令和2年度地域づくり県土警察常任委員会議事録

説明のため出席した者
  津田警察本部長、西尾危機管理局長、門脇交流人口拡大本部長、
広瀬地域づくり推進部長、草野県土整備部長外

職務のため出席した事務局職員
　尾﨑課長補佐　　田中係長　　有間係長

　１　開　　会　　　午前10時00分

　２　休　　憩　　　午前11時１分、午前11時36分、午後０時４分、午後１時23分、
　　　　　　　　　　午後３時２分

　３　再　　開　　　午前11時４分、午前11時38分、午後０時59分、午後１時26分、
　　　　　　　　　　午後３時５分

　４  閉　　会      午後４時２分

　５　司　　会　　　中島委員長

　６　会議録署名委員　　藤井委員　　興治委員

　７　付議案件及びその結果
　　　　別紙日程及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午前10時00分　開会

◎中島委員長
　ただいまから地域づくり県土警察常任委員会を開会します。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めます。
　なお、今回の常任委員会は、執行部の入替えを行うこととし、警察本部、危機管理局、交流人口拡大本部、地域づくり推進部、県土整備部の順に行います。
　初めに、会議録署名委員を指名します。
　本日の会議録署名委員は、藤井委員と興治委員にお願いします。
　それでは、警察本部に係る付議案の予備審査を行います。
　執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
　なお、県議会における業務の効率化と議会活動の利便性の向上を図るため、タブレット端末を試行的に導入し、このたびの常任委員会より活用することとしています。そのため、説明、または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願い申し上げます。
　それでは、初めに、津田本部長、総括説明をお願いします。

●津田警察本部長
　警察本部が本議会に御審議をお願いしていますのは、予算関係の議案１件と、予算関係以外の議案１件及び報告１件についてです。
　各件名については、議案説明資料の表紙をめくっていただき、２ページの令和２年11月定例会議案説明資料目次を御覧ください。予算関係として、議案第１号、令和２年度鳥取県一般会計補正予算（第７号）、予算関係以外として、議案第11号、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例、報告第２号、議会の委任による専決処分の報告についての３件です。
　詳細については、関係課長に説明させますので、よろしくお願い申し上げます。

◎中島委員長
　続いて、各関係課長から説明を求めます。

●宮田警務部参事監会計課長事務取扱
　議案第１号、令和２年度鳥取県一般会計補正予算（第７号）について御説明します。
　資料３ページ、議案説明資料総括表を御覧ください。警察職員費として312万円、債務負担行為額835万2,000円をお願いしています。
　この内容については、次の４ページ、令和２年度一般会計補正予算説明資料を御覧ください。当県の警察用航空機の整備士の体制に関するもので、当県で保有する警察用航空機１機の稼働維持のためには整備士３名体制の確保が必要であるところ、現員は２名体制となっています。その２名は、それぞれ令和５年度末と令和６年度末に退職を控えていることから、整備士の確保が早急に必要であり、部内選考による３名の整備士候補要員を航空整備専門学校に令和３年度から５年度までの３年間、入校させて、二等航空整備士の国家資格を取得させるために、補正額として312万円、債務負担行為額835万2,000円をお願いするものです。
　次に、資料７ページ、債務負担行為に関する調書を御覧ください。来年度の令和３年４月から業務を開始するために令和２年度中に契約を締結する必要がある事業、また、複数年契約することで安定した業務履行、事務効率化及びコスト削減が期待できる事業について、債務負担行為の設定をお願いするものです。追加分として、表に記載しているとおり、令和２年度安全運転講習費として債務負担行為額１億2,622万8,000円、令和２年度警察財産管理費として債務負担行為額３億2,885万円、令和２年度鑑識活動運営費として債務負担行為額260万1,000円をお願いしています。
　まず、令和２年度安全運転講習費の内容について御説明します。いずれも運転免許に関する講習となりますが、運転免許の停止処分、保留処分等による停止処分者、または違反者に対する講習と運転免許証の更新時における講習を民間委託する２件の委託事業となっています。
　次に、令和２年度警察財産管理費の内容について御説明します。大きく２つに分類しますと、警察本部庁舎、警察署等の各種設備等保守委託と、警察本部庁舎、警察署等の清掃委託です。まず、各種設備等保守ですが、警察本部庁舎における火災報知機等の消防設備、エレベーター、受水槽等８件と警察署等における電気工作物、消防設備、冷暖房設備等６件で、計14件の保守委託となっています。次に、庁舎清掃の委託ですが、警察本部庁舎の清掃、警察署等の清掃、警察本部出先機関の清掃で３件の清掃委託となっています。
　続いて、追加分の３つ目の令和２年度鑑識活動運営費について御説明します。委託内容としては、出力文書解析装置保守であり、科学捜査研究所における文書鑑定において、鑑定用画像の取得、保存、処理、分析、出力の各作業に使用する装置の保守を民間委託するものです。
　次に、資料の８ページの債務負担行為に関する調書を御覧ください。変更分として、表に記載しているとおり、令和２年度警察職員費として、債務負担行為額、表のうち補正の欄に記載している6,819万3,000円、令和２年度一般警察活動・人材育成費として、債務負担行為額、同じく補正の欄に記載している62万5,000円をお願いしています。
　まず、令和２年度警察職員費について御説明します。３件の業務委託があり、１件目は令和２年度警察学校機動隊の入寮者等に対して食事を提供する給食業務である警察学校等給食業務委託、２件目は、警察本部と警察署と出先機関の間の文書や荷物の配送業務である逓送業務委託、３件目は、最初に御説明した航空整備士の新規養成を行う航空整備士新規養成業務委託となっています。
　次に、令和２年度一般警察活動・人材育成費について御説明します。委託の内容としては、商取引をめぐる詐欺等、経済活動に伴う犯罪の捜査において、必要な財務捜査の知識、技能を捜査員に習得させる簿記検定取得に係る教養業務である簿記検定取得等教養業務委託を民間委託するものです。

●西村生活安全企画課長
　警察本部資料９ページをお願いします。議案第11号、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例について、提出理由、改正概要を御説明します。
　１の条例改正の提出理由は、近年、撮影機器の小型化、高性能化が進み、盗撮行為が悪質、かつ巧妙化傾向にあることから、盗撮行為の規制を拡大するとともに、近隣トラブル等による反復する嫌がらせ行為を禁止し、条例の改正によってより一層の県民の平穏な生活保持を図ろうとするものです。
　２の改正概要としては、卑わい行為を禁ずる第３条、これは痴漢、のぞき、盗撮を主に規制している条項となりますが、盗撮、のぞき行為を対象として、現行では公共の場所、または乗り物に限定していたところ、集会所、事務所、教室等の不特定、もしくは多数の者が利用するような場所を追加、赤外線機能に代表される透視機能を有するカメラでの撮影の禁止、盗撮目的でのカメラ等の差し向け、設置の禁止、現行では、公共性が前提となっていた通常衣服着用が想定されていない場所である住居、浴場、更衣室等の私的空間においても追加規制するものです。また、第４条において、反復する嫌がらせ行為を禁ずる条項を新設します。条例による嫌がらせ行為は、ストーカー規制法で定める行為を除くもので、正当な理由がないにもかかわらず、嫌がらせ行為を反復するような場合、規制の対象となるものです。これは、主に近隣トラブル等を想定しています。規制の拡大に併せ、罰則についても引上げを予定しています。現行条例の罰則では、違反行為全般で50万円以下の罰金、もしくは拘留、または過料と設定していますが、全国水準を考慮し、のぞき、盗撮行為は１年以下の懲役、または100万円以下の罰金、嫌がらせ行為等は６か月間の懲役、または50万円以下の罰金とし、さらに、現行条例第７条で規制する不当な客引き行為において、法人、または責任者に対しても同様の罰金刑の適用が可能な両罰規定を新設することとしています。
　このたびの条例の一部を改正する条例は、令和３年１月１日の施行を予定しています。

●土井田監察課長
　報告第２号、議会の委任による専決処分の報告についての（10）から（12）、職員の公務運転中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、令和２年11月６日に専決がなされた３件について御報告します。
　最初に、14ページをお願いします。和解の相手方は、鳥取市内の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を２割とし、県は損害賠償金８万300円を支払うというものです。事故の概要は、令和２年６月19日、午前９時20分頃、鳥取市嶋地内において、高速道路交通警察隊所属の職員が公務のため、普通乗用自動車、いわゆる覆面パトカーですが、これを運転中、赤色灯を点灯し、サイレンを吹鳴して、緊急自動車として赤色信号の交差点に進入した際、左方道路から青色信号に従って進行してきた和解の相手方所有の小型乗用自動車と衝突し、双方の車両が破損したものです。
　続いて、15ページをお願いします。和解の相手方は、琴浦町で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は損害賠償金２万7,500円を支払うというものです。事故の概要は、令和２年８月26日、午前11時57分頃、東伯郡琴浦町赤碕地内において、琴浦大山警察署所属の職員が公務のため、小型特殊自動車、ミニパトですが、これを運転中、対向車を認め、進路を譲るため、進路右後方の脇道へ後退する際、後方の安全確認が不十分であったため、和解の相手方が設置するガードパイプに衝突し、そのガードパイプを破損させたものです。
　続いて、16ページをお願いします。和解の相手方は、八頭郡八頭町内の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は、損害賠償金21万7,600円を支払うというものです。事故の概要は、令和２年８月29日、午後11時14分頃、鳥取市吉方地内において、鳥取警察署兼警備第二課所属の職員が公務のため、普通特殊自動車、パトカーですが、これを運転中、和解の相手方所有の小型乗用自動車の後方に停止した際、ブレーキの踏み込みが不十分であったため、前進し、前方で停止していた同車両に衝突し、双方の車両が破損したものです。
　以上、３件の専決処分について御報告しました。相手方に多大な御迷惑をおかけし、また、県有車両に損害を与えましたことを深くおわび申し上げます。引き続き県民の模範となりますよう、公用車交通事故防止に向け、諸対策を推進してまいります。大変申し訳ございませんでした。

◎中島委員長
　ただいままでの説明について、質疑等はございますか。

○銀杏委員
　条例の議案第11号の関係です。２の（２）のアで、公衆浴場というところ、場所が指定してあるのですね。イでも、浴場ということが指定してあります。一般的には、公衆浴場は銭湯とかそういうところ、浴場というのは、個人のお宅の風呂場かなと思うのですけれども、いろんな意見がありまして、海水浴場はどうなるのだろうとか、最近では海水浴場での盗撮行為のようなこともよく言われており、そういうものは規制の対象になるのかとか、もう少し範囲を広げると、学校のプールであったり、もしくは開放されて、料金を払って入るような一般のプールですね。そういうところは規制の対象になるのだろうかという疑問の声もありましたものですから、その辺についてお尋ねします。

