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会議の概要
午前10時00分 開会
◎中島委員長
ただいまから地域づくり県土警察常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入替えを行うこととし、警察本部、危機管理局、交流人口拡大本部、地域づくり推進部、県土整備部の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、松田委員と興治委員にお願いします。
それでは、警察本部による付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
初めに、津田本部長の総括説明を求めます。
●津田警察本部長
警察本部が本議会に御審議をお願いしていますのは、予算関係の議案１件と、予算関係以外の議案２件及び報告３件についてです。各件名については、議案説明資料表紙をめくっていただき、令和２年６月定例会議案説明資料目次を御覧ください。予算関係として、議案第１号、令和２年度鳥取県一般会計補正予算（第２号）、予算関係以外として、議案第７号、職員の特殊勤務手当に関する条例及び警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第15号、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、報告第２号、令和元年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書について、報告第３号、令和元年度鳥取県一般会計事故繰越し計算書について、報告第10号、議会の委任による専決処分の報告についての６件です。
詳細については、関係課長に説明させますので、よろしくお願いします。
◎中島委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
●宮田会計課長
議案第１号、令和２年度鳥取県一般会計補正予算（第２号）について御説明します。
資料１ページ、議案説明資料総括表を御覧ください。留置施設における感染予防対策事業として、1,315万円をお願いしています。
次に、資料２ページを御覧ください。本年４月に警視庁渋谷警察署で発生した新型コロナウイルス感染症の感染クラスターを踏まえ、警察署の留置施設における感染クラスターの発生を未然に予防するための対策を実施するもので、補正額として1,315万円をお願いしています。留置施設は、構造的に感染リスクが高く、感染クラスターが発生しやすい環境であることから、感染クラスターの発生を未然防止するため、分隔された居室に透明アクリル板などを設置する留置施設の改修、指先などに装着することで血液中の酸素濃度を計ることができ、呼吸器不全や肺炎の早期発見等に有効な医療機器であるパルスオキシメーターを購入するものです。以上、御説明申し上げました。よろしくお願いします。
●山本警務課長
議案第７号、職員の特殊勤務手当に関する条例及び警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例のうち、警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について御説明します。
資料５ページを御覧ください。１の提出理由及び２の概要に記載しているとおり、新型コロナウイルス感染症の感染の危険を伴う業務の特殊性に鑑み、警察職員に支給する特殊勤務手当について改正を行うものです。職員が新型コロナウイルス感染症から県民の生命及び健康を保護するために緊急に行われる感染の危険を伴う業務であって、人事委員会が定めるものに従事したときには１日につき3,000円を支給、その中で新型コロナウイルス感染症の患者もしくはその疑いのある者の身体に直接接触、またはこれらの者に長時間にわたり接して行う業務等に従事した場合は、１日につき4,000円を支給するものです。施行期日は、公布の日とし、適用日は政令により指定感染症に定められた日であります令和２年２月１日からとしています。
以上、御説明申し上げました。よろしくお願いします。
●初田交通指導課長
資料７ページをお願いします。議案第15号は、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてです。
交通事故処理中の警察官により発生した交通事故当事車両損傷事故による損害賠償について和解し、及び損害賠償の額の決定について、地方自治法の規定により、本会議の議決を求めるものです。
本件は、米子警察署の警察官が令和２年４月11日午前11時30分頃、米子市夜見町地内の交差点で発生した交通事故の実況見分中に、和解の相手方、甲さんが運転されていた軽乗用自動車の隣に、和解の相手方、乙さんの子どもさんが乗っておられた自転車を駐輪させて写真撮影しようとした際、自転車が転倒して軽乗用自動車に衝突し、軽乗用自動車が破損したものです。自転車については、軽乗用車と衝突した際の破損が特定できませんでした。その旨は相手方、乙さんに説明し、了承を得ています。和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、軽乗用自動車の所有者である甲さんに損害賠償金７万1,500円を支払うものです。なお、自転車の所有者である乙さんは、損害賠償請求権を行使しないため、損害賠償金は支払いません。
本件の発生原因は、警察官は自転車が倒れることも考慮しながら写真撮影を実施すべきところ、漫然と軽乗用自動車の隣に自転車を駐輪させて写真撮影したことです。今後、このようなことがないよう再発防止に努めてまいります。どうも申し訳ありませんでした。
●土井田監察課長
議会の委任による専決処分の報告について、最初の案件は、山本から報告させたいと思います。
◎中島委員長
資料の何ページ。
●土井田監察課長
資料の10ページです。
◎中島委員長
山本課長のほうが先にする。
●宮田会計課長
会計課の宮田が最初にさせていただこうと思います。
●宮田会計課長
では、資料８ページを御覧ください。報告第２号、令和元年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明します。この繰越明許費については、令和２年２月定例会で承認された繰越明許費の繰越額が決定したものです。交通安全施設整備費について、交通安全施設工事に際して入札不調及び計画変更等により関連工事の年度内完了が困難となったもので、繰越額3,900万円が確定したものです。
次に、資料９ページを御覧ください。報告第３号、令和元年度鳥取県一般会計事故繰越し繰越計算書について御説明します。
警察職員費について、警察官の礼服購入に際して、新型コロナウイルスの影響により、縫製工場における加工工程が遅延し年度内の納品が困難となったもので、繰越額132万2,970円が確定したものです。
以上、御説明申し上げました。よろしくお願いします。
●山本警務課長
報告第10号は、議会の委任による専決処分の報告についてです。職員の公務運転中のタイヤ破損による損害賠償に係る和解及び損害額の決定について、令和２年５月18日に専決がなされた１件について御報告します。
資料10ページを御覧ください。和解の相手は、米子市内の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割として、県は物的損害に対する損害賠償金10万9,615円を支払うというものです。事案の概要は、令和２年２月３日午後４時15分頃、米子市淀江町西原地内において、米子警察署所属の職員が地域用務のため普通自動車を運転中、同車両の右後輪タイヤのゴム表面が剥がれて道路上に落下したことで、同日午後４時20分頃、同所を走行してきた後続の相手方車両の前部バンパーに衝突し、同バンパーが破損したものです。相手方に多大な御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
●土井田監察課長
報告第10号、議会の委任による専決処分の報告についての（２）及び（３）、職員の公務運転中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定等について、令和２年５月18日に専決がなされた２件について御報告します。
最初に、資料11ページをお願いします。和解の相手方は、鳥取市内の個人で、和解の要旨は県側の過失割合を10割とし、県は損害賠償金22万9,900円を支払うものです。事故の概要は、令和元年12月24日午後１時25分頃、米子市富士見町地内において警察本部刑事部の職員が捜査のため小型乗用自動車、いわゆる捜査用車両ですが、これを運転中、和解の相手方所有の軽乗用自動車に続いて信号待ちで停止していた際、助手席の物が落下したため、ドライブに入れたまま物を拾おうとしたところ、ブレーキの踏み込みが不十分となり、車両が前進し、前方で停止していた相手方の車両に衝突し、双方の車両が破損したものです。
続いて、12ページをお願いします。和解の相手方は、東伯郡北栄町内の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を３割とするが、和解の相手方は損害賠償請求権を行使しないものとし、県は損害賠償金を支払わないというものです。事故の概要は、令和２年１月15日午後２時40分頃、東伯郡湯梨浜町上浅津地内において、警察本部交通部運転免許課所属の職員が公務のため小型特殊自動車、教習車ですが、これを運転中、駐車場内を走行していたところ、駐車枠から後退してきた和解の相手方所有の軽貨物自動車、軽トラですが、これと衝突し、双方の車両が破損したものです。
以上、２件の専決処分について御報告しました。相手方に多大な御迷惑をおかけし、また、県有車両に損害を与えましたことを深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
◎中島委員長
ただいままでの説明について質疑等はございますか。
○銀杏委員
まず、議案第15号です。損害賠償金が７万1,500円なのですが、この中身は塗装のし直しとか、そういった金額なのでしょうか。
●初田交通指導課長
中身は塗装ですね、主に塗装と板金で７万1,500円です。
○銀杏委員
続けて、11ページの報告です。第10号ですが、この中で県側の過失割合10割で、損害賠償金が22万9,900円ということです。事故の状況は、止まっていた車のブレーキの踏み込みが不十分になって前進して追突したということですけれども、止まっていたのにブレーキが緩んで追突して、22万円を超えるような金額になるのかな、そんな被害になるのかなと思うのです。少し説明してください。
●土井田監察課長
追突でバンパー、後ろのハッチバックドアがへこんでおり、それぞれ部品を交換しています。それでこの金額になったと承知しています。
○銀杏委員
非常に高い車ということですか。
●土井田監察課長
軽自動車でございますが、それぞれ部品を交換しますと、工賃を含めればそれぐらいの額になるということです。
○銀杏委員
はい、分かりました。
◎中島委員長
よろしいですか。そのほかございますか。
○森委員
12ページです。相手方が損害賠償請求権を行使しないということなのですけれども、どういう経過で行使しないということになったのかを教えてください。
●土井田監察課長
相手方の車両が軽トラでして、接触箇所が軽トラの荷台の左角で若干の擦過しかついていないということで、相手方が直す必要はないと判断され、こういうことになっています。
◎中島委員長
よろしいですか。
○森委員
はい。
◎中島委員長
そのほかございますか。
では、次に、報告事項に移ります。なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
報告１、県内の薬物情勢について、濵部課長の説明を求めます。
●濵部組織犯罪対策課長
それでは、資料に基づき、鳥取県内の薬物情勢を説明します。
まず、１取締りの状況で、その中の検挙状況です。表にも記載していますが、薬物事犯の検挙人員は年によって増減があるものの、覚醒剤事犯の占める割合が高い状況が続いています。また、近年の特徴として大麻事犯の検挙人員の増加が上げられます。表にあるように、大麻は過去２年間、７人、11人をそれぞれ検挙し、本年は４月末の時点で既に９人を検挙しています。全国の薬物情勢でも同様に、大麻事犯の検挙人員は若年層を中心に増加が続き、昨年は過去最多を記録しています。
（２）押収量です。表にあるように、近年、乾燥大麻の押収量の増加が顕著でして、平成30年以降、300グラムを超えています。特に本年は、１月に検挙した事件で4,500グラムを超える乾燥大麻を押収しており、大麻の蔓延が危惧される状況にあります。写真に写る大麻がその押収に係るものです。この事件は中国四国厚生局麻薬取締部と合同で捜査したものです。全国的にも、昨年における乾燥大麻や大麻草の押収量は前年からそれぞれ増加している状況にあります。
（３）令和元年中の特徴です。その１つは、暴力団構成員が根深く関与しているということです。検挙人員36人に占める暴力団構成員等は14人でして、その割合は38.8％となります。薬物で見ると、覚醒剤事犯では40.9％、大麻では45.5％となっています。全国の暴力団構成員等が占める割合は34.2％であり、30％を超えている状況です。２つ目は、年齢構成ですが、薬物事犯全ての事犯ですと、多いのは30代、40代なのですが、大麻事犯では30代、20代、これが８割を超えている状況です。大麻事犯は全国でも同様の傾向でして、若年層への大麻事犯の浸透が危惧されるところです。３つ目は、再犯者率の高さです。薬物事犯は再犯者率が非常に高く、一旦乱用が開始されてしまうと継続的な乱用に陥る傾向にあります。
こうした状況を踏まえた薬物事犯への対策ですが、（１）取締りの強化です。その１つ目として、末端乱用者の検挙と突き上げ捜査の徹底です。薬物の乱用による幻覚、妄想により凶悪な事件や重大な交通事故を引き起こすこともありますので、乱用者の検挙とともに、密売人に対する突き上げ捜査を徹底しています。２つ目は関係機関との連携強化です。先ほど大麻の事件で麻薬取締部と合同捜査していましたが、麻薬取締部のほか、税関、海上保安庁等の関係機関と連携を強化して、取締りを強力に推進しています。
（２）啓発活動ですが、その１つ、大学、高校等における薬物乱用防止講習は、先ほど説明したとおり、大麻事犯の若年層への浸透が危惧される状況にあります。学校などにおける広報啓発活動を行い、薬物の乱用を排除する機運の醸成を図っています。２つ目は薬物再乱用防止に向けた情報提供です。薬物事犯で検挙された者やその家族の希望に応じて、相談の対応先などを記載した資料を配布するなどして、薬物の再乱用防止に向けた相談活動の充実を図っています。
以上、御説明したとおり、薬物情勢は依然として厳しい情勢にありますが、県警察は引き続き、薬物の供給網の遮断、需要の根絶に向けた取締りを強化するとともに、広報啓発活動を推進するなど総合的な薬物対策を強力に進めてまいります。
◎中島委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございますか。
○斉木委員
県内の薬物状況を見させてもらいました。年齢によってはかなり蔓延しているということで、非常に皆さん方、なかなか苦労されているのですけれども、最後にあります啓発活動がまずやはり重要だろうと思うのです。大学、高校等における薬物乱用の講習ですけれども、今、非常に犯罪の低年齢化となっています。例えばこれを中学生とか、そういうところには講習をやっていないわけですか。
