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会議の概要
午前10時00分 開会
◎中島委員長
ただいまから地域づくり県土警察常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、執行部の入替えを行うこととし、最初に警察本部及び危機管理局、次に地域づくり推進部、最後に交流人口拡大本部及び県土整備部の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、藤井委員と森委員にお願いします。
それでは、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
なお、質問等については、説明終了後、一括して行うこととします。
まず警察本部から、報告１、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の改正に伴うパブリックコメントの実施について及び報告２、令和２年上半期における特殊詐欺の現状及び対策について、西村生活安全企画課長の説明を求めます。
●西村生活安全企画課長
警察本部資料１ページをお願いします。迷惑防止条例一部改正案に関するパブリックコメントの実施について御報告します。
改正の必要性について、大きくは２点あります。１点目としては、盗撮を行うカメラの高性能化、小型化などにより現行の規制では対応できない事案があること、２点目としては、盗撮規制の拡大、嫌がらせ行為の規制について他の都道府県では規制しているところが多く、また、罰則においても、当県以外は懲役刑を盛り込んでいることから改正しようとするものです。改正に向け、県民の県政参加推進及び改正条例における公正の確保と透明性の向上に資するため、広く県民から意見を酌み取るべく条例改正に関しパブリックコメントを実施するものです。
１の実施期間は、今年７月20日から８月17日までの約１か月間を予定しています。
２の周知、意見募集方法は、実施に関して県警ホームページの専用ページの開設、県庁、市町村窓口の資料の閲覧、新聞広告での周知を図るとともに、ファクス、電子メール、電子アンケートでの意見募集を予定しています。
３、迷惑防止条例の主な改正点です。条例改正案は大きく３つあります。１点目は、盗撮に代表される卑わい行為の規制拡大です。卑わい行為というのは、正当な理由がないのに人を著しく羞恥させ、または人に不安もしくは嫌悪を覚えさせるような行為ということです。これは嫌だなとか恥ずかしいなと思うような行為ということです。盗撮の行為は、撮影機の小型化、高性能化に伴い悪質、巧妙化しており、このたびの改正によってあらかじめ撮影機器を仕掛けておく事前設置規制、住居等を含む通常、衣服の全部または一部をつけない場所での盗撮規制、不特定多数の者が利用する集会所、学校等、公共の場に準ずる場所での盗撮規制、透視機能を有する撮影機器を用いた撮影規制を追加します。
２点目は、嫌がらせ行為の規制を新設します。近隣トラブル、職場でのトラブル等を想定したもので、ストーカー規制法で規制されない部分を規制しようとするものです。全国でも大部分で規制されていますが、当県はまだ整備されていませんので、これを規制するものです。
３点目は、罰則の引上げ及び必要な客引き行為に係る両罰規定の新設です。当県の現行条例では、卑わい行為、その他の暴力的不良行為とも全て50万円以下の罰金または拘留もしくは科料として罰則設定されていますが、全国的な水準に引き上げるため、改正案では、のぞき、盗撮の卑わい行為は１年以下の懲役、100万円以下の罰金、その他の卑わい行為については６か月以下の懲役または50万円以下の罰金へ引上げを予定しています。また、のぞき、盗撮に関する常習犯では、地方自治法で定める上限である２年以下の懲役または100万円以下の罰金の設定を予定しています。あわせて、執拗な客引き行為については法人業務による構図も想定されることから、行為者のみならず、法人や責任者等にも罰則適用可能な両罰規定を盛り込んでいます。
４の改正スケジュールですが、本件に関しては、パブリックコメントの後、本年９月の議会に付議して来年度の施行を予定しています。
次に、警察本部資料の３ページをお願いします。令和２年上半期における特殊詐欺の現状及び対策について御報告します。
（１）の特殊詐欺の認知状況ですが、令和２年６月末現在、認知件数13件、被害額は約4,441万円で推移しており、昨年同期と比較すると、認知件数プラス７件、被害額は約3,937万円と増額しています。被害額の大幅な増加は、本年３月に被害を確認した平成29年発生の被害額3,000万円の架空請求詐欺が増加の一因となっています。本年における特殊詐欺の被害の認知の特徴では、架空請求の割合が高いことが上げられます。本年６月末で９件認知し、全体の70％を占めています。また、この手口では、未納料金がある旨のメールが発端となり、コンビニ等で電子マネーの購入を求めるのが大半でありますので、交付形態においても電子マネーでの被害の割合が高い傾向にあります。
さらに、手交型の発生の割合が低いことも本年の特徴であります。全国的には７割が現金、キャッシュカードの手交型であるのに対し、鳥取県内では現時点で１件の発生にとどまっています。昨年と比較し、手交型の占有率は大きく減少しています。都市部に比べ地方は遠隔地という手法的要因があるのではないかと考えています。
次に、水際阻止についてです。被害に遭う前の阻止を水際阻止と言っていますが、16件の阻止事案がありました。架空料金請求詐欺の認知が多いことなどから、本年の阻止の16件全て、架空請求によるもので、措置の大部分はコンビニエンスストアの関係者によるものです。しかし、被害の一部では水際阻止による声かけから逃れるため、１店舗当たりの購入額を低く設定するケースもあることから、各店舗に対しては、少額購入者であってもチェックシートを活用した声かけをしていただくよう継続して依頼を行っているところです。
上半期の抑止対策については、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が行われた後は、警察本部、各署とも非対面、非接触での活動に重点を移行することになり、各種メディアやメールの広報媒体ツールを活用した活動が中心となりました。また、本年は全国的には感染症に関する特殊詐欺の認知が認められるところですが、鳥取県でもこれを阻止すべく、定額給付金に代表される感染症に伴って想定される詐欺を中心として、ホームページ、ケーブルテレビ、コミュニティーＦＭ、広報紙、パトロールカード等を積極的に活用し重点的に広報を行ってきました。４ページには、浜村警察署が作成したパトロールカードを添付していますので、御覧ください。
３、下半期における抑止対策についてですが、コンビニエンスストアでの少額被害を想定し、県下の電子マネー取扱店に対し、少額購入であってもチェックシートを活用し、いま一歩踏み込んだ声かけをしていただくよう改めて依頼してまいります。また、交付型詐欺に備え、先制的にタクシー協会等と連携した協力体制を構築することにより、前兆を早期につかみ、タイムリーな被害防止方法に役立てたいと考えています。今後は、新しい生活様式の定着に伴う犯罪情勢の変化に着目し、その傾向、手口等の分析を行い、適時、適切に防犯情報の提供や注意喚起を行ってまいりたいと思います。
◎中島委員長
次に、危機管理局から、報告３、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等について（第66報）及び報告４、米子保健所での安定ヨウ素剤の事前配布等について、木本原子力安全対策課長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
危機管理局資料１ページになります。２号機の審査状況について御報告します。
前回の御報告から新たに４回の審査会合が行われています。今回御報告する審査会合の議題ですけれども、いずれも耐震設計、耐津波設計に関するものとなっていまして、地震や津波が発生しても原子炉の安全機能が損なわれないように設計することが求められています。
６月25日の審査会合ですけれども、こちらでは重要な施設の周りにある耐震性の低い施設が地震によって倒壊しても重要な施設の安全機能が損なわれないように設備の配置などを工夫して設計していることなどを説明しています。
６月30日の審査会合ですけれども、こちらでは防波壁について、高さ11.6メートルと評価された基準津波への対策として高さ15メートルの防波壁を設置しています。けれども、この防波壁の耐津波設計が議論となっています。この防波壁を支えるために地中に打ち込んでいるくいは多重管構造になっており、直径が約２メートルという頑強なくいとなっています。このくいが地震、津波によって露出するような場合を想定して、くいの周囲をセメントなどの薬剤で固める設計を行うことを説明しています。
続いて、７月７日の審査会合です。こちらでは敷地内の地下水を議論しています。地下水は、地震による液状化や、建物に浮力を働かせるといったことで、建物の支持力に大きな影響を及ぼしますので、地下水位を適切に設定することが大事で、適切に設定した上で設計に反映させることが求められています。一部の施設、屋外にある取水槽や配管ダクトなのですけれども、こちらは揚水ポンプなどの地下水をくみ上げる設備を期待しないということで、地下水位の高い厳しい条件で耐震設計を行うことなどを説明しています。
最後、７月14日の審査会合です。津波による漂流物の影響について議論しています。漂流物の一つとして、発電所岸壁に停泊している燃料や廃棄物を搬送する輸送船が漂流物として海底の取水口に到達して船底と衝突してしまう可能性があるということで、船を固定するために、ロープを巻き付ける岸壁の突起物、系船柱と呼ばれるものですけれども、こちらを補強することなどを説明しています。
今回、耐震、耐津波の設計に関する４つの審査会合ですけれども、規制委員会からの指摘事項はまだ残っている状態で、いずれも審査継続となっている状況です。
続いて、危機管理局資料の４ページになります。米子保健所での安定ヨウ素剤の事前配布等についてです。こちらは、県、米子市、境港市が平成30年度から実施している安定ヨウ素剤の事前配布説明会での配布に加えて、今年８月から米子保健所において事前配布を開始するという御報告です。