●西村生活安全企画課長
　御質問の海水浴場やプールのことですけれども、まずは、その規制が衣服の全部、また、一部をつけない状態、この部分はいわゆる裸を想定しています。ですので、水着をつけた状態の海水浴場やプールは、この条項には当てはまりません。ただし、卑わい言動として、近くで撮影するとか、局部を撮影しているような状況があれば、別の状況の卑わいな言動というところで規制の対象となります。

○銀杏委員
　卑わいな言動というのは、動きですね、動作といいますか、撮影をするという行為が、内容的に対象物と、それから、その動機といいますか、利用というか、それが卑わい行為に当たるかどうかということなのでしょうか。

●西村生活安全企画課長
　行為者がそういうことをして見ている者とか、盗撮を受けた者が、嫌だなと、恥ずかしいなと思うような行為をしたときに卑わいな言動というふうに捉えて、規制の対象になると考えています。

○銀杏委員
　でも、今の説明だと、非常に主観が入ったことになり、客観的な判断がなかなか難しいのではないでしょうか。

●西村生活安全企画課長
　例えばそういう事案があったとしても、双方にお話を伺って、どういう気持ちで撮影していたとか、そういうのを確かめた上で、規制の対象になるかということを判断しますので、周りを見て、すぐ違反ですよということではなく、ある程度事情聴取をして、撮影された画像などを確認した上で、規制の対象になるかどうかということを判断したいと考えています。

○銀杏委員
　それだと、撮影した側がなかなか納得しない場合があるのではないかなと思います。例えば海水浴場で、そうした行為に及んだ場合は罰せられることがありますとか、盗撮禁止ですとか、ある程度注意が喚起してあるような場所、プールもそうですよね。そういう場合ははっきりしているわけですが、何もないところで、下着ではなく、水着等を写したので、双方の言い分を聞いて判断をすると。罰則というのですか、検挙するだろうか、判断するというのは無理があるような気がするのですけれども。

◎中島委員長
　これはどちら側に立っているのですか、写したほう、写されたほう。

○銀杏委員
　写したほう。

◎中島委員長
　写したほう。

●西村生活安全企画課長
　例えば海水浴場であれば管理者がいると思いますし、プールであればもちろん管理者がおられます。その部分で、例えば事前にそういう写真はやめてくださいよというふうに、明確に示しているところがありますし、海水浴場でもそういうお客様の要望を受けて、管理しているほうが注意するというようなことも考えられますので、個々の事案について総合的な判断をして、規制に該当するかということを判断したいと考えています。

○銀杏委員
　条例ですから、ある程度、納得いく説明ができるように決めておかないといけないのですね。これは、状況に応じてということでは済まないと思うのです。それを決めるべきだと思いますけれども、どうなのですか。

●河本生活安全部長
　例えば撮影行為にもいろいろな趣旨で撮影される方があると思うのです。家族であったりとか、同級生であったりとか、知人による撮影などもいろいろあると思いますので、その都度、その状況に応じて、やはり法律に基づいた適正な判断が必要と思われます。このたびの条例の改正の趣旨は、裸体だとか、衣服で覆ったところを盗撮することについて規制するというもので、水着であるとか、今話題となっている陸上競技会でのアスリートの撮影だとか、いろいろ問題となっていますけれども、やはり撮影者、あるいは、撮影されていた被写体、あるいは、その周囲の人から、その撮影行為をやめてくれというような要請があったにもかかわらず、しつこく撮影をして回るというようなことがあれば、このたびの条例の第３条、もしくは４条で新たに規制している付きまとい等の行為でも罰則の対象として検挙することも可能だと思います。他県の例になりますけれども、陸上競技場から隣のプールの女性を撮影していたというような事案についての対応については、管理者から再三注意をして、それでも、その撮影者がその場所から退去しなかったということで、不退去罪で逮捕したというような事例もありますので、あらゆる法令を適用しながら、また、現場の状況に応じながら、適切な対応をしていこうと考えている状況です。

○銀杏委員
　今の御説明だと、やはり特段のそうした事情があって、別の法律でもって逮捕したという説明でしたよね。話にもありましたけれども、そこに参加している家族であったり、競技場であれば、選手の家族が来たり、また、シューズとか運動服などのメーカーが、それが使われている様子を撮ったり、関係者とか、報道関係者もあったり、報道関係者でも種々ありまして、一概に報道関係だからどうだということも分からないですけれども、いろんな目的でカメラを向けられる場合がありますよね。ですから、ある程度線引きを考えておかないといけないのかなと思うのですけれども。

●河本生活安全部長
　確かに言われるとおりだと思います。撮影行為自体を禁止するのはなかなか難しいというか、できないと思います。そういった行為を見つけたときは、やはり撮影したカメラを検証するなりして、どういったものが写っているかとか、あるいは、撮影者と被撮影者との関係性だとか、周囲の目撃状況からこれが立件できるものなのか、法律違反になるのかということを、総合的に判断していく必要があると思いますので、適正な運用に努めていこうと考えているところです。

○銀杏委員
　基本的には、被害者がいて、被害者の訴えによって、この事実関係を調査して、そして、それがこうした条例に係るものなのかどうかを判断するということが前提なわけですよね。それを客観的に見て、被害の届けがないにもかかわらずということはないわけですよね。

●河本生活安全部長
　そうですね、被撮影者の方の気持ち、嫌な気持ち、迷惑な気持ちというのが前提になっている条例です。

◎中島委員長
　よろしいですか。
　部長、確認しておくけれども、そういう事案を警察が罰ですよと判断する。その判断に不満がある場合は、訴えるというか、裁判なりなんなり訴えられるのでしょ。

●河本生活安全部長
　その後の裁判でお互いが主張し合って、裁判官に判断してもらうというような流れになります。

◎中島委員長
　だから、警察のところで止まるというわけではないのですか。

●河本生活安全部長
　そうです。

○山口委員
　法令ができたときに、どういう状況で逮捕されたり、逮捕された事例を公にする。要は、こういうことがあって、こういう状況で、こう逮捕されたというのが事例として公表されるケースが、特に難しい場合にはよくあると思うのです。ある意味で明確化できないのであれば、そういうシチュエーションも県民に理解いただくための努力も必要だと思うのです。法令ができたわけでね。いかがでしょうか。

●西村生活安全企画課長
　逮捕事案でしたら、報道提供しています。少し前なのですけれども、盗撮目的でトイレに侵入ということで、今年７月29日の新聞に、米子署が検挙した事案が出ています。これは、軽犯罪法と住居侵入、建造物侵入ということで逮捕したということですので、逮捕事案であれば、こういう内容で逮捕しましたよということを、広報することによって抑止効果が出てくると思っています。

○山口委員
　そういう意味では、広報がすごく大事だと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。

◎中島委員長
　そのほかございますか。

○興治委員
　今の条例の件なのですけれども、カメラとか、それから撮影機、ビデオとかの差し向け行為、設置行為も罰則をもって禁止されているではないですか。その運用なのですけれども、要するに差し向けとか設置ということだけでは、そこには何も写っていないと。だけれども、差し向ける、設置行為があったことを対象にしていると思うのです。写っていないのに罰則をもって規制されるということが何となく納得できない面があるのですよ。それを対象にしていくと、例えばそういう撮影、録画の目的の意識がないのに、そんな行為、形態にたまたま見えたということで、冤罪が発生しないかなという懸念も感じるのです。その辺の運用はどういうふうにされますか。

●西村生活安全企画課長
　本条例は、盗撮の目的をもってということが前提になります。例えば過失で、携帯電話を忘れて、録画状態であったとか、そういうものであれば、盗撮の目的ではないと判断しています。先ほど卑わい言動でも説明しましたけれども、現場の状況であるとか、行為者のお話を聞いて、犯罪に該当するかどうかということを判断することとなります。全国動向を見ますと、事前設置、差し向けを明文化で規定しているところは33都道府県あります。今は、いわゆる卑わい言動ということで包括的に規制しているところですけれども、この条例に明文化することによって、こういうことも駄目なのだなと、行為者に思いとどまらせるというのでしょうか、抑止効果もあると考えています。ですので、この条例の適用については、恣意的に犯罪というのではなく、現場の状況であるとか、行為者の状況、被害者の状況を総合的に判断して、これが犯罪構成要件に該当するかということを判断して立件したいと考えています。

○興治委員
　抑止効果という意味は、それはあるのだろうと思います。そういった抑止効果も効果的に発揮させていくという形の運用をお願いしたいと思います。
　それと、もう１点なのですけれども、第４条の（５）です。電話をかけて何も告げず、または、拒まれたにもかかわらず、とあります。この拒まれたというところなのですけれども、非常に威圧的で、明確に拒み切れない、怖くて拒めないみたいなものも、相手方をやはり規制しないといけないと思うのですけれども、ここの運用はどうされますか。

●西村生活安全企画課長
　これについても、被害に遭われた方のお気持ちであるとか、どういうふうなお話しをしたとか、そういうところを聞いて判断したいと思っています。その場で相談があれば、相手方に、犯罪の構成要件に当たらない場合でも警告することはできます。検挙ありきの条例ではありません。あくまでも拒否しているのに電話してきていると。被害者がまだ検挙までは望んでいないというのであれば、相手方に、相手方が嫌がっていますよということを警告することはできますので、あくまでもそういう警告とか、被害者の申出に従わない悪質なものを検挙したいと思っています。先ほど言いましたように、恣意的に、こんなことがあったから即検挙ということではなく、被害者であるとか、被迷惑者のお話をよく聞いて判断したいと考えています。

○興治委員
　加害者側は、あの人は拒んでいないよと。でも、こちら側は明確に拒むという意思表示ができていないけれども、もう嫌だという場合は、どうされますか。

●西村生活安全企画課長
　そういう場合も、例えば事前に相談があった場合は、通話を録音していただくとか、明確にこういうことで断ってくださいよと、相談があった段階で警察から助言、指導します。もしもそういうことであった場合は、それを基に検挙なり警告ができるという指導というのですか、総合的な運用を図っていきたいと考えています。

○興治委員
　分かりました。

◎中島委員長
　そのほか。

○松田委員
　すみません、また条例のことで申し訳ないですけれども、13ページの両罰規定です。要は客引きの件なのですけれども、条例の本文というか、省略してあるところも見てみたのだけれども、要は罰則ができるだけで、客引きの枠が広がるわけではないということなのでしょうか。

●西村生活安全企画課長
　客引き行為は、個人でやることは少ないと思います。例えばお店から依頼があったり、お店の従業員が道路に出て客引きをするというのが考えられますので、両罰規定、管理者であるとか、使用者であるとか、そういうところも検挙対象になるということです。