●濵部組織犯罪対策課長
大学生、高校生を上げていますが、そのほかにも、生活安全部少年課等が中学生、小学生に非行防止教室と併せて薬物乱用防止教室を行い、広報啓発を行っています。
○斉木委員
こういうものは体に悪い、危ないものだということをやはり小さいうちから頭にたたき込むということが大事だろうと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
◎中島委員長
要望でよろしいですか。
○斉木委員
ええ。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○銀杏委員
この大麻ですけれども、20代、30代が非常に多いということなのですけれども、なぜそうなのか理由が分かれば教えていただきたいと思います。
●濵部組織犯罪対策課長
まず、大麻に関しては、危険性や有害性に対する認識が覚醒剤などの薬物に比べて低いという実態が見られます。そうした認識を得るのは友人、知人から聞いた、あるいはインターネットで知ったということでした。そして手を出したきっかけは、友人、知人に誘われて、断る勇気を持てなかったという状況が見られます。
○銀杏委員
多分、再犯率が高いということで、この20代、30代の山は、やはり10年になったら今度は30代、40代になって、山としてずっと続いていくのではないかなと思うのですね。ですから、今、30代の方は、例えば10年ぐらい前の若いときに何かしらそういうのが流行したとか、何かしら原因があるのかなと思ったのですが、そういうことはないのですか。
●濵部組織犯罪対策課長
薬物事犯への入り口として、大麻等が使われている実態もあろうかと思います。大麻等の薬物を使う、その後、覚醒剤ですとかその他の薬物の常習もしていくというような実態があろうかと思います。全国的には20代が多く、覚醒剤では30代、40代の乱用者が多い実態が見られます。
◎中島委員長
よろしいですか。そのほかございますか。
○森委員
暴力団が関係しているのだという説明が少しあったのですけれども、覚醒剤は間違いなくそちらのほうだと思うのですが、大麻はいわゆるネットで流通してきているというところが結構あるのではないかと思うのです。その辺りの捜査はどんな感じになっているのでしょうか。それから、例えば若い人たちに今はやっているというのは、外国ではもう既に大麻を許可して、合法になった国が幾つかありますよね。外国で体験して、それで大丈夫だみたいな感じで、国内でまたそれをネットで入手するみたいな人たちが増やしているのではないかなと思っているのです。ここには検挙した人数しか上げていないのですけれども、現在、例えばコロナでもそうですけれども、潜伏的と言ってはおかしいかもしれないけれども、コロナでも陽性の人たちが県内にもいるのではないかと考えてはいるわけです。例えばこの大麻を現在使っている者がどれぐらいいるのだというような想定で捜査しているのかということも、併せて教えてください。
●濵部組織犯罪対策課長
大麻に関しては、いろいろと情報収集したり、突き上げ捜査をして検挙していっています。そして、検挙を通じて大麻の浸透具合とか、そういったものを把握していっていますが、検挙人員から見たその他の検挙していない者への浸透度合い、そういったものは、やはり検挙を通じた検挙人員から見ていくしかないと考えており、ただ、相当程度若年層への浸透がうかがわれるところです。
あと、インターネットを使った販売があります。インターネットを通しての販売、そういった事件も実際に検挙しています。その端緒を得るのは、やはりサイバーパトロール等、警察によるネット上のパトロールを通じて、掲示、出しているところを深掘りしていって、実際に検挙につなげている事実もあります。
○森委員
ネットで、例えば直接的に大麻を売っていますよ、などと言っていることはないのです。いわゆる隠語とか、いろんな記号とか、そういうもので売っていると思うのです。そういったものについて、例えば、こういう隠語でこんな誘いをしているのだよみたいなことまで、この啓発活動の中の大学、高校の薬物乱用防止講習などに入れているのかどうなのか。例えばＳＮＳでもいろんな形のその隠語の中で、若い人たちに物事が流通しているということがあると思うので、それが表に出ないと分からないのではないかなと思うのですけれども、その辺はどうなっていますか。
●濵部組織犯罪対策課長
大麻に関して、やはりインターネット上では、ずばりそのまま大麻の名前を使うことはほとんどない状態です。ですから、インターネットで目にするのは、委員がおっしゃったように隠語です。ですから、各種広報啓発活動の際には大麻で使われている隠語についても講習しています。
◎中島委員長
よろしいですね。
○森委員
ネット上で、どういった形の隠語でこうやって売っているのかみたいなことについて、もし資料があれば後でいただきたいとお願いしてください。
◎中島委員長
課長、この場面ではいいですから、隠語の一覧を我々委員に配付することはできますか。
●濵部組織犯罪対策課長
各種刊行物でも隠語について説明したものがありますので、可能です。
◎中島委員長
では、後ほど委員に配付してください。よろしいですね。
そのほかございますか。
○松田委員
すみません、聞き漏らしていたら申し訳ないのですけれども、突き上げ捜査という言葉があるのですけれども、どういうことなのか少し教えていただければと思います。
●濵部組織犯罪対策課長
まず、薬物の乱用者を検挙します。その罪となるのは、所持し使用したというものですが、では、その薬物をどこから入手したのかということを捜査してまいります。手に入れるためには譲り受けるという行為があります。そうすれば譲り渡したという行為者がいるはずですので、その譲り渡した相手を突き上げて捜査しているものです。
◎中島委員長
そのほかございますか。
では、次にその他ですけれども、警察本部に関して執行部、委員から何かありますか。
●濵部組織犯罪対策課長
暴力団情勢について御説明させていただきたいと思います。
既にテレビ、新聞等で報道されており御承知かと思いますが、今年５月30日、岡山市内において、対立抗争状態にある六代目山口組と神戸山口組の傘下組織の幹部が当事者となります拳銃を使用した殺人未遂事件が発生したところです。加害者は、米子市に事務所を構える六代目山口組大同会の幹部であるため、その暴力団事務所や構成員に対する報復行為が発生する危険性が高まり、付近住民の生活の平穏が害される状況となりました。そのため、県警察では、暴力団事務所やその周辺における警戒活動、通学路における警戒活動、住民や教育委員会など関係機関への警察活動に関する情報提供を行い、住民の安全を確保しているところです。
また、住民の平穏を緊急に回復する必要性が高いと判断し、６月５日、大同会事務所及びその傘下組織の事務所に対して、暴力団対策法に基づく事務所使用制限仮命令を発出して、事務所を暴力団の活動の用に供してはならない旨を命じるなど、対立抗争事件の抑止を図っています。今後も県警察の総力を挙げて警戒活動の徹底を図るとともに、暴力団犯罪の取締り、暴力団対策法の効果的な運用、さらには暴力団排除活動を推進して、対立抗争事件の抑止と組織の弱体化を図ってまいる所存です。
◎中島委員長
これについて何かありますか。
○斉木委員
事件が起きたのはお隣の岡山市なのですけれども、第一当事者は実質、県内、特に我々が住んでいる西のほうです。ということで、昔から暴力団同士の抗争事件では一般市民を巻き込んだ事件が多発するものですから、近所の人を含めて、市民、県民は非常に恐怖心を持っておるわけでして、特に今、暴力団もそうなのですけれども、非常に武装化が進んでいます。拳銃は当たり前で、中にはロケット砲や機関銃でも持つのは当たり前というような話があるぐらいです。そういうようなことで県民、市民が非常に不安に思っていますので、そこはやはり警察がきちっと対応するということが一番の県民の安全安心のもとだろうと思います。ぜひともこれを抑え込んでいただき、抗争事件が大きなことにならないように、そして市民が安心してできるように、ぜひ県警挙げて取り組んでいただきますことを強く要望しておきます。よろしくお願いします。
◎中島委員長
本部長、何かコメントはありますか。
●津田警察本部長
斉木委員からの御指摘ですけれども、まさしく今回の事件は、県内の暴力団が非常に凶悪で危険であることを示したものであり、県民の皆さんの不安が高まったということは紛れもない事実かと思っています。先ほど濵部課長からもありましたように、通学路の警戒等、住民の安全を確保するというのが最重要ですけれども、それに加えて、従来から行っている暴力団犯罪の徹底した取締り、それから暴力団対策法の効果的な運用等による行政的な手法の活用、そして本年11月11日に米子市で予定されています鳥取県暴力団追放県民大会、これに向けて暴力団排除の機運を一層高めていくことを、県警挙げてやっていきたいと考えています。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○森委員
私からも、お願いを一言。うちの自治会の中に逮捕者の家があります。自治会員では当然ないのですけれども、過去にも現場で発砲事件があって、近所の人たちは非常におびえているという状況もあります。ぜひ本当に県警挙げていただいて、そんな事件が起こらないような形を取っていただくように、これはお願いをしておきます。
◎中島委員長
要望でよろしいですね。そのほかございますか。
意見が尽きたようですので、警察本部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開は10時45分とします。
（執行部入れ替わり）
午前10時38分 休憩
午前10時41分 再開
◎中島委員長
危機管理局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
初めに、西尾局長の総括説明を求めます。
●西尾危機管理局長
危機管理局の議案説明資料をお開きいただきたいと思います。今議会には、危機管理局からは、報告案件２件です。いずれも繰越しの関係です。
詳細については、担当課長より御説明しますので、よろしくお願いします。
●和田危機対策・情報課長
資料１ページをお願いします。令和元年度鳥取県一般会計継続費繰越計算書です。事業名は、防災行政無線一斉指令システム等更新事業費です。この事業は、昨年度と今年度、２か年で事業を行っているものです。総事業費は、８億8,000万円余りです。少し資料の訂正をお願いしたいのですけれども、真ん中辺り、令和元年度継続費、予算現額、現額の「げん」が「減」という字になっていますけれども、これは現在の「現」です。誠に申し訳ありませんが、訂正をお願いします。
元年度の予算計上額には３億3,000万円余りでして、うち支出額は、前金払いとして４割の額を執行しています。残額には、翌年度、今年度ですけれども、逓次繰越しをしているところです。なお、この事業については、来年３月までの工期としていますので、最終的に事業が確定後、不用額が出れば減額補正等をお願いしたいと考えています。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
危機管理局の議案説明資料２ページです。原子力防災対策事業費の繰越明許費でして、繰越額が約１億1,000万円で確定したものです。こちらは、原子力防災アプリですとか、避難オペレーション支援システムの改修、円滑化モデルの実証事業の一部について年度内の事業完了が困難ということで、２月補正で繰越しを行っていたものです。
◎中島委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に報告事項に移ります。なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うものとします。
報告２、鳥取県石材加工組合連合会との災害時応援協定の締結について、林課長の説明を求めます。
●林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
危機管理局資料１ページをお開きいただければと思います。鳥取県石材加工組合連合会様と災害時応援協定について、５月21日に協定を締結しましたので報告します。
こちらは、鳥取県西部地震、また鳥取県中部地震等の経験を踏まえて、石材加工組合様のほうから、文化財なり石造物に係る倒壊等、災害時における応援について協定を結んではというお申出をいただいており、協定内容等について協議が調いましたので、今回協定を結んだものです。
今回結んだ協定の具体的な内容については、災害時等において、文化財、石造物等の倒壊状況などの確認、その復旧作業、また倒壊した石造物等が交通等の障害になった場合の除去等の応急措置、またそういう応急措置に係る資機材の提供等に係る応援協定を結んだものです。また、これに係る経費等については、基本的に県が負担することとしています。これにより、災害時において、文化財等の石造物などの状況の確認や修復等、また資機材の提供等が迅速に得られることによって、災害時における復旧作業が迅速になると考えています。なお、２ページ以降に協定書をつけていますので、後で御覧いただければと思います。
◎中島委員長
続いて、報告３、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等について（第64報）及び報告４、島根原子力発電所内建物の巡視業務の未実施事案等の現地確認結果について、木本課長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
危機管理局資料５ページになります、２号機の審査状況について御報告します。
新規制基準では、原子力発電所において重大事故等が発生した場合などに、その事故等に対処するために必要な体制の整備が求められています。５月18日の審査会合は、発電所敷地の特徴を踏まえたルートを設定した根拠を説明するよう規制委から指摘を受けており、この指摘事項への回答ということで行っています。中国電力は、地震や津波などの自然現象、航空機落下などの人為事象を考慮した重大事故時に使用する可搬型設備、送水車とか発電機車に相当するのですけれども、そういった可搬型設備の保管場所とか、あと保管場所から実際に使用する場所までのルートの設定について説明しています。また、新たに設定したアクセスルートや保管場所が土石流によって影響を受けないということなども説明しています。
原子力規制委員会からは、アクセスルートの液状化の影響、あと保管場所やアクセスルートの周辺にある鉄塔が倒れると通行の阻害要因となりますので、鉄塔の耐震評価の説明を求めています。あと、土石流が発生したときに本来使用する軽油タンクが使えない場合を想定して、別のタンクから先ほどの送水車などの可搬型設備に給油する方法を検討するようにといった指摘があり、審査は継続となっています。
続いて、５月26日の審査会合です。こちらは基準津波に関するものなのですけれども、基準津波については、その最高水位が11.6メートルということで原子力規制委員会からは妥当と評価されています。その津波高さを上回るように、高さ15メートルの防波壁を設置することとしています。高さ15メートルの防波壁の東西の両端に接続している地山があるのですけれども、その地山が基準地震動、基準津波に対して健全であることを説明しています。地山の健全性については審査終了となりましたけれども、そのほかにも耐震設計、いろいろ幾つかの論点があり、審査継続となっているところです。