安定ヨウ素剤は、これを服用することによって甲状腺がん等を発生させる可能性がある放射性ヨウ素による内部被曝を抑える効果があります。服用を優先すべき対象者は、妊婦、授乳婦、未成年者とされており、一時集結所や学校などに備蓄しておいて緊急時に配布することとなっています。
事前配布の対象者ですけれども、ＵＰＺに居住する住民のうち、自らが障がい、病気を抱えている人とか、世帯に高齢者、障がい者、小さな子どもがいる方、また、単に距離が遠いということで、原子力災害時に一時集結所で速やかに安定ヨウ素剤を受け取ることが困難な方、希望される方を対象に配布することになっています。
３の米子保健所での事前配布ですけれども、令和２年８月から年間を通じて毎月第２・第４火曜日に事前配布を実施します。予約制ということで、予約日時に米子保健所にて保健師等からの説明、問診等を受けた後、安定ヨウ素剤を受け取ることになります。周知方法としては、米子保健所、米子市、境港市の窓口に設置されているチラシや自治会の回覧、学校、県ホームページなどで周知といったことになります。
あと、４の事前配布説明会での配布ですけれども、こちらは例年どおり引き続いて米子市、境港市で９月から10月にかけて行います。こちらも、説明、問診を受けた後に安定ヨウ素剤を受け取ることになります。
５ページになります。中央部分に安定ヨウ素剤の写真がありますけれども、右側、３歳児未満の乳幼児にはゼリー剤を、３歳以上は丸剤を原則１回、国、県または市の指示があってから服用することになっています。
◎中島委員長
ただいままでの説明で質疑等はございますか。
○銀杏委員
警察本部の迷惑防止条例の一部改正に関するパブリックコメントです。２ページの真ん中より下の、嫌がらせ行為に対する規制内容の８号になるのですが、性的羞恥心を害する事項を告げると載っています。けれども、いわゆるＳＮＳ等に載せたりということによる被害とか、それから配布とか、そうしたものの送りつけとか、そういうものに対する罰則は、この８号による罰則の対象になっていると考えていいですか。
●西村生活安全企画課長
３の（２）の(5)電子メールの送付というのがあります。そのような内容があれば、この電子メールの送付という部分について問擬することができると考えています。
○銀杏委員
それは個人に対する電子メールだと思うのですが、ＳＮＳ等、ホームページであるとか、広く一般の方が目にするようなそうしたものへ、そうした画像等を載せることによって、本人の人権を侵害するような迷惑行為というのはどこで規制するといいますか、罰則の対象になるのですか。
●西村生活安全企画課長
この条例は個人に対する規制です。幅広いものに対しての規制については個別の事案について対応したいと考えています。
○銀杏委員
法律的に、そうしたものに対する罰則等は今あるのですか、ないのですか、どうでしょうか。
●西村生活安全企画課長
インターネットにそれを掲載することについては、名誉毀損であるとか侮辱罪であるとか、そういうものに触れると思われますけれども、内容を個別に判断し、適用する法律をどれにするかというのは個別の検討になるかと思います。
○銀杏委員
まだ未成年の子どもさんの写真か何かを無断で勝手に載せたりして、一旦ＳＮＳに載ってしまうと永久に残ってしまうということがよく言われています。載せる行為に対する処罰であったりとか、載せたものをさらに拡散をしていく人への処罰等については、この条例ではないわけですけれども、法令でも個別に人を特定してやるしかないということですね。
●西村生活安全企画課長
委員の御指摘のとおりです。相談等で、勝手に載せられたとか拡散されたとかという相談があります。それも、どういう状況で載せられたかというのを確認して、それがどの法律に違反するかというのを個々に検討しながら捜査を進めています。また、自分がそういう場所に写真を提供しないことも併せて、小中学校ですか、そういうところの講習でも、サイバー関係のインターネットの適正利用ということで講習はしています。
○銀杏委員
ＳＮＳ上に載せたりすることについてではなくて、そうしたものを撮影、盗撮したりすることについての罰則はこれにしっかり入っているのですね。
●河本生活安全部長
例えば児童ポルノなどをＳＮＳにアップしたりするという行為があれば、これは児童ポルノ法での規制となります。あるいは個人が特定されるような状況で裸体だとか下着姿などを
ＳＮＳでアップするというようなことになれば、これは刑法に規定されているわいせつ物の陳列罪だとか、少し難しいのですけれども、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律というものがありますので、こういった個別の法律で立件を検討するという形になります。いずれの法律あるいは特別法でも規制できないものについては、このたびの改正条例で規制するような形になろうかと思われます。
◎中島委員長
そのほか。
○森委員
危機管理局の４ページ、安定ヨウ素剤を米子保健所で配布するようになったということで、ありがとうございました。
もともと安定ヨウ素剤を一時集結所に取りに行くという設定になっているわけですけれども、被害というか、原発の事故が発生してから取りに来いというアナウンスみたいなことをするのだと思います。これは一時集結所まで歩いて取りに来いだね。車で来たら大変なことになるので、歩いて取りに来いということになっていると思うのだけれども、希望者が事前配布説明会に来るとか、あるいは米子保健所の事前配布で、予約制だったか、何かそういうことをやるということなのだけれども、多くの人が一時集結所に歩いて取りに来いなどということをもともと知っていないわけですね。歩いて取りに行かなきゃいけないなどということを知っている人はほぼいないわけです。だからそういった意味で、その周知方法は案内チラシの窓口設置とかホームページでとあるのだけれども、これは本当になるべく多くの人に配布できるように考えてほしいのです。実際問題として、せっかく準備したのに安定ヨウ素剤を飲むことができなかった、それで被曝してしまったなどという話だと何もならないのです。なるたけ事前配布ができる形にぜひしてほしいのですけれども、いかがでしょうか。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
資料５ページの参考のところで、確かに事前配布を２年間実施して、配布率が0.46％と低い状況です。これを受け今年度から米子保健所で年間を通じて配布することで、どれだけ配布率が向上するかというのをきちんと検証したいと思います。検証した上で、来年度、今年度途中からでも医療・保険課と相談しながら、どうすれば普及啓発とか、配布率の向上につながるかというのをちゃんと相談して考えていきたいと思います。
○森委員
事前配布の対象者をこの４パターンとしてあるのだけれども、こんな理由がないと事前配布が受けられないという話ではなく、希望する者がみんな受け取れる形にぜひしてほしいのですよ。それから服用も原則は１回となっているのですけれども、その飲むタイミングは指示すると思うのだけれども、効く時間は24時間ということなので、だから飲んでからすぐではないだろうし、そこら辺のこともあって、どうやったら住民の側にうまく配布ができて、なおかつうまく飲めるようになるかみたいなことを、ぜひ真剣にやっていただきたいということを要望として言っておきます。
◎中島委員長
では、課長、いいですね。今のは要望ですからね。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
はい。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○興治委員
警察本部資料の１ページです。迷惑防止条例の主な改正点の（１）の卑わいな行為等の規制拡大の最初のポツに、写真機等の差し向け、事前設置を含む盗撮事前行為の規制というのがあります。これは事前行為ですよね。この運用はどういうふうになるのかなという気がするのです。あくまで事前行為なので、いわゆる盗撮という行為に達していないその事前の段階をどういう運用で規制することになるのかなと思うのです。罰則の引き上げの中に、その他、６か月以上の懲役または50万円以下の罰金とあるのですけれども、この場合、事前行為に対しても同様の罰則が適用されるように思うのです。その事前行為に対してまで、まだ行為に至っていない行為までこの罰則で規制するのでしょうか。それが妥当なのでしょうか、それはどうですか。
●西村生活安全企画課長
盗撮機器の差し向け、事前設置を含む盗撮事前行為の規制というのは、盗撮の目的を持ってカメラなり小型カメラを設置するというのが前提ですので、犯人を捕まえてから、トイレであるとか人が目をつけないところに設置するのは、盗撮の目的を持ってそれを設置するのであることを当然立証して罰則にこれを適用することを考えています。ですので、盗撮の目的というのは、目的を持って事前設置をするというのがこの条例のつくりです。
○興治委員
その差し向けというのは具体的にどういう行為になるのですか。それと、要するにさっきの罰則、６か月以上の懲役云々、これが適用されるのですか。
●西村生活安全企画課長
罰則については、のぞき、盗撮、差し向け、事前設置については（３）に書いている１年以上の懲役、100万円以下の罰金です。差し向け行為というのは、スマホとかそういうのを、女性の下着が見えるような状況、スカートのところが見えるような方向にカメラを向けるというのをイメージしてもらったら、差し向けという行為はイメージできるかと思います。
○興治委員
なるほど。そうすると、今読んだ限りなのですけれども、そののぞき、盗撮の実行行為と事前行為というものが同じ罰則をもって規制されるということですよね。何かそれは重過ぎではないでしょうか。
●西村生活安全企画課長
のぞき、盗撮行為、これを重くしているのは、いわゆる被害に遭われた方の著しい人権を侵害すると考えます。例えばそういうのを撮ったとして、ＳＮＳとか、さっき御質問があったように、そういうところに無断投稿されるとかというのがあれば被害がずっと広まるということで、それを抑止するため罰則を高めているのです。こういうことをしたらこういう罰則がありますよという抑止効果も含めて、こういう罰則の引上げとしています。