○松田委員
　前もお伺いしたことがあったのですけれども、それというのは、要はボディータッチがあっての客引きは駄目だということなので、いわゆるキャッチですとか、居酒屋の客引き、キャバクラの客引き、そういったものは規制の対象にならないということでしょうか。

●西村生活安全企画課長
　これも総合的に判断したいと思います。例えば、ここによらなくても、付きまといであるとか、そういう部分に当たるかと思いますので、現場の状況を把握した上で、これが条例のどの部分に当たるかというのは、判断する必要があると考えています。

○松田委員
　最後ですけれども、最近、都市部に行きますと、本当に客引きはやっては駄目ですみたいなアナウンスがずっと流れているところがあったりするのです。一度、米子の飲業組合からそういった話があり、相談したことがあったのですけれども、やはり啓発していただいて、その辺も対応できるように周知していただければ、抑止効果にもなろうと思いますので、しっかりと運用をお願いしたいと思います。

◎中島委員長
　答弁は求めなくていいですね。

○松田委員
　いいです。

◎中島委員長
　そのほかございますか。

○山口委員
　４ページですけれども、法律の解釈について教えてください。保有機体数に２を乗じた数を超える整備士の配置が義務づけられていると思うのですけれども、これは解釈によってはいわゆる法令違反の状態が続いていたという解釈なのか、それとも、努力義務的に条文が記述されていたのか、条文の解釈について、まずは聞かせていただけますか。

●宮田会計課長
　この保有機体に２を乗じた数を超える整備士の配置というのは、基本的には警察庁の指針が示されています。その指針の中で安全な運航ができる数として２を超えるという数字に示されているもので、当県としてもその数字の体制を取ろうとするものです。

○山口委員
　それは、マスト的なものなのか、ベターなのか。それによって、ある意味、長期においていわゆる安全義務が図られていなかったという、そういった解釈もできるのです。その辺はどう解釈すればいいのでしょうか。

●宮田会計課長
　先ほど申し上げたとおりで、警察庁の指針でして、安全にということです。整備士２名ですと、実際、出動が生じた場合に、現実的には職員の休暇とか、そういうことも生じる場合もありますし、状況に応じたら２名では足りない場面もあろうかと考えていますので、警察としては、２を超える数字、３を必要として体制を組もうとしているものです。

○山口委員
　まだ的確に回答いただけていないと思うのですけれども、例えば、この件以外でも、いわゆる整備の状況に応じて、例えば３名いるのに２名しか配置されていない。それでは安全上劣るわけですよね。そういったいわゆるその他の事象を含めて、こういうことがあることをどの程度把握されているのか、教えてください。要は安全ではなかった状態が……。では、質問を変えます。本県では、この２名の状態がどれぐらい続いていたのでしょうか。

◎中島委員長
　彼の意図は分かるね。

●川島警務部長
　はい。

◎中島委員長
　１機だから２を乗じた３名以上でないといけないのに、今２名体制で、これはよろしくないということ……。

●川島警務部長
　もちろんそのとおりです。現在、警察の整備士体制が２名になっているのは、本年２月に１名が退職してしまい、３名体制が２名になっているということです。その分の穴埋め、それから、現存のこの２名が近い将来、退職が見込まれていますので、そのために講習させるということで、３名体制を何とか維持しよう、原状回復しようという趣旨です。
　先ほどおっしゃっておられたマストか、ベターか、法令違反なのか、それとも行政機関たる警察庁の指針違反なのかというところですけれども、３名をそろえよというのは、先ほど会計課長が申し上げたとおり、警察庁の運営指針において定められていますので、警察庁の基準に従っています。１機保有につき２名を超える整備士をそろえることで安全運航をせよということですので、そちらに従っています。

○山口委員
　その退職は１月で……。

●川島警務部長
　２月です。

○山口委員
　今回に及ぶまで、いろいろ人員の選定だとか、適格者、これでないといけない。その間多少空白があったという解釈でよろしいのですか。

●川島警務部長
　空白があったのは事実です。その空白を決して放置していたわけではありませんし、何度か公募をかけています。ただ、なかなか成り手というか、応募自体がゼロ名であったということで、この際、部内から適性のある者を選考して、それを整備士に充てようと、そういった趣旨です。

○山口委員
　こういった退職というのはある程度予見ができるものだと思います。逆に言うと、職員の方の安全を守るために事前にそういった計画を含めて、対応していただければと思います。これは要望で。

◎中島委員長
　では、部長、よろしくね。

●川島警務部長
　はい。

◎中島委員長
　そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、報告事項に移ります。
　なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
　報告１、年末及び年始における特別警戒取締りの実施について、西村生活安全企画課長の説明を求めます。

●西村生活安全企画課長
　警察本部資料２ページをお願いします。年末及び年始における特別警戒取締りの実施について報告します。
　年末年始における各種事件、事故や雑踏事故の発生を抑止し、県民生活の安全と平穏を確保することを目的に、12月１日から来年１月５日までの間、特別警戒取締りを実施します。
　実施期間は３期に分け、第１期の12月１日からは犯罪被害防止、交通事故防止の広報啓発活動、第２期の12月14日から同31日までは金融機関、コンビニエンスストアなどへの立ち寄り警戒及び防犯ボランティア団体との合同パトロールを行います。第３期は、年明けの元旦から１月５日まで、初詣などに伴う雑踏事故防止活動を行います。
　期間中の主な取組として、警察署では、署の実情に合わせ、防犯ボランティアと出動式の実施、合同パトロール、繁華街や飲食店街における警戒取締り、金融機関などの重点警らを行います。また、飲酒運転や事故に直結する横断歩行者等妨害等の交差点関連違反など、悪質交通違反に対する指導取締りを行います。
　県下一斉活動として、12月10日、防犯の日と12月15日、年金支給日を指定し、特殊詐欺被害防止や盗難被害防止等を図るため、金融機関やＡＴＭコーナーの利用者に対する注意喚起等の被害防止広報を実施する予定です。
　なお、各種警察活動においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮しながら実施したいと考えています。

◎中島委員長
　報告２、令和２年年末の交通安全県民運動の実施について、青木交通企画課長の説明を求めます。

●青木交通企画課長
　令和２年年末の交通安全県民運動の実施について御報告します。資料３ページを御覧いただきたいと思います。
　実施期間は、１に記載のとおり、本年12月14日月曜日から12月23日水曜日までの10日間です。この時期は、１年を通じて最も日暮れが早く、降雪等による道路環境の悪化による交通事故や、忘年会等で飲酒する機会が増えることで飲酒運転による交通事故の発生が懸念されるところです。そのため、反射材用品の普及啓発や前照灯の早期点灯、飲酒運転の根絶等を推進するなど、広く県民の皆様に交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけてもらうことにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として行われます。
　運動重点は、２に記載のとおり、夕暮れ時と夜間の交通事故防止、自転車の安全利用の推進、飲酒運転の根絶、横断歩道における歩行者保護の徹底の４点です。
　期間中の交通安全日は、３に記載のとおり、12月15日火曜日で、交通安全にみんなで参加する日及び交通マナーアップ強化日として県民の交通安全意識の高揚と交通事故防止を図ります。
　次に、４に記載の主な行事予定です。まず、（１）出発式等として、現在の予定として、運動初日に鳥取警察署が交通安全運動開始式と警察音楽隊を先頭とした交通安全パレードを実施予定としています。また、同じ日に、米子警察署では交通安全運動推進式及びオープンカーを活用したパレードを実施予定でして、その他、各警察署においても、それぞれ出発式等が予定されているところです。次に、（２）で、運動の重点に沿った取組を記載しており、１つ目として、夕暮れ時と夜間の交通事故防止関係としては、各警察署において早めの前照灯点灯や反射材用品の着用を呼びかける街頭活動を大規模商業施設や駅前等で実施予定です。２つ目として、自転車の安全利用の推進関係は、各警察署において、通勤、通学時間帯に通行する自転車利用者に対してチラシを配布するなどして交通安全指導を実施する予定です。また、３つ目として、飲酒運転の根絶関係は、鳥取市や米子市などの繁華街において、夜間営業の飲食店及び酒類販売店を訪問し、飲酒運転根絶やハンドルキーパー運動の啓発チラシの配布や飲酒運転の根絶の呼びかけを実施予定です。そして、最後の４つ目として、横断歩道における歩行者保護の徹底関係については、取締りも強力に実施していく予定ではありますが、多くの警察署において広報検問を行い、ドライバーにチラシ、啓発物品等を配布して、横断歩道における歩行者保護の徹底を呼びかける予定としています。
　本年は、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した安全運動を実施しています。本年度最後になります今回の運動も関係機関、団体と協議しながら、感染症対策に配慮し、運動を強力に展開していくこととしています。

◎中島委員長
　報告３、災害時における発動発電機の調達に関する協定の締結について、山﨑交通規制課長の説明を求めます。

●山﨑交通規制課長
　災害時における発動発電機の調達に関する協定の締結について御報告します。警察本部資料４ページをお願いします。
　まず、このたびの協定の概要は、台風などの災害時に停電で信号機が滅灯した場合、迅速に電源を確保して、信号機を正常に復旧させ、交通の安全と円滑を図る必要があるため、日本建設機械レンタル協会中国支部山陰地区部会の会員から発動発電機を借り受けることができる内容の協定を締結したものです。
　県内には、令和元年末で1,301基の信号機がありますが、そのうち、信号機電源付加装置という、停電した場合でも信号機に内蔵されているバッテリーなどで電源を確保できる信号機が74基あります。また、可搬式発動機接続対応信号機という、現場に設置されている信号機にコンセントが取り付けられているものがあり、そのコンセントに発動発電機を接続させて信号機を復旧させるものが258基あります。その他、可搬式信号機という持ち運びができる簡易タイプの信号機を警察本部、鳥取署、倉吉署、米子署、境港署に合計10基保有しています。この簡易タイプの信号機は、停電時に必要に応じて現場に持っていき、交通整理を行うものです。このように、県警察では、災害等により信号機が停電した場合の備えとして、交通安全施設の整備に取り組んでいるところですが、先ほど申しました可搬式発動機接続対応信号機258基については、県警察が保有する発動発電機約70台を適宜、現場に持ち運んで電源を確保することとしていました。しかし、大規模な停電が発生した場合には、発動発電機の数が不足するおそれがあり、そのような場合に、警察官の手信号での対応等となるなど、迅速かつ合理的な信号機の電源確保という観点から課題がありました。この信号機の電源確保という課題については、令和元年９月及び12月の定例県議会において、議員から質問をいただいているところであり、災害等による停電時の信号機の電源の確保について、民間事業所から発動発電機をレンタルすることができる仕組みを検討し、今回、協定を結ぶ運びとなりました。
　協定の締結は、10月６日、警察本部において実施しました。
　協定の締結者は、米子市内に所在します一般社団法人日本建設機械レンタル協会中国支部山陰地区部会、部会長、中元啓介様と警察本部長です。この山陰地区部会に加盟している会社は県内に８事業所で、県内各地に店舗を有しておられます。他県では、静岡県警、兵庫県警、奈良県警が同様の協定を結んでいます。
　この協定により期待される効果としては、会員が保有する発動発電機を優先的に借り受けることができるほか、滅灯している信号機を速やかに復旧させ、交通の安全と円滑を図ることができ、また、交通整理に当たっていた警察官を他の現場対応に従事させることが可能となる、さらには、予算の縮減のほか、常時物品を保管、管理をする必要性がなくなり、業務の合理化につながることになります。今後この協定を有効に活用して、災害等で大規模な停電が発生した場合には、迅速に対応し、交通の安全と円滑を図っていきたいと考えています。

