えています。
◎中島委員長
ただいままでの説明について質疑等はありますか。
○森委員
警察本部の死亡事故抑止対策なのですけれども、高齢者の交通事故件数の推移で私は同じことを毎回聞いているのですけれども、高齢者が第１当事者になる事故が年々増加して、多いと警察で強調されるのですけれども、併せて数字を出してほしいのは、やはり高齢者。これは65歳以上を高齢者としていると思うのですけれども、高齢者が事故の第１当事者になる事故の割合は増えていっているというのはもちろん分かるけれども、免許の保有割合も増えていっているのですよ。それを一緒に考えないと、この数字だけで増えている、増えていると大騒ぎしても駄目なので、65歳以上の免許の保有者の割合はどう動いているのかというのも一緒に出してもらわないと、議論ができない数字なのですよ。去年も同じことを言ったのですが、今数字はないですね。
●青木交通企画課長
申し訳ありません。割合は分かりません。
ただ、令和元年では、現在保有されている65歳以上の県内の方は10万2,000人ぐらいで、前年、平成30年度と比べると2,200人ぐらいは増えているという数字は分かっていますが、現在の割合というところまでは、分かっていません。
○森委員
後で結構ですので、この表に併せて、65歳以上の免許保有者の割合を資料としてもらうように、委員長、お願いします。
◎中島委員長
課長、65歳以上の人数を分母にして、今言った保有者の人数を分子にして、そのパーセントをここに記すことはできますか。
●青木交通企画課長
また資料として作成させてお示ししたいと思います。
◎中島委員長
でき次第、委員の方にはそのパーセントを出したものを配付して。お願いします。（「分かりました」と呼ぶ者あり）
そのほかございますか。
○銀杏委員
警察資料の１ページですけれども、３の（５）の小型無人機を活用した救助訓練というのが載っています。ドローンの操作に今は資格とかが要るのかなと思ったりするのですが、どのくらいの方が資格を持っておられるのですか。多分、これをいろんな場面で活用することになろうかと思いますので、操作の熟練がそれなりに要ると思うのですけれども、その辺はきっちりできているのか伺います。
●大倉地域課長
ドローンの操作については、資格というものはありません。
ただ、操作技術が必要ですので、今年２月に県内で３名が専門業者の方から講習を受け、操作技術を習得しています。それぞれ警察署員や本部員で、合計３名が受講して操作技術を得たところです。
規制上は航空法とか小型無人機等飛行禁止法などによって規制されていますので、それらを解釈しながら捜索活動に適正に活用していきたいと考えています。
○銀杏委員
救助活動で逆に支障が出たりとか、操作中に踏み外して事故に遭ったとか、そういうこともないようにしっかりと十分に訓練を重ねていってもらうようにお願いします。要望です。
◎中島委員長
要望ですね。
課長、要望です。
●大倉地域課長
分かりました。今後ともドローンの操作技術の習得、それから法律に適用する運用でしっかり遭難者を救助できるようにやっていきたいと考えています。
◎中島委員長
そのほかありますか。
○森委員
危機管理局10ページの５月13日付の申入れなのですけれども、この申入れについての答えといいますか、13日に受け取ったときの向こうの反応とか、それからそれぞれのことについてどういった反応があったのか。そしていつこれについての答えを出してくるのかということについてお願いします。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
５月13日の申入れですけれども、それまでの、こちらからの申入れは口頭だったのですけれども、13日は書面にて申入れということで、中国電力さんからは反省の色というのもありましたし、そういうところで分かりましたということで申入れを受け入れたという感触だと認識しています。
●西尾危機管理局長
私から鳥取支社長にお話をさせていただいております。今、森委員からもあったように、いつまでという期限が明示はされていないのですけれども、それぞれの項目について、それなりに了解といいましょうか、思いは分かったので、確認をした上でまたお返事はいただくということだと思います。また時期を見て、その状況については確認していきたいと思います。
○森委員
これまで社内で調査をやって、その社内の調査結果は、今日も資料は出ていますけれども、調査をやったその後に第三者機関で調査をやれと言っているのです。それをやる気があるのかどうかということは大きなポイントだと思います。それから住民対話についてはなかなか応じてくれていないのですね。公民館からは受け付けるけれども、何か訳の分からない団体からは受け付けないみたいな、そんな話もあったりします。訳の分からないというか、ある特定の団体に説明をしてくれということについては一切応じないみたいなそういったところもあるのです。やはり住民対話は非常に重要で、関心を持っている人たちは、もちろん外の人たちに理解を求めないことには、関心のない人に話しても理解は深まらないのです。ですからぜひこの申入れに従って、その辺をやってもらうようにぜひやっていただきたい。これは要望で。
◎中島委員長
要望でよろしいですか。
○森委員
はい。
◎中島委員長
分かりましたね。（「はい」と呼ぶ者あり）
○森委員
それとあと１点、11ページの、結局監視ということになったという結論なのですが、これは社内規定で自ら決めたものを自分でやらずに、監視カメラで見ているからいいとしたということは、私も、それでもいいかなみたいな感じがしないわけではないけれども、結局これについて危機管理局としてはどういう評価をしているのか。こういうふうに変えるのであれば社内規定をあらかじめ変えればよかったものを変えずに個々にやっているということも一つの問題かなとは思うし、そこには文化があるのかなとかと思うし、その辺はどんな評価をしているのかを教えてください。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
今回保安規定違反の監視と規制委員会から判定されましたけれども、県としてもレベルとしては軽度ではあるとは思うのですけれども、やはり中国電力の気の緩みだと思います。そこら辺は、来週現場に確認に行くのですけれども、その中でしっかり見ていきたいと思っています。
○森委員
評価が知りたい。こういったことについては今、気の緩みだという話だったけれども、現在立地自治体と同じ安全協定を求めているけれども、向こうは相手にしない、そういう状況にある中で、こういった事象が起こり続けているといえば続けているみたいな状況について中国電力の評価をどう思っているのかを、局長から聞いたほうがいいかな。
●西尾危機管理局長
たまたま２つの事案が同じ日の規制委員会の判定で監視ということになりました。両方に対してコメントを出したりだとか、公文書を出したりというわけではないのですが、６ページの知事コメントを御覧いただくと、虚偽報告が繰り返される異常事態であり、近時、保安規定違反も重なってきているというのは、まさに両方の意味合いで、監視という判定がされたことは、やはり非常に問題があると県としては認識しています。たまたま文書などを出したわけではありませんが、同等の問題がある事象だと評価をしています。
◎中島委員長
よろしいですか。
○森委員
はい。
◎中島委員長
そのほかありますか。
○山口委員
関連して、今の原子力の関連なのですけれども、結局２月16日に発生した事案と根っこが同じような気がしています。僕の記憶で申し訳ないのですけれども、２月16日の場合は、いわゆる時間ショートによって時間が足りなくなって、委託先が点検を結局スキップしたというところがあったような気がしているのです。ここで言えるのも例えば人繰りであったり、あと規定とチェック体制の整合性であったり、こういうところは多分ここだけではなくて、ほかにも共通して言えるのだろうと思うのです。逆に言うと、これを機会にしてそういったところとのひずみだったり、ゆがみだったりというところをしっかり修正していただきたいと思うのですけれども、そこについて少しコメントをいただければと思います。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