続いて、資料７ページになります。島根原発内の建物の巡視未実施事案等の現地確認結果について御報告します。
こちらは、５月13日に原子力規制委員会から２件、サイトバンカ建物と固体廃棄物貯蔵所の巡視業務に関わる不適切事案が保安規定違反（監視）と判定されたことを受け、先日、５月26日に安全協定に基づいて米子市、境港市と共同で現地確認を実施したというものです。
資料の中段、(1)サイトバンカ建物巡視業務の未実施についてですけれども、こちらは巡視していないのに、巡視をしたという報告をした事案です。この後、記録が残っている範囲で調査した結果、巡視をしていない日数が延べ32日間あったということが判明したものです。巡視業務に関する法令要求とか社内文書、当該者の証言、また実際に巡視経路に沿って移動して巡視範囲、所要時間などを確認しています。その巡視しなかった日については、放射線による環境への影響はなかったということとか、中国電力による直接的な原因の分析結果と再発防止対策の取組方針についても確認しています。
続いて、(2)固体廃棄物貯蔵所の巡視業務の不備についてです。こちらは保安規定で定められた現場巡視とは違い、中央制御室からの監視カメラによる確認で巡視を済ませていたという事案です。巡視業務に関する規定文書とか巡視の方法、事案発生の経緯などを確認しており、こちらも実際に現場に行き、監視カメラの設置場所とか、検知できる範囲などを確認しています。なお、指摘を受けた後は、中国電力は監視カメラによる確認から１日１回の現場巡視を実施しており、今後の是正処置について、適切な巡視とは何かという再検討を実施することにしています。
中国電力には徹底した根本原因の究明と再発防止対策を講じることなどを申し入れており、県としての今後の対応ですけれども、１か月以内をめどに現地確認結果の報告の概要を取りまとめて公開するということと、今後、具体的な再発防止対策が中国電力でまとまった段階で、再度現地確認を行う予定としています。
◎中島委員長
続いて、報告５、平成30年度消防団設備整備費補助金に係る未払事案について、谷本消防防災課長の説明を求めます。
●谷本消防防災課長
資料８ページをお願いします。平成30年度消防団設備整備費補助金について、補助金が未払いになってしまったという事案が判明しましたので、報告します。
まず、概要のところを御覧ください。一番下ですが、この補助金は、県の予算で払う補助金ではなくて、県が消防庁の支払い関係の法定受託事務を受託して、国費から補助金を支払う、県の予算にはのらない補助金です。その関係の鳥取市への補助金、令和元年度中に支払うべき78万円が支払えなかったという事案が判明しましたので、御報告するものです。
一番上の丸ですが、平成30年度の補助金でして、平成30年度に鳥取市は国から交付決定を受けられました。30年度では終わらないので、31年の３月ぐらいですけれども、31年度に繰越して、31年度の７月ぐらいに事業は終わりました。消防団が使うＡＥＤを整備するためのものです。２つ目の丸ですが、この事業について鳥取市から今年の５月の終わりぐらいに、補助金がまだ支払われていないという連絡があり、調べたところ、この事案について年度内といいますか、出納整理期間までに補助金を払えないことが判明しまして、今回報告するものです。鳥取市に大変御迷惑をおかけしたということと、国にも御迷惑をおかけしまして、誠に申し訳ございませんでした。
２に、その経緯を表で書いています。平成30年度予算でして、それを30年度の終わりぐらいに国が交付決定し、それを31年度に繰越しして、31年度の７月ぐらいに鳥取市の事業が終わり、県で補助金の額の確定を行って、その後、県のほうで国のお金を払うと。県の予算ではないのですが、国のお金を払うという事務なのです。額の確定ですとかそういう事務はしていたのですけれども、国のお金を払う事務というのが、通常、県の予算を払う事務と少しまた別のやり方がありまして、その辺で事務担当者なりが事務の理解不足なり、また私を含めてほかの上司の進捗管理が不足したことにより、今回こういう事案になったものです。
対応状況を４に書いています。この補助金は消防庁の補助金でして、未払いという事案が分かった時点で、消防庁に何とか鳥取市に補助金を出せるようにしてくださいというお願いと、鳥取市の担当課長様に出向き、申し訳ございません、国に、遅れますけれども、もらえるように交渉しますということで、謝りに行かせていただいているというところです。今現在、引き続き消防庁といろいろお願いや交渉をしており、遅れるのですけれども、何とかなりそうだということで、補助金自体は鳥取市のほうに出るだろうとお聞きしているところです。
５に再発防止策を書いています。補助金業務の進捗状況などを全て見える化して、誰でも今の状況がどうなっているとか、上司も把握して、今後こういうことがないように正確な事務処理を心がけていきたいと思います。何とぞよろしくお願いします。
◎中島委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございますか。
○森委員
私、こういうのにあまり詳しくないのですけれども、こうやって県がトンネルにならないのは、いわゆる県の財政を通さない、昔の機関委任事務みたいなスタイルなのか、そういう形のものがまだたくさんあるのですかね。例えば危機管理局の中でもほかにもこんなものがあるということなのか、危機管理局の中で１件だけで、もうあとはみんな全然分からなくてというようなことだったのか。それとも県庁内のほかでもこういった県の財政を通さない国のそういったものもあるのかないのかみたいなことを、分かったら教えてください。
●谷本消防防災課長
まず、消防防災課の中で、この消防団設備整備費補助金と、もう一つ緊急消防援助隊という消防の関係ですが、その関係の施設整備の補助金も、県費を通らない法定受託事務という形でやっています。その緊急消防援助隊の関係の事務は、特に問題なくやっています。
あと、県庁全体では、まだいっぱいあると思いますが、どれだけ、どこの課にあるかというのは、私も今お答えできない状況です。申し訳ございません。
○森委員
そうすると、県の財政を通らないということは、今の県の会計システムに載っていないということですよね。だからその辺をうまく修正できるみたいなことを説明してください。
●谷本消防防災課長
県の会計システムに載っていないというわけではなくて、県費を扱う県の会計システムが１個あります。こういうトンネルの国費を扱うシステムがもう一個あるという形です。
◎中島委員長
そのほかありますか。
意見が尽きたようですので、危機管理局については以上で終わります。
暫時休憩します。再開は入替え次第とします。
午前11時00分 休憩
午前11時02分 再開
◎中島委員長
交流人口拡大本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
初めに、門脇本部長の総括説明を求めます。
●門脇交流人口拡大本部長
それでは、議案説明資料、予算に関する説明書、交流人口拡大本部、まず初めに、めくっていただきまして目次をお願いします。交流人口拡大本部では、予算関係では、一般会計議案番号第１号、一般会計補正予算をお願いするものがございますし、予算関係以外では、報告番号第11号の長期継続契約の締結について御報告を申し上げるものです。
内容です。１ページの総括表を御覧いただきたいと思います。今回の補正では２億7,440万4,000円をお願いするものでして、その内訳、ほとんどは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当して実施しようというものです。
具体の事業ですが、ふるさと人口政策課では、新規事業のつながる！関係人口応援事業、こちらは新型コロナウイルスの影響で、交流や帰省の機会が減っている県出身の県外大学生、そしてまた県内の大学生、こういった方々を対象として、つながりを強化するような事業や、オンラインを利用した新たな関係人口づくりに取り組もうとするものです。また、観光政策課では、全国の状況を見ながら、段階的な観光需要の回復を図っていくための事業をお願いするものです。最後、交流推進課では、労働者派遣法の改正に伴う旅券事務の人件費見直しに伴う補正、パスポート業務の関係、こういったものをお願いするものです。
詳細は、各担当課長から御説明したいと思います。よろしく御審議のほどをお願いします。
◎中島委員長
続いて、関係課長からの説明を求めます。
なお、報告第11号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
●岡本ふるさと人口政策課関係人口推進室長
資料２ページを御覧ください。つながる！関係人口応援事業として2,250万円の補正をお願いするものです。財源は全て新型コロナウイルス感染症対策の臨時交付金を充当することとしています。事業の目的等ですが、新型コロナウイルスの影響により、交流や帰省の機会が減少している大学生に対し、本県の農産品や県内の就職情報をお送りし、本県とのつながりを強化するとともに、オンラインを活用した交流会やセミナーにより、新たな関係人口創出を図るものです。
まず、（１）として、学生等へのつながり強化です。ふるさと応援アプリ「とりふる」に登録していただいている大学生等にアプリから申し込んでいただき、本県の農産品等を送付します。農産品等については、何種類かコースを準備して、そこから選んでいただけるような形を考えています。ＳＮＳ等で県産品の魅力を発信していただきますとともに、オンライン交流会を開催して、県内に就職している若手社会人との交流等を促進し、県内就職へとつなげていきたいと考えているものです。
続いて、オンラインを活用した新たな関係人口づくりです。オンライン関係人口形成支援事業ですが、こちらは県内の関係人口受入れ団体等が、現在、リアルでの人の受入れ等ができなくなっていますので、オンラインを活用して体験会とか、もしくは交流会を開催することについて、その方法等のセミナー及び実際に行う場合の支援を行うものです。
また、オンラインワーケーションセミナー開催事業ですが、今回の新型コロナを受けて、新たな働き方への関心が高まっていますが、今年予定されていた東京等でのワーケーション等のイベントが軒並み中止となっています。そこで、オンラインを活用して、県内のワーケーション拠点の魅力を紹介するセミナーを開催するものです。以上、御審議をよろしくお願いします。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
３ページの段階的な観光需要回復事業、補正で２億5,000万円をお願いします。これも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源にするものです。
事業の目的・概要ですが、新型コロナウイルスにより観光面でも大きな影響を受けており、宿泊施設などの予約や実績も昨年度に比べて大きく落ち込んでいるなど、県内の観光産業が非常に厳しい状況になっています。こうした中、全国の状況や県内の受入れに対する意識なども勘案しながら、県内の観光需要を喚起するために、段階的に観光の需要の回復に向けて取り組んでいきたいと思っています。
少し順番は変わりますけれども、ページの下のほうです。今どういう状況かと申しますと、５月25日に緊急事態宣言が解除され、５月25日からは観光振興は県内で徐々にということになっています。６月19日からは観光振興は県境をまたぐものも含めて徐々にという段階です。
これを受けて、３のところになるのですが、＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーンＰａｒｔ１として、県民のお勧め観光地や飲食店を撮影してＳＮＳで投稿していただくというような取り組みを５月16日から31日まで行ったところです。それから、Ｐａｒｔ２として、６月６日から30日までの期間で、県民の皆さんが県内の宿泊施設や観光施設、それから体験型メニューなどを利用される場合に利用料金を一部支援するとともに、ＳＮＳ等を通じて発信していただくという事業に取り組んでおるところです。現在、193施設の登録をいただいてスタートしているところです。こういう段階を経て、６月19日からは県境をまたぐものも含めて徐々にという段階に入っているところです。
次に、２のところなのですけれども、こういう段階を迎えるに当たり、地元の受入れ体制の整備や旅行商品造成に向けた取組の支援とともに、観光需要を回復させるための取組を段階的に実施していきたいと思っています。繰り返しになりますが、１つは地元の受入れ態勢整備や、旅行商品造成に向けた取組に関するもの、それからもう一つは県内観光の需要回復のための取組です。いずれも状況をいろいろ見ながら内容を考えていかなければいけませんけれども、地元の支援としては、イベントの情報発信や民間の皆さんにおける観光キャラバン、旅行商品の造成の割引などの原資など、そういうことに使っていただけたらと思っています。県内観光の需要回復のための取組については、まず、先ほど申し上げた県民の県内観光の促進ですとか、近県との連携した取組、それから県外からの観光誘客と、徐々にしていきたいと思っています。鳥取県の自然などを発信するようなイメージでの情報発信などもしていき、今後予想されているＧｏＴｏキャンペーンの発動時期や内容にも注意しながら、乗り遅れないように取り組んでいきたいと思っています。
●米山観光交流局交流推進課長
４ページをお願いします。パスポート発給事務費に関する増額補正をお願いするものです。
このたび労働者派遣法の改正に伴い、今、パスポートの申請受理、作成交付事務を委託している人材派遣会社委託先が人件費の見直しを行ったことに伴い、190万4,000円の増額補正をお願いするものです。主な事業内容ですが、パスポートの発給事務に関して、現在、県庁、中部総合事務所、西部総合事務所並びに権限移譲している５市町に窓口を設けています。このうち県の窓口については業務委託を行っており、そちらの委託先のほうでパスポートの受理、審査、作成及び交付を行っています。なお、契約については、平成30年度から令和４年度まで債務負担行為を設定しており、５年間の契約を結んで業務を行っていただいているところです。
このたび労働者派遣法が改正されまして、一定の要件を満たす労使協定による待遇改善ということで、委託先である人材派遣会社が人件費の見直しを行ったことに伴い、委託料の増ということで190万4,000円の増額補正をお願いすることになったものです。なお、委託期間の５年間の分については、先ほど申し上げたように債務負担行為を設定しています。こちらについては10ページをお願いします。債務負担行為に関する調書で、５年間のうち残りの令和３年度から４年度分に係る増額分の追加をお願いするものです。
◎中島委員長
ただいまの説明について、質疑等はありますか。
○松田委員
まず、２ページ、つながる！関係人口応援事業ですが、これは「とりふる」アプリに登録している大学生等若い子たちに県産物を送っている形のようです。今の説明だと、その送ってもらったものを例えば画像、写真等を撮ってインスタグラム等に上げてくださいと要請をするようなイメージでいいのかというのが１点と、何というか、大学生、若者であるということをどうやって判定するのかという、２点をお聞かせください。
●岡本ふるさと人口政策課関係人口推進室長