◎中島委員長
　ただいままでの説明で質疑等はございますか。

○興治委員
　交通安全の関係なのですけれども、自動車の前照灯について、たしか通常の使用はハイビームで、対向車があった場合はロービームにするという使い方ですよね。対向車があった場合と、前を自動車が走っていて、それを追尾している、その場合もやはりロービームにするのかなと思うのですけれども、対向車があった場合と、前を車が走っていて追尾する場合のロービームにする必要性の度合いというのは違うのでしょうか、同じなのでしょうか。

●青木交通企画課長
　今、委員がおっしゃったように、対向車が来た場合とか、追尾していく場合、映ったほうの相手の車に迷惑がかかることがあれば、当然ロービームで走っていただいたほうがいいと思います。だけれども、できるだけ遠くを見られたほうが当然早く反応できて、停止できたり、事故につながらないということで、ハイビームがいい。だけれども、やはり相手の車のことを考えると、そこで相手がまぶしくて見えないとかとなると、相手の車の事故の確率がまた高くなりますので、やはりロービームでそこは走っていただいて、お互いの事故がないようにという感じの考えになるとは思いますけれども、必要性というもの自体、どういうふうにお答えしていいのかというのが私自身にはぴんとこなくて、申し訳ありません。

○興治委員
　ハイビームとロービームの切り替えについて、きちんとやるということと、通常はハイビームですよということを知らない人もまだいると思うので、もう少し徹底したほうがいいのではないかなという気がします。
　特に交通量の少ない、狭い道路とかでは、ロービームでは歩行者をなかなか発見しづらいということがあると思うのです。歩行者にとっても、ハイビームで照らされるとまぶしいということがあって、迷惑だという気持ちになられる方も中にはいるように思うのです。でも、事故を防止するためにハイビームが通常なのですよということをやはりみんなに知ってもらう必要があるのではないかと思うのですね。だから、ここにはそのことが何も書いていないのですが、通常、そういったことを警察で出している広報などでも書いているのは私も知っていますけれども、もっと宣伝してもらってもいいのではないかなと。実際、ロービームしか使っていなくて、人をひきそうになったとか、あるいはひいてしまったとかいう例もあると思うので、その辺りをもう少し徹底してもいいのではないか。徹底する際に、県民にとってみれば、では、どうしたらいいのだみたいな疑問がありますよね。対向車があった場合は、やはり本当にまぶしいから、ハイビームはむしろ事故の危険性が高まると。追尾する場合は、確かに車のバックミラーでまぶしくなってしまうことはあると思うのですが、バックミラーを操作すれば緩和できますよね。だから、対向車があった場合と比べると、まだハイビームにしておくことに許容性があるような気がするのですよ。だから、どうなのですか、そういったところはあまり明確にし過ぎないほうがいいのか、その辺のところは分からないのですけれども、でも、やはり通常はハイビームですよということは、県民も納得できるように宣伝したほうがいいのではないかなと思うのですよね。その辺の工夫をしてもらえたらと思うのですけれども、いかがでしょうか。

●青木交通企画課長
　委員の御指摘のとおりだと思います。私どももできるだけ分かりやすくいろんな機会を通じて、こういう場合はやはりハイビーム、こういう場合はロービームにしたほうがいいというような説明は講習、研修等ではしていきたいと思います。なお、私どももそういう点を力強く広報、啓発するために、この秋口から、ハイビーム、ロービームにどういう効果があるかみたいなことを警察で動画をつくって、You Tubeなどに載せたりして、皆様への広報、啓発に力を入れているところです。

◎中島委員長
　そのほかございますか。

○斉木委員
　興治委員のお話です。興治委員は長い間、運転しておられるでしょうから、昨日や今日の話ではないのだろうと思う。今言ったように、ロービーム、ハイビームのことですけれども、私も高齢者ではないのだ、まだ75歳にはなっていないのですけれども、運転免許の更新で、今回、目が悪いものだから通るかなと思っていました。ばっちり通りましたけれども、確かに夜は非常に視界が開けないということで、ロービームにしておくと、つい目の前しか見えないと。ハイビームにして遠くまで確認して安全に走るということだろうと思います。実際、その切り替えというのは、今、興治委員が言われるように面倒くさいですけれども、これを切り替える。やはり運転する人は常にそういう気構えでやってくれということをぜひ自動車学校等でも指導していただきたいなと思います。特に我々は実務的に見ると、夜は大型の車の後ろにつけると安全だと、前を少々見なくてもいいということではないですけれども、大型のテールライトでずっと誘導してもらえるほうが安全で、安心して運転できるという話はよく聞きます。実際そうだろうと思います。だから、そういう実務的な人の話も自動車学校等で指導してあげてください。やはり実務で、理論だけでは分からない場合がありますので、ぜひお願いしたいと思います。
　ただ、一つだけお願いしたいのは、方向指示器を出さない、出しても目の前、曲がるときに出すというのは、鳥取県はどうやら統計的にも非常に多いのではないかという話です。自動車学校でもそういう指導はされているのかどうかと思うのですけれども、我々も目の前で右に行くのか、左に行くのか分からないけれども、曲がるときにすぐ方向指示器を出すというのは非常に多いもので、ぜひその辺りはしっかりと指導していただきたいなということを思っていますが、いかがでしょうか。

●青木交通企画課長
　委員の御指摘のとおりだと思います。私どももそういうところは多少認識があります。今言われたことについて、今後強く講習や研修でしていただき、こちらも、言う機会があればどんどん言って、少しでも事故防止の一つにでもなるようにと思っています。ただ、運転免許の更新時講習などでも、そういう合図の関係は、何メートルということで、切り替えを早めにしましょうというのを、私も聞いたこともあります。そういうところをもう少し強く言ったり、いろんな機会で適切に言って、少しでもそういうことがなくなるようにと努めていきたいと思っています。

◎中島委員長
　よろしいですか。

○斉木委員
　はい。

◎中島委員長
　そのほかございますか。
　次に、その他の件ですけれども、警察本部に関して、執行部、委員から何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見が尽きたようですので、警察本部については以上で終わります。
　執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開は11時５分とします。

午前11時01分　休憩
午前11時04分　再開

◎中島委員長
　再開します。危機管理局に係る付議案の予備調査を行います。
　執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
　なお、県議会における業務の効率化と議会活動の利便性の向上を図るため、タブレット端末を試行的に導入し、このたびの常任委員会より活用することとしています。そのため、説明、または質疑におけるページ等の切り替えの際は、委員のタブレット操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようにお願いします。
　まず、西尾局長の総括説明を求めます。

●西尾危機管理局長
　危機管理局の議案説明資料をお開きください。総括表、３ページになります。
　原子力安全対策課から2,100万円余りの補正予算をお願いしています。原子力防災の支援拠点の整備に係る経費です。もう一つ、危機対策情報課から債務負担行為を１件お願いしています。詳細については、担当課長より御説明しますので、よろしくお願いします。

◎中島委員長
　続いて、関係課長から説明を求めます。

●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
　危機管理局の補正予算資料、４ページを御説明します。
　原子力防災対策事業として、約2,100万円の補正をお願いするものです。
　事業の目的・概要ですけれども、原子力災害時における避難のさらなる実効性向上のため、原子力防災資機材の一括保管及び迅速な展開、避難退域時検査会場を速やかに開設することを可能とする原子力防災支援拠点を整備することを目的としています。
　主な事業内容ですが、原子力防災支援拠点の整備でして、山陰道吉岡インターチェンジに近接した県有地に保管倉庫、収容量として、避難退域時検査会場２会場分の資機材、20フィートコンテナ２基と10フィートコンテナ18基の保管倉庫を設計するというもので、実施設計、地質調査、測量に要する経費をお願いするものです。

●和田危機対策・情報課長
　８ページをお願いします。債務負担行為に関する調書についてです。
　令和２年度危機管理情報システム管理運営事業です。内訳としては、全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴの保守業務及び防災行政無線中継局、自家用電気工作物保安管理業務、これらについて、令和３年度から令和５年度までの３か年の複数年契約をするために債務負担行為をお願いするものです。

◎中島委員長
　ただいまの説明で質疑等はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、報告事項に移ります。
　なお、質疑等については説明終了後、一括して行うこととします。
　報告４、令和２年度国・鳥取県・伯耆町国民保護共同図上訓練の実施について及び報告５、鳥取県職員災害応援隊の派遣について、和田危機対策・情報課長の説明を求めます。