○興治委員
抑止効果であれば、罰則は、その他の６か月以下の懲役または50万円以下の罰金でもいいように思うのですけれども、いかがですか。
●西村生活安全企画課長
いろいろ検討しましたけれども、やはりこの盗撮行為というのは悪質というところがあります。そういうところを他のものとは区別してより罰則を重くして抑止したいということで、こういう罰則の設定にしています。
○興治委員
だから盗撮行為は悪質というのは理解はできますけれども、事前行為ではないですか。まだ盗撮に至っていない行為を規制するわけですから、それは盗撮行為という実行行為とはやはり別に扱う必要があるのではないかなと思いますけれども。
◎中島委員長
課長、繰り返しになるから、委員が言われるのは、写してしまった行為は盗撮で罰則はいいけれども、その前の事前行為も同様の罰則をするのは厳し過ぎはしないかということですね。
●河本生活安全部長
確かに県内の発生状況を見ますと、公衆トイレ等でのカメラの事前設置行為などは数件見られるところです。ただ、これが本当に盗撮できたかどうかいうことを立件するに当たっては、その盗撮画像そのものを証拠品として領置する必要があり、捜査側として、必ずしも盗撮したもの、その画像を証拠品としてこれを領置あるいは押収することができないこともあります。ですから幾ら検挙した被疑者が盗撮はしていないと、盗撮まで完遂に至っていないということを言っても、こういった言い逃れをされる可能性もありますので、事前の設置行為あるいは差し向け行為、コンビニ等でよくありますけれども、スカートの下にスマホを差し向ける行為、これらについても、盗撮行為と同じ基準で罰する必要があるものと考えています。
そして全国的な基準、規制状況を見ても、これに合わせる必要がありますし、また、今課長から説明がありましたけれども、カメラ自体が小型化しています。また、カメラの形状によってはボールペン型であったり腕時計型であったりとか非常に巧妙化しているところがありますので、こういったものを全て抑止する意図から、罰則も盗撮があった既遂の行為と同水準として規制をかけていこうと考えているところです。
○興治委員
もう最後にしますけれども、今言われた盗撮の実行があったかどうか、その画像が写っているかどうかについての、領置と言われましたっけ、いわゆる器物押収をしてその中を調べるということができないのですか。どういうことなのでしょうか。
●河本生活安全部長
実際の捜査の中で、既にそのものを被疑者側が回収して消していたとか、何らかの理由で撮影できなかったということもあり、盗撮自体の立証ができなかったということがあります。
◎中島委員長
繰り返しになっていますので、あとは警察本部対興治委員で後ほどね。
○興治委員
後ほどね。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○山口委員
特殊詐欺についてなのですけれども、以前は窓口が銀行だったのがコンビニになっているということと、あと、請求絡みだったということでした。ここで、すみません。まずコンビニ業者に対する研修。水際という意味では、いろいろやっても最後にここで止めればいいわけです。その研修だとか、特にコンビニに対してどういう指導をされているのかというのがお聞きしたいのと、あと、逆に、いわゆる特殊詐欺の相手側、高齢者に対してはどのように具体的なアプローチをされているのか。この２点をお願いします。
●西村生活安全企画課長
１点目のコンビニ業者に対する指導ですけれども、現在、特殊詐欺被害防止アドバイザーが鳥取県に４人おられます。鳥取署に２人、米子署に２人おられます。これが県下のコンビニや金融機関を巡回して、電子マネーを使うときにはこれをチェックしてくださいよというのを指導しています。これに加えて、被害に遭われたコンビニについては、直接行ってその原因を聞いたり、今度はもう一歩踏み込んだ質問をしてくださいねというようなことを指導しています。中には、私が使うので買いますというように強引に言われる方がいるのですけれども、それを一歩踏み込んで、本当に大丈夫ですかというのを言っていただくような指導を行っています。
もう一つ、高齢者についてです。高齢者については、年金支給日、偶数月の15日ですし、毎月10日を防犯の日と鳥取県警では設定しています。このときに街頭広報をやったり、年金支給日については、郵便局であるとか銀行で高齢者の方に広報活動を実施しています。また、この特殊詐欺アドバイザーが講習依頼を受けて、高齢者に対して現状について説明して被害防止を図っているところです。
○山口委員
あと、周知の方法として、前あったのですけれども、例えばテレビとかＣＭを使って、あと、番組の１こまを使ってドラマチックにやったり、そういう具体的ないわゆる一般的な周知というのはどうお考えで、どうやろうとされているのか、教えてください。
●西村生活安全企画課長
以前は、シミュレーション的なこともやっていました。今年も８月26日には、鳥取県の老人クラブ連合会が倉吉未来中心で会議を行います。このときに当アドバイザーも派遣して分かりやすい寸劇によって被害防止の広報を実施したいと考えています。
○山口委員
ありがとうございます。
◎中島委員長
いいですか。
○山口委員
別で、安定ヨウ素剤の分です。ヨウ素剤は分かるのですけれども、いわゆる賞味期限みたいなものがあるのかどうかという話と、あと、例えば子どもさんだとか幼児だとか妊婦だとかは、一旦配ってもまた新たに対象者が増えていきますよね。その増えた対象者に対してどうアプ
ローチするのかということ、この２点についてお願いします。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
まず１つ目の使用期限なのですけれども、丸剤が５年になります。あとゼリー剤が３年になります。
すみません、２つ目の質問をもう一度。
○山口委員
その期間内に新たにもらう必要があるのかもらう必要がないのかということで、期限を聞きたかったのです。あと、自然発生的にと言ったらおかしいかもしれませんが、妊婦だとか乳幼児は配った後も対象者が新たにどんどん増えていきますよね。その新たな対象者に対するアプローチはどうされるのでしょうか。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
新たに増えた対象者に関しても、事前配布という形とか配布はされますけれども。
○山口委員
どこでどういうような形でされるのでしょうか。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
事前配布については、これと同じ方法です。申し込んでいただいて、事前説明会ですとか、今年度から保健所とかでの事前配布を申し込んでいただいて受け取るという形になります。
○山口委員
何が聞きたいかというと、２に事前配布の対象者があるのですけれども、これに漏れがあってはいけないのですよね。例えばそれを個別に押さえられていて、それに対してしっかりと配られているかという事実確認を踏まえて漏れのない対策も配布においては必要ではないかと思うのです。その辺を具体的にどう管理されているのかというのが聞きたかったのですけれども、いかがでしょうか。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
すみません、そこら辺は把握していませんので、また後でといいますか、お答えさせてもらっていいでしょうか。
◎中島委員長
後で回答でよろしいですね。
○山口委員
最後に、やはり一人でもこういう悲しい訴えがあってはいけないので、ぜひとも漏らさないという意気込みで管理をしていただきたい。後でよろしくお願いします。
◎中島委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開は10時45分です。
（執行部入れ替わり）
午前10時41分 休憩
午前10時44分 再開
◎中島委員長
再開します。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
それでは、報告５、鳥取県における地方創生人材の育成に関する連携協定の締結について、澤米県民参画協働課共生社会プロジェクト推進室長の説明を求めます。
●澤米県民参画協働課共生社会プロジェクト推進室長
１ページを御覧ください。鳥取県における地方創生人材の育成に関する連携協定を締結しましたので、その概要について報告します。
先般７月９日ですけれども、一般財団法人地域活性化センター、それから鳥取県町村会、公益財団法人日本財団及び鳥取県の４者で人材育成の連携協定の締結を行いました。本協定は、地方創生のための地域づくりの中核となる人材の育成のために、鳥取県内の町村職員、さらには、地域づくりに関心をお示しいただいている人材の皆様を対象として人材育成の基本方針、アクションプランをつくっていって、これに基づき来年度以降、本格的に研修を行っていこうとするものです。地域活性化センターの協定はこれまで全国に19件あり、私どもの協定で20件目になるわけですが、複数の町村が加わり、また、日本財団も加わった協定としては全国初の協定となるものです。
出席者は３のとおりです。これは町村が主体的に人材育成の基本方針となるアクションプランを作成するわけですけれども、県のほうも町村がそのアクションプランを作るのを支援する体制をしいています。４に掲げているとおり、職員人材開発センター、それから私ども地域づくり推進部の市町村課、中山間地域政策課の４課でもって支援をしていく体制をしいているところです。
まだ地域活性化センターの採択が確実になっているわけではないのでここには記載まではしていませんが、この連携協定によるアクションプランに基づいた研修計画への支援事業を地域活性化センターさんはお持ちです。そのアクションプランの出来次第によって地域活性化センターさんに採択の申請をしていくという予定にしています。
◎中島委員長
続いて、報告６、鳥取ユニバーサルスポーツセンター「ノバリア」の開所について、井上スポーツ課参事の説明を求めます。
●井上スポーツ課参事
資料２ページをお願いします。鳥取ユニバーサルスポーツセンター「ノバリア」の開所について報告します。