最初の分については、議員の御指摘のとおり、送る品物の中にこれをインスタグラム等で併せて発信してくださいねというお願いを入れて、それで発信していただくものです。あと、大学生かどうかの把握をどうするかということですが、申し込んでいただくときにアンケートに答えていただき、そこで現在の大学であるとか、そういったことを記入していただいて、判定することを考えています。
○松田委員
イメージは分かりました。その判定の仕方だけれども、以前、高校生の卒業式で500円分の金券をつけて登録してもらっているというようなことがあったのですけれども、そのときのものは、そのＱＲコードから入った子たちにしか出ないということでした。今度のものは自己申告で、いわゆる自分の設定だけでオーケーということですか。
●岡本ふるさと人口政策課関係人口推進室長
すみません、その辺りの詳細については、きちんと把握できるように実施段階において検討したいと思います。
○松田委員
１件当たりでは少額なので、不正のようなことはないとは思いますが、しっかりやってください。いい事業ではないかと思います。
続いて、４ページ、パスポートの件、この予算とは直接関係ないのですけれども、写真を出しますよね。私も何年か前に行ったときに、コンビニ等に写真の自販機みたいなものがあり、あれで撮っていったら駄目ですと言われたのですね。ほとんどの方が駄目ですとはじかれるということでした。これは何とか事前に分かるようにしてあげないと、特に総合事務所などでは大概前のコンビニで撮ってくると思うのです。そこを使うなと言って営業妨害になってもいけませんが、やはり県民に知らせる手だてを考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
●米山交流推進課長
写真については、コンビニで撮られたこういうものはお受けできませんということは、窓口で周知徹底に改めて努めたいと思っています。
○松田委員
だから、窓口ではもう手後れなのですね。
◎中島委員長
課長、分かりましたか、窓口よりも前に教えてあげなさいという趣旨ですよ。
●米山交流推進課長
すみません、窓口で持ってこられる以前にということですね。まず、パスポートの申請に来られる際に、必要書類の御説明をします。そのときに、まずはということでよろしいでしょうか、そこで周知徹底を図るということです。
○松田委員
いや、だから、そのときにはもうホームページ等で調べて書類を持っていって、写真も大概持っていくではないですか。そこで駄目だと、写真屋で撮ってこいと言われるわけです。それを何とか防ぐ方法を。
●門脇交流人口拡大本部長
では、すみません、今のホームページの表記も含めていろいろチェックさせていただきたいと思います。ただ、私の少し前の経験なのですけれども、少し前は、コンビニとまでは書いていなかったと思います。どうしても身分を証明するものなので、やはり写真館の写真でないとはじかれる機会があるということは御案内しているとは思います。今の表現を含めてチェックしてみたいと思います。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○興治委員
３ページです。これは段階的に観光需要を回復していくということではあるのですけれども、書かれている事業は非常に抽象的なのです。具体的にこんなものというようなところは、もう少し教えてもらえないでしょうか。
それともう一つは、国のＧｏＴｏキャンペーンは予算可決されて執行されるという段階になると思うのですけれども、これで県に来るお金があるのでしょうか。また、あるのならどれぐらいで、どういったことに使えるかということを分かる範囲で教えてください。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
具体的な今回の事業のイメージです。まず、地元の方の体制整備の支援については、そろそろ観光のキャラバンに行きたいなとか、それから商品造成もしたいなというお声を聞いていますので、そこへ補助するような、補助金のようなものを考えていきたいと思っています。また、県内観光の需要回復ですが、まず、県内のほうに積極的に誘客ということの前に、鳥取県の自然などをイメージ的に発信するような新聞広告ですとか、そういうものにまず取り組んでから、ＧｏＴｏキャンペーンに遅れないように、まずマイカーなどで動いてくると思いますので、マイカーで旅行される方への支援とか、それから様子を見てですけれども、旅行宿泊料金の割引ですとか、そういうものに取り組んでいきたいと思っています。
ＧｏＴｏキャンペーンの状況ですが、ＧｏＴｏキャンペーンは６月８日までに受託事業者を決定するという方向で進んでいたのですけれども、今、事業者の募集が一旦取りやめになって、今度は旅行とかＧｏＴｏＥａｔとか、各省で個別に事業者を募集することになっています。詳細はまだはっきりと分からないのですけれども、これは県にお金が来るというより、全国で一斉にまとめられて旅行などに要する経費を補助するという仕組みになると聞いています。旅行は、今のところ宿泊費の半額、上限２万円まで支援されると聞いています。また、これに含めて、宿泊費だけではなくて、地域のお店などで使えるクーポンなども発行されると聞いています。
○興治委員
県がやる県内観光の需要回復の事業についてですけれども、今言われたＧｏＴｏキャンペーンによる宿泊費等の半額補助があります。県のほうでも宿泊料金の割引という話も今出たりしていましたけれども、その辺の関係についてどうされるのか、整理をされてどうされるのかですね。その辺りはどうですか。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
おっしゃるとおり、まずＧｏＴｏキャンペーンの様子をよく把握して、ＧｏＴｏキャンペーンが発動されたら効果的に、どういう政策が誘客に有効かということを考えていかないといけないと思っています。また、ＧｏＴｏキャンペーンについては、７月末からまだ少し遅れると予想されますけれども、その間をつなぐような宿泊割引なども考えていけたらなと思っており、いずれもＧｏＴｏキャンペーンの状況を見ながら有効なものを考えたいと思っています。
○興治委員
分かりました。お互いに補い合えるように、何だかダブって同じことをしているというよりも、補い合えるような、効果がさらに相乗するようなものをぜひ考えてください。
●鈴木観光交流局長
今、興治委員がおっしゃられたように、国では２万円補填する、県も補填するというように、ダブルでやらないようにしたいと考えています。それは国の制度が始まったら、そこはもう国の制度に切り替えたいと思います。ただ、国の制度が始まったときに、そのときに鳥取県に目を向けてもらうような取組はしっかりとしたいと思っています。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○山口委員
同じく、３ページの事業です。事業者に対する支払いについて、概算支払いを、要はもう見積りの段階で出せるようにしてあげないと、かなり疲弊していて、それが資金的な負担になってくる。御存じのように、かなりかわいそうな状況にあるので、その辺の支給の仕組みについても考慮いただければと思います。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
はい、よく状況を聞いて、仕組みを考えていきたいと思います。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○銀杏委員
今の３ページの中で、地元の受入態勢整備、旅行商品造成に向けた取組の中で、観光資源の磨き上げというのが入っているのですが、鳥取県の場合は待ちの観光が比較的多くて、特に自然を使ったような観光がそうです。砂丘などは黙っていても観光客が来るというのがずっと何十年も続いてきており、今回は本当に誰も来ないという事態になったもので、そういう意味でこれを機にしっかりと磨き上げしなければいけないことをおっしゃる、そうした方もいらっしゃいます。やはり全県的に自然が豊かで待っていれば来るというふうな雰囲気がありますので、この際しっかりと磨き上げをして、魅力的なものにしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
◎中島委員長
要望でよろしいですか。
○銀杏委員
はい。
◎中島委員長
課長、よく聞いてお願いします。
そのほかございますか。
○斉木委員
確かに、コロナがはやる以前は、県内に国外からどんどん鳥取県に来てくれ、観光地がもうたくさんあるからということで、本当に潤っていたわけですけれども、こういう状況になったということで、温泉街を含めて観光の方は本当に明日の希望がないような感じで大変困っておられる、もう半分は諦めムードです。ですから何らか次を見込んで、状況を見ながら、もう移動ができるところは早めに処置をしながら移動していただくと。やはり、大山もこの前、夏山開きで写真が出ていましたけれども、ああいうところではかかろうと思ってもかからないわけでして、そういう非常に自然豊かなところがあります。ぜひ密にならないように徐々に徐々に来ていただくことを、あまり大々的にはできないでしょうけれども、そういうことをぜひ進めてもらわなければ、本当に飲食店、旅館業、そういう宿泊関係の方はもう廃業なり、あるいはこの際もうやめようかという声を本当によく聞きます。経済が非常に疲弊するもとですので、あなたたちのところは名前のとおり、交流人口拡大本部ですので、ぜひ頑張ってもらうようお願いします。
●門脇交流人口拡大本部長
今、斉木委員からお話をいただきました。事業者の皆さんから非常に厳しい状況だということをお伺いしている中で、その中の第一弾、第二弾といいますか、＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーンというキャンペーンを県民の方限定で実施をしています。実は今日もアクティビティーの事業者の方と少しお話をしたのですけれども、実はこれまでにないぐらい県民の方から使っていただいていると、この前の週末には来ていただいているといったお話も伺いました。やはりどうしても密を避けつつ徐々にということがありますので、県民の皆様に使っていただきながら、徐々に県外に広げていくことになってくると思います。ただ、これまでもお話がありましたけれども、そういった中でも、できるだけ状況を見ながらタイミングよく効果的にやっていく、県内の事業者の皆さんをお支えしていく。いろんなことを組み合わせながら全力で取り組んでいきたいと思っていますので、引き続き御指導いただければと思います。
◎中島委員長
そのほかございますか。
では、次に報告事項に移ります。なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
報告６、令和元年度鳥取県への移住者数（速報値）について、岩下ふるさと人口政策課長の説明を求めます。
●岩下ふるさと人口政策課長
交流人口拡大本部資料の１ページを御覧ください。県外から鳥取県への令和元年度の移住者は微増して、過去最高の2,169人となりました。内訳は、表で示しているとおり、鳥取市、米子市といった市部で少し減少、それから比較的住宅街の多い日吉津村でも減少という状況ですが、ほかの市町で少しずつ取り返して微増となっているという状況です。下の表に近年の状況を示しています。平成27年度から令和元年度までの５年間での移住者の目標を8,000人としていましたけれども、それをクリアする１万427人となったところです。
このたびの新型コロナウイルスの関係で、地方での暮らしに関心が高まると報道されています。それに従って都市部の求人倍率が実際に低下している中、鳥取県の求人倍率も低下するなどなかなか難しい面もありますが、引き続き、鳥取県への移住者の増加を目指し、様々な施策を行ってまいります。
◎中島委員長
続いて、報告７、「＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーン」実施結果及び「＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーンＰａｒｔ２」について、濵本観光交流局副局長の説明を求めます。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
２ページをお願いします。県内観光の需要回復に向けて、まず県民の皆さんから動いていただこうということで、＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーンＰａｒｔ１とＰａｒｔ２を行います。Ｐａｒｔ１のほうについて、実施結果を報告します。このキャンペーンは、県内のお勧め観光地や飲食店、２か所以上で写真を撮影してＳＮＳへ投稿していただくものでして、投稿していただくと抽せんでプレゼントを贈呈するというものです。実施期間は５月16日から５月31日、実績として3,032件の御応募をいただいています。このツイッターなどの投稿によりますと、資料に書いているとおり、観光地を応援する、また、今後県外の人にもまた来てほしいなどというようなメッセージをいただきました。今後、（５）に書いてあるプレゼントを抽せんでお送りすることになっています。
２です。＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーンＰａｒｔ２は県民の皆さんが県内の宿泊施設、観光施設、体験型メニューを利用される際の経費の一部を支援するというものです。これは６月６日土曜日から６月いっぱいまでを予定しています。キャンペーンの対象施設は、（３）に書いているとおりでして、宿泊施設133、観光施設20、アクティビティー40団体で、現在193の施設に御参加いただいており、今後も募集を続けてまいります。補助対象経費は、１人当たり１回3,000円を上限として、宿泊料、入館料、体験料などに２分の１を助成するものです。先ほども本部長から申し上げたのですが、アクティビティーの事業者のほうからは先ほど申し上げましたような感想、それから旅館さんも、思ったより意外と多かったというような御感想をいただいています。また、旅館さんからは、このキャンペーンがあるのでもう一泊延ばそうかというようなお話もあったと伺っています。
◎中島委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございますか。
○銀杏委員
６月19日から徐々に県をまたぐ観光も含めて徐々に解除といいますか、進めていくということなのですが、中国５県の知事会のほうでは、東京、大阪は別にして、中国５県内で回るような、そうした観光を考えるような話もあったと聞いています。この＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーンＰａｒｔ２の後、ＧｏＴｏキャンペーンとの間ぐらいにそういうのも入ってくるのかなと思いますけれども、その辺はいかがですか。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