●和田危機対策・情報課長
　資料２ページ、３ページをお願いします。
　まず、２ページです。令和２年度国・鳥取県・伯耆町国民保護共同図上訓練の実施について御報告します。
　国民保護法、そして、鳥取県及び伯耆町国民保護計画に基づき、テロ等の緊急対処事態が発生した場合を想定した関係機関相互の連携強化、そして、住民避難等の実施要領を確認、検証することを目的として、図上訓練を実施するものです。
　実施時期、日時、場所についてですが、令和２年12月18日、午後１時から午後５時までを予定しています。場所は、伯耆町農村環境改善センターを予定しています。
　訓練参加機関についてですが、国から総務省消防庁、そして、陸上自衛隊第８普通科連隊、そして、鳥取県警察本部、鳥取県西部広域行政管理組合消防局、そして、開催地の伯耆町、そして、鳥取県危機管理局です。
　参加者ですが、訓練参加機関の関係者、約20名、もしくは30名程度を今想定しています。なお、今回、伯耆町での開催ですけれども、他の市町村からの参加についても案内を行ってまいりたいと考えています。
　実施内容についてですが、まず、前半、総務省消防庁から国民保護の概要について講義をいただきます。その後、図上訓練に入ります。想定事案、伯耆町内で他県から逃走してきた武装グループによる発砲、施設占拠事案が発生し、それに対する対処、そして、住民避難実施要領の作成に向けた関係機関による検討会方式での図上訓練を行いたいと考えています。
　なお、新型コロナウイルス感染症に係る感染防止対策を実施した上で訓練を実施することとしています。
　次に、３ページをお願いします。鳥取県職員災害応援隊の派遣について御報告します。
　本年９月26日から27日にかけて、県内で強い雨を観測しました。特に鳥取市佐治町においては、レーダー観測による解析雨量ですけれども、１時間当たり90ミリといった記録的な集中豪雨があり、気象庁からも記録的短時間大雨情報といった発表もありました。これにより、鳥取市佐治町の菌床キノコ栽培施設の株式会社雪んこさんが非常に大きな被害を受けておられます。その復旧支援を行うために鳥取県職員災害応援隊を派遣して、現在も活動中です。
　派遣期間ですけれども、まず、先遣派遣ということで、11月13日金曜日に、先遣隊が現地に赴き、実作業を行うとともに、今後の工程等の確認を行いました。本格派遣は、11月16日月曜日から30日月曜日までを今予定しています。これは平日のみの派遣となります。活動場所については、鳥取市佐治町尾際にあります株式会社雪んこのキノコ栽培施設です。作業内容としては、建物内の泥出し、あるいは器具、用具等の洗浄、そして、菌床キノコ等の片づけ、こういったものを予定しており、今実際に行っています。派遣人数については、一日当たり大体５名、４名の日もありますが、こういった派遣を約10日間実施したいと考えています。
　なお、今回の派遣については、鳥取市ボランティア・市民活動センターにおいて、大雨被害復興ボランティアということで、この雪んこさんへのボランティア募集が行われています。今、コロナもあり、ボランティアの数も非常に少ないというお話もあり、県としての支援について、災害派遣を併せて行っているところです。
　なお、第１陣の出発式は、11月16日に県庁前で行いました。

◎中島委員長
　続いて、報告６、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等について（第70報）、報告７、原子力安全顧問の委嘱について、報告８、令和２年度鳥取県原子力防災訓練（島根原子力発電所対応、人形峠環境技術センター対応）の実施結果について及び報告９、人形峠環境技術センターでの火災発生について、木本原子力安全対策課長の説明を求めます。

●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
　危機管理局資料４ページになります。島根原子力発電所２号機の審査状況について御報告します。
　前回の常任委員会から計３回の審査会合が開催されています。
　まず、１つ目の耐津波設計についてです。こちらは、発電所護岸に設置している高さ15メートルの防波壁に衝突する可能性がある漁船について、中国電力は、護岸から500メートル以内の海域で操業している３トン程度の漁船を対象とすると説明しています。これに対して原子力規制委員会は、漁船などの漂流物の設定について、もう少し明確な根拠を示してほしいということを求めており、審査継続となっています。
　２つ目の地震・津波関係においては、中国電力が地震による発電所の地盤と、斜面の崩壊に対する安定性について説明しています。原子力規制委員会からは、斜面の安定性を評価する上で、評価対象断面というのを設定しないといけないのですけれども、その設定した断面について、なぜその断面を設定したのかという検討内容をもう少し説明してほしいということを求めており、こちらも審査継続となっています。
　最後、３つ目の設計基準事故対策ですけれども、こちらは、対象は竜巻と原子炉制御室を取り上げています。１つ目、竜巻については、中国電力は竜巻の強風によって車両が横滑りして２号機に衝突すること、これを既存のフェンスやガードレールが防止する対策となることを説明しています。２つ目の原子炉制御室についてですけれども、そこで重大事故の収束活動を行います。ここにベント時とあるのですけれども、重大事故時に格納容器内の圧力が異常に上昇します。そして、格納容器がその異常上昇によって破損してしまって、多量の放射性物質を放出してしまうことを防止するために格納容器内の空気をフィルターで放射性物質をこしながら外部に放出させる操作となります。このベントの操作なのですけれども、若干の放射性物質が外部に出ますので、外気を遮断すると。運転員の被曝を低減するために、中央制御室の空調については、外気を遮断して、循環させる運転に切り替えることを説明しています。竜巻、原子炉制御室とも審査は収束という形になっています。
　あと、その他ですが、11月９日に、２号機の審査に関する自治体説明会が開催され、本県からも県職員が出席し、審査内容を確認しているところです。
　続いて、７ページになります。原子力安全顧問の委嘱について御報告します。
　顧問の任期が満了したことから、10月17日付で、再任が16名、新任１名の17名に顧問を委嘱しています。新任の１名は、放射線治療分野の顧問の交代です。
　任期は、令和４年10月16日までの２年間としています。
　委嘱に当たっては、自己申告調査を行い、全顧問、欠格要件に該当しないことを確認しています。顧問の資格基準は、過去３年間において、原子力事業者の役員、従業員等ではない者、原子力事業者で組織する団体、電事連等の役員、従業員等ではない者、同一の原子力事業者から年間50万円以上の報酬を受領していない者となっており、いずれも該当者なしとなっています。
　あと、新任の１名の顧問ですけれども、放射線治療を専門とした吉田賢史先生を新たに顧問として委嘱しているところです。
　続いて、９ページになります。今年度の原子力防災訓練、島根原子力発電所と人形峠環境技術センター対応の実施結果について御報告します。
　まず、１つ目の島根原子力発電所の訓練は、実施日が10月28日でして、こちらでは図上訓練を行いました。30日が感染症対策を講じた避難者用の展示訓練、そして、最後の31日が実働訓練ということで、住民避難訓練や道の駅琴の浦の駐車場における車両確認検査訓練などを実施しています。参加者数は約450人、うち、住民約80人が参加しており、コロナ禍ということで、バスによる住民避難訓練は実施していません。米子市30名、境港市30名の住民が自家用車による避難訓練を実施し、南部町の20名は南部町において避難所の開設、受入れ手順の確認訓練に参加しているところです。主要訓練項目としては、災害対応に関する練度の維持、避難退域時検査用資機材の輸送、展開に係る検証に加えて、今回新たに原子力災害時における感染症予防、感染防止対策の検証を実施しています。訓練想定ですけれども、島根２号機において、地震により重大な事故が発生、全面緊急事態、放射線による影響が起きる可能性が高いような事態に陥り、ＵＰＺ内住民に屋内退避が指示されるという状況を想定しています。その他のところ、２つ目ですけれども、今回の訓練結果等を踏まえて、今後は内閣府とともに島根地域の緊急時対応、こちらを取りまとめていきたいと考えています。
　２の訓練の主な成果等ですけれども、住民避難訓練では自家用車を実際に使用した住民避難訓練ですとか、あと、11ページの一番下に写真を掲載していますが、大型バスと福祉車両、ストレッチャーのビニールシートによる養生の感染症対策、こういった検証を行っています。あと、車両確認検査における健康確認等の感染症対策手順ですとか、あと、渋滞、混雑の緩和を目的とした避難経路上での車両検査等を実施し、こちらも手順等を確認しています。10ページです。車両確認検査と併せて、ドライブスルー方式による安定ヨウ素剤の緊急配布ですとか、原子力災害医療派遣チーム車両を使用して、原子力災害医療派遣チームの派遣と、衛星通信連絡の訓練を行っています。13ページに写真を掲載しています。避難所開設訓練です。こちらも感染症対策を踏まえて、検温や健康確認の実施、あと、段ボール、テント等を用いて三密を避けるためのレイアウト検証を実施しています。
　３の訓練内容としては、そのほかにも初動対応訓練ですとか、あと、上から４つ目ですけれども、避難退域時検査会場設置訓練は、12ページの一番上に写真を掲載しています。会場設営とレイアウトの検証を行っています。そのほか下から５つ目の緊急時モニタリング訓練はサーベイ車による避難経路の空間線量の測定による事前の安全確認を今回初めて実施しています。
　続いて、13ページの人形峠環境技術センター対応の訓練です。こちらは11月９日に実施し、参加者数が約60名、主要訓練項目としては、災害対策本部運営訓練や、事象進展に応じた情報収集、情報共有方法の検証などを行っています。また、除染テントなど、原子力防災資機材の展開訓練などを実施しています。訓練想定は、火災が発生し、拡大して、シリンダという鋼鉄製の容器なのですけれども、その中に六フッ化ウランの粉末が入っており、それが加熱されて漏えいするという事象を想定しています。
　訓練の主な成果としては、本部等運営訓練では、オフサイトセンターですけれども、国、岡山県、三朝町との連携ですとか、あと、対応手順の確認ができたということ、あと移動式ホールボディカウンタ車を使用した内部被曝検査の手順ですとか、テント、資機材の展開手順の確認等々を実施することができました。
　14ページですけれども、その他、訓練内容としては、例えば緊急時モニタリング訓練等、モニタリング車や、採取した試料分析による放射線の測定、交通規制手順確認訓練としては、情報伝達手順や、要員の配備手順、こういったものの確認を実施しています。
　最後に、15ページの人形峠環境技術センターでの火災発生についてです。
　11月９日、人形峠環境技術センターの放射線の非管理区域、こちらは放射性物質を取り扱っていない区域になりますが、そこでエアコン工事に伴う分電盤の検電中に短絡、ショートによって発煙、焦げ跡が発生したという事案です。この火災によるけが人はなく、環境への影響はありませんでした。県は発災後、直ちに通報を受け、翌日、11月10日に人形峠環境技術センターから報告を受けて、徹底した原因究明、再発防止対策、今後の安全管理の徹底等を申し入れています。また、その１週間後、11月17日ですけれども、環境保全協定に基づいて、三朝町と合同で現地確認を行いました。火災発生時とその後の状況を聞き取り、現場確認等を行っています。
　火災の状況は、16ページ、右下にあります。写真が白黒で分かりにくいかもしれません。火は生じなかったのですけれども、分電盤のところで黒ずんだような火災の状況となっています。
　現地確認ですけれども、鳥取県原子力安全対策課から２名、三朝町から１名を派遣し、下の(1)から(4)、火災の発生状況や、当日の対応、工事の体制等々を確認しています。
　今後の対応ですけれども、現地確認の結果は１か月以内をめどに概要をまとめて、公開する予定としています。再発防止対策の策定状況等については、引き続き確認し、追っていくことにしています。