委員のおっしゃるとおりでして、これが一例といったらいけませんが、不適合事案について、これ以外にもあるかもしれないという感じで、中国電力に対してしっかり監視をしていきたいと思っています。ありがとうございます。
○山口委員
県警の資料２ページで高齢者の事故防止対策として主な対策が３つ上がっているのです。実地による安全指導、それとこれも実践型の安全教室、講習。これらは多分コロナ禍において、なかなか招集だったり実施自体が危ういと思われる中、これらができないことで、今までできていて抑制されていた事故が、また増える可能性もあるわけ。こういうことを現実にやっておられたから事故の件数が抑えられていた。これが逆にできなくて、順次新しい高齢者、新規の高齢者といったら悪いのですけれども、やはりそれをしっかり実施する必要があるのですけれども、それがコロナによってできなかった。それは多分１年とか、１年半とか、いわゆるコロナのこの災禍が終わるまで状況的には一緒だと思うのですけれども、高齢者は多分オンラインは難しいだろうし、無理ですよね。こういう状況を加味して、実際どういう対策を今後とられようとしているのかお願いしていいですか。
●大倉地域課長
コロナの関係で確かにいろいろ制約があったり、やはり三密にならないように警察としても十分注意しながらいろいろと講習等をしていきたいとは思っています。広報ですとテレビ、ラジオ、そういう密にならない方法でそこら辺を重視してやるとか、そういういろいろな施策、できる範囲のことをこつこつとやっていくしかないと考えているところです。
○山口委員
おっしゃるとおり、やはりできることから頻度を上げたり、その媒体を変えたりすることが必要になってきます。従来のことができなくなる、では、その代わりに何に対策するのかということに、いわゆる今までの常識を覆して、ぜひとも対応をいただけたらと思います。よろしくお願いします。
◎中島委員長
要望でよろしいですね。
○山口委員
要望で。
◎中島委員長
そのほかございますか。
次に、その他ですけれども、執行部、委員の方で何かございませんか。
○森委員
危機管理局に。島根原発のコロナ対策はどういうことをやっているかという報告を受けたのですか。例えば運転員などは基本的には３交代の３チームか４チームがあって、知識が要る、訓練が要る、非常に限られた人たちだと思うのです。そういった人たちが感染した場合にどんなことをやっていくか、そういう話とか報告を受けていますか。また、その対策はどんなものになっているのか。
●水中原子力安全対策監兼副局長
それについてはきちんと報告を受けています。例えば今５チームあると聞いていますが、それぞれが接触しないように、それから発電所に見学等を含めて外部の人が入れないように、それからきちんと熱管理していると。それから運転の方と、事務の方との接触も避けるようにした対策をしていると。
先般、国会でも原子力規制委員会にその質問がありました。例えば運転ができないような状況になったら発電所の運転は停止するというぐらい、中国電力においても非常に細心の注意を払って取り組んでいるという報告を受けているところです。
○森委員
今５チームという話だったのですが、その５チームの、いわゆる非番のときの対応というのはどんな感じになっているのか分かったら教えてください。
●水中原子力安全対策監兼副局長
聞いている範囲なのですけれども、一般的な範囲で、出歩かないとか、そういう島根県のつくられた対応をきちんとやられていると聞いています。
○森委員
例えば家族とも出会わず隔離されているとか、そういうことではなくて、普通の生活をしていてということですね。そういうレベルですね。
●水中原子力安全対策監兼副局長
そのように聞いています。
○森委員
分かりました。
◎中島委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開は10時45分とします。
（執行部入れ替わり）
午前10時39分 休憩
午前10時41分 再開
◎中島委員長
再開します。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うこととします。
まず、交流人口拡大本部から、報告７、羽田発着枠政策コンテストの結果について、濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長の説明を求めます。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
資料１ページをお願いします。国土交通省の羽田発着枠政策コンテストに全日空さんと共同提案していまして、５月14日に結果が公表され、引き続き鳥取－羽田路線に発着枠が配分されることが決定されました。これで今年10月25日から始まる冬ダイヤから令和４年の冬ダイヤまで、期間にして令和５年３月25日までは５便化が継続されることになります。
コンテストでは、鳥取－羽田便は第１位という評価をいただいています。その他では石見空港、山形空港、大館能代の路線が確保され、５位と６位の三沢と下地島は評価結果が僅差ということで、両者１年間のトライアル運航を行い、再評価の上いずれか一方に配分されることになりました。
このコンテストは、昨年12月に募集が開始され、３月にプレゼンテーションに参加し、５月14日の決定を受けています。
今後は、令和５年３月まで５便化が継続されますが、その後について再評価がありますので、引き続き取組に力を入れていきます。
なお、提案の概要ですが、令和６年度の有償旅客数を42万人と定めており、空の駅や外国人誘客など県の地方創生戦略と連動した取組や但馬や美作といった空港利用圏域の拡大、それから運賃低減の取組、それから二次交通対策、レンタカー助成、ツインポートの周遊定額タク
シーの運行など引き続き取り組んでいきたいと思います。
◎中島委員長
続いて、報告８、動画配信サイトYou Tube（ユーチューブ）のライブ配信機能を利用したインバウンドおもてなし研修の開催について、矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長の説明を求めます。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
次に、２ページを御覧ください。You Tubeのライブ配信機能を利用してインバウンドのおもてなし研修を開催しましたので、御報告します。
これは訪日外国人観光客の受入れに御関心のある県内の旅館さんとかホテルさん、そういった方々向けに、県に国際交流員という職員がいますので、その職員を講師として研修を５月１日から開催しています。今までに３回開催しましたので、その内容を報告するものです。
１回目は、英語圏である欧米豪市場向け、これを皮切りに、香港市場、韓国市場、それぞれの言葉で研修しています。
２の配信内容にありますように、あったら喜ばれるおもてなしですとか、それぞれの観光客の方がお困りのこと、それをどうやったら対処できるのか、それから簡単な挨拶の練習、こういったものをYou Tubeを使って配信しています。いずれも高評価をいただいており、この内容は配信後も保存して動画で閲覧もできるようにセットしています。今後も引き続き、明日は台湾市場、それ以降も中国、ロシア、そんなところにこの研修を展開していきたいと思います。
最後、参考のところにありますが、三朝温泉の旅館組合さん加盟の全施設が今臨時休業です。町の元国際交流員の方による英会話教室を従業員に対して５回程度、独自でされています。
こういった取組が三朝以外でもあれば、県の国際交流員を派遣するとか、そんな御協力をしていきたいと思っています。
◎中島委員長
次に、地域づくり推進部から、報告９、コロナに負けない！とっとり絆事業補助金の執行状況について、西尾県民参画協働課長の説明を求めます。
●西尾県民参画協働課長