繰り返しになりますが現在の状況を申し上げると、今、鳥取県と島根県との間では、お互いに積極的な呼び込みはしないのですけれども、自然的な観光交流を進めていこうということになり、島根県とは観光を復活しており、自然な流れで受けていこうということになっています。おっしゃったとおり、中国５県では観光を積極的にということにはまだなっていないのですけれども、今後段階的に増やしていこうと思うと、やはり、まず中国地方、それから全国に、そういう段階に移ると予想しています。まずは、先ほども申し上げましたけれども、中国地方に向けて積極的な呼び込みではないのですけれども、鳥取県の自然などを紹介して、旅行先に鳥取県を選んでいただくようなイメージの発信とか、次には宿泊の割引制度みたいなものも考えていきたいと思っており、状況を見ながら考えていきたいと思っています。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○斉木委員
一つ宣伝させてもらいます。自民党県連で石破会長をはじめ役員と、そして県内の65団体ぐらいの業者の方とでウェブ会議というのを、私も初めて経験させてもらいました。僕はアナログ人間だから、デジタル社会というものに対してあまり上手でないのですけれども、各業界の人たちの声を直接聞くということに対して、非常に便利なものであると、一々集まってもらわなくてもその場でできるということですので、ぜひこのウェブシステムというのをしっかりと県を挙げて環境整備することが私は必要だなと思っています。ぜひそれをやっていただきたいことと、新しいコロナによって生活の様式について言われています。東京にいなくても、こちらに住んでできる仕事の内容は業種によっていろいろあるでしょう。できる仕事はたくさんあると思うのですが、こちらでは安い家賃、きれいな空気の中で生活しながら仕事ができるというようなことで、そういう仕事の人をぜひ呼び込んでいただきたいと思います。今回の会議を見て、本当にこれは便利なものだなと思いました。もうやっておられるでしょうけれども、県を挙げて取り組んでいただきたいなということを思いましたので、ぜひお願いしたいと思います。
●門脇交流人口拡大本部長
まずウェブ会議の話がありました。県のいろんな会議、例えば新しい生活様式の推進会議、また、県が開催するいろんな本部会議とかも含めて、ウェブ会議を大分取り入れてきています。こういった中で、県内の皆さんと意見交換するときにも、ウェブ会議でやっていくということもあるのだろうなと思っていますし、いろんな場面に取り入れてきていると思います。ただ、私もアナログ人間なところがあるのですけれども、どうしてもフェース・ツー・フェースでやっていかないといけない部分もあると思います。両方合わせたような格好で、皆さんに広く情報出すような場合はウェブを使ったり、少しこってりとした話をする場合には対面も含めてとか、必要に応じて、いろいろなやり方を工夫しながら進めていきたいと思っています。
もう１点、東京からの呼び込みのお話もありました。東京のいろんな企業さんですとか、例えば人事関係の皆さんとか、新しい働き方に対する興味はこれからきっと広がっていくと思っています。その中で、今回の補正予算でも事業をお願いしていますけれども、そういった方々とのパイプをつくり、県の情報も出しながら、場合によっては、来てみないといけないという面もあると思います。もちろん状況を見ながらになりますけれども、そういった取組をこれからどんどん進めていきたいと思っています。引き続きよろしくお願いします。
○斉木委員
私自身も体験して初めて分かりましたけれども、これからはこういう時代になっていくのだなと実体験しました。県民それぞれの悩みをすぐ反映できるなと思っていますので、そういう面で、こういうやり方をぜひ活用してもらうといいのではないかと思っていますので、よろしくお願いします。
●門脇交流人口拡大本部長
ありがとうございます。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○松田委員
２ページの＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーンＰａｒｔ２です。２点聞きたいのですが、上限3,000円ということですが、これは、施設に3,000円が入るのか、利用者に3,000円が入るのかということが１点目です。アクティビティー等で40団体ということですが、例えばゴルフ場とか遊魚船、魚釣りの船とかも自然を使った立派なアクティビティーになると思うのですが、ぱっと見た感じでは入っていないようです。そういうところに案内しているのかお聞かせください。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
まず、上限3,000円についてです。まず、施設を訪れた方は、まず3,000円を引いた料金を払っていただいて、3,000円は参加していただいた施設のほうに入ります。後から補?するといいますか、そういうやり方です。それから、案内は、市町村、市町村の観光協会、それから観光連盟を通して募集しています。遊魚船があるかないかは今すぐに分からないのですけれども、募集の方法としてはそうしています。
○松田委員
もう始まっているところで、随時受付されると思うのですが、その辺を洗ってみたらどうかと思います。少し前まではゴルフ場などもがらがらでした。遊魚船に至っては４月は全部休みとかでした。本当に利用拡大・促進が図れればと思いますので、ぜひ目を向けていただければと思います。
◎中島委員長
課長、お願いしますね。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
はい。
◎中島委員長
そのほか。
○山口委員
資料１ページについて、交流人口拡大本部がいわゆる移住施策の本丸だということで、いろんな部署に関連した情報を提供する必要があると思うのです。数だけの増減ではなくて、例えば働き世代が帰ってきたとか、いわゆるリタイア組が多かったとか、また、例えばその価値観、先ほど言われたようにワーク・ライフ・バランスとか考えての帰郷だったり移住だったり、あと業種として、先ほどＩＴの話もありましたが、農業などもあると思います。その辺の、ある程度の過去の実績について、もう少し詳しく詳細が分かれば、強みと弱みを把握することによって、重点的な予算の相談もできると思うのです。そういったことも含めてもう少し深いアナリシスをお願いしたいのですが、可能なのでしょうか。
●岩下ふるさと人口政策課長
今回の数値は速報値でして、資料の３行目に書いているように、７月に細かい分析結果と確定値を公表します。今、山口委員が言われたような業種別の内訳とか、そういった分析もできるだけ入るように工夫してまいりたいと思います。
◎中島委員長
そのほかありますか。
次に、その他ですが、交流人口拡大本部に関して執行部、委員から何かありますか。
意見が尽きたようですので、交流人口拡大本部については、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。次は、出席者がそろい次第始めます。
（執行部入れ替わり）
午前11時42分 休憩
午前11時45分 再開
◎中島委員長
地域づくり推進部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
初めに、広瀬部長の総括説明を求めます。
●広瀬地域づくり推進部長
当部の議案説明資料を御覧ください。
当部からは、予算関係、予算関係以外をお諮りしようとしています。
まず、予算関係について、１ページを御覧ください。総額で１億9,000万円余の補正をお願いしようとするものです。主な事業としては、コロナ関連の鳥取型「新たな生活様式」に即したイベント等開催支援事業で、感染予防対策を行って開催するイベントや大会での、対策に伴う経費を支援しようとする事業です。また、新たな生活様式に対応した交通事業者支援事業は公共交通や共助交通を含め、交通事業者が滅菌装置等の感染予防対策を行う経費などに支援を行って、安心して利用していただこうとするものです。
文化財の関係では、史跡青谷上寺地遺跡に関して、史跡公園の中心となるエントランス地区の展示ガイダンス施設などの建築基本あるいは実施設計、そしてその展示の設計を行おうとするものです。予算関係以外については、まず、条例の一部改正です。寄附金税額控除の対象として指定しているＮＰＯ法人の指定期間を更新しようとするもの、また、報告については、文化財等に係る繰越しの関係、あるいは法律の施行規則の改正に伴う引用条項の改正について専決処分を行ったことについて報告するものです。
詳細については、担当課長から説明します。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
◎中島委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
●西尾県民参画協働課長
２ページを御覧ください。総合受付等運営費について増額の補正をお願いするものです。これは、鳥取県庁の総合受付業務に派遣職員の派遣を受けているところですが、令和２年４月１日付で施行された労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の改正があり、同一労働同一賃金へ対応するために派遣料が改定されました。それに伴い必要となる経費の追加をお願いするものです。今年度分が149万5,000円、契約期間の最後となる令和３年度分について148万8,000円の債務負担行為をお願いします。
続いて、15ページを御覧ください。鳥取県税条例の一部を改正する条例についてです。これは、ＮＰＯ法人で、５年平均で寄附金を1,000円以上してくださる方が50人以上おられる法人で一定の基準を満たすところについては、寄附をされた方の個人住民税を控除するという制度を設けており、その対象となる法人について県税条例で定めているところです。今回、倉吉鴨水館さんがこれまでも指定を受けていましたが、指定期間をさらに５年間延長することとなり、指定のための条例改正を改めて行うものです。改正案は、16ページに記載のとおりです。新たに更新される期間は令和２年８月１日から５年後の令和７年７月31日までです。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
資料３ページをお願いします。第18回とりアート開催事業に240万円余の増額をお願いするものです。内容は、来年度開催のメイン事業の準備に要する経費を、鳥取県総合芸術文化祭実行委員会へ、補助率10分の10で支援するものです。メイン事業は、令和３年８月22日に開催予定としており、公演名はとりアートオペラ「ドン・ジョヴァンニ」です。鳥取市出身のバリトン歌手、谷口伸氏ほかオーディションにより決定されます。
続いて、４ページをお願いします。県立文化施設基金造成補助事業です。当該事業は、指名指定管理施設における指定管理料に余剰が生じた場合、その余剰金を一度県に全額返納していただいた上で指定管理者が公益事業の実施及び当該管理施設の運営に充当することを目的とする基金の造成経費として補助を行うものです。今回、当課が所管する指定管理施設４館について、令和元年度分の県への返納額から、複数年度契約導入に伴う節減額及び新型コロナウイルス感染防止対策のためにイベント中止のキャンセル料を控除した289万円余をお願いするものです。補助金額の各館の内訳ですが、県民文化会館は1,445万円、倉吉未来中心は19万円余、米子コンベンションセンターは1,000万円余、そして鳥取童謡館は425万円余です。
そして、資料17ページをお願いします。令和元年度鳥取県一般会計継続費繰越計算書です。県立県民文化会館特定天井耐震改修等事業費で、１億6,858万円余を繰り越しています。
●齋藤中山間地域政策課長
資料６ページをお願いします。新規の、鳥取型「新たな生活様式」に即したイベント等開催支援事業です。補正として2,500万円お願いしたいと思っています。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当事業です。１の目的、概要ですけれども、多数の参加者、観客が想定されるイベント、スポーツ大会、講演会、研修会、これらについて新型コロナウイルス感染症予防に配慮した新たな開催方法を講じるために必要な費用を支援するものです。また、そうした開催方法については、ホームページ等で情報公開し、皆さんの参考にしていただくということも考えていきたいと思っています。
主な事業内容のところで、表になっていますけれども、対象となるイベント等ですが、原則として無料で行われる県民を対象とした地域の活性化や県民生活向上につながるようなイベント、スポーツ大会、講演会、研修会等を対象とするものです。それから対象経費のところ、表の３段目ですが、感染症予防に配慮した新たなイベント等の開催方法に伴い必要となる経費として、例えばオンライン開催、ネットで中継するとか、そういうものに関してカメラの機材等のレンタル料とか、それから開催場所を大型の部屋に変更することに伴う、会場を借り上げ料の増嵩部分ですとか、そういったものを対象にしていきたいと考えています。補助率のほうは、10分の10で、上限は50万円と考えているところです。
●西川地域交通政策課長
７ページを御覧ください。新たな生活様式に対応した交通事業者応援事業です。新型コロナウイルス感染予防等のため外出自粛などにより利用者が激減し、急激に悪化した経営状況下においても、重要な社会基盤の一つとして事業継続をしてきたバス、タクシー、鉄道などの公共交通に加え、公共交通空白地有償運送をはじめとする共助交通などの事業者等に対し、今後の新たな生活様式に対応し、県民の皆様に積極利用していただくための事業を考え、合計9,650万円をお願いしているものです。緊急事態宣言が解除されたとはいえ油断できない状況が続きますので、県として事業者を応援し、公共交通の維持、経営継続を図ってまいりたいと思います。
６つの事業について御説明します。まず、１番の補助金です。対象は中ほどの表の真ん中辺に書いていますが、バスをはじめとしました、共助交通を含めた公共交通機関等です。各業界のガイドライン等に沿い、車両内の滅菌装置や運転手と乗客を分離するための防護カーテン、それから乗客用の消毒液など、新型コロナ感染予防、感染拡大を防止する装備ですとか消耗品を幅広く対象とし、その導入経費の４分の３を助成し、県民が安心して交通機関に御乗車いただける環境整備を進めてまいります。
次に、（２）の補助金です。対象は貸切りバスです。貸切りバスは観光利用をはじめ、町内会の事業や冠婚葬祭などでの移動等様々あります。ただ、現状は御利用がほとんどない状況でして、貸切りバス利用促進の呼び水として、新たな生活様式での催行をまずは地域の住民の皆様の御移動から需要喚起してまいりたいと思います。具体的には、これまでマイクロバス１台で行っていた催行について、例えばですけれども、密を防ぐために大型バス１台に切り替えた場合ですとか、大型バス１台でちょうどよかったところに、さらに中型バス１台を増車し密を緩和する場合などを対象として支援してまいります。通常ですと、車両の大型化や増車を行えば、当然ですが係り増しといいますか、料金に上乗せがなされます。今回はその切替え後、増車後の増加分の経費を含めた経費全体の２分の１を助成しようとするものです。事業者には、県が助成した料金の２分の１見合いを利用者に対して割引していただきます。割引前の料金が純粋に２倍になるという場合以外は、当初の想定の１台分の料金よりお安くなりますから、利用者に密が防げる安心感に加え、お得感も感じていただき、貸切りバスの利用を促してまいりたいと思います。