◎中島委員長
　続いて、報告10、防災士養成研修及び地域防災リーダースキルアップ研修の開催について、谷本消防防災課長の説明を求めます。

●谷本消防防災課長
　資料17ページをお願いします。防災士養成研修及び地域防災リーダースキルアップ研修の開催状況について御報告します。
　地域防災力の向上のために、防災士の養成や、リーダーのスキルアップを県として行ってきています。まず、１の表に書いていますが、今年度も防災士養成研修を、中部会場では、11月14日、15日、西部では11月21日、22日に開催しました。大変多くの方に御参集、受講いただき、受講者数は、中部、西部合わせて180名です。また、中部地区については試験結果も既に出ており、100名近くの方が合格されています。また、西部についても今後合格が発表されると思いますけれども、県内の防災士の数は、今年度、今現在1,120名程度に資格を取っていただいています。県の目標として、今年度で1,100名という目標を立てていましたけれども、今回の研修を受けられた方でも200名近く防災士になっていただけると思いますので、今年度末で1,300名ぐらいの防災士が県内にいらっしゃるという形になるのではないかと思っています。また、今後とも防災士の養成を県として進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
　２です。地域防災リーダースキルアップ研修ということで、地区の自主防災組織ですとか、自治会ですとか、消防団の方ですとか、地域でリーダーになっていただける方のスキルアップを図ろうということで、毎年研修しています。来年１月、２月、３月になりますが、今年度も東部、中部、西部で研修を行うことにしています。カリキュラムを（４）に書いていますが、今年度、コロナということがあり、コロナ禍における避難所運営をメインのテーマとしてカリキュラムを組んで研修を行っていきたいと考えています。参加者については、これから市町村なりを通して募集することにしています。
　また、その他のところですが、令和２年度「イザ！カエルキャラバン！」の開催中止です。例年、小学生以下のお子様を対象に、楽しみながら防災について学べる「イザ！カエルキャラバン！」というイベントを行ってきました。今年度は、コロナ感染防止を適切に行うのがなかなか難しいということで、開催を中止していますので、御報告します。

◎中島委員長
　ただいままでの説明について質疑等はございますか。

○山口委員
　原子力防災訓練の実施結果について、実施された内容や成果等は分かるのですけれども、これだけ大がかりにやられて、これから対応が必要な課題は何か見つかったのでしょうか。

●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
　訓練が終わった後に参加された住民の方からアンケートをいただき、その中で課題や、こうしたほうがいいですよといった意見をいろいろ聞いています。そこら辺について、年内に振り返り会議を行い、課題をそこから抽出していこうというところです。斜め読みなのですけれども、アンケート用紙を見ましたら、例えば、これはずっと継続して課題となっているのですけれども、やはり若い人の参加者が少ないですとか、あと、今回自家用車による避難がメインなのですけれども、その自家用車の避難のときにもし交通事故などがあったときにどうなるのだとか、そういった細かいというか、具体的なコメントも住民の方からいただきました。そのあたりも少し検討する余地があるのかなと考えています。

○山口委員
　また結果については、御報告いただけると思うのですけども、また改めて、住民の意見、こういったところで課題がまとまりましたら、報告をお願いします。

◎中島委員長
　取りまとめて抽出した結果を全員に渡してあげて。いいですね、課長。

●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
　承知しました。

◎中島委員長
　そのほかございますか。

○松田委員
　すみません、17ページ、防災士についての素朴な疑問なのですけれども、この防災士の研修の費用はどれぐらいかかるのかというところと、事前に勉強して向かうものなのか。副議長がこれを取られているのですよね。お願いします。

●谷本消防防災課長
　まず、費用ですけれども、テキストや講習受講料、あと、受かった後に防災士機構というところに防災士の登録があり、それらを全部含めて１人当たり１万5,000円程度かかる形です。
　それと、事前に勉強しておくのかという質問ですが、大分厚いものですけれども、いろんな分野について事前にテキストを読んでいただきます。あと、講習自体、いろんな分野があり、２日間では全ての分野をやることはなかなかできません。絞った分野の講習をやるのですが、テキストに出てくる例題のような事前レポートも書いていただいて、講習終了後に試験を受けていただいて、９割できれば合格という仕組みです。松田委員も、来年度も研修をやりたいと思いますので、よろしくお願いします。

○松田委員
　ちなみに合格率ってどれぐらいなのですか。

●谷本消防防災課長
　八十何％です。９割いくかどうかという感じです。

◎中島委員長
　よろしいですか。
　そのほかございますか。よろしいですか。
　次に、その他の件ですけれども、危機管理局に関して、執行部、委員から何かございますか。

●水中原子力安全対策監兼副局長
　前回の常任委員会において、森委員から御指摘のありました鳥取県ホームページに島根県等のモニタリングのデータが公開されていない件についてです。そのとき、公開中とお答えしましたが、その後、改めて確認したところ、委員御指摘のとおり、鳥取県以外のモニタリング測定値が県のホームページでは見られない状況であることを確認しました。これについては、モニタリングで測定するデータがもともと放射線のエネルギーなのでグレイなのですが、今年４月に鳥取県がシーベルトに変更したために、他県のデータについて、県で換算し直して表示しなければいけないということで、他県等の了解を得る必要がありましたので、一時的に中止し、公開できないようにしたことが原因です。このたび、他県等と協議が調いましたので、今日の午後から公開したいと思います。今後は、周知なく停止することがないように、それから、このような状態を放置させることのないように、県民の方にいつでも確認いただけるように、引き続きモニタリング体制の維持に万全を期したいと思います。このたびは申し訳ございませんでした。

◎中島委員長
　そのほかございますか。よろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
　意見が尽きたようですので、危機管理局につきましては以上で終わります。
　執行部の入替えを行います。暫時休憩します。入替えが終わり次第、再開します。

午前11時36分　休憩
午前11時38分　再開

◎中島委員長
　再開します。それでは、交流人口拡大本部に係る付議案の予備調査を行います。
　執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
　なお、県議会における業務の効率化と議会活動の利便性の向上を図るため、タブレット端末を試行的に導入し、このたびの常任委員会より活用することにしています。そのため、説明、または質疑におけるページ等の切り替えの際は、委員のタブレット操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
　それでは、門脇本部長、総括説明を求めます。

●門脇交流人口拡大本部長
　交流人口拡大本部の議案説明資料を御覧いただきたいと思います。
　まず初めに、２ページの目次です。交流人口拡大本部は、予算関係、一般会計の議案番号、第１号をお願いするものです。
　内容ですが、３ページ目の総括表を御覧いただきたいと思います。予算関係では、観光戦略課で8,600万円の補正をお願いするものです。内容は、新型コロナウイルスの交付金を充当した事業です。説明を御覧いただきたいと思います。事業の内容ですが、まず初めに、新型コロナウイルス第三波の状況を見極めながらとなりますけれども、安心・安全な鳥取県の情報発信ですとか、冬季における誘客対策に取り組む観光需要回復促進事業に取り組みたいと思っています。あわせて、債務負担行為を２本、お願いしたいと思っており、令和３年度当初からのバス旅行商品造成につながるための事業ですとか、情報発信に資するための事業、こういったものをお願いするものです。
　詳細については、各担当課長から説明させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

◎中島委員長
　続いて、関係課長からの説明を求めます。

●濱本観光戦略課長
　４ページをお願いします。観光需要回復促進事業です。安心・安全の情報発信、冬季における誘客対策をお願いしたいと思います。現在、鳥取県の観光状況は、徐々に観光客が戻りつつある状態ですけれども、４月以降の影響を完全に払拭するまでには至っていない状況です。その中で、次のような観光需要の回復促進策をお願いしたいと思っています。
　１つは、安全・安心な鳥取県の情報発信などを使った誘客促進ということです。事業の内容ですが、冬の鳥取の味覚等を活用した誘客ということで、ＧｏＴｏイートのチケットも販売されていますので、それを使った観光誘客を考えています。１つは、旅マエ、出発前にＧｏＴｏイートを使っていただけるということをインターネット広告で配信するということです。それから、これも旅マエになりますけれども、旅行会社の店頭を使って、鳥取県の旅行商品の情報発信と、それからＧｏＴｏイートを使った発信をするということです。それから、旅ナカ、旅行中ですね、鳥取県に来られた時点においては、宿泊施設や観光施設にそういうＰＲコーナーを設けるというようなことを考えています。それから、今、各地区で新型コロナの認証の取得を促進するとか、安心観光・飲食エリアに取り組む地域があります。こういうことを推進するとともに、県外に向けてＰＲをして、観光誘客促進を図るということです。別途、調整費で先行的に実施しています。
　冬季における誘客対策ですが、県内の対象観光施設やお土産店等で使える500円割引のクーポンを発行して観光誘客を図ろうと思っています。宿泊施設や食のみやこサポーター店の飲食店で１会計5,000円以上使っていただいた方に、この500円券を配布し、お土産物屋さんですとか、観光施設等で使っていただき、観光の周遊を図ろうと思っています。それから、もう一つ、県外からのバスツアーの造成に対する支援としまして、今、土日祝祭日の日帰りツアーは対象になっていませんが、その曜日の制限を解除することで、日帰りツアーの造成を図ろうとするものです。それから、今、国の事業としてＧｏＴｏトラベルがあり、それが今、１月31日までで終了することになっています。予定どおり、１月31日までに終了した場合は、インターネットなどでの宿泊クーポンを発行するというようなことを考えています。こういうものに枠として7,000万円をお願いしたいと思っています。今新型コロナの拡大が心配されつつありますので、感染状況を見ながら、慎重に進めていきたいと思っています。
　５ページをお願いします。５ページは、800万円の債務負担行為をお願いするものです。「ぐるっと山陰」誘客促進事業です。これは団体向けの観光商品の促進として、バスツアーの造成を支援するものです。大手の旅行会社さんは二月以上前からバスツアーの旅行商品の造成を進めますので、来年４月、５月の分について、その商品造成の期間を見据え、切れ目なく対策を打つために、債務負担行為をお願いしたいと思っています。
　事業内容ですが、県外の旅行会社が企画する平日の１泊以上、または宿泊なしのバスツアーに助成するということです。その条件は、県内の観光地を２か所以上回るとか、食事を１回以上取るとか、そういうものです。それから、補助内容は、宿泊ありの場合はバス１台当たり６万円、宿泊なしの日帰りの場合は３万円ということです。合計800万円をお願いしたいと思っています。
　次に、６ページをお願いします。これも債務負担行為で1,000万円をお願いしたいと思っています。これは、先ほど申し上げましたように、来年度の当初に向かって切れ目なく情報発信をしたいもので、テレビ番組を中心にした情報発信について、業務の受託者を早めに決定し、４月からテレビ番組を招致して情報発信に取り組みたいということです。

●岩下ふるさと人口政策課長
　同資料10ページ、最終ページです。複数年契約にわたる債務負担行為について説明します。
　１行目の関西本部管理運営費です。関西本部の所在ビル内の清掃費について、３年間の複数年契約をお願いしたいものです。
　以上、感染リスク低減のため、関西本部に代わり報告させていただきました。

●濱本観光戦略課長
　先ほどお願いした「ぐるっと山陰」誘客促進事業、バスツアーの造成支援ですが、これが800万円、それと、先ほど重ねてお願いした観光情報提供事業が1,000万円です。よろしくお願いします。