地域づくり推進部の資料１ページを御覧ください。４月の補正予算でコロナ対策としてお認めいただいたコロナに負けない！とっとり絆事業補助金の執行状況について御報告します。
この補助金は、新型コロナウイルス感染症防止対策の様々な影響によって生活に困り事を生じている方々を支援するために、三密や感染を避ける活動であって、個人や団体、企業などがボランティア活動を行う場合に、その経費10万円までを助成するものです。
２の申請状況ですが、申請にまで至っているものが18日現在で２件ですが、その後さらに申請が１件あり、現在３件の申請を受け付けています。
内容としては、そこにありますように、配食支援で、個人の方からの申請です。これは子ども食堂の配食版でして、今集まっていただくことができにくいので、ちょっと困られた家庭にお弁当をお配りするという内容です。
あとは手話通訳者の方ですとか聾唖の方がコミュニケーションをとるときにマスクをしていると口の動きが見えないということから、透明な素材を使ったマスクを作成して配りたいという内容の申請をいただいています。
もう１件追加であったものは、子ども用のマスクを作成して近隣の保育園等などに配るという内容をいただいています。
申請には至っていないものの30件程度の御相談をいただいています。主な相談内容は補助の対象になるかどうかということで、マスクの制作ですとか、食事の提供ですとか、動画の配信ですとか、そういったことについて御相談を受けているところです。
募集期間は来年の２月26日までとしていますので、引き続き御相談に応じ、困り事が生じている方へのボランティア支援を行ってまいりたいと思います。
◎中島委員長
続いて、報告10、「アートの灯を守る！とっとりアート支援事業補助金」の執行状況について、堀田文化振興監兼文化政策課長の説明を求めます。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
資料２ページをお願いします。新型コロナウイルス感染拡大防止のために無観客で行うこととなった公演や展示等を対象として、４月27日から募集を開始したアートの灯を守る！とっとりアート支援事業補助金の執行状況について御報告します。
まず、県内に活動の本拠を置く文化芸術団体等を対象とする機材賃借型については、５月14日現在で２件の申請があり、うち１件は事業を実施されています。
資料下方に参考として記載していますが、鳥の劇場での演劇配信でして、８回の公演において合計で6,955件の視聴があったと伺っています。
また、県内のライブハウスやギャラリーを対象とする機材導入型についても２件の申請をいただいています。
そのほか事業に係る相談や問合せに関しては、対象となる事業内容や経費に関するものなどで、対応しています。
今後も事業実施を希望されます方々が早期に着手いただきますよう対応を行ってまいります。
◎中島委員長
ただいままでの説明について質疑等はありますか。
○松田委員
素朴な疑問を２点。観光戦略課と国際観光誘客課の２点で、まず１ページの羽田の発着枠の件です。これは表の見方なのだけれども、７位の佐賀空港さん、これは５がゼロになったということか、それとも追加がなかったのかということが１点と、資料２ページのYou Tubeのライブ配信ですけれども、これはどうやったら我々も見られるのかということを教えていただきたい。
◎中島委員長
まず、羽田－鳥取便の発着。佐賀のところね。採点方法が分からないか。
●門脇観光交流局長
実は私がこれをプレゼンしたものですから様子が分かるのですけれども、佐賀空港は現在５便で、配分がなかったので５便のままということになります。バーになっていますけれども、増便はなかったという意味になります。７つの中で結果的には６位までが採択され、１便増便になっています。佐賀空港だけは残念ながら採択がなかったので、５便のままということになっています。
◎中島委員長
よろしいですね。
続きまして、２ページのYou Tube。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
少し御説明が不足していました。２ページの中段の辺りに書いてありますが、県独自で
Ｖｉｓｉｔ Ｔｏｔｔｏｒｉ，Ｊａｐａｎというページを作っています。You Tubeに入っていただいて、このＶｉｓｉｔ Ｔｏｔｔｏｒｉ，Ｊａｐａｎを検索していただくと御覧いただけるように、最初にすぐ出てくるようにしていますので、見ていただけると思います。よろしくお願いします。
○松田委員
承知しました。まず空港ですけれども、プレゼンでしくじったらなくなるのかなと思って少しびっくりしたので、すごく納得しました。
今回も非常にいい得点をとられたということで、すばらしいプレゼンをされたのではないかなと思います。今後ともぜひ頑張っていただきたい。
You Tubeは分かりました。
それともう一個、すみません。文化政策課の分ですけれども、全国の報道などをいろいろ見ますとこの事業は非常に高く評価されているようなことがありまして、いいのではないかなと思うのですよ。続けていただきたいのですが、直接は関係ないのだけれども、今、甲子園が中止になるとか、高校生の皆さんが発表するいろんな場がないという話がいろいろあるのです。例えばこのまま行くと学園祭とか学校祭とかあまりないのではないかと思うのですよ。そこで例えばバンドをしている子たちがいるではないですか。そういった子たちに対して何か県として助けてあげられるようなことがないかなと思うのですよ。今後も検討していただければと思うのですが、いかがでしょうか。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
今のは例えば高校生とかというイメージですね。バンドではないのですけれども、実際にある学校さんから、そういう文化活動は対象にならないのかというお問合せがありました。それぞれ条件を照合させていただいた際に、その方々はこのたび対象にならないとお答えはしたところです。けれども、今、いろいろな状況が様々変わってきていることもありますので、どういったことが可能になるのかというのは検討させていただきたいと思っています。
○松田委員
ぜひ検討をいただきたいと思います。恐らく学校祭もあまりできないと思いますし、卒業ライブとかをライブハウスでなどというのも、当然この３月はできなかった。ああいう子たちも頑張っていますので、ぜひ手を差し伸べていただきたい、こう申し上げておきます。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○山口委員
では、まず関連です。例えばこのアート支援事業補助で、鳥の劇場さんについても実際は事業者なのですかね。劇団員さんなどは個人事業主だと思っているのですけれども、事業者については持続化給付金があったり、市の補助金があったりします。要はアートを守るという意味はすごく分かるのですが、事業者にという意味合いでは上乗せになっているわけですね。すごくいい事業で、僕は応援したいのですけれども、この辺の理解が多分できていない地元の人たちがたくさんいらっしゃいます。アート支援事業としてのこの業種を特に応援するという特異性みたいなことを少しコメントいただければと思います。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
こういう文化芸術という分野においては、やはり日々の生活にどれくらい関わっているのかというところをお考えになる方もあるかと思います。ですけれども、こういう時期に特にこういう心の安らぎだとか、そういうものが全くなくなっていくというのはやはりまずあってはならないと。そういうことを後回しにならないように、最初に打って出て、先んじてというか、つくっていくということが必要という観点です。そこが上乗せ部分とおっしゃる方もあるかもしれませんけれども、そこを厚く支援していくことによってこの文化芸術活動をされる方が活動を止めることがないようにしていくというところが一つのポイントかと考えています。
○山口委員
次の質問。１ページのコロナに負けない！とっとり絆事業なのですけれども、これはアイデアコンテストでも何でもなくて、ただいろんな対策をされたらそれをみんなで共有して、