続いて、（３）、（４）、（５）はタクシー向けの支援策です。まず、（３）の事業です。新型コロナ対応で精神的・身体的に負担を感じ緊張状態が続いている新型コロナ患者の入院協力医療機関などの医療従事者を対象として、今後の話ですが、感染者がたくさん発生するような新型コロナの第二波、第三波というような事態になった場合に、医療関係者が公共交通機関を使いにくいということもあろうかと思います。このような場合に、タクシー代を県で支援し、医療従事者の負担や緊張を軽減していただけるような対策を講じるとともに、そうした時期には同時にタクシー利用者も減少していることが想像できますので、タクシー事業者の仕事の増加にも資するよう考えています。
（４）の補助金です。ＮＰＯを含む住民主体で行っていただいている共助交通の関係です。これは利用者もさることながら、ドライバーの皆さんも御高齢の方が多かったりするわけですが、今後、新型コロナウイルスの第二波、第三波などの影響で運転自体を遠慮されるような場合も想定されます。ただ、その場合も交通の確保はしていきたいと考えています。そうした場合に市町村がタクシーを活用した代替運行を行い、交通を確保していくというような場合に、その運行経費の２分の１を助成してまいりたいと思います。
（５）です。これは県が行う委託事業です。タクシー業界も新型コロナの感染対策等を行い、運行を継続してくださっているところですが、利用者が大幅に減少している状況もありますので、タクシー自体を広告媒体の一つとして捉え、新たな生活様式を県民に広報・普及啓発するステッカーを車体に貼付したり、チラシや液晶パネルなどの車内広告を掲出するなどの広報を考えたものです。
最後に（６）です。対象はバス協会、ハイヤー・タクシー協会、第三セク鉄道事業者で、それぞれが次に申し上げるようなＰＲや販売促進を行うのに要する経費を助成しようとするものです。例えば、県内の公共交通機関がそれぞれの業界ガイドラインに沿い、新型コロナウイルス対策をしっかりとやっていますので安心して御利用くださいですとか、乗客の皆様にもルールやマナーを守って御利用いただきたいというようなことなどをチラシ等でＰＲし、お客様には大きな安心を感じていただきますとともに、各業界での旅行事業者等への営業活動にも御活用いただき、需要の掘り起こしをしていただくことを想定しています。
いずれにしましても、新型コロナウイルスを取り巻く情勢は日々刻々と事情が変化してきています。これらの事業については、予算をお認めいただきましたら、事情の変化に適切に反応し、即行で柔軟に予算執行してまいりたいと考えています。
最後に、予算には直接関係ありませんが、県民の皆様が新型コロナウイルス感染予防・感染拡大に対する緊張感を持ちながらも、公共交通機関利用に対する心のハードルを下げていただけるよう、県職員が率先して積極的に公共交通機関を利用するよう呼びかけるキャンペーンなども同時に行ってまいりたいと考えています。
●山枡文化財局長兼文化財課長
８ページをお願いします。予算関係です。とっとり弥生の王国推進課の予算です。事業名は、史跡青谷上寺地遺跡（エントランス地区等）整備事業でして、公園整備に係る予算です。内容としては、令和２年度から令和３年度にかけて実施する施設建築や展示に係る設計予算として、令和２年度3,586万3,000円、令和３年度は債務負担として8,332万2,000円お願いしています。８ページ下のほうのパース図を見ていただきたいと思います。設計対象になっているのは、図の中の四角で囲んだ４施設です。展示ガイダンス施設と書いてあるのが、史跡公園の中核施設となるもので、重要文化財の展示や収蔵などを行い、また、ガイダンス機能として遺跡全体の理解や遺跡の最新情報の成果の公表、それから周辺観光施設などを含めた情報発信、イベントや体験学習を行う機能を有するもので、青谷地域の地域振興の拠点となることも目指しているものです。その他、維持管理倉庫、高床倉庫、トイレなどが入る便益施設の設計費です。
14ページをお願いします。これは今、説明した事業の繰越しに係る調書が14ページにあります。
18ページをお願いします。18ページは、令和元年度の繰越明許費繰越計算書です。文化財課、とっとり弥生の王国推進課で合わせて５事業分あります。文化財助成費というのは、文化財の保存等を図るために修理、市町村や所有者が行う修理等に助成するものです。この繰越しは、主に建物の修理で、近年の豪雨災害等の多発に伴い、職人などの人手不足により年内完了が困難になったものです。
次にふるさとの文化遺産復旧事業費です。これは平成28年度の中部地震に伴う被害からの復旧を助成する予算です。これは主に倉吉の打吹玉川の伝建群修理費ですが、これもやはり先ほどと同じように人手不足ということで年度内の完了は困難ということで、繰り越しています。
次の青谷上寺地遺跡史跡指定地公有化維持管理事業費は、史跡地内の公有化と維持管理の事業ですが、史跡地内の公有化について、地権者との交渉や相続登記に少し時間を要したということで繰り越しています。
次の史跡青谷上寺地遺跡整備費事業費は、予算のとこで説明したエントランスの土地公有化に係る予算です。これも地権者との交渉や相続登記のために時間を要し繰り越しています。
とっとり弥生の王国情報発信事業は弥生人骨のＤＮＡ分析に基づいた複願について、ＤＮＡ分析が年度内に完了しなかったということで繰越しという形です。
次、19ページです。令和元年度特別会計一般会計予算事故繰越し繰越計算書です。これはふるさとの文化遺産復旧事業費のうち、史跡の石垣の修理です。石垣を取り外す工事が、裏込めからの湧水が多く石垣の撤去ができなかったため、安全確保を考えて年度内完了が困難となったため、補正に間に合わず、事故繰越という形にしている次第です。
●森田市町村課長
資料18ページをお開きください。繰越明許費繰越計算書の一番上です。中部総合事務所の冷暖房施設の改修事業費で、2,000万円余の繰越しを確定しているところです。20ページをお開きください。鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例について、４月30日付で専決処分を行っていますので報告します。
地方自治法の規定に基づき、知事の権限に属する事務の一部については、条例の定めるところにより市町村が行うことができるとされているところです。当該条例において、市町村が処理する事務について、関係する条例等、法律等を引用しているところですが、このたび動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部改正に伴い、当該条例が引用する規定が条ずれを起こしたところがありますので、関係する県条例の改正を行ったところです。具体的には21ページに記載していますので、御確認いただければと思います。
◎中島委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございますか。
○銀杏委員
７ページの２の（５）のタクシー事業者への広報委託なのですけれども、700台に対して2,000万円の事業費ということです。この700台に、個人タクシーさんなども入っているのかどうかということと、それから、広告印刷費等を除いて幾らぐらいタクシー、もしくはタクシー会社のほうに、実際に行くのかをお聞きしたいと思います。
●西川地域交通政策課長
タクシーの台数は、タクシー・ハイヤー協会に登録されているタクシー全車両台数でして、正確には686台という数字になっており、約700台という見当で積算しています。経費の内訳ですけれども、基本的には270万円程度で、これはステッカー代ということで、もろもろの製作を込みで考えた金額です。今、具体的に想定していたのは、事業者さんと調整中ではありますけれども、マグネット式のものを考えており、左右に貼り付けるような形にできないかなというような相談をしているところです。その差額の1,700万円余が広報費ということで具体的に真水として事業者に入るお金になります。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○興治委員
同じく７ページです。まず、（３）の医療従事者へのタクシー利用助成事業ですけれども、なかなかよく工夫をされて考えられたなという気はします。ただ、ここにありますように、タクシーチケットの配布対象として、協力医療機関とか、あるいは接触者外来に勤務する方となっているのですけれども、その中のどういった要件に当てはまった人を対象にするのでしょうか、全員なのでしょうか。
●西川地域交通政策課長
基本は、そうした患者さんに対面で接するような方というのは、それが仮にお医者さんであろうが受付の事務の方であろうが、対象にはさせていただきたいと思っています。ただ、全員に配るとこの予算ではとても足りませんので、基本的には先ほど申したような緊張感が非常に高い状態が続いているような方、それから例えば自家用車で通勤なさっている方で、もう疲労こんぱい状態にあるような方、こういった方にタクシーで通勤していただくという代替措置みたいな形での使い方というのを想定しています。具体的な線引きというのは非常に難しいと思いますが、その辺りを総合的に勘案して使っていただくというような使用方法を考えています。
○興治委員
県内で今まで３名の感染者が出ているのですけれども、３名とも対象公立病院に入院された方ですよね。基本的には、感染症指定病院は鳥大病院と厚生病院と中央病院と境港の済生会病院になっていると思うのです。だからこの中で該当するのは境港の済生会の病院だけということになるのかなと思うのですよね。だから感染者が増えていって、だから民間病院を使うとならないと、なかなかこのタクシーチケットを使うことにはならないのではないかなと思うのです。感染が広がらないほうがいいのだけれども、広がらなかったらこのタクシーのチケットは使わないことになってしまうのですけれども、その辺りの工夫は何かないですかね。これはいわゆるタクシーを使ってもらうということが目的ですよね。それが主目的ではあると思うのですよ。そこにうまい具合に、感染者に接触したような医療機関の方が公共交通機関を利用しにくいだろうからということで、うまく考えてあると思うのだけれども、今言った状況のときでも、いわゆるタクシー利用が進むことをやはり何か考えたほうがいいのではないかなと思うのですけれども、どうでしょうかね。
●西川地域交通政策課長
おっしゃるとおりだと思います。非常に難しい問題かなと私も思います。先ほども委員がおっしゃられましたとおり、基本は感染してほしくないというのがありますし、感染していない状況であれば、やはり需要喚起をして通常営業に戻っていただいて稼いでいただくというのがまずはありきかなと思っています。まずはそこをやっていきたいなと思いますが、ただ、本当に異常事態になった場合、先週公表した鳥取県での感染症警報みたいな、その注意報が発令されたとか、そういうような緊急事態に入ってきたときを基本として想定しているのですが、そういったときに使っていただく経費です。お答えになっているかどうか分かりませんが、基本はそういうことがないのが一番でして、状況を見ながらそこは対応していきたいと思いますし、楽観視をしているつもりはないのですけれども、このままそういう危機的状況がなく、執行がない場合は、これもある意味財源として捉えさせていただきます。先ほども少し御説明しましたけれども、日々刻々と状況は変わっていますが、経営状況も変わっていますので、その辺を見ながら、事業を柔軟に考えながら、執行も報告しながら柔軟に対応させていただきたいなと。これに限った形ではなくという意味ですけれども。
○興治委員
そこは柔軟に考えていただいたらと思いますので、よろしくお願いします。
それと、（４）の共助交通の代替運行への支援ですけれども、これは市町村が補助対象になっているのですけれども、こういった取組をやろうという、市町村からの意思表示はどれぐらいあるのでしょうか。
●西川地域交通政策課長
市町村からの正式な形での要望は、正直なところありません。そういった状態で止まってしまうというのはやはり避けたいなと。出られたい方もいらっしゃいますので、こういう制度を設けるので、そういったところでうまく御活用いただけないでしょうかという形で、逆に御提案をしながら今、調整を進めているという状況です。
○興治委員
これも実際のところ、あるかないかどうだろうかという気もするのです。あまり使われそうにもないということであれば、さっきと同じですけれども、よりタクシーの利用促進につながるような別の方法を考えてやっていただいたらいいのではないかなと思います。いかがでしょうか。
●西川地域交通政策課長
ありがとうございます。そのようにさせていただきたいと思います。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○山口委員
４ページ、５ページの文化施設に関して、前回文化事業に対する補助があって、You Tubeとか、いわゆる伝え方の改革をしようとするといろんなお金がかかって大変だということ、それに対する補助だという形で理解したのです。この間、とある高校に行ったのですけれども、スポーツではなくて、そういった文化活動をする上で発表する機会がない。見てもらう機会がない。そういったことをできる場所を確保するための何か事業というのも、同じ意味合いで考えていただければと思います。４ページ、５ページとはダイレクトには関連しないかもしれませんけれども、そういったことも御協議をいただけたらなと思うのですけれども、どうなのでしょうか。
◎中島委員長
この資料のどこの部分ですか。
○山口委員
これは、いわゆる施設の利用状況の見直しという観点で捉えまして、４ページ、５ページです。
○森委員
委員長、その他で。
○興治委員
その他ですね。
◎中島委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。報告８、「ワールドマスターズゲームズ2021関西」鳥取県実施本部第１回会議の開催について、小谷関西ワールドマスターズゲームズ推進課長の説明を求めます。
●小谷関西ワールドマスターズゲームズ推進課長
資料１ページを御覧ください。ワールドマスターズゲームズ2021関西は、現在、新型コロナの影響を受けていますけれども、新型コロナの終息を前提に当初の計画どおり来年５月に開催するために、開催市町と協力して準備を進めているところです。
新型コロナにより鳥取県の観光、経済は大きな被害を受けているところですけれども、この大会を期に、何とか鳥取県に元気を取り戻す契機となる大会となるように、県庁各部局一丸となって大会準備をするため、副知事を本部長とする実施本部を６月２日に立ち上げ、第１回会議を開催したところです。会議では、来県される参加者や同伴者の方に、より長く鳥取県に滞在していただき観光を楽しんでいただく、県内周遊モデルコースの設定など、いろいろな意見交換をしたところです。
参考１を御覧ください。ワールドマスターズゲームズ2021関西の概要です。この大会はアジアで初めての開催となります。鳥取県を含む関西一円で開催されるのですけれども、大会参加者の過去の特徴を申し上げますと、資料にはないのですけれども、世帯収入が10万ドル以上、平均滞在日数が15.8日と、スポーツと観光を両方楽しむ行動形態という特徴があります。つまり、これはスポーツを愛好される世界の富裕層の方が集う世界最大級のスポーツツーリズムということになっています。ですので、大会受入れをうまく成功させれば、本県観光産業に対する大きな経済効果が期待できるものと理解しています。