日本財団と鳥取県の共同プロジェクトの一つとして、障がいの有無にかかわらずスポーツを楽しめる場所をつくることを目的に、布勢総合運動公園内に障がい者スポーツ拠点施設の建設を進めてきました。このたびこの施設が完成し、７月11日に鳥取ユニバーサルスポーツセン
ター「ノバリア」を名称として開所することに併せて、オープニングセレモニーが行われました。
なお、この施設の名称ですが、公募により全国から応募があった中で、ラテン語の新しいという意味とイタリアの空気という組合せの造語です。日本語ではノーバリアと聞こえるという思いが込められたものとなっています。
セレモニーでは、東部で新型コロナウイルス感染者が発生したこともあり、各イベントが中止されているという状況もありましたので、予定より簡素化した形となりました。設置者である鳥取県障がい者スポーツ協会から支援をいただいた日本財団様宛ての感謝状の贈呈とか、小中学生の生徒さんからの施設への期待のメッセージをいただいたところです。
同日と、あと12日、この２日間で障がい者の方でもできるスポーツ、それから体を動かすための教室を実施され、約300名の方に御参加いただいたところです。ウイルスの感染防止対策で活動に窮屈な面もありましたけれども、多くの方に施設の魅力を体感していただいたところです。参加者の方からも、今後も様々なスポーツ教室に参加してみたいといったものであるとか、あとはトレーニング機器についても、車椅子に乗ったままでも利用できるものもあり、そういったものを使いたいと。また、布勢総合運動公園の中の公園に来たついでに入れると。靴もそのままで入れますし、あとはスポーツ用具も借りたりできますので、ふらっと立ち寄って利用できる、利用しやすいというようなお声もありました。
当該施設は、日本財団の支援を受けて鳥取県障がい者スポーツ協会さんが設置、運営されるものですが、障がいの有無にかかわらず利用できる施設となっています。ただ、スポーツ広場、それからトレーニングルームの利用に際しては障がい者の方の利用に配慮した運営をすることとされています。今回のハード整備に併せてソフトの充実という面でも、スポーツ教室に参加される方に対して、鳥取駅からノバリアまでＵＤタクシーを利用される場合の個人負担を一部軽減するといった支援も準備しておられます。今後、この施設が障がい者の方にスポーツを始めて続けてもらうための機会を提供すること、それから障がい者の方に寄り添ってスポーツ指導していく人材を育てていく機能を発揮することで、より多くの障がい者の方がスポーツを楽しめ、その裾野が広がるような取組を進めてまいりたいと考えています。
◎中島委員長
続いて、報告７、鳥取県司法書士会との「空き家対策の促進に係る連携協力に関する協定」の締結について、齋藤中山間地域政策課長の説明を求めます。
●齋藤中山間地域政策課長
このほど県と鳥取県司法書士会と空き家対策の促進に係る連携協力に関する協定を締結しましたので、その概要を御報告します。
締結しましたのは７月13日です。知事に御出席いただきました。
２のところ、協定の背景ですけれども、空き家の増加が深刻化する中で、例えば周囲に危険を及ぼすおそれのある老朽危険空き家とかも増えています。その中では、所有者不明の空き家とか、それから所有者は分かっていても協力の得られない空き家とか、そういう困難な事例みたいなものも増えています。そういったものへの対応には、やはり専門家である司法書士さんの協力が必要になるわけですけれども、市町村の中には独自に特定の司法書士さんと協力関係を結んでいるところもありますが、中には、司法書士さんがいらっしゃらない町村がいらっしゃったり、それからいらっしゃっても空き家問題にあまり取り組んだことがないという方がいらっしゃったりということで、どこに相談していいか分からない町村さんも中にはいらっしゃいます。そういうところに対応するために、言わばセーフティーネットとしてこの協定を締結しまして、県全体で空き家問題に取り組む体制をつくっていきたいと考えているところです。
また、司法書士会への相談につなげるために、県が必ず間に入り対応事例を蓄積し、これを市町村さんと情報共有する形のデータベース化を図っていきたいと考えています。
◎中島委員長
続いて、報告８、鳥取県庁「バス・鉄道乗ってまもり隊」の実施について、西川地域交通政策課長の説明を求めます。
●西川地域交通政策課長
４ページ、５ページをお願いします。鳥取県庁「バス・鉄道乗ってまもり隊」の実施です。
県内の公共交通利用者は、昭和40年代をピークに減少の一途をたどり続けてきたわけですが、今般の新型コロナウイルス感染症の国内流行に伴う外出自粛ですとか移動制限等によりその減少にさらに拍車がかかり、現在、事業者はこれまで経験のない危機的な状況にあります。さきの６月県議会において、新型コロナウイルスの感染予防や感染拡大防止、それから県内公共交通の維持、存続を図るための多額の予算を計上していただき、現在その執行に全力で取り組んでいるところですが、それらに加え、まず私ども県の職員にできることとして、従来、県で行ってまいりましたノーマイカー運動の対象拡大、それから名称の変更を行うなど、組替え、新規的に「バス・鉄道乗ってまもり隊」として強力に実施していきたいと考えています。
具体的には、１の（１）から（３）に記載のとおり、通勤時、出張時、それから公務外私用などでの公共交通機関の利用などに踏み込んでいます。特に（１）の通勤時の公共交通機関利用は、(1)に記載のとおり、通勤混雑時間帯を避けた公共交通機関の利用による通勤、それに伴う時差出勤、勤務時間の柔軟運用、さらに、これまでは約１週間以上前までに所属長の承認が必要だった事前申請を、時差出勤する前日までに申請すれば足りるというふうにして、公共交通機関利用と勤務体制とのリンクを強化し、柔軟な対応ができるようにしました。そのほか、(2)、(3)に記載のような、まもり隊運動の実施体制や職場での雰囲気づくり、（２）、（３）に記載している出張時や公務外私用時での積極活用を掲げ、進めていきます。
また、この運動の進め方としては、２の（１）から（４）のとおりですが、職員の皆様へは、公共交通機関を県民みんなで利用していかなければ、これまで以上に危機的な状況となってしまうことですとか、当課の試算ではありますが、そこに記載しているとおり県民が現在の乗車回数に加えて年間16回以上、要は月に一、二回多くバスに御乗車いただくことで年間16億円の路線バス事業者への支援をゼロにできるという事実ですとか、公共交通機関利用で心や体にゆとりを持って仕事に取り組んでいただける、こういったことなどを粘り強く、かつしつこく庁内放送等をはじめとして職員向けに広報、啓発していきたいと思います。
そして、まずは県庁内での乗ってまもり隊運動を進めることからスタートしたいと考えていますが、将来的には、県内の市町村でもそれぞれ取り組んでおられるノーマイカー運動やノルデ運動などの同種の、または先進的な取組もありますので、連携策を模索しながら公共交通機関利用促進を全県展開することなどを検討していきたいと思います。
◎中島委員長
続いて、報告９、旧米子勤労総合福祉センター敷地の交換について、戸井とっとり弥生の王国推進課長の説明を求めます。
●戸井とっとり弥生の王国推進課長
資料６ページを御覧ください。このたび米子市から県と市の土地交換の申出があり、現在、交換手続を行っていますので、その概要について御報告します。
交換する土地については、１の財産の概要に記載のとおりです。県所有分は、米子市尾高にある旧米子勤労総合福祉センター敷地です。ここは県と米子市が所有権を半分ずつ持っていますので、半分が県分ということになります。米子市所有分は、県立むきばんだ史跡公園内に一部米子市の土地があり、次のページの下のほうの地図で、(1)公園と書いてあるガイダンス施設や駐車場のあるところ、それから(2)の山林と書いてあるところ、これらの２か所です。
評価額は、22万4,000円ですが、県所有分のほうが若干高いので、その差額については米子市が支払うことになります。
米子市の申請の背景です。県所有分の米子市尾高の敷地には尾高城跡という米子市指定の史跡があります。米子市では、史跡公園としての整備活用を検討しているということ、また、むきばんだ史跡公園にある米子市の土地については市として利活用の予定がないということ、こうしたことが背景になっており、県としても、むきばんだ史跡公園の管理や利活用上、有益と判断し、今回交換に応じたものです。
４、交換に係るスケジュールですが、これまでの状況と今後の予定を記載しています。これらの手続については、県所有分の土地を管理している鳥取働き方改革支援センターで行っており、今月下旬に土地交換の契約締結が予定されています。
◎中島委員長
ただいままでの説明で質疑等はございますか。
○銀杏委員
４ページのバス・鉄道乗ってまもり隊です。時差出勤をするということですが、大体どのくらいの時差を設けると効果的なのかということと、また、そのバスの便数の実態がそれに合っているのかということ、また、通勤、通学、学校や、それから会社等でそうしたことに対する勤務時間の変更の対応ができているのかということを教えてください。
●西川地域交通政策課長
今３点御質問いただきました。今考えている時差出勤については、朝の７時から夕方６時45分までの間で、勤務時間は７時間45分だったと思いますが、その時間をうまく組み合わせられる形で出勤時間を調整するという形を考えています。
また、２つ目のバスの便数がそれに伴ってあるのかという御質問については、すみません、正直分からないところがあり、路線によるのだと思いますけれども、朝の時間帯とか夕方の時間帯は基本的には便数を増やして運行していますので、そのいずれかで、ふだん乗っておられる分の一個前に倒すだとか一個後に倒すということを組み合わせていただきながら対応していただくというのが今の基本的な考え方ですが、その実態に合わないような路線もひょっとしたらあるのかもしれないと思っています。そこは、実情を今後いろいろ踏まえながら、対応できるところは柔軟に対応していきたいと考えています。
あと、３つ目の会社等でというのが、外部でということですか。
○銀杏委員
はい、それの関係ですね。
●西川地域交通政策課長