あっ、これはいいなと思いながら、それをまた順次展開していくことも必要で、それが結局コロナに強い地域づくりにつながると思うのです。要は今まで出てきているいろんなジャンルのいろんなアイデアとか、こうやっているとか、それが公表されて共有できて、それをまた見て対応できるような、県民に広がるような、そういう仕組みができているのかなと。それがあって初めてこういう支援金が効果を上げていくと思うのですけれども、そこについてどうでしょうか。
◎中島委員長
山口委員、これは採用された案件を広く公表してということですか。
○山口委員
そうです。公表して、やはりいいことはみんなにやってほしいし、先ほども言いましたようにコンテストではないので、それをやはり広く共有する、そしてコロナに強い地域づくりをみんなで目指す必要があると。そこについて。
●西尾県民参画協働課長
山口委員の質問にお答えします。
この補助金を募集するときに補助事業で行った活動などについて広く公開することを了承していただくことを組み込んでいます。実際のところまだ事業の実施に至っていない段階ですので、事例を紹介できるというところにまでは至っていないですけれども、活動の状況が分かりましたら県のホームページその他で広報していくということは想定しています。
○山口委員
募集期間が来年２月26日までということもあって、まだ期間があります。逆に言うといい情報提供になるそういった仕組みをしっかりとつくっていただけるように。これは要望です。
◎中島委員長
要望で。
○山口委員
はい。
続いてですけれども、観光戦略課。１ページ目で、来年度も対応されるのですけれども、いわゆる評価基準はここを見ると定量的な部分と定性的な部分の２つに分かれていて、定性的部分は継続していろいろアイデアも含めてやっていただければいいのですけれども、この42万人という定量的な部分については評価がこれからどう変わっていくのかなというところがすごく心配です。逆に言うとこの42万人の基準のウエートもかなり高いのかなと。逆に言うと、
ＡＮＡにおけるいわゆる評価基準も変わっていくのか、どうなのでしょうか。逆にそこの部分がクリアにならないと次の展開自体が結構瓦解してしまうというか、しっかり定性的な部分をやっていても足りなかったから駄目だと。それもなかなか想定できない。これをどうクリアするのか。まだ分からないと思いますけれども、今の状況、来年度に向けて、これについて少しコメントをいただければと思います。
◎中島委員長
質問は、コロナで利用客が減るだろうから、42万人のハードルが高いから、これをどう思うかということですね。
○山口委員
ハードルが高いから、どういう対策をするかという条件ですね。
●鈴木観光交流局長
委員おっしゃるように、確かにこの42万人という目標値は次の評価に非常に大きな意味をなしてくると思います。今回のコンテストの応募に当たってもこれまでの実績をしっかりと
ＰＲをできたことも高評価につながったのではないかなと思います。
確かにこのコロナで厳しい状況になってはいくのですけれども、全国同じような状況もあります。例えば本年度の目標値を達成できるかどうかというと、なかなか非常に厳しい面はあろうかと思います。その中でもこのコンテストで提案させていただいた様々な取組がありますので、それらをしっかりと一つ一つ実績を積んでいくこと、この42万人という目標値についてもしっかりと目指していくこと、これらがまずもって国交省やこのコンテストの委員の方々に訴える非常に重要なファクターになると考えています。
○山口委員
それはよく分かりました。多分実績は一番大きな評価だと思います。この辺をやはりしっかり働きかけいただいて、次年度に向けて、コロナ禍の現況においてはこのポイントを下げるとか、定性的な部分に重きを置いていただくとか、そういったある意味ロビー活動も必要だと思います。便を守るためなので、そういった活動も、ぜひともお願いしたいと思います。これは要望です。
◎中島委員長
要望ですね。
そのほかありますか。
意見が尽きたようですので、以上で終わります。
次に、その他の件ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
●小西スポーツ振興局長兼関西ワールドマスターズゲームズ鳥取県実施本部事務局長
チラシを一つお配りしています。ワールドマスターズゲームズのボランティア募集について、以前から組織委員会作成の共通のチラシで募集していましたが、このたび鳥取県版の募集チラシができました。
本県独自の資格要件として、高校生以上も対象にしています。現在コロナ禍の状況なので応募がなかなか伸びていませんので、締切りを10月31日としていますが、これをもう少し後延ばしにできないかということを組織委員会に要望しているところです。これからコロナが収まっていくのを見ながら本格的にボランティア確保に力を入れていきたいと思っています。
○銀杏委員
今の件に関連して、この間の会派要望の中にもこの関西ワールドマスターズゲームズが来年５月から始まるということで、大会本部でこの開催についての検討等がきちんとされているのか、開催できるのですかと、よく検討してもらったらいいのではないかということを要望しました。あと、今見てみますと例えば陸上競技などはもう既に定員をオーバーしています。多分募集はもう止めておるのかなと思うのですけれども、そういう競技もたくさんあるのですね。それは、ほかの県で開催されるものであったりするのですけれども、ただ、鳥取県の人でもやはりそうした陸上競技に出てみたいなと、ほかの県に行って自分の記録をつくってみたいなとか、いろいろ思いがあるでしょうけれども、早くしないと定員に達してしまう競技がこれからどんどん増えていくものですから、その辺の対策はどうするのかということを知事要望で上げさせてもらったのです。ちょうど今日報告があったので、どうかなと思って聞いてみたいと思います。
●小西スポーツ振興局長兼関西ワールドマスターズゲームズ鳥取県実施本部事務局長
まず組織委員会の検討のほうですけれども、ちょうど聖火リレーの時期と重なることになりましたので、聖火リレーに支障がないかということを組織委員会で検討されています。今々はやるという方向ですけれども、もちろん今後のコロナの状況を見ながら方針を適宜変更するかもしれないということです。
エントリーについては、おっしゃるようにもう定員満杯になっているところもあります。これについては例えば各県において定員を増やすなど、そういう検討をされているところもあると思います。本県もアーチェリーが今ほぼ満杯になりましたので、これの定員を増やそうという取組をしているところです。
○銀杏委員
このワールドマスターズゲームズにおいては、スポーツ競技団体だけではなくて、個人での申込みなどもあるのかなと思います。団体競技はなかなか難しいかもしれませんが、個人競技の場合はあるのかなと思うのですね。よく個人でも鳥取市の大会で10年に１回参加して、学生時代に培った脚力で、40歳になってすぐ参加したり、50歳になってすぐ参加したりして記録をつくって、そのあと10年間やらないという人も私の身近にもいます。そうしたまるっきり個人で、そんな競技団体に入っていない方でも、ああ、参加したいなと、今申込みができるのだったら参加すればよかったなという方もいらっしゃるのではないかなと思います。一般でも参加できる大会ですので、ぜひともしっかり広報して、手後れにならないようにしてほしいと思います。しっかりお願いします。
◎中島委員長
これは要望でよろしいですね。
○銀杏委員
はい。
◎中島委員長
そのほかありますか。
意見が尽きたようですので、以上で終わります。
執行部の入替えを行います。
暫時休憩します。再開は11時15分とします。御苦労さまです。
（執行部入れ替わり）
午前11時09分 休憩
午前11時14分 再開
◎中島委員長
再開します。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
それでは、報告11、令和２年度国土交通省関係予算の配分について、山本県土整備部次長兼県土総務課長の説明を求めます。