参考２を御覧ください。現時点での県内開催協議のエントリー状況です。鳥取ではアーチェリー、倉吉市、北栄町では自転車、米子市では柔道、湯梨浜町ではグラウンドゴルフ、それぞれ４競技を開催するのですけれども、御覧のとおり、例えばアーチェリー、アウトドアに対しては定員数200に対して、現在、180人の申込みが来ています。そのうち海外から72人となっていますけれども、この内訳を言いますと、ドイツであるとかイギリス、オーストラリアという欧米系からの申込みが来ています。
備考のところで、大部分の種別カテゴリーで定員超過となっています。大変見にくい表で恐縮なのですけれども、解説しますと、アーチェリー、アウトドアの中に、実は３種類あり、リカーブ、コンパウンド、それと障がい者部門となっています。ですので、リカーブについては、90名の定員に対して、もう既に90名の申込みが来ていますので、ウエーティングリスト対応となっているのは、キャンセル待ちをされている方がおられるということを指して説明に書いているところです。
今後も新型コロナの状況に十分配慮しながら、安全安心に大会が開催され、この大会による経済効果が十分に最大化できるように、開催市町と協力して今後も準備を進めてまいりたいと思います。
◎中島委員長
ただいまの説明について質疑等はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他の件ですが、地域づくり推進部に関して執行部、委員から何かありますか。先ほど山口委員が言われたのだけれども。
○山口委員
文化の継承という意味で、いろいろあると思っています。例えば鳥の劇場さんみたいに、そこが発信基地になってやっているところについては、前回提示いただいた補助金を使うのもいいのですけれども、例えば詩吟であるとか琴であるとか、実は会員さんが地域文化を支えているという事業もあるのですよね。それが県であったり市であったり、要請を受けて全く活動ができない状況ですので、これに施設の在り方を改善したり、発表の機会を設けたり、高校と同じように、例えばリモートで稽古ができるような環境を提案したり、そういうこともこれからあってもいいかなと思います。いや、半年近くお稽古ができなくて、本当にもうこれから廃れてしまうという、そういうようなお話をよく聞くのです。少しコメントをいただいていいですか。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
今のお話ですけれども、そのような分野の方々の状況をよくお聞きし、どういったところを利用すればその活動が続けられるのかという、具体的なところをよく把握させていただきたいとまずは思います。その上で、そういった継承ができていくようにさせていただきたいと思います。
○山口委員
では、いろいろなお話を聞いていますので、ぜひまた御紹介したいと思います。ありがとうございます。
◎中島委員長
では、課長、後で具体的な活動を聞いて、対応できるかどうか考えてあげて。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
承知しました。
◎中島委員長
そのほかございますか。
意見が出尽くしたようですので、地域づくり推進部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。午後は13時15分から開始します。よろしくお願いします。
（執行部入れ替わり）
午後０時24分 休憩
午後１時15分 再開
◎中島委員長
県土整備部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
初めに、草野部長の総括説明を求めます。
●草野県土整備部長
議案説明資料、予算に関する説明書、６月補正等の関連で、表紙をおめくりいただき、裏面に資料目次とありますけれども、今回、議会で御審議いただきたい項目です。まず、予算関係が議案第１号、令和２年度鳥取県一般会計補正予算（第２号）です。予算関係以外が、議案第９号、鳥取県営鳥取空港の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例及び議案第12号、米子境港都市計画事業米子駅前通り土地区画整理事業の施行に関する条例を廃止する条例です。あと、報告事項として、報告第２号、令和元年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書について、また報告第５号、令和元年度鳥取県港湾整備事業特別会計繰越明許費繰越計算書について、あと公共事業実施地区で一般公共事業となっています。
１ページを御覧いただきたいのですけれども、補正予算の総括表です。上半分が担当課ごとで、下半分が予算の区分ごとで、同じことを書いているのですが、上半分の担当課ごとでは、まず道路企画課で左から３列目に補正とあり、ゼロとあるのですけれども、だから金額の増減はないのですが、右側の財源内訳を御覧いただきますと、国庫支出金と一般財源が増えて、同じ金額分だけ起債が減っています。これは道路の補修の事業でこれまで防災安全交付金という国の交付金でやっていた箇所があるのですが、国の制度改正があり、防災安全交付金ではなくて公共事業等適正管理推進事業債という起債事業でやることに替えましたので、金額の全体の増減はないのですけれども、その予算の財源が替わったということを記載しています。あと、河川課の関係が8,700万円余、治山砂防課が3,000万円、あと淀江の産業廃棄物審査地の関係で１億3,000万円、これら合計で２億4,700万円余の増額をお願いしています。
予算区分のほうでは、同じ話ですが、一般事業が淀江審査室の地下水調査の関係で１億3,000万円、あと一般公共で、これは後で御説明しますが、先ほどの道路の予算振替の関係で、一般公共ではトータルで300万円余の減額、あと単県公共が１億2,100万円余の増額、これら合わせて２億4,700万円余の増額となっています。その一般公共の300万円余の減額についてだけ、すみません、９ページを御覧ください。こちらに一般公共事業の内訳があります。左から３列目に補正額とあり、300万円余の減額の内訳としては、道路橋りょう費、交付金から起債事業に替わり、これが6,300万円余の減額です。あとダム事業で6,000万円の増額をお願いしており、これらを足して、差引き300万円余の減額をお願いしています。
◎中島委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
●山本県土整備部次長兼県土総務課長
資料８ページをお願いします。令和２年度の公共事業補正予算の総括表です。補正額、総計の欄を御覧いただくと、１億1,700万円余の増額補正となっています。例年６月補正でお願いしていた国の認証に伴う公共事業の補正については、今年は既に４月に約80億円の増額を議決いただいて、早期発注に努めているところです。
６月補正後の事業費については、総計の補正後の事業費の欄を御覧いただくと、514億円余です。昨年の６月補正後が517億円余ですので、昨年度と大体同程度の予算規模となっています。９ページ以降は、この公共事業の内訳です。
続いて、資料18ページをお願いします。資料18ページは債務負担行為に関する調書です。１行目の令和２年度近未来技術を活用したひと・まち・しごと創生プロジェクトについては、システム構築の費用については既に予算措置済みですけれども、その発注に当たり、令和８年度までの運用保守を加えて発注できるように債務負担行為を設定するものです。
２行目の令和２年度防災・安全交付金については、用地補償の契約について、移転等に時間を要し、複数年にわたる契約が必要となったものがあり、債務負担行為が必要となったものです。
最後の、令和２年度地下水等調査検討事業については、淀江の産業廃棄物処分場予定地の地下水調査を今回の補正でお願いしていますけれども、観測や三次元シミュレーションの実施が来年度までかかりますので、債務負担行為を設定するものです。
続いて、24ページをお願いします。24ページ、報告第２号、令和元年度一般会計繰越明許費の決算書です。27ページに合計欄があります。27ページの最後の計のところ、翌年度繰越額と書いてありますけれども、286億円余を繰り越しています。
続いて、28ページをお願いします。報告第５号、令和元年度港湾整備事業特別会計の繰越明許費の決算書です。1,180万円余を繰り越しています。
最後、29ページです。先ほど部長が説明しましたけれども、防災・安全交付金の一部が起債事業に振り替わったもので、その内訳です。
●前田技術企画課長兼都市計画室長兼淀江産業廃棄物処理施設計画審査室参事
資料21ページをお願いします。議案第12号、米子境港都市計画事業米子駅前通り土地区画整理事業の施行に関する条例を廃止する条例について説明します。
本事業は、米子駅前から国道９号までの間約20ヘクタール、事業費145億円の区画整理事業で、昭和45年に事業を開始しまして、昭和58年、工事は完成しましたが、清算のみが未完了となっていました。このたび清算が完了し、事業を完了したことから、当該条例を廃止するものです。御審議のほどをよろしくお願いします。
●小田原道路企画課長
県土整備部資料の２ページをお願いします。先ほど部長、次長からも御説明しましたけれども、道路橋りょう維持費について、国の防災・安全交付金事業の対象事業の変更に伴う補正です。従来、防災・安全交付金補修事業で実施していた小規模構造物のうち、消雪施設のポンプといった機械設備の修繕は今年度から交付金事業の対象外の工種とされ、その代替事業として起債事業にて措置されることになったところです。これに伴い、防災安全交付金補修事業は6,300万円余の減額とし、一方、単県の老朽化対策事業、舗装補修・構造物修繕事業に交付金の対象外となった箇所を移行し、同額の6,300万円余の増額をお願いするものです。
以上、道路企画課合計として増減はなく、合計152億4,000万円余とするものです。御審議のほどよろしくお願いします。
●池田河川課長
資料３ページをお願いします。河川海岸費、河川改良費の中で、防災・減災対策等強化事業推進費（堰堤改良）において、6,000万円の補正をお願いするものです。昨年の東日本台風など、近年の水害の激甚化を踏まえ、治水ダム及び利水ダム等、全てのダムで洪水調節機能を最大限活用することを目的に、既存ダムの洪水調節機能の強化へ向けた基本方針が国によって策定されました。中ほどの囲いに基本方針の抜粋を記しています。上から２つ目の、河川管理者とダム管理者との間の情報網の整備という項目です。これを行うことによって、関係者間で情報の共有、洪水時の緊急対応の迅速化などを図ることができると考えています。
事業内容としては、県の防災情報システムの改修です。県管理ダムのデータを国土交通省中国地方整備局のウェブサイト、川の防災情報に集約しようというものです。佐治川ダム等４ダムと書いてあります。県管理のダムは５基ありますが、賀祥ダムは既にその川の防災情報に載っていますので、残りの４基について行うものです。
続いて、資料４ページをお願いします。河川海岸費、海岸保全費の中で、サンドリサイクル推進事業において2,500万円の補正をお願いするものです。年末年始の冬季高波浪により、北条海岸で著しい海岸浸食が発生し、背後の施設への影響が懸念されるとともに、浜崖が形成されたことにより、海岸利用の安全性が確保できない状況になっています。このため、近隣河川の河口のしゅんせつ土砂を養浜することで、砂浜の回復を行うものです。
続いて、資料５ページをお願いします。河川海岸費、河川総務費の中で、河川維持管理費において270万円余の補正をお願いするものです。これは旧加茂川や加茂川等の名称変更に伴い、看板等の名称を変更するものです。河川課合計として、8,700万円余の増額をお願いし、合計94億4,200万円余をお願いするものです。御審議のほどよろしくお願いします。
●山根治山砂防課長兼淀江産業廃棄物処理施設計画審査室参事
同じく５ページの中段をお願いします。治山費のうち、単県斜面崩壊復旧事業です。この事業は、小規模な斜面崩壊の復旧を市町が事業主体として実施する場合、地元負担を除いた事業費の２分の１以内を県が補助するものです。３月と４月に新たに斜面崩落し、町から要望が合った２か所について3,000万円の補正をお願いするものです。以上により、治山砂防課として、補正後総額91億2,500万円余となります。御審議のほどよろしくお願いします。
●小西空港港湾課長
資料19ページを御覧ください。鳥取県営鳥取空港の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてです。５月14日に、次期の羽田空港発着枠の政策コンテストの評価が行われ、鳥取空港に配分決定されました。それに伴い、鳥取－東京便の５便化が延長されることになり、その期間が令和５年３月25日までになりました。それに伴い、着陸料の軽減期間を同じく令和５年３月25日まで延長するというものです。御審議をよろしくお願いします。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
資料６ページをお願いします。地下水等調査検討事業です。この事業ですが、１の事業の目的に掲げていますが、淀江産廃処理施設計画地を流れる地下水の流向を把握するために調査会を設置し、公正・中立に調査していくというものです。前回の常任委員会で御報告しましたとおり、先般、５月17日に２回目の調査会を開催しています。こちらで調査計画が決まりましたので、その内容に沿い、本年度実施する調査のうち、当初予算3,400万円余で対応する部分を除いた部分の調査費について算定しまして、補正予算として１億3,000万円を今回お願いさせていただくものです。
調査の内容については、２の主な事業内容に記載しています。前回と重複する部分がありますが、御容赦ください。
まず、ボーリングですが、７ページの図面で御覧いただけるとおり、計画地周辺は谷地、台地、平野が入り組んでおり、地下構造が非常に複雑だということで、新たに計11か所でボーリングが必要となるものです。また、１か所につき２本から３本の観測井戸を設置する必要があるということで、トータルで25本程度のボーリングが必要とされたところです。このうち３本、図面では７、10、11の箇所ですが、こちらについては当初予算で先行してボーリングし、その結果を見た上で深さや位置を調整しながら今回の補正でお願いする残り22本のボーリングを効果的、効率的に行ってまいりたいと考えているところです。なお、この22本のボーリングで１億円を見込んでいるところです。
続いて、水文調査ですが、これは観測井戸での水位や並びに河川の流量の季節変動を考慮して１年かけて観測します。これらの水文観測に加えて水質調査などで2,000万円を見込んでいるところです。解析については、メインは三次元シミュレーションになりますが、まずは過去の地層・地質に係る文献資料や、新たなボーリング、既存のボーリングのデータを活用しながらモデルづくりに取り組みます。このシミュレーションのモデルづくりに本年度1,000万円見込んでいるところです。あわせて水質調査の結果も解析の参考とするようにしています。
なお、この三次元シミュレーションですが、本年度のモデル構築と併せて、先ほどの水文観測のデータを実際に使いながらモデルの検証並びに調整していく作業を来年度にかけて一体のものとして進めていく必要があります。このシミュレーションによる解析については、令和２年度から３年度にかけてトータルで5,000万円の債務負担行為を併せてお願いしたいと考えています。御審議のほど、よろしくお願いします。
◎中島委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