先ほど申し上げたとおりで、まず県庁内でと思っています。といいますのも、このノーマイカー運動を始めたのが、もう10年以上前になるのですが、ピーク時で7,300人ぐらい県庁職員がこの運動に参加していました。ただ、今、私ども反省しているのですが、この運動のＰＲ不足ないしは職員ももう忘れ去っているという状況もあり、昨年の実績としては四百数名程度しか登録されていないという状況があります。ただ、実態として、公共交通機関を利用されている方もいらっしゃると思うのです。我々の啓発が足らずに、データベース上の集計に登録されていないという事実も多分あるのだろうと思っており、まずはそこら辺の庁内の体制からきちんと整えていき、次のステップとして、先ほど言いました鳥取市さんとか岩美町さんがやっておられるノルデ運動みたいな先進的な取組だとか、米子市等々でやっておられるノーマイカー運動、そういったものもありますので、その辺りの横展開を図りながら県民運動にしていかないと、先ほど言いました試算は何の役にも立ちませんので、民間にも徐々に広げていきたいと考えています。
○銀杏委員
県庁では５時15分になったら、早く帰りましょうというアナウンスが流れるのでしたよね。冷房も切られたりして、居残りというか、仕事を時間差でなかなかしにくい状態になっています。ただ、その時間差をやると、また電気代等がたくさんかかるということもあるのですけれども、その辺の調整はどうされるのですか。
●西川地域交通政策課長
おっしゃるとおりです。５時15分を過ぎると冷房が切れてしまって、今の時期だと大変暑くなってしまうという実態があります。申し訳ありません、実はそこまではまだ完全に未調整でして、庁舎管理者等ともその辺あたりよく相談しながらやっていきたいと思います。すみません。
○銀杏委員
いいです。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○斉木委員
３ページ、空き家の関係です。司法書士さんと締結されたことはいいことだと思いますが、この内容を見ますと、空き家というのは現実にはとめつけておかないといけないのですね。米子弁でしゃべると、とめつけると。片づけていく、一つ一つ空き家を解消していくということが目的だろうと思うのだけれども、これを見ると、何か理論的な、そういう位置づけみたいな会なのか、物事に対応してきちっと片づけていく会なのか、その辺りをもう少しはっきりしておかないと。
というのは、本当は何千軒とある県内の空き家をどういう具合に片づけるか。全部代執行して壊してしまうのか、あるいはそのまま腐朽するものを投げておくのか。というのは、建物ばかりではなく、庭木とか周辺の田んぼの所有者が一緒にいないからもう草ぼうぼうで、近所の農家の方は大変、大変と文句ばかり言っている。草刈りも、自分のところはきれいにしてもそこはもう雑草が茂っている。そういう対策は一つもせずに、こういう協定とかを結んで何になるだろうかと思って、えらい腹立ち紛れに言うのですけれども、私も現実にそれを見てきているので、本気で物事を片づけていくという姿勢が見えない。それはどう思われていますか。
●齋藤中山間地域政策課長
空き家問題は、本当に深刻の度を増している状況だと思っています。委員おっしゃるように、町なか、それから山の中もそうかもしれませんけれども、空き家がどんどん増えています。ただ、これも手を出しにくいのは、やはり所有権があるので、行政が勝手に処分することはできないというのと、所有者には、やはり周囲に迷惑をかけない責任があるだろうと。一義的には、本当を言うとその所有者がそれを果たしていかなきゃいけないという中で、それを超えて行政が例えば代執行であるとか、そういった方法に訴えて代わりにやってやるということがどの段階から許されてくるのかというような、そんな問題もあります。全てががっと進めるという形ではなくて、委員もおっしゃっていましたが、一つ一つというような格好にならざるを得ないと思っています。
この協定ですけれども、その一つ一つをやるときに、これは役場からの声なのですけれども、実際に代執行をしようと思ったけれども、やったことがない、それからやった職員が周りにいないということがあって、結局、県のほうに相談してきて、県のほうでも詳しい司法書士に相談しながら、こうやったらいいよ、ああやったらいいよということをやってきて、そうして個別に対応してきたのです。また、その職員も、あるいは県の職員も異動する中で、せっかく対応したその記憶も、どこかにしまわれてはいるのでしょうけれども、活用されないということになります。そういうことではなくて、最前、簡単にしか説明しませんでしたけれども、まずは県が間に入って専門家と市町村とをちゃんと結びつけてあげると。それで、個別の事例の対応をしっかりとしていただくということ。
それを一過性のものとするのではなく、みんなでその事例を共有できるように、まだ具体的にどういった格好で共有するかは見いだしていませんけれども、データベースというような格好で市町村さんと情報共有して、こういうときにはこういうふうにすればいいのだなということが後で参照できる体制を構築していきたいと。その中で、異動してきて間もなくの職員でも、代執行だとかも、大体こんなふうにやればいいのかと分かるようなものがおいおいできてくるということを目指したいと考えているところです。
○斉木委員
説明は分かりました。理論は分かりました。現実は、さっき言いましたように、とめづけでやっていかなきゃということなのです。ぜひこれは司法書士さんの代表の山本さんに言っておいてください。これから空き家にならない意識づけ講演会でもいいし、それからなったところの個々の人に会って話しかけるのも、ぜひ一つ一つやっていくということで、現実、今でも私が携わっている案件などは、所有権は相続人がいない場合もう国に返って、それと相続管理人というのがちゃんと登記になっている、それでさえできないわけ。何でできないかというと、例えば抵当権があって、たくさんそれを処分しようと思っても、どれもその抵当権が満足できないと、だから抹消できないと、抹消できないから処分できないという話を聞くのです。おかしいではないかと。そんな空き家の空き地のところが抵当権が満足させる状況になるわけがない。そういうのは放棄するなりなんなりして、そこの地域にもう一つ新しい人が来るような政策をとって、にぎやかできれいにするということが必要ではないかとは言うのですけれども、手間がかかる。なるべく早く、その理屈やそういうのはいいから、一つ一つやっていくということでぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
●齋藤中山間地域政策課長
一つ一つ除却を進めるように、市町村と一緒になってやっていきたいと思っています。よろしくお願いします。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○山口委員
４ページに関連して、一般質問させていただきました。その後、バスの事業者にいろいろ当たりましたけれども、これが一番うれしかったということでした。400人バスの運転手さんがいらっしゃる中で、頑張れるということで、やはり県につながっていただいて物すごい感謝しておられます。
ぜひとも具体的な展開をお願いしたいのと、あと、これは、やはり鳥取県ならではの新しい鳥取式の交通の在り方の一つではないかと思います。あわせて、知事が標榜されている
ＳＤＧｓにつながるそういった仕組み、取組でもあります。この将来の展開について一言お願いします。
●西川地域交通政策課長
ＳＤＧｓとの関連を聞きたいというところですね。
○山口委員
それは後で。
●西川地域交通政策課長
手前どもに限らず、ＳＤＧｓは全ての所属が意識して取り組んでいくべき課題だと思っていますので、そこは重点的に考えていきたいと思っています。先ほど冒頭おっしゃっていただいたように、今コロナ禍にあってもう本当に倒れそうな窮状ですので、そこをまずはいち早くクリアして、次のステップとしてＳＤＧｓに取り組んでいきたいと考えています。
○山口委員
ありがとうございます。
１ページに戻るのですけれども、人材の育成と併せて、一番大事なのは、事業のマッチング。逆に言うと、足りなければそれを創設することも含めて展開することが必要だと思います。この人材の育成に併せて事業のマッチングについてどうお考えか、お願いします。
●澤米県民参画協働課共生社会プロジェクト推進室長
今回の人材育成は、地方に変革をもたらすことができるイノベーションを起こせる人材を究極的には育成できたらなというところにあります。働く場所をつくっていくという観点からも、せっかく日本財団さんもこの協定の中に加わっていただきましたので、そういう全国で様々に業を興すという視点からも研修を組んでいき、場合によっては、その知識を地元の企業さんとも共有しながら、働く場そのものをつくったり、あるいは増やしていける、そういうきっかけにつながるものも研修の中に気をつけて組み込んでいけられたらなという思いです。
○山口委員
今はまだ過程だと思うのですけれども、今までの取組の中で、こういうことができたとかこういう動きがあるとか、もし具体的な展開がありましたら事例としてお願いします。
●澤米県民参画協働課共生社会プロジェクト推進室長
事例というほどの事例はまだ私どものところでそんなに承知しているわけではないのですけれども、私どもは、日本財団さんと一緒にやらせていただいていますので、その中では例えばソーシャル・インパクト・ボンドなる取組があったりします。これは民間資金を活用して行政の課題を解決しようといった取組で、ほかの県ですと例えばこれは神戸市などでありますけれども、糖尿病とか、こういったものの予防を民間の知見を活用して抑制しようと。抑制されれば当然健康な方が増えるわけですので、行政のコストは下がるだろうということで、行政からある程度委託費をもらってでも課題が解決することによってトータルで社会的なコストは下がるし、民間の方もそれ自体がもうけになると、こういったものがあったりします。それ自体、日本財団さんもかなり力をお入れになっているものですから、こういった事例なども新たな業を興すということの一つの参考になるものだと考えています。
○山口委員
ありがとうございます。
◎中島委員長
よろしいですね。
そのほかございますか。
では、次に、その他の件ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