●山本県土整備部次長兼県土総務課長
県土整備部資料の１ページをお願いします。令和２年度国土交通省関係予算の配分について御報告します。
国の令和２年度予算は、３月27日に成立しています。
今年度は、特に防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が最終年度となっていますので、こういったところを集中的に実施されるということです。
まず、最初の直轄事業ですが、事業費ベースで約154億円、対前年比較で33億円の減、伸び率で0.82となっていますけれども、こちらは山陰道の鳥取西道路が令和元年５月に開通したこと、また境港の竹内南ターミナルといった大型プロジェクトが完了したことによる減となっています。
先ほど説明した山陰道の鳥取西道路は開通して、道路事業、対前年率0.7と大きく減っていますけれども、１ページの下に道路事業の詳細をつけています。北条道路については31.7億円が配分されており、本格的な事業展開が見込まれるところです。
２ページです。２の補助事業ですが、３ページの上のほうに総括表を載せています。令和２年度の配分額が147億円余で、対前年度の伸び率が1.97と大きく伸びています。こちらは道路事業で地域高規格道路全体として67億円、対前年比で1.28と重点配分されたこと、また表の備考欄に交付金から移行と幾つか書いてありますけれども、今まで交付金により行っていた事業について新たに個別の補助事業が創設され、そちらに移行したことにより大きく伸びたものです。
最後、交付金ですけれども、交付金全体では約166億円余、対前年伸び率で0.75と前年を下回る配分となっていますけれども、先ほど御説明したように防災・安全交付金で配分されていた予算が一部補助事業に移行したことによる減です。
公共事業については、県民の皆様の安心・安全の確保、また利便性の向上、また今コロナで低迷する景気の下支えのためということで早期執行に努めてまいりたいと思います。
◎中島委員長
続いて、報告12、米子駅南北自由通路等整備事業の詳細設計完了について、米谷道路建設課長の説明を求めます。
●米谷道路建設課長
県土整備部資料４ページをお願いします。米子駅南北自由通路の詳細設計が完了しまして、その概要が米子市から示されたので、御報告します。
まず、詳細設計の完了に伴い事業費の精査を行った結果、事業費が60億5,700万円から63億2,100万円へ、２億6,000万円余の増額となりました。
増額の主な理由としましては、県産材の利用やエレベーターの大型化、音声案内の設置などによる増額です。
今後、自由通路と駅南広場については、今年度工事着手し、令和４年度の完成が予定されています。
また、駅北広場については、今年度から基本設計に着手される予定です。
下にイメージ図をつけていますけれども、前回の常任委員会では資料配付だけでしたので、簡単に説明します。
まず外装のデザインですけれども、パブリックコメントからの主な変更点は、駅北１階部分について歩行者に配慮したひさしを設置しました。また、１階に壁があったのですけれども、それを減らして開放感のある形状になっています。駅南については、２階のフレーム部分が若干変更となり、ひさし部分が広くなりました。
次に、５ページをお願いします。下のイメージ図ですが、内装のイメージ図です。かねてより県から県産材の木材の活用や展望スペース、掲示スペースの設置を要請していましたが、その意見を盛り込んでいただきました。県産材については、通路は自転車を押して通ることができることから壁や床の使用は避けて、天井部分に用いられることとなりました。
５ページ上に見取図がありますが、改札等への動線が示されています。
下に自動改札のイメージがありますので、併せて御覧いただけたらと思います。
◎中島委員長
続いて、報告13、「土砂災害警戒情報」発表基準の見直しについて、山根治山砂防課長の説明を求めます。
●山根治山砂防課長兼淀江産業廃棄物処理施設計画審査室参事
資料６ページをお願いします。「土砂災害警戒情報」の発表基準の見直しを行いましたので、御報告します。
土砂災害警戒情報とは、土砂災害の大雨警報の発表の後、命に危険を及ぼすような土砂災害がいつ発生してもおかしくないという状況になったときに県と気象台が共同で発表しているものであり、この情報は市町村が出す避難勧告や住民の自主避難などの判断を支援するものです。
運用から10年以上が経過し、土砂災害の新たなデータが蓄積されたこと、また実際には土砂災害が発生しない、いわゆる空振りの事例があるなど、そのような状況を踏まえ、発表基準の精度向上のために見直しを行ったものであり、今月26日、来週火曜日になりますが、運用開始します。
主な見直し点は２点であり、このうち災害規模の変更については、７ページのチラシの真ん中辺りに写真をつけていますが、これまでは左の写真のような小規模な土砂災害も対象としていました。少し見づらいのですが、右の写真は平成18年、日野町の国道180号で、道路を横断するほどの土砂が流れ込んだ写真です。見直しにより、このような大規模な家屋を貫通して人命に影響する、こういうもののみを対象とすることとしました。
すなわち今後のこの情報を発表するのは、人命に影響を及ぼすような著しい土砂災害が発生する可能性が非常に高い状況であることを意味しますので、ちゅうちょなく速やかな避難が求められます。これらの見直しにより、発表回数が絞られ、また対象範囲も従前より絞り込まれることにより、より実効性のある避難につながるものと考えています。
この土砂災害警戒情報は、実際に発表していますが、実際に避難される方が少ないことが全国的な課題です。当課としては、これらのチラシを用いて引き続き周知を図るなど土砂災害防止につながる意識啓発に引き続き取り組むこととしています。
◎中島委員長
続いて、報告14、鳥取県淀江産業廃棄物処理施設計画地地下水等調査会「第２回会議」の結果について、山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長の説明を求めます。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
８ページを御覧ください。鳥取県淀江産業廃棄物処理施設計画地地下水等調査会の第２回会議を去る５月17日、日曜日に西部総合事務所において開催しています。その結果について御報告します。
委員の先生方は５名いらっしゃるのですけれども、新型コロナの関係ということで、当日、全委員の皆さんにウェブで御出席いただきました。あと傍聴の方には新館の会議室でモニターにて視聴していただいています。そういった形で開催しています。
４の会議の結果です。
（１）調査計画です。今回の会議は、２月に開催していました第１回の調査会で決まった調査の方針に沿って、詳細な調査計画について議論の上、決定していただいたということになります。
主な計画内容を順に少し御説明します。
まず、アの地質調査は具体的にはボーリング調査ということになるのですけれども、過去の地層とか地質の文献資料、既存のボーリング等のデータも活用しながら進めるというものです。
次ページの図面も併せて御覧いただきながらお聞きいただければと思います。
計画地周辺の図面を色分けしていますが、台地ですとか谷とか平野、これらが入り組んだ複雑な地形であるということ、これに加えて大山の火砕流とか土石流が堆積している不均一な地下構造ということで、新たなボーリング調査を行うというものです。それによって地層や地下水の状況を詳細に把握するというのは、最終的には今回解析に使いますシミュレーションのモデルを用いて地下の水道がどうつながっているのか、それともつながっていないのか、これらについて調べていくということになります。
このボーリングですけれども、具体的にはシミュレーションのモデルづくりにも必要となってきます地質のサンプル、ボーリングコアと呼んでいますが、そういったものの採取ですとか、地層ごとの水の通りやすさ、いわゆる透水性、これらを調べていくことになります。