報告９、山陰近畿自動車道（鳥取～覚寺間）の都市計画素案の提出について、永田室長の説明を求めます。
●永田道路企画課高速道路推進室長
県土整備部資料１ページをお願いします。山陰近畿自動車道（鳥取～覚寺間）の都市計画素案の提出について御報告します。
当該区間については、平成28年度より計画段階評価手続に着手しまして、アンケート調査、オープンハウスなどを通じて、地域住民の方々に御意見をいただいたところです。令和元年12月の社会資本整備審議会、第３回中国地方小委員会では、その意見聴取の結果などを踏まえて審議がなされ、最終的には渋滞や事故及び災害時の代替性などに優れた全線バイパス案という国の対応方針が承認され、以降、国が概略ルートや構造などの検討を進めておりました。このたび国において作成した都市計画素案がまとまりましたので、６月８日に都市計画手続を行う県のほうへ提出がありました。
素案の概要については、資料の中段に示していますが、計画延長は約７キロ、インターチェンジは５か所に設置し、鳥取西インターチェンジに接続の予定です。今後の予定ですが、提出された都市計画図書について県が審査し、その上で地元説明会や公聴会などを開催します。そこでいただいた意見等を踏まえて、鳥取県都市計画審議会に諮り、厳正に都市計画決定の手続を進めてまいります。
◎中島委員長
続いて、報告10、ダムの事前放流等に関する治水協定の締結について、報告11、県管理河川の減災対策協議会（第６回）の開催結果について及び報告12、日野川流域の渇水に伴う取水制限と今後の対応について、池田河川課長の説明を求めます。
●池田河川課長
２ページを御覧いただきたいと思います。ダムの事前放流等に関する治水協定の締結について、報告します。
昨年の東日本台風等を踏まえ、国において既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針が策定されました。これは、利水ダムを含む既存ダムの事前放流等により、洪水調節機能の強化を図り、水害被害の軽減を図ろうとするものです。これを受け、県内３つある各一級水系において、河川管理者、ダム管理者及び関係利水者の三者において協議を進め、５月29日付で治水協定を締結いたしてございます。
ここで事前放流等という意味を少し説明させていただこうかと思います。３ページの真ん中にイメージ図があります。事前放流等とはとありますが、２種類あります。上が事前放流、下が時期ごとの水位運用というものです。事前放流は、主に洪水調節ゲート等あるダムにおいて、例えば台風が来る３日前から事前放流を開始して、ポケットといいますか、容量を設けておくというのが事前放流、上の絵の説明です。下の時期ごとの水位運用というのは、利水に支障のない範囲であらかじめ水位を低下させておくと。例えば田んぼに水が要らない、少なくて済む時期というような時期をあらかじめ決めておいて、その時期に水位を下げておくという、２種類のものがあります。これを事前放流等と私ども言っています。イメージで申し訳ないですが、そういったイメージのものです。
治水協定の一番の中心になるところが、２ページの中ほどに表があります、太枠で囲った右側のところです。事前放流等の内容と書いてあります。基準降雨量及び洪水調節可能容量、これをダムごとに設定して、この洪水調節可能容量、洪水調節可能容量というのは、事前放流によって新しくつくったポケットというイメージをしておいていただけたらと思います。ダムごとに洪水調節可能容量を定めて事前放流を行っていこうというものが、この治水協定の一番の中心となるところです。
この表は、県内の一級水系です。12基のダムについてそれぞれ記載しています。そのうち既に県管理の千代川水系でいいますと、佐治川ダム、日野川水系でいきますと賀祥ダム、直轄の菅沢ダム、これらについては既に昨年から事前放流の取組を行っているところです。今後の予定としては、事前放流について下流の皆様に周知させていただき、安全な運用に努めること、さらに県内の二級河川には４基のダムがあります。２ページ下の今後の予定のところに、４基についても早期締結を目指すと書いています。東郷ダムについては６月５日付で既に治水協定を締結しましたが、残り３基についても早期の締結を目指していきたいと考えています。
続いて、資料４ページをお願いしたいと思います。県管理河川の減災対策協議会（第６回）の開催結果について報告します。
水害から住民の命を守るため、平成29年５月に県内の３大河川圏域で減災対策協議会を立ち上げ、今後５年間に実施する取組、アクションプランを取りまとめて以降、取組のフォローアップや見直しを行っています。このたび５月27日に千代川圏域、翌28日に日野川圏域、６月３日に天神川圏域でそれぞれ開催しました。
今回の会議の概要は、中ほどにあります２の議事のとおりですが、１つ目は、先ほど御説明した治水協定締結の報告をさせていただきました。２つ目は、昨年の東日本台風を踏まえて立ち上げた水防対策検討会及び防災避難対策検討会での提言を受けての取組方針の改定について。３つ目は、この協議会における今年度の取組とし、堤防強化や樹木伐採、河道掘削等の治水対策、ダム放流の安全・避難対策に重点的に取り組んでいくということを確認させていただきました。
また、協議会での各市町村の首長さん方の主な意見として、千代川圏域においては、河川監視カメラで河川状況を確認しているので、そこに量水標を設置してほしいということ。国・県・市町村の連携においては、顔の見える関係の構築が重要という御意見。天神川圏域においては、ダムの事前放流について、下流への周知をお願いしたい。堤防舗装等にしっかり取り組んでほしい。避難所のコロナ対策については、県の支援事業を継続してほしい。日野川圏域においては、樹木伐採、河道掘削を引き続きやってほしい。夜間の河川巡回は困難なので、カメラを設置してほしいなどの御意見をいただき、取組に反映していくことを確認しました
今後の予定としては、取組方針の進捗状況の確認やフォローアップを協議会・幹事会で行っていく予定です。
続いて、資料５ページをお願いします。日野川流域の渇水に伴う取水制限と今後の対応について報告します。
日野川流域では、渇水傾向が顕著になったため、国・県・関係市町村と農業・工業・発電などの利水者間の調整を図る日野川流域水利用協議会が６月５日に開催されました。会議の概要を報告します。なお、本日時点で取水制限を開始する基準流量を下回っていませんので、取水制限を開始してはおりません。
改めて会議の概要ですが、降水量と河川ダムの渇水状況としては、この冬場に雪が少なかったこと、５月以降の降水量が少なかったことから渇水傾向にあり、厳しい状況になっている。また、菅沢ダムの貯水率も徐々に下がる傾向にあるということです。取水制限の開始見込みとしては、本日、梅雨入りとなったようですが、取水制限の開始基準を昨年度と同じで行うことを、関係者の皆様に同意いただいたというものです。各利水者への影響については、農業用水、工業用水、上水道、王子製紙、中国電力と書いてありますが、いずれの皆様方も取水制限、節水に協力していくというような御意見をいただいています。
今後の対応方針としては、梅雨入りしたとはいえ、今後の降雨の状況によっては取水制限の開始となる可能性もありますので、可能な範囲での菅沢ダムの企業局の発電放流の継続であるとか、利用者の皆様方の節水への御協力、こういったことをお願いしたいと考えています。
◎中島委員長
なお、報告13、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、県土整備部資料６ページ以降のとおりですので、説明は省略します。
ただいままでの説明について、質疑等はございますか。
○銀杏委員
２ページですけれども、県管理ではないのですが、殿ダムについて、下流の集落の、例えば流れ出た水で用水路が埋まったりとか、あと避難に関して結構余裕がないとか、下の集落の方からそういう話を聞いて、一度伺ったことがあるのです。殿ダムは、ある程度貯水したら自然に流れ出るので、手動で流すというわけではないので、いつ一杯になって流れるか分かりませんという返答だったのですね。これを見ると、洪水調整機能があるということです。流せるということですよね。ということは、下の集落の方に、いつぐらいには流しますのでというような連絡は出せるということになりますね。
●池田河川課長
確実なことではないのかもしれません、申し訳ございませんけれども、用水路が埋まるという点については、殿ダムから出た水が流れるので用水路が埋まるというようなことですけれども、それについては原因が分かりません。これは国にもお伝えしたいと思います。
避難に余裕がないということがありますが、いつ流されるか分からないということだろうと思います。ですので、事前に下流の皆様方にお知らせするというのは、これは国に関わらず、県のダムにとっても大事なことだと思います。こういう事前のアナウンスをするよというようなことを皆様にお話しして、その辺を皆さんに周知させていただいた上で、実際にやらせていただくというのがいいのかなと思います。
○銀杏委員
私が伺ったのは、ある程度早めにこの放流などをするのを教えていただいたら、河川からの用水路の取水のところを多少防御したりして、土砂で埋まってしまって後で何十万円もかけないとその土砂が撤去できないということにならないのになとか、そういうことも含めて聞いたのです。調整はできないと、ある一定の量になったら自然に流れ出るのでというような言い方で、ああ、そうか、あのダムは普通のコンクリートのダムと違うから調整ができないのだと思っていたのですけれども、できるのですか。
●河田県土整備部次長
殿ダムは、先ほど言われたようにロックフィールダムというダムで、ゲートのないダムなのです。ですから、洪水調節をするというダムではなく、ある一定の流入量が来て、ダムがオーバーしそうになると洪水吐きというところがあって、そこから流入量分の水が出ていくという構造なのです。そういう状況になれば、下のほうにサイレンとか装置がありますので、それで事前に住民の方にお知らせするという機能は持っていると思います。
ここで言う事前放流というのは、洪水になる前、雨が降る前に、あらかじめ利水バルブとか、そういうものを使って貯水を下げておこうと、洪水に対してある程度水をためられるようにしておこうというのがこの事前放流という考え方なのです。洪水のときに一緒になって流すというものではないということだけは御理解いただきたいと思います。
◎中島委員長
よろしいですか。かみ合わないところは、これが終わってからやってください。
そのほかございますか。
○斉木委員
この中の朝鍋ダム。あの朝鍋ダムは、私も竣工式に行ったのですけれども、あそこはオーバーフローできるようになっていて、入った水がみんな上から流れていくということです。そうするとあそこは事前放流をしないということですか、どういうことですか。
●池田河川課長
３ページの真ん中の絵で若干説明をさせていただきましたが、朝鍋ダムにつきましては、下のほうの時期ごとの水位運用というやり方をやります。ですので、上の事前放流は３日前から流していくわけですが、これはある二月なら二月、三月なら三月、そういった期間にあらかじめ下げておく、そういうやり方をしますので、決して３日間で全部出してしまおうとか、ダムの機能上そういうものではありません。下の時期ごとの水位運用のやり方をしようと考えています。
○斉木委員
それは一年中やっておるということかな。洪水時期だけそういう事前に下げておくというのか。
●池田河川課長
朝鍋ダムについては、一年中ではありません。主に出水期の時期、延びても11月までだと思いますけれども、その間、冬の時期はこういうことはしませんけれども、この出水期の時期の数か月に水位を下げておくというような操作をさせていただくということです。
○斉木委員
では上からオーバーフローしても冬の間はそのままやっておくということですな。
●池田河川課長
冬の間はオーバーフロー。
○斉木委員
オーバーフローのままでやるということ、冬の間、調整しないから。
●池田河川課長
特段こういう操作はしないという意味合いです。出水期の間はあえて下げていますが、ほかの時期については特段こういう操作はしないと、洪水に対する操作はしないということで、通常の利水としてのダムの機能を従来どおりされるということです。
○斉木委員
要するに、利水利用で治水ではなくして利水が中心だということかな。あと、一年中はオーバーフローでそのまましておくのだけれども、洪水のときだけ下げるという意味ですか。
●池田河川課長
洪水のときだけ、洪水の出水期だけそういう対応をすると、事前放流の対応をするということです。
●河田県土整備部次長
朝鍋は、あれは治水ダムなのですね、治水目的のダムで、ある程度治水容量を持っています。ただ、ダムの場合は、ある一定量、川に水を流さないといけないので、利水容量というのを持っています。それは年中あります。その利水容量を洪水期に少しいじめて、その洪水調節の容量を稼ごうというのが今回のこの取組で、冬場になりますとそれはまた元に戻っているということです。
◎中島委員長
そのほかありますか。
次に、その他の件ですが、県土整備部に関して、執行部、委員から何かございますか。
●小西空港港湾課長
空港におけるサーモグラフィーの設置について御報告します。
４月24日の本常任委員会で、森委員と松田委員から、鳥取砂丘コナン空港並びに米子鬼太郎空港にサーモグラフィーを設置すべきではないかという提案をいただいています。現在、両空港とも東京便１便が就航しているわけなのですが、５月25日に東京都を含む５都道県の緊急事態宣言が解除されたことを受け、航空機の利用者の体調管理や感染予防の観点から、県独自の取組として、鳥取砂丘コナン空港には５月26日から、米子鬼太郎空港については５月28日から、国内線の到着出口にサーモグラフィーによるセルフ検温コーナーを設置しています。大型のモニターにリアルタイムで表示して体温の高い方に注意喚起するという取組をしていますので、御報告します。
◎中島委員長
そのほかありますか。
○銀杏委員
今の御報告で、たしか、羽田から地方空港、鳥取空港なり米子空港に来る場合には、羽田のほうで検温するということになっているそうですね。今のお話では、到着した方々もするのだということなのですが、今度、羽田に行く場合は検温はどうでしたか。
●小西空港港湾課長
今、出発については、両空港とも検温とサーモグラフィーまでは設置していなくて、体温、体調の異常のある方は申し出てくださいとか、発熱がある方、体調が優れないという方は御搭乗を御遠慮していただいているという形の対応を取っています。
◎中島委員長
よろしいですか。
○銀杏委員
鳥取には関係ないことといえばそうなのですが、受入れ側の東京のほうの制限対策は。
●小西空港港湾課長
多分、機内での感染というようなことの危惧かなと思っています。今、航空会社においては、客室乗務員とか地上係員、こういった方もマスクを着用しているとか、お客様にもマスクの着用を義務づけしていただいているとか、それから機内の定期的な消毒、それから飛行機内は３分で空気が循環してきれいな状態になっているということもあって、感染対策は取られていると伺っています。
◎中島委員長
よろしいですね。
○銀杏委員
いいです。
◎中島委員長
そのほかございますか。
意見が尽きたようですので、以上をもちまして地域づくり県土警察常任委員会を閉会します。
午後２時02分 閉会
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