添付のチラシを御覧いただけますでしょうか。まず、第11回とっとり伝統芸能まつりの御案内です。今年度は、６つの団体による伝統芸能公演の無観客ライブ配信を行います。日時は、８月29日土曜日の午後１時半から４時までです。より多くの方々に御覧いただけるよう周知を行っているところです。
次に、第２回万葉の郷とっとりけん全国高校生短歌大会です。昨年10月に開催した令和記念第１回大会の成果を今後につなげ、若い世代における短歌文化振興のため、７月１日から募集を開始しています。大会は、県内外の高校生に３名１組のチームとして予選に参加いただき、審査の上、８チームが12月13日に米子コンベンションセンターで開催の本選に出場となります。なお、11月初旬の新型コロナウイルス感染症の状況により、本選会を動画審査等に変更との判断をさせていただく場合がありますことを申し添えます。
◎中島委員長
そのほかございませんか。
意見が尽きたようですので、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開は11時20分とします。
（執行部入れ替わり）
午前11時17分 休憩
午前11時20分 再開
◎中島委員長
再開します。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
まず、交流人口拡大本部から、報告10、「＃よきよき鳥取」おうちにお届け！仕送り便の募集開始について、岡本ふるさと人口政策課関係人口推進室長の説明を求めます。
●岡本ふるさと人口政策課関係人口推進室長
交流人口拡大本部の資料の１ページを御覧ください。「＃よきよき鳥取」おうちに届け！仕送り便について募集開始を行いましたので、報告します。
本事業は、コロナウイルスの影響等により交流や帰省の機会が減少している学生等に、本県ゆかりの品等や就職情報をお送りする事業です。受け取った学生には、ＳＮＳで発信していただく際に、「＃よきよき鳥取」というタグをつけていただくことで本県のＰＲに参加していただこうと考えています。
応募状況ですが、７月10日から開始しまして、今ここには20日現在の数字を掲載しています。本日現在で1,280件の応募がありました。内訳としては、県内から400件、県外に出ている県内出身の学生の皆さんから880件の応募をいただいています。下記にありますように、学生の皆様からはおおむね好評な反応をいただいています。
品物については、今月末に第１便がお手元に届くように発送を開始する予定としています。お送りする品物なのですけれども、御意見を基に２コース設け、県産米と御飯のお供と鳥取の銘菓を設定していますが、現在の応募状況ですと、ちょうど両方とも640件ずつ、半々ずつ応募がある状況です。
今後も、コロナの関係で今年の大学の夏休みの開始が遅れていますので、８月ぐらいまでまだ大学が授業等を行っていますので、７月下旬以降、県内大学への周知等をチラシ、ポスター等で行うほか、帰省時期の学生にいわゆるメディア等を使って広報しまして、多くの方にこの制度を利用していただくよう進めていきたいと考えています。
◎中島委員長
続いて、報告11、「蟹取県ウェルカニキャンペーン」の開始について及び報告12、星空予報の提供開始及び「＃星取県で星空が見えまスターキャンペーン」の実施について、濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長の説明を求めます。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
２ページをお願いします。「蟹取県ウェルカニキャンペーン」の開始についてです。７月12日まで県内の皆さんに県内の観光地を巡っていただく＃ＷｅＬｏｖｅキャンペーンをしていたのですが、７月13日からウェルカニキャンペーンをはじめ各キャンペーンを開始しましたので、その概要を報告します。
まず１、蟹取県ウェルカニキャンペーンですが、今年で７回目になるものです。７月13日から来年の２月28日までをキャンペーン期間としています。例年ですと９月から開始していますが、今年は前倒しして７月から開始することにしました。
主な内容ですが、これは宿泊していただいた方に鳥取県の旬のカニをプレゼントするというものです。これを７月から２月28日までとしたいと思います。宿泊先でもらったレシートを撮影し、ウェブや専用のはがきで申し込むこととなっています。７月13日から８月31日までは、その期間に100名に鳥取のカニをプレゼントするというものです。それから９月１日から２月28日までも、一月当たり100名にカニが当たるプレゼントをしまして、７月から来年の２月までということにしたいと思います。カニのプレゼントキャンペーンと同時に、県内周遊や認知度向上の取組を追加することで継続的に情報発信を行っていくこととします。こちらは、県内周遊のフォトラリーのプレゼントとかカニ料理の動画を配信したり、それの人気投票をするなどを考えています。
次に、お得な宿泊割引クーポンです。これは、楽天トラベル、じゃらんというオンラインの旅行会社を通じて宿泊の割引クーポンを9,000枚発行するものです。利用していただける方は、関西、中国、四国エリアにお住まいの方としています。対象の期間ですが、楽天トラベルは７月13日から８月６日まで登録参加していただく施設は240施設、じゃらんは７月15日から８月６日まで179施設です。この両旅行会社にクーポンを合計9,000枚発行することにしています。その内訳は、宿泊費１万円以上の場合はクーポンの額5,000円割引、２万円以上の場合は１万円割引、４万円以上の場合は２万円割引となっています。発行枚数は、それぞれ6,000枚、2,000枚、1,000枚ですが、特に２万円割引の分についてはもう既に売り切れとなっています。それから楽天トラベルの１万円のクーポンも売り切れということになっています。
夏旅とっとりドライブキャンペーンはこれから夏休みに向かってファミリーとかグループでマイカー、レンタカーを利用される方が増えると思いますので、県内の宿泊施設に泊まっていただく皆様にクーポンをプレゼントするというものです。期間は７月23日から８月31日まで。内容は、宿泊していただいた5,000組にガソリン給油券2,000円分と指定観光施設の入館無料券１名分をセットにしたクーポンを配布していただいて、県内を周遊していただこうと思っています。対象宿泊施設は42施設に参加していただきます。ガソリンの給油所は107店舗、指定観光施設はそこに記載した18施設です。
次のページです。このキャンペーンの開始と併せて、新型コロナウイルスの感染症や豪雨災害の状況があります。大きな被害を被っている地域の皆さんなどを支援するために、県内の観光施設にコロナウイルス緊急支援募金、それから豪雨災害義援金の募金箱の設置をお願いしているところです。
最後に、７月22日から開始されます国によるＧｏＴｏトラベル事業の概要を御報告します。
詳細についてはまだ分からないところがありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている観光産業の皆さんにおいて、感染拡大により失われた観光客の流れを地域に取り戻し、観光地全体の消費を促すという目的で、実施期間は７月22日の連休前からということが発表されています。それから終了時期は今のところ正式な発表はありません。
内容ですが、国内旅行を対象に、宿泊、日帰りの旅行も対象として代金の２分の１相当額を支援するというものです。ただし、上限があり、宿泊は１人１泊２万円、日帰りは１万円の上限です。連泊制限、利用回数の制限はありません。それから東京を発着とする旅行、それから東京にお住まいの方の旅行は対象外となりました。それから対象旅行は、宿泊、交通がセットになったパック旅行、それから温泉、グルメなどの日帰りツアーが対象となっています。
次に、７月22日以降に開始する旅行には、支援の方法には、旅行代金の割引と地域で使えるクーポン券による割引がありますが、７月22日以降、開始される旅行については、そのうち旅行代金の割引のみが取りあえず先行実施されるということです。地域で使えるクーポンのほうは、今のところ９月１日以降開始ということになっています。旅行業者への予約、予約サイト、宿の直販システム等において準備が整った事業者から、割引した後の価格で旅行の販売が実施されると聞いています。
新型コロナウイルス感染症対策を実施することがキャンペーンの参加要件となっており、例えば旅館さんですと、旅行者全員の検温とか、ビュッフェ方式の食事の場合などには感染防止の工夫をするというようなことが条件となっています。このキャンペーンに併せて、鳥取空港や米子空港または駅などで、来県いただいた方に三密を防ぐソーシャルディスタンスの確保、マスクをつけていただくなど、そういう啓発活動を７月22日から行いたいと思っています。また、駅などでは、ポスター、チラシの掲示をしたいと思っています。それから宿泊施設には、注意喚起のチラシなどを送付して注意喚起を促していきたいと思っています。
次に、４ページです。星空予報の提供開始及び「＃星取県で星空が見えまスターキャンペーン」の実施です。鳥取県では、全ての市町村から天の川が見えるなど、本県の美しい星空を活用した取組を行っているところです。１のところですが、このたびお天気総合ウェブサイトを運営している日本気象さんという会社の御協力を得て、星取県ウェブサイトで、当日、翌日、翌々日の午後８時時点の県内各市町村の星空指数を発表、掲載することにしています。これは、下の表にありますが、星の数で星の見え方が表示されるというものです。よく見えるほうから、星でいうと４つ、３つ、２つ、来県いただいて鳥取県の星の体験メニューとか星空を撮影してここに投稿していただくと、鳥取県の和牛とかそういうものをプレゼントするキャンペーンを始めているところです。
◎中島委員長
続いて、報告13、海外向け情報発信の最近の主な取組について、矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長の説明を求めます。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
引き続き資料５ページを御覧ください。海外向け情報発信の最近の主な取組についてです。海外とは今もちろん行き来はできないのですけれども、将来的なインバウンドの復調を見据えて海外向けの情報発信にいろいろ取り組んでいますので、その主なものを御報告します。