◎中島委員長
　今の課長のは、10ページの２段目と３段目のことですね。よろしいですね。

●濱本観光戦略課長
　はい、そうです。

◎中島委員長
　いいです。分かるだろうと思うから。
　ただいままでの説明について質疑等はございますか。

○銀杏委員
　４ページの観光需要回復促進事業です。鳥取県のＧｏＴｏイートチケットというのは、これはどちらのほうになりますか。すみません、よく聞いていなくて。ネット販売のＧｏＴｏイートかな、民間でやっている分ですね。販売状況などが分かりますか。

●濱本観光戦略課長
　ＧｏＴｏイートは、11月２日から販売されています。販売期間は１月31日までなのですが、11月23日時点で8.7億円分販売されていますので、今は８万7,000セットが販売されています。

○銀杏委員
　総額50億円規模だったと思うのですが、これは低調と見るべきか、または、順調に販売されていると見ておられるのか、どうですか。

●濱本観光戦略課長
　ＧｏＴｏイートの販売は、おっしゃったように50万冊ですから、50億円になります。今そのうちの8.7億円ですから、約５分の１ぐらいです。好調かどうかというお尋ねでしたけれども、また、今ＧｏＴｏイートを使うような事業も御提案させてお願いしておるところですので、さらに販売促進をしていきたいと思っています。

○銀杏委員
　販売は、多くが、あるコンビニさんで販売されると。全国で販売されるということなのですけれども、当然、県外で買われて、鳥取に旅行したときに使われるという、そういうことに対して、今こうした対策を取られているのだと思うのですね。その8.7億円の中で、県外に出ている金額は分かりますか。

●濱本観光戦略課長
　今私では、県外に売れたのは分かりません。その８万7,000セットのうち、おっしゃったようなローソンの販売機で売れたものは5.2億円、それから対面では3.5億円ということしか、今分からないです。

○銀杏委員
　県内だけですと、かなり多くの予算なので、どうしても限界があるかなと思います。ある意味県外の方に買っていただくように力を入れて、鳥取県に来ていただいて、経済効果も上がるというのが大事だと思います。民間でやっておられる事業なのですけれども、国が主導しているわけですから、県としてもコマーシャルをある程度しっかりやっていただくようにお願いします。

●門脇交流人口拡大本部長
　銀杏委員おっしゃるとおりだと思っています。実は、このＧｏＴｏイートの制度自体は農林水産部で所管していますので、販売状況等となると、我々では分かりにくいところがあるというのは実際のところです。ただ、おっしゃったように県外でどう売って、来ていただいてどう使っていただくかというのがとても大事、県内の消費につなげるという意味も含めて、飲食店の支援という意味を含めて、大変大事なことだと思っています。そういった意味でこの事業を提案しています。現実に、今でも、先日、岡山の鳥取県人会が開催されましたけれども、そういった中で、県人会の皆さんに案内させていただいたりですとか、県外本部のネットワークの中でこういった取組を紹介させていただくことも行っています。感染状況を見ながらという面は当然ありますけれども、できるだけ来ていただいて、県内の飲食につなげていく、こういった取組を、私ども交流人口拡大本部としても進めていきたいと思っています。

◎中島委員長
　そのほかございますか。

○興治委員
　２点です。今のＧｏＴｏイートに絡んだ話なのですけれども、この間、出前県議会をやって、都市型ホテルの現状を聞いたのですね。旅館の場合は、ＧｏＴｏトラベルで大変多くのお客さんが来て、Ｖ字回復しているということでした。ビジネス向けの宿泊等と、それ以外に宴会をやるスペースがありますけれども、その宴会スペースは地元の方の宴会利用であるとか、あるいは婚礼の利用であるとかで、そちらが止まってしまっていると。ところがこのＧｏＴｏイートは、この宴会場などでは使えないということがあるのですね。要するに飲食業に分類されているところがＧｏＴｏイートの対象になっていて、ホテルの宴会場などは飲食業に分類されていないということで、対象外になってしまっているのです。ところが、県職員の方も忘年会などでホテルの宴会場などを利用されると思うのですけれども、広いスペースで、間隔を取って、感染症対策を比較的やりやすいスペースで飲食ができるという場でもあると思うのですよね。だから、そこで、感染症防止対策をきちんとやって、ホテルの宴会場などで飲食をすることは、むしろ狭いお店で飲食するよりも、感染防止にとってみれば、より効果的だろうと思うのですよ。だから、そちらで、ＧｏＴｏイートが使える方向にやはり改めてもらう必要があるのではないかと思うのです。国の制度ですので、そういった国への働きかけとか、あるいは、県で独自でできる部分があれば、そういったことも考えていただくことも必要かなと思いますし、ぜひそれはお願いしたいと思うのですね。答弁をいただけたらと思います。
　それと、ＧｏＴｏトラベル関係で、これは聞いた話なのですけれども、県内の旅館に泊まって、朝の食事がバイキングだったと。それで、特に手袋をすることもなく、それからトングが使い回しで、アクリル板も十分でないという話だったかと思うのです。そういうこととか、あるいは、県外から来られた方にしっかりとした感染予防対策を取ってもらう必要があると思うのですよね。マスクだとか、三密回避だとか、いろんな感染防止対策をきちんとやっていただくという呼びかけ、いわゆるお客さんに対する呼びかけも、宿泊施設側の対応と、お客さんに対する呼びかけも必要ではないかなと思うのですよ。そこをもっと徹底してやることによって、県外からのお客さんを通した県内への感染を防ぐことを重視した対応というのも、県も、あるいは宿泊業の方も交通事業者も観光事業者ももっとやることによって、お客さんに来ていただくことが大事なのではないかなと思うのです。そこら辺をさらに徹底する必要があるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。

◎中島委員長
　前半は要望ですか。それも答弁を求めますか。

○興治委員
　質問です。はい。

●濱本観光戦略課長
　ＧｏＴｏイートのホテルの中の飲食が、イートでは対象外になっていることを私もお聞きしています。国の制度ですので、今どうということは、大変申し訳ないです、申し上げられないのですけれども……。

●鈴木観光交流局長
　すみません。
　宴会で使えないというお話がありました。宿泊施設であっても、ＧｏＴｏイートに登録をしておけば、これは使えると思われます。ですので、委員が言われたように使えなかったという現状のあたり……（「ないところが」と呼ぶ者あり）それは場所によってです。（「宴会は駄目なのですよ」と呼ぶ者あり）場所によっては宴会に使えないところ……。

●門脇交流人口拡大本部長
　すみません、まとめますと、前回、私も出前県議会に参加して、そういったお話をお伺いしました。その後、状況も少し確認したのですけれども、やはり、今回のイートの制度自体は、飲食店に対する支援なので、いわゆるホテルで行われる宴会は基本的には対象にならない。ただ、ホテルの中にレストラン等があって、どういった方でも外から人が入れる場所であれは、それはオーケーなのだけれども、いわゆるメンバーが限定をされるような、いわゆる宴会的なものは、これは対象にはならないという結果ではありました。そこの部分が反映されていないところはなかなか難しい面があるのですけれども、ここは、農林水産部とも情報交換しながら、求めるところは求めていきたいとは思います。けれども、全国の制度で行われている中で、今の時点、正直申し上げてなかなか難しいところがあるのかなと、感覚としては思っています。

○興治委員
　国に要望してほしいということについてはどうですか。

●門脇交流人口拡大本部長
　そこは、私どもが直にということでも。農林水産部とまた情報共有させていただきたいと思います。

◎中島委員長
　２点目。

●鈴木観光交流局長
　先ほどは失礼しました。ホテル内のレストラン等のことで勘違いしてしまいました。申し訳ございません。
　あと、ＧｏＴｏトラベルの関係で、朝食等の感染対策が十分ではないところがあるというお話、あと、県外の方が予防をちゃんとしているかどうかという、そういった話もありました。実際、私も県内の施設を使った際に、朝、ビュッフェだったのですけれども、手袋もあり、トングもあり、しかも座席を離してやっていらっしゃるところにたまたま泊まったものですから、ちゃんとやっていらっしゃるなということが実感できました。ただ、委員がおっしゃったような、そういった面もあるということを承りました。実は、11月19日でしたけれども、生活環境部くらしの安心局から、県内の旅館、ホテル及び飲食店等について、都市部で感染が拡大していますので、また気を引き締めてしっかり感染防止対策をしていってくださいという案内や通知が出ています。これを各施設で徹底していただくように、今後も働きかけてまいりたいと考えています。

◎中島委員長
　よろしいですか。質問ですか。

○興治委員
　観光客に対する感染防止対策の徹底を呼びかけることについて聞いたのですが、それへの答弁が特になかったように思うのですけれども。

●鈴木観光交流局長
　これは、施設側の対策は、施設側の受けもありますし、来た方へのアナウンスということもお願いするようにしているところです。ちなみに、余談にはなりますけれども、県外からマスクをつけずにいらっしゃる方も中にはちらほらおられるようで、そういったところは、マスクを準備して渡されたりという工夫もしていらっしゃるところもあると聞いています。

◎中島委員長
　よろしいですか。

○興治委員
　ぜひもう一度それを徹底してもらうようにお願いしたいと思います。

◎中島委員長
　要望ですね。

○興治委員
　ええ。

◎中島委員長
　そのほかございますか。

○松田委員
　関連で、今の感染対策なのですけれども、県外から来られた方はほぼマスクはしていらっしゃるのですが、この間東京とかに出張していたのですけれども、インバウンドのお客さんは、新幹線などでも、やはりしていない人が多い。やはりそういった対策というか、各施設で対策できるように周知したほうがいいのではないかなと思いましたので、意見を申し上げたいと思いました。どうでしょうか。

◎中島委員長
　外国人観光客。答弁は。

●矢吹国際観光誘客課長
　今、まだ観光客自体の動きはないので、ビジネスマンなのかもしれません。ただ、さっきお話ししたように、施設側にはそういう情報提供をもちろんさせてもらっていますし、これは宿泊施設だけではなくて、観光施設も。それから、今考えていますのは、例えばこれから外国人の方が来られたときに、三密を避けてくださいとか、マスクをつけてくださいとか、多言語のチラシでそういう御案内をさせてもらおうかなということも考えていますので、よろしくお願いします。

○松田委員
　ビジネスマンと言われましたけれども、どう見てもそんな感じではなかったです。家族連れでしたので。注意していただければと思います。よろしくお願いします。

◎中島委員長
　そのほかございますか。
　途中なのですけれども、ここで暫時休憩します。午後１時から再開したいと思います。よろしくお願いします。

午後０時04分　休憩
午後０時59分　再開

◎中島委員長
　再開します。
　次に、報告事項に移ります。
　なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
　また、報告13、中山間地域等活性化・移住定住促進協議会の開催結果については、地域づくり推進部からの報告事項でもありますので、後ほど地域づくり推進部から説明していただきます。
　それでは、報告11、令和２年度上半期鳥取県への移住者数及び移住定住の促進に向けた取組状況について、岩下ふるさと人口政策課長の説明を求めます。