なお、この地質調査ですが、計画地とか水源等の周辺なのですけれども、図面でいけば１から11の、計11地点で行うことになります。加えて、地下水の水位や水質のデータ、これらを観測、収集するということが必要だということで、１地点当たり２本から３本の観測井戸を設置することになります。結果、合計で25本程度のボーリングを行う必要があるということです。これは地下水が存在する地層、いわゆる帯水層と呼ばれるものなのですが、それが地下にはおおむね２層から３層程度あるとのことでして、それぞれの層ごとに水位観測や水質調査、これらが必要という御判断でした。こういう調査方法については、地下水調査では一般的な手法と伺っています。
また、既存のボーリング、これは図面上に小さい点で書いていますけれども、これらのデータについても新たに行うボーリングの結果と対比させることで最大限使っていくこととしています。
さらに、効率的にボーリングを行っていくということで、パイロット調査という形で、まずは大まかな地形、地質構造を把握するために、図面では赤く丸で囲っている７番、10番、11番、この３地点で先行してボーリングを行い、その結果を踏まえて残りの本調査で行うボーリングの地点や深さを最終的に決定して掘っていくという手順になります。
なお、このパイロット調査については、当初予算でお認めいただいています調査費で対応して、本調査については今後、６月議会でお願いする補正予算で対応したいと考えています。
続いて、イの水文調査ですが、こちらは主にシミュレーションのモデルの構築とか、再現性を高めるためのモデル検証用の実測データとして活用していくことになります。
具体的には、そこにありますが、調査エリア内の降雨とか河川流量、観測井戸での地下水位等、これらを、季節変動を考慮しながら、１年以上観測、収集するということです。
続いて、ウの水質調査は観測井戸や河川から採取した水に溶け込んでいる成分等を分析し、水質の類似性などから、どことどこの水が似通っているのかとか、異なっているのかを確認して、地下水の流動解析における参考のデータとすることとしています。
エの解析です。さきに御説明した地質調査ですとか水文調査から得られたデータからこの三次元の浸透流解析のいわゆるシミュレーションのモデルをつくり、それを検証して再現性を確保した上で、計画地とターゲットとしている水源地や湧水地を含むエリアの地下水の流動状況を解析するというものです。
解析範囲についても書いています。図面では赤点線の範囲内ですが、これは境界をまたいで水の出入りがないとみなすことができる範囲、約30平方キロという範囲です。
オのスケジュールですが、速やかにパイロット調査に着手ということで、６月から調査に入りたいと考えています。
本調査のほうのボーリングによる地質調査とか観測井戸の設置は夏以降に行って、掘り上がる10月頃から１年間水位等を連続観測していくことになります。
シミュレーションについてはモデルの構築や検証作業があるのですけれども、これらは各種観測と並行して進めて、効率的な調査に努めていくことにしています。
結果については、来年の秋以降となる見込みです。
会議では委員の皆さんに、かなり熱心に御議論をいただいています。その中から主な意見をそこに掲載をしていますが、そのほかにも専門的な御意見をいただいています。今後、調査を進める中で、逐次委員の皆さん方には収集したデータ等を確認いただきながら調査会の決定に従って公正に、そして効果的かつ効率的に調査を進めてまいりたいと考えています。
（２）公開規定はコロナの関係で三密を避けるという趣旨で改定しています。
（３）傍聴者は28名。何人かの県会議員さんにも傍聴をいただいています。山口副委員長さんにも遠路御足労いただきました。ありがとうございました。
５の今後の予定ですが、次回は、パイロットボーリングのコア、地質サンプルの確認と併せて今年７月から８月に開催したいと考えています。
なお、会議資料については、当日ホームページに出していますし、今後、議事録について委員さんのチェックを受けた上で５月末か６月初めにはオープン、ホームページに載せたいと考えているところです。
◎中島委員長
なお、報告15、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、県土整備部資料10ページ以降のとおりですので、説明は省略します。
ただいままでの説明について質疑等はございますか。
○興治委員
土砂災害警戒情報の発表基準の見直しについてなのですけれども、そもそも土砂災害警戒情報は、全県を単位にして出すのですか、それとも市町村を単位にして出すものなのでしょうか。
●山根治山砂防課長兼淀江産業廃棄物処理施設計画審査室参事
市町村を対象に出します。
○興治委員
私の記憶が曖昧なところもあるのですけれども、今まで土砂災害警戒情報が出されて、土砂災害による避難の勧告等が出されるのですけれども、それは市町村ではなくて、もう少し狭い単位を対象にしてされているのですか。
●山根治山砂防課長兼淀江産業廃棄物処理施設計画審査室参事
各市町村によって特定の範囲がありますが、集落単位とか、鳥取市であれば小学校校区単位の場合もあるように確認しています。
○興治委員
土砂災害のおそれがある場所というのは、ある程度限られていると思うのですよね。平野の中はそういうおそれがほぼないと思うのです。だからこの判断基準が変わりましたよと。この判断基準が変わったことによって市町村の避難勧告ないし避難指示にも一定の影響があるのかなと思うのですけれども、そういったことについては対象になるエリアに対してより広報することが大事なのだと思うのです。その対応は多少ここに書いてあるのですけれども、どのようにされるのでしょうか。
●山根治山砂防課長兼淀江産業廃棄物処理施設計画審査室参事
市町村が避難勧告等を出すということで、この情報を市町村の方に一番しっかり理解していただきたいということがあります。実は昨日から６月頭にかけて対象となる全ての市町村の担当職員のところに我々が出向き、どういう状況に変わりました、この情報をどういう形で使ってくださいということを細かく説明して回っているところです。
○興治委員
市町村と併せて、いわゆる該当する地域に住んでいる住民に対してもこの土砂災害警戒情報の発令基準が変わりましたよということはやはり知らせておいたほうがいいと思うのですよね。その辺りの広報ですよ。いわゆるポイントを絞ってきちんと知らせることについては、計画されていないですか。
●山根治山砂防課長兼淀江産業廃棄物処理施設計画審査室参事
さすがに全てに出向いて回るわけにはいきませんので、新聞広告、テレビのスポットとか、あとは千代川流域圏会議のチラシとか、いろいろな広報媒体を使い、基準が変わりましたというこういうお知らせはやっています。あとは市町村に説明に行ったときには住民の皆さんへの周知をできるだけお願いしますと伝えているところです。
○興治委員
県がやることを求めているのではなくて、全県を対象にしてのべつ幕なし広報をしてもあまりヒットしないと思うのですよ。だから、いわゆる該当するエリアないしその周辺に住んでいる人にこういうふうに変わりましたよと、土砂災害警戒情報が出たら市町村の判断で避難についての指示を出しますから、直ちに避難してくださいということを、市町村を通して該当するエリアに住んでいる住民に届けるという必要があると思います。その辺のところをきっちりやっていただきたいなと思うのです。
●山根治山砂防課長兼淀江産業廃棄物処理施設計画審査室参事
実は昨日から始めたのですけれども、まだ１地区、一つの市町村しか行っていませんので、これから残りの市町も行きますので、御意見を踏まえて、そのことを念頭に市町村の担当者と意見交換等をしたいと思います。ありがとうございます。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○銀杏委員
１ページの（１）道路事業の中の志戸坂峠防災というのは、調査設計となっていますが、これはトンネルの工事の関係なのでしょうか。
●草野県土整備部長
そのとおりです。トンネルの調査です。
○銀杏委員
分かりました。
◎中島委員長
そのほかありますか。
○斉木委員