まず１つ目ですが、ＳＮＳとかホームページ、こういったものを活用した情報発信です。中国とか香港、韓国、そういった各市場に応じてフェイスブック、You Tube、そういったものを多言語化で運用していまして、週に３回程度更新をしながら県の観光スポットとか食、こういったものの投稿を継続しています。また、県では、多言語ホームページも持っていますので、英語版のトップページのデザインをリニューアルしまして、見やすくしたり、使いやすくしたり、そういったこともしています。
２のところですが、ＳＮＳで「Ｍｙ Ｔｏｔｔｏｒｉ Ｓｔｏｒｙ」という取組をさせてもらっています。こちらも全市場向けに６月19日から１か月程度フェイスブック等々で県にお越しいただいたときの思い出とか、または行ってみたい場所を写真つきで投稿する取組を実施させてもらったところ、40万人以上の方々にこの告知を閲覧いただき、６万人以上から「いいね！」という反応を頂戴しました。県に対する観光地とか食に対する非常に高い関心を改めてうかがえたのではないかと思っています。
そのほか、３にありますように、県には国際交流員の方がいらっしゃいますので、お勧めする県内の観光スポットの紹介。この写真は香港向けの写真なのですが、香港向けにフェイスブックで鳥取の初夏の味覚を発信したら、閲覧回数が7,000回以上も御覧いただいて、また行きたいとかおいしそうとか、そういったコメントが複数寄せられています。
そのほか、４にあります英語版の観光パンフレットも更新するといったことで、今できることに取り組んで進めているところです。
◎中島委員長
次に、県土整備部から、報告14、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する鳥取県計画推進協議会の開催結果について、米田県土総務課建設業・入札制度室長の説明を求めます。
●米田県土総務課建設業・入札制度室長
県土整備部資料の１ページをお願いします。建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する鳥取県計画推進協議会の開催結果について報告します。
この計画は、平成29年制定の新たな法律、建設職人基本法と言われていますが、これに基づいて今年５月に策定したものです。国や県などが実施している労働者の安全確保の取組を集約し、関係者をはじめ広く県民に普及啓発を図る目的で策定したものです。このたび、計画策定後初めての協議会を開催し、労働災害に係る情報共有や安全衛生の取組、諸課題への対応等について関係団体と意見交換を行いました。
２に背景、経緯等を記載しています。この新しい法律の建設職人基本法の特徴としては、公共、民間工事を問わずといったところとか一人親方への配慮です。従来、労働安全衛生法では保護対象とはなっていませんが、一人親方への配慮についても国や県に対して取組の充実を求めているといった特徴があります。本県では、計画の内容について昨年度から関係者と議論を進めてまいりましたが、今年５月、全国で26番目に計画策定の運びとなりました。
３に協議会の開催結果を記載しています。協議会は７月16日に県庁で開催しましたが、主な意見を次の２ページに記載しています。
２ページをお願いします。関係者からは、ＰＦＩ事業で県外業者の下請に入る県内中小事業者、それらの業者さんにおいては、元請との契約で法定福利費とか安全衛生経費がおろそかにならないか危惧していると、しっかりチェックできるようにしてほしいという意見がありました。さらには、工期のずれにより最後の仕上げを行う専門業者にしわ寄せが生じないように、工期設定の適正な取扱いに配慮してほしい、こういった声ですとか、賃金水準が低いことがそもそも業界への入職者が増えない原因であるので、賃金が少しでも上がるような施策を検討してほしいといったものがありました。今後も引き続きこの計画の目標の進捗管理を行うため、協議会の定期開催とメーリングリストの活用などによって関係団体との連携を図る予定であり、計画の実行を通じて業界関係者の安全確保や処遇の改善につながる取組、これらの取組をさらに進めてまいりたいと考えています。
参考までに、３ページに計画の概要を添付していますので、御確認いただければと思います。
◎中島委員長
続いて、報告15、淀江産業廃棄物処理施設計画地の地下水等パイロット調査について、山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長の説明を求めます。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
４ページを御覧ください。淀江の産廃処分場計画に係る地下水調査について、本調査に先行して実施するパイロット調査に着手していますので、その状況を御報告します。
このたびのパイロット調査では、５月の第２回地下水等調査会で決定された調査計画に沿って、記載のとおり、ボーリング調査並びに河川流量と地下水の連続観測を実施します。そのうち、（１）のボーリングについては計画地周辺で３本行い、大まかな地層や地質、地下水の状況を把握した上で、本調査で行う残りのボーリングの詳細を詰めていくこととなります。また、地下水のシミュレーションを実施する予定にしていますので、その基礎データとしても用いることになります。このボーリング調査では、ボーリングコアと呼ばれます地質試料の採取に始まり、地層別の水の通しやすさを調べる透水試験、そして最後には水位観測用の井戸として使用していくことになります。現場の作業には７月６日から入っています。けれども、調査会社の本社が広島ということもあり、豪雨の影響もあって、本格的な掘削は昨日から行っています。
掲載しているボーリングの写真は、次のページの地図上ですと、(1)の地点のものになります。ちょうど計画地の300メートルぐらい南側ですけれども、そこのものになります。あと、(2)、(3)のボーリングについては、今週末頃には掘削に入る予定としています。昨日、私も現場を見てきましたが、長さ１メートル、直径6.6センチの棒状のコアを採取していく作業を進めているところです。今後、掘り進めるにつれて、地下水が存在する帯水層や代表的な地層、地質に差しかかった段階で透水試験を行っていくことになります。
そのほか、（２）ですが、計画地に近い塩川流域の河川３か所に堰を設置して流量観測を実施します。また、今回のボーリング、既存の民間井戸、これらを利用して地下水位の観測を行うことになります。内容は記載のとおりです。準備が整い次第、実施していきたいと考えています。
最後に、今後の予定です。今回のボーリングを踏まえて、本調査を固めるため、３回目の調査会を９月頃に開催した上で本調査に入っていきたいと考えています。いずれにしても、調査に当たっては、各調査地点の地権者はもとより、周辺の住民の方、関係者の方の御了解もいただきながら丁寧に、その上で、効果的、効率的に調査を進めてまいりたいと考えています。加えて、コロナの中ということもあります。昨日も大変暑かったのですけれども、猛暑が続くということですので、現場で作業いただく方の健康管理、安全管理には十分留意しながら進めていきたいと考えています。
◎中島委員長
なお、報告16、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、県土整備部資料６ページ以降のとおりでありますので、説明は省略します。
ただいままでの説明について質疑等はございますか。
○銀杏委員
交流人口拡大本部資料の２ページの蟹取県ウェルカニキャンペーンですが、１つが、お得な宿泊割引クーポンで、楽天トラベル、じゃらんネットの登録施設数はそれぞれ240施設と179施設になっていますけれども、県内のいわゆる宿泊施設というのは全体でどのくらいになるのかということと、結構カバーしておられるのかなと思うのですが、一方、夏旅とっとりドライブキャンペーンのほうの対象施設は42施設ということで大分少ないのです。なぜもっと増えないのかということ、これが１つ。それからこのお得な宿泊割引クーポン等ですけれども、
ＧｏＴｏトラベルとの重複はありなのかないのかということをお聞きしたいと思います。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
県内の宿泊施設は、大型のところから小さいところまで含めて700ぐらいあるとお聞きしています。これは許可を取っていらっしゃるところとお聞きしています。
夏旅とっとりドライブキャンペーンは、主に旅館組合さんを通して参加を呼びかけたところ、この42施設に参加いただくことになっています。
◎中島委員長
３点目。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
失礼しました。ＧｏＴｏトラベルとこのお得な割引クーポンとの併用ですが、併用可能としています。
○銀杏委員
夏旅とっとりドライブキャンペーンですけれども、もう少し増やすことを考えないですか。少し期間が短いのでどうかなということもあるのでしょうけれども、もう少し増やしたらいいのになと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
各観光協会さんや旅館組合さんなどを通して、今後増やしていくように呼びかけていきたいと思います。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○松田委員
交流人口拡大本部の４ページ、星取県の星空の関係です。予報は分かりました。
２のプレゼントキャンペーンなのですけれども、説明とこれを読んでいると、要は関連施設とかメニューが書いてあるが、これとは関係なく星空を撮ってもらったらいいという理解でいいのかというところ。あと、この景品の当選は抽せんということなので、写真の出来栄え自体は別に関係ないのかということ。あと、これは県内の人でもいいのかというところをお聞かせください。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
まず、施設や体験メニューとかとは関係なく星空を撮っていただいて結構です。