●岩下ふるさと人口政策課長
　交流人口拡大本部の報告事項資料２ページを御覧ください。令和２年度上半期鳥取県への移住者数については、上半期、特に移動が自粛されている影響を受けましたので、前年同期に比べ13％減となりました。ただし、転入者数のマイナス19.8％に比べると、減少幅は6.8ポイント小さく、移住のニーズは継続していると考えています。それから、特徴として、単身での移住に比べ、家族単位での移住の減少幅が大きくなっています。これはやはり子どもさんの学校の転校だとか、そういったことがコロナ禍において不安視された影響があったと考えています。具体的な市町村別移住者数等については、下段の表に示しています。鳥取市、それから湯梨浜町などは、減の影響が色濃く出ていますけれども、倉吉市、それから琴浦町は増えており、市町村別にまちまちな状況になっています。
　続いて、３ページをお開きください。今年度上半期は以上のように、過去の移住者数の調査を初めて以来、一番少なくなっています。それに対する取組として、今年度は先週の土曜日に、鳥取県・岡山県連携移住オンラインツアーを実施しました。例年、行きやすいということでどうしても関西からの参加者に集中するのですけれども、今回、オンラインで、いろいろな地域から参加してもらいやすかったということで、関東、それから中京、九州などからも参加いただいて、先輩移住者の体験談やプレゼント企画などを実施しています。参加者の声として、実際に住んでいる人にも質問でき、移住のイメージが湧いた、こういう機会を使って情報収集していきたいなどの意見がありました。
　今月７日と14日に若者を対象とした、オンラインの縁結びパーティーを開催しました。関東と関西の在住者を中心に行っています。概要ですけれども、先輩移住者の御夫婦等による説明で、子育てがしやすいことや、人口が少ないからこその絆の強さなど、魅力を感じられたということです。
　一番下の４の今後の主な移住促進イベントです。今月28日土曜日には鳥取県東部を対象とした移住イベント、それから12月26日には西部を対象とした鳥取の移住の魅力をＰＲするカフェ、それから来年１月16日、17日には、移住先としてまだ鳥取県に決めておられない方を対象に、少し大きなオンラインイベントに参加することにしています。そこで、移住先として鳥取県を選んでいただくためのＰＲを行う予定としています。

◎中島委員長
　続いて、報告12、県内・県外大学の就職状況等について、岡本ふるさと人口政策課関係人口推進室長の説明を求めます。

●岡本ふるさと人口政策課関係人口推進室長
　資料４ページを御覧ください。令和２年３月卒業の大学生の県内就職状況等について、県内、県外大学に調査を行った結果がまとまりましたので、報告します。
　１として、県内大学等の卒業生の県内就職の状況です。県内大学等の県内就職率については、前年の30.8％から1.9ポイント減少して、28.9％となっています。これは、やはり一番学生数の多い鳥取大学さんの県内就職率が前年度の19.7％から15.8％と3.9ポイント減少したことが大きいと思います。卒業生に占める県内出身者の比率に毎年結構左右されていて、こちらが前年度の17.9％から、今年度5.1ポイント少ない12.8％であったことが影響しているのではないかと考えています。
　次に、２として、県外大学等卒業生の県内就職の状況です。こちらについては、令和２年３月に卒業後就職した学生のうち、鳥取県内に就職した学生の割合を示すＵターン就職率は、昨年度の35.6％から4.1ポイント上昇して、39.7％となっています。また、女子のＵターン就職率は、２年ぶりに４割台に復帰しています。まだ都市部の大企業等の雇用意欲が比較的盛んな中ではあるのですけれども、こうやってポイントが増えたということで、県内企業様の努力はもちろんなのですけれども、県のこれまでの就職アップ等に向けた取組等も多少は功を奏しているのではないかと考えています。今年度ですけれども、このコロナ等の状況を受けて、大学等への訪問とかがなかなか思うに任せない状況ではありますが、「＃よきよき鳥取」ふるさと便等で「とりふる」等の加盟社等も増えていますので、そういったアプリを通じた情報発信とか、オンラインによる交流機会づくりというのを今後とも進めていきたいと考えています。

◎中島委員長
　続いて、報告14、海外向け情報発信の最近の主な取組について、矢吹国際観光誘客課長の説明を求めます。

●矢吹国際観光誘客課長
　資料７ページを御覧ください。将来的なインバウンドの復調を見据えて、継続的に続けてきていますが、最近の主な取組を少し御報告します。
　まず、１つ目です。これは韓国市場向けですが、在韓国の日本国大使館が毎年、日韓フォトコンテストをやっていまして、その広報の一環の中で、１週間ほど鳥取ウィークという情報発信をＳＮＳでやっていただいています。これは本県のしゃんしゃん祭りですとか、温泉ですとか、そういったものを集中的に発信していただいており、これを見た読者様からは景色がきれいなので温泉に行ってみたいとか、そんなコメントも頂戴しているところです。
　２つ目は、香港市場向けです。こちらは、香港の旅行社のフェイスブックを通じて、本県の県職員、それから国際交流員、こういった方々が大山寺の周辺をライブ配信しました。これは合計で4,500回超の閲覧もいただいています。紹介が非常に分かりやすかったとかお褒めの言葉を頂戴しています。
　３ですが、中国市場に対しては、アジア最大級の旅行博がありましたので、それに出展しました。こちらは、島根県さんと両県の現地事務所をＪＴＢさんでつくっていますので、そちらの御協力を得ながら出展し、コロナが終息したらすぐ鳥取県に行きたいとか、そんなコメントもいただいているところです。
　４は台湾市場です。台湾にも現地駐在員がいます。これは、台中の旅行社からぜひこの観光説明会をやっていただきたいという御要望もあり、合計70社ほど御参加いただきました。１日ですが、観光情報説明会をさせていただき、会場の旅行社様からは、鳥取県はコロナも少ないので、安心して送客できるだとか、そういった前向きの御評価をいただいています。
　最後ですが、ＪＲのあめつちですとか、若鉄の若桜号による鉄道旅行、これを取材して、魅力発信も国際交流を通じて継続して行っています。今、なかなか動けないのですが、とにかく知名度を向上していく、今できるそういった取組を引き続きやってまいりたいと思います。

◎中島委員長
　続いて、報告15、名探偵コナンまつりｉｎまんが王国とっとり＠オンラインの開催結果について及び報告16、ゲゲゲ忌2020鳥取コラボデーの開催について、森田まんが王国官房長の説明を求めます。

●森田まんが王国官房長
　８ページを御覧ください。名探偵コナンまつりｉｎまんが王国とっとり＠オンラインの開催結果について報告します。
　毎年鳥取県内でお盆の頃に開催しており、全国からもたくさんの方が集まってくださる名探偵……。

◎中島委員長
　もう少し大きい声で。

●森田まんが王国官房長
　失礼しました。
　毎年お盆の頃に開催している名探偵コナンの声優トークイベント……。聞こえますか。（「聞こえる」と呼ぶ者あり）イベントを今年はオンラインで開催しました。鳥取砂丘コナン空港、コナン列車、コナン駅、北栄町を紹介する動画も放映し、声優さんたちには蟹取県や鳥取の観光スポットなどについて語っていただきました。2,000人を超える全国のコナンファンの方がオンラインで視聴してくださいまして、ツイッターでは、コナン空港に行きたい、北栄町に行きたい、コナン列車に乗りたい、カニを食べに鳥取に行きたいなどの声が多数寄せられました。
　では、続いて、９ページ、ゲゲゲ忌2020鳥取コラボデーの開催について、続けて報告します。
　今、東京の調布市でゲゲゲ忌が開催されています。水木しげる先生の命日が11月30日で、この時期に調布市さんが先生をしのぶような会を毎年開催されています。そちらに、今年、鳥取県も初出展をさせていただいています。今年の開催については、このコロナの状況でもありますので、調布市さんも非常に悩まれたのですけれども、コロナウイルス感染防止対策を講じて、イベントを何とか開催中です。明日、あさって、調布の映画館でアニメ特別上映会「鳥取コラボデー」を開催します。ゲゲゲの鬼太郎声優によるトークショーでして、鳥取県が舞台となったアニメ放送を振り返ります。また、水木しげる記念館、米子鬼太郎空港なども紹介し、感染終息後は鳥取、境港にお出かけくださいねといったメッセージ動画も流すことにしています。こちらのトークショーは、調布の現地でも上映するとともに、オンラインでも配信することにしています。なお、第６期のアニメ「ゲゲゲの鬼太郎」は、今年６月、ギャラクシー賞のテレビ部門特別賞を受賞されました。アニメーション作品の特別賞受賞は史上初で、50年以上にわたり６回もアニメ化されたことがテレビ史に残る出来事だということで高い評価を受けているということです。

◎中島委員長
　ただいままでの説明で質疑等はございますか。

○斉木委員
　２ページ、移住者の年齢が分からないのです。人数は分かるのだけれども、年齢構成はどのようになっているのか。夫婦でとか、そういうので来られる数が出ているということなのですが、来られる一番の原因、あるいは、来られる原因は、就職なのか、仕事なのか、何かということが分かれば教えてください。

●岩下ふるさと人口政策課長
　移住者で来られる方の御年齢だとか、理由ということでしたけれども、実はこの移住者を調べる仕組みは、転入届を出される方に、市町村の窓口で、まず、５年以上ここに住まわれるかということを優先してお聞きし、それで移住者であるとカウントします。ですので、転勤とか、一時的な進学の方ははじくことになります。その中で、分かり得る範囲で、年齢などもお聞きしている市町村もあれば、していない市町村もあります。ただ、世帯で来られる方は、やはり子連れで来られる若年層の方が多いとか、そういう傾向は大体つかめます。大体の傾向をつかむ中で、このたび、家族単位での移住が減少という報告をしているところです。

○斉木委員
　若年層ということは、やはり20代やそういう世代が多いということで、その人たちが５年以上住むということになると、やはり、かなり覚悟をして来られると。あるいは、全く鳥取県に縁がなくても、家族中で相談して来られるというのはやはり、ある意味では覚悟して来るという感じでしょうかね。

●岩下ふるさと人口政策課長
　それぞれの事情なのですけれども、その方が就きたい職種の求人があるかとか、いろいろな御事情があって来られます。このたびのコロナの影響で、例えばどこから来るとかが言いにくいなどということがあるかもしれません。ただ、窓口には転出証明を持ってこられますので、はっきり分かります。そこは心配されているようなことはあまりないのかなとは思いますけれども。

○斉木委員
　毎年４万5,000人から５万人も県の人口が減っていきつつあって、そのうち本当にゼロになりはしないかとの心配があるけれども、移住者が何百人ということになると、それでは本当