１ページと２ページで、この中によく出ておりますけれども、米子－境港間は全く関係ないと、動いていないということでしょうか。今、地元の調整とかいろいろあるので、もちろんこれはまだ全く事業化にならないですけれども、動いていないのか、現在の状況はどのぐらいでしょうかということ。
次、５ページの平面図を見ますと全て２階で改札をして下に下りるということですので、今のように１階の改札を通って、すぐ１番線に乗って鳥取に行けるということではなく、一遍上へ上がって、また下に下りるという格好だろうと思いますが、それでいいでしょうか。
それと緑色にしてあるエスカレーターは自転車も運べるのかどうか。
それともう一つは、連絡橋の真ん中に出っ張ったところがある。こちらの右側に転車台もあるので、これは休んで、この辺が見られるというのは、一つは観光振興にいいかなという話を以前していました。それを多分見られるようになっているのですけれども、駅を利用しない人ばかり、南北を自由に行き来する人もあるものですから、ここにせっかくなら、やはり休める施設を、椅子なりいろんなものをできたら置いていただきたいと希望をしますが、どうでしょうか。
◎中島委員長
まだありますか。
○斉木委員
取りあえずそれだけ。
◎中島委員長
では、まず米子－境港。
●草野県土整備部長
米子境港線については、おっしゃるとおり予算ベースではまだ事業化されていませんので、この１ページにも名前が出ていないというところです。検討の状況ですけれども、３月27日、西部総合事務所内で国交省の倉吉の事務所も来られてというか、倉吉の事務所のほうがどちらかというと主催ですけれども、いわゆる在り方検討会というものを１回開いて、恐らくそれを最後として、地元側の調整ができたと。あとは国交省側で計画段階評価とか、いわゆる事業評価の手続に入ってもらうことになると思っているのですが、その在り方検討会を開くためのワーキングというのがあり、そのワーキングの話を27日にやっていますと。そこまで今来ているというところです。在り方検討会も開くための準備会議であるワーキングを過去にもやっているのですけれども、その過去のワーキングの状況を整理して、27日に開催しています。そこでそれぞれ国と県でもう少し、今風に言うとエビデンスベースというか、数字ベースですね、数字で必要なところをもう少し整理しますよという話をしました。今双方がそういうのを整理するというところをしているという段階です。
◎中島委員長
続いて、米子駅南北自由通路、平面図の説明ですね。
●米谷道路建設課長
御質問は３点ございました。
１点目は、改札についてです。御指摘のとおり、自由通路完成後、改札は２階のみになります。１階からの出入りはできなくなります。
２点目、エスカレーターの自転車利用についてです。自転車は自由通路を通っていただくということで、今回エレベーターも自転車が乗れるような大型に変更したところです。
３点目、御指摘のとおり、この出っ張ったところは展望スペースです。大山を見たり、車回しを見たりという形になると思います。ここにはベンチ等を設置する計画です。
○斉木委員
まず、米子境港線です。在り方検討会をすると。あれは何年もなるものだから、地元の調整はいろいろあるから大変なことは分かっていますけれども、何だか時々、担当者が代わるとまた元へ戻ったりするというような話まで、本当かどうか知らないけれども、聞くものですから、とにかく精力的にぜひ進めていただきたいということです。
それと５ページですけれども、自転車についてはもうエレベーター一本で進めるということですか。その返事をいただきたいと思います。
◎中島委員長
斉木委員、米子境港線は要望でよろしいですね。
○斉木委員
要望です。もうこれ以上私が言ったって。急いで要望しておきます。
◎中島委員長
南北自由通路。
●米谷道路建設課長
御指摘のとおり、自転車についてはエレベーターのみで上がっていただくことになります。
◎中島委員長
よろしいですか。
○斉木委員
よろしいですかと言われても。以前は自転車も引っかけて上れるという話もあって、ああ、これは便利がいいなという感じを持っていました。やはりそれが危険だという判断でしょうか。
●米谷道路建設課長
確かに米子駅の駐輪場から上がるところにはそういう施設があるのですけれども、エスカ
レーターで上がるのはやはり危険で、そんなにたくさん通る想定もしていません。取りあえず、資料にも書いてありますけれども、エレベーターを大きくすればそれを使って、救急搬送用のストレッチャーとか、そういうものも運べるという格好になります。それを考慮してエレベーターを大型化したところです。
○斉木委員
私も議論の中で聞いたわけではないのだけれども、御案内のとおり、米子駅陰田橋脚が、今では非常に長い橋になったわけです。そこを高齢者の方が歩くだけでも大変なのに自転車はもちろん乗って上がれない、引いて上がるというようなことです。この南北一体化ができると南側にお住まいの人たちは非常に便利になって、駅を利用せずに南北自由通路を利用したいという意見がかなりあるのです。エスカレーターでとか、要望やそういうものは出ていなかったのですか。
●米谷道路建設課長
自転車で通りたいという意見はたくさんありましたので、通れるような形なのです。ただ、こいで通ると危ないので、押して歩くという形になりました。
エスカレーターで上がりたいという意見は特にはなかったように思います。特にお年寄りですとずっと支えて上がらないといけないので、やはりかえって危ないのかなと。エレベーターであれば押して入って、ボタンを押して一緒にすっと上がって水平で行けますけれども、エスカレーターだと途中でこけても危ないです。そういうことで多分エレベーターにされたのだと思います。
◎中島委員長
よろしいですね。
○斉木委員
はい。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○松田委員
２点。
今の関連で米子駅の関係なのですけれども、資料４ページで、県産木材を活用するということで8,000万円プラスとなっています。いいことだなと思うのですけれども、今の説明では天井だけということだと思うのですが、これはいわゆる木材を使用するのか、それとも集成材を使用するのか、どういう仕様なのでしょうかというのが１点目。
次に、資料８ページ、９ページの産廃の地下水等調査会です。山口委員が傍聴に行かれたということを私も本人から伺っていました。前にも言ったかもしれないですけれども、これはどのように我々に対して通知されたのかお聞かせください。
◎中島委員長
まず１点目、南北自由通路の木材の8,000万円。
●米谷道路建設課長
実は木材の種類や材質については、まだ検討中です。8,000万円というのが若干高いところでもあり、今安くなるいろんな方法とかを考えています。基本的には県産材を使うのですけれども、どういうものを使うかということはまだ米子市で検討されているところです。
◎中島委員長
続きまして、地下水。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
５月７日付だったと思いますけれども、郵送で全県会議員の皆様には送らせていただいています。
○松田委員
米子駅については、まだこれからだということですけれども、その木材等は、集成材だと大分価格も違ってくると思うのです。この業界もなかなかしんどいところですので、安くなる方法は、それは当然必要ではあると思いますが、とはいえ産業振興という意味でもありますので、その辺を配慮いただければなと思います。これは要望です。
次に、産廃のほうですが、７日に郵送で来たのですね。すみません。私はちゃんと見ていませんで、分からなかったのです。７日に出しておられるということは、連休明けには届いているということで、見ていないほうが悪いのですけれども、お願いなのですけれども、例えば事務局を通じて、せめてここの委員会の委員にはメールなりで連絡が届くようにしてもらえないでしょうか。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
今後はそのようにします。
○松田委員