プレゼントは、抽せんとしており、今のところ写真の出来栄えは特に考慮しないといいますか、皆さんに来ていただいて参加していただくことによって広げていきたいと思っています。（「県民も」と呼ぶ者あり）もちろん県民の皆さん、県外の皆さん対象です。
○松田委員
ということは、例えば僕が、星が見える日に適当に夜空の写真を撮ってハッシュタグをつけて自分のＳＮＳで上げれば、それが対象になるということでしょうか。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
はい。どこで撮ったとか書いていただければと思っています。
○松田委員
やられることはいいことだと思いますが、何というか、あまりハードルが低過ぎてもいかがなものかなという気がしないでもないのです。多少は審査されると思いますが、税金を使うことですので、配慮していただきながら取り組んでいただければと思います。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○山口委員
ウェルカニキャンペーンについてです。この目的は、要は泊まってもらってしっかりお金を落としてもらうという他県からの対象者をどれだけここで拾い集めるかという話だと思うのです。少し外れるかもしれないですけれども、この間、岩美の交流館に行ってシーカヤックとシュノーケリングしてきたのですけれども、お話を聞いたら、ここは体験サイトのアソビュー！で２年連続日本全体で１位だそうで、あと、じゃらんイベントというのがありますね、この体験サイトでも１位だそうです。逆に言うと、こういうところから引っかけてこういうキャン
ペーンを見せるとか、どうせならドライブして帰ってみたいな形で関連づけて展開するのもいいのかなと思いました。今回はイベントの話ですけれども、要は、鳥取のいいところを関連づけて対象者を広げるというチャレンジもされてみたら。この間に行ったときは、大阪から女の子がスキューバに来ておられたし、そういう意味では面白い入り口になるかなと思いましたが、そういった展開についてどうお考えでしょうか。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
宿泊がやはり地域への経済効果が一番高いと思っていまして、まずは泊まっていただくという切り口で取り組んでいるものです。やはり泊まると、もちろん日帰りでなく、宿泊で滞在期間が延びるということがありますし、泊まるだけではなくて、言われたように、どこかに行ってみよう、どこか地域のものを体験してみようということで、体験とか立ち寄り施設に誘客するというふうに考えています。確かに浦富のいろんな体験は、京阪神の若い方を中心にお客さんが多いとお聞きしています。主催しておられる方からも聞いています。そういう体験物のほうは、またこれに加えて発信という面で考えてみたいと思います。
○山口委員
すみません、県土整備部のほう、４ページの最後の今後の予定というところで、第３回調査会というのはみんなで見るやつですね。（「はい」と呼ぶ者あり）この間いろいろお話しして、恣意的に細工をされたり、切り取られたり、そういうリスクもあるということをお聞きしました。その上で、やはりこの今の関心事についてなるべく広く理解をいただくという意味では、たくさんの人に見ていただけたらという思いがあります。議会でも知事が、そういう仕組みについては今後考えて工夫していくというお話をされたと思います。そこについて、これからの取組についてどうお考えでしょうか。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
特に広く視聴いただく調査会の環境づくりということです。どうしても本会場は西部になろうかと思いますけれども、前回、前々回、委員から御提案のありましたように東部の会場でやってみるということについても、現在、委員の皆様にも確認をしており、実は、特段反対の御意見をいただいていないので、やる方向で調整を進めていきたいと考えています。
○山口委員
よろしくお願いします。
◎中島委員長
そのほかございますか。
次に、その他ですけれども、執行部、委員の方で何かございますか。
意見が尽きたようですので、以上で終わります。
それでは、委員の皆様に御連絡します。次回の常任委員会は、８月21日金曜日午前10時からであります。よろしくお願いします。
この後、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは、退席していただいて結構です。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、常任委員会の県内調査についてです。
先日６月26日の常任委員会で日程を２案お示しし、具体的な調査先や内容について私に御一任いただいたところであります。
おおむね具体的な内容が固まりましたので、事務局から説明させます。
●尾﨑調査課課長補佐
ただいま日程表を配りました。前回の常任委員会で、８月４、５日または８月18、19日、どちらかで行っていただくこと、また、詳細は、先方と詰めるというところで御案内していましたが、調整が整いまして８月４、５日の２日間の日程の確保をお願いします。
簡単に全体の流れを御説明します。
まず、４日です。12時50分に西部総合事務所をジャンボタクシー２台で出発しますので、皆様、ここまではお車でもＪＲでも構いませんので、12時50分に出発できるよう西部総合事務所に御集合をお願いします。
ジャンボタクシーに乗っていただき、まず大山旅館組合と大山観光局にお邪魔します。ここには、新型コロナによる観光業への影響と書いていますが、コロナと併せて、昨シーズン雪が全く降らなかったということで冬季のスキー客の関係でも大きな影響を受けています。ダブルショックといいますか、そういう状況であり、そういったことに対する対応もお聞き取りをいただければと思います。
その後、やらいや逢坂です。大山町上市にありますが、ここは日本財団のプロジェクトで共助交通のモデル事業を行った地区です。ここで１時間、代表の方から御苦労や成果あるいは県内への横展開の可能性も含めてお話をしていただくようにしています。この日は17時に西部総合事務所に戻り、御宿泊いただく方には事務局にてホテルを予約しています。
翌日８月５日は、皆生温泉旅館組合での調査を９時から始めます。早いのですが、先方からの希望でして、次の用務があるので、なるべく早くしてほしいということがあり、９時スタートということでよろしくお願いします。ホテルに宿泊される方は、歩いてすぐですので、８時50分から55分頃に出発していただきます。自宅等々からお越しになる方は、お車で来ていただいても結構です。皆生温泉旅館組合の駐車場にお止めいただければと思いますので、よろしくお願いします。
ここでは、前日と同じく、新型コロナによる観光業への影響ということでお聞き取りをいただければと思っています。
ここで１時間お話をお伺いし、米子警察署に移動していただきます。米子警察署では、米子署管内の治安情勢について、具体的には、米子署管内の将来的な交番の配置計画や県下で初めて実施したカウンターパネル設置、これは結果的にはコロナ対策にもつながっているという側面等もあるようですが、こういったところについてお聞き取りをいただきたいと思います。県警本部から、暴力団対策についてもどうですかという投げかけもいただきました。担当者にその場にいてもらうとのことでしたので、何かありましたらその場で御質問等々をしていただければと思っています。
その後、カウンターパネルを設置している観音寺新町交番へ実際に行っていただき、現地調査を行っていただくという流れにしています。この日、８月５日は、全て駐車場があり、車を止められるとのことでした。初日の大山には皆さん一緒の車で行きたいのですが、２日目の皆生温泉や米子警察署、交番には、お車で行かれる方はそれぞれの自家用車でついて行っていただいても構いません。よろしくお願いします。
１点お断りをさせてください。先回の常任委員会で、もし日程等々が合うようでしたら出前県議会もこの機会にというお話をさせていただきました。委員長とも相談しながら、観光関係ということで出前県議会を調整してみたのですが、ちょうど緊急事態宣言が明け、この夏が書き入れどきでどうしても忙しくなる、あるいは県や市町村からも観光の予算がたくさんついてその準備もある、国のＧｏＴｏキャンペーンもあるというところで、この時期の開催は勘弁してほしいという話が色々なところからありましたので、出前県議会については、秋以降、９月定例会が終わった後にもう一度調整させていただきたいと思っています。
◎中島委員長
ただいまの説明に何か御質問ございますか。
○山口委員
書類をいただいていた中で、やらいや逢坂に関して何か質問がないかとありました。実はここを知らなかったので、資料を送ってと言ったのですが、もらっていないのですが。
●尾﨑調査課課長補佐
執行部を通じてもらうようにしていますので、入手次第また渡します。
○山口委員
これには期限が。
●尾﨑調査課課長補佐
大丈夫です。
◎中島委員長
よろしいですか。
○山口委員
はい。
◎中島委員長
そのほか。
○松田委員
今の移動の件なのだけれども、大山旅館組合から大山寺なのですね。
●尾﨑調査課課長補佐
ええ。
○松田委員
総合事務所に車を止められると書いてある。これは、この17時に行ったら、そこで乗って皆生まで乗っていけるの。５日の日に総合事務所はないから、取りに行かないといけないの。
●尾﨑調査課課長補佐
お車の方は、17時に西部総合事務所で降ろしますので、できれば皆生シーサイドホテルへ車で行っていただくか、あるいは一旦、御自宅にお帰りになるかという感じでお願いしたいと思います。
○松田委員
ということは、次の日は車でずっとついていってもいいということ。
●尾﨑調査課課長補佐
そうですね。もしくは、ずっと西部総合に置いておくからということであれば、個別のケースに合わせながら、西部総合に寄ることも、次の日に取りに行くことも。その辺は臨機応変に、柔軟に対応させてください。
○松田委員
分かりました。
◎中島委員長
よろしいですか。
そのほかございますか。
それでは、皆さん、よろしくお願いします。
以上をもちまして地域づくり県土警察常任委員会を閉会します。
午後０時04分 閉会
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