ぜひよろしくお願いします。私の地元の課題なもので、人から聞いたとか、新聞報道で見たとかというのでは具合が悪いので、これは本当にお願いします。
◎中島委員長
室長、重ねての要望ですから、間違いないように。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
そうさせていただきます。
◎中島委員長
よろしいですね。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
はい。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○森委員
４ページです。これは前にも話をしたのですけれども、駅北広場は令和２年度に基本計画策定ということなので、大きく変わるのかどうかということもあるのですけれども、バスターミナルへの動線、それから地下通路への動線の上に屋根が何にもないのかどうかということ、誘導する動線はどんな感じでつくってあるのかというのを少し教えてください。
●米谷道路建設課長
地下通路とバス乗り場への動線の屋根のことですけれども、エスカレーターがバスターミナルに向けて下りていきますので、一応今よりは近くなります。
今回資料として大きな平面図をつけていないのですけれども、米子市の資料でいきますと地下通路とバスターミナルに向けては屋根をつけるイメージの図になっています。実際にはこれからまた検討されると思いますけれども、昨日報告された資料ではそちらにも屋根がついている状況です。
○森委員
ありがとうございました。
◎中島委員長
よろしいですね。
そのほかございますか。
○山口委員
地下水、実際、この調査会をオブザーブしまして、第１回目の議論がベースになっていて、その後の議論で、例えば過去の実績、調査、これを参考にして、無駄のないように、合理的な対応をする。例えば地理的な条件として論理的ハザードがあるものについてはボーリング調査、水質調査をして、連綿、つながるような、結実するような形で構成する非常に練られたすばらしい調査だと思いました。
であればこそ非常に残念だったのですけれども、やはりウェブでやるのであれば例えばほかの人にもたくさん見てもらうべきであったのかなと思います。僕などは抽せんに漏れるかもしれない危険を感じながら、あと松田委員さんにも会うことができて話が聞けるだろうとも思いながら、そういったある意味空振りも想定しながら鳥取から行ったのですよ。それはある意味ナンセンスで、こういったオープンにすべきものであればウェブを使う。学校でもやっているのだから、当然公開を前提にするものであればやはりウェブ配信をして、できればその時間帯にいない人も例えば前回の第１回目が見られるとか、第２回目がYou Tubeか何かで見られるとか、やはり、賛成、反対、いろいろありますけれども、そういった対策をしていわゆる理解者を増やす。そういったことをやっていかなければいけないのに、結果的に28人というのももう非常に非常に残念で仕方ない。行ったらもうすごく納得するのですよ。意見とかを挟む余地がなく、結果をみんなで尊重しようという雰囲気がつくれるのに、それが共有できない。これは非常によくないと思いました。
だから次回は、例えば、公開の方法は、別室モニター傍聴に限定されていたり、そういった会議規定自体も見直して、県民に広くやはり伝えられる情報ですが、公開できない情報があればそれを見てするというのはここに書いてあるのだけれども、傍聴した限りでは一切そういうことはなかった。逆に、先生方の知見が物すごく論理的に構成されていて、すごく知ってもらうべき、納得のいく説明だったのですよね。何でこういった議論がある中でそれをみんなに見せないのかという逆に憤りすら感じた会議でしたので、ぜひとも規定を改定した上で、次回は幅広く公開できるような、ウェブを使った対応ができるようにぜひお願いしたいと思います。意見を。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
先ほど山口副委員長から御指摘をいただいたウェブ配信です。これについても実は今回のコロナの関係も含めてということで、いろいろ委員の先生方にも御相談をしています。当初から調査会の委員の先生方は、ウェブで映像が残ること、映像がライブで配信してもこうして残ってしまうことに対して正直非常に危惧をされていらっしゃいます。それはなぜかといいますと、一部を切り取られた格好の動画なりなんなりが使われること。傍聴者の方にも公開規定の中で録画と録音は禁止としています。実はマスコミさんにも撮影は冒頭のみでお願いしますということで、これは委員の先生方の御希望だということをお伝えしています。正直そういうウェブで配信できればいろんなことが解決するのかなというところはあるのですけれども、そういった事情があり、実態としてはモニターでの中継が精いっぱいなところです。この点は委員の皆さん方の議論が正常というか、自由に闊達に御発言いただく環境を整えるという趣旨で御理解をいただきたいというところです。
ただ、別室モニターの場所とかについては、検討することはあるのかなと思ったりしているところです。
○山口委員
まさにその話を次にしようかと思ったのですけれども、やはり広く知っていただくことを前提にすれば委員の先生方を説得するということがあってもいいと思うのです。理解をしてもらうのがこの調査会の大前提だと僕は思っていて、過去は分かりませんけれども、何も知らずにおって感情だけで議論する、そういった排他的な部分も必要だと思うのです。だからこそ理解者を増やすという前提に立ってやらなければいけない。何か言われたからこうだというのは僕としてはよくて、もしそういう意思があれば先生にお願いしてでもオープンにするという行為があってもいいかと思いました。
あといわゆる録音、録画を防ぐという要件であれば、例えばウェブを使うのであれば、この間は西部事務所オンリーでやられたのですけれども、倉吉でやってもいいし、例えば淀江だったら別に本庁でもいいし、僕などは行って、いわゆるくじに外れるリスクを負いながら行ったのですけれども、では、東部で、ここでやってもいいではないですか。それぐらいのやはり覚悟を持って公開してほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
我々も委員の先生方には御相談を差し上げているところなのですけれども、こうして議会からそういう御意見というか、御提案があったということは再度お伝えします。事務局からもう一度お話はさせていただきたいと思います。
○山口委員
終わりに、要は西部総合事務所で、近接していましたけれども、ああいった環境が100キロ離れていてもつくればいいのですよ。そういった会場をつくればいいわけで、そういったことも含めて広く拾える、その辺はやはり前向きにいかないといけないと思うので、ぜひよろしくお願いします。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
ライブで見ていただくことについては、委員の先生方は問題ないと今のところ思っておられますので、それについては事務局の職員が増えたりするのかもしれませんけれども、少し検討はさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○銀杏委員
今の件に関連して、この調査会は、あくまでも中立の立場でして、推進するとかそういう立場で議論されている、またそうした調査というわけではなくて、もしかしたら駄目な結果も当然出る可能性もあるわけです。この委員の先生がより中立的な立場でしっかり議論、調査ができるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎中島委員長
要望でいいですね。
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、以上で終わります。
以上をもちまして地域づくり県土警察常任委員会を閉会します。
午後０時01分 閉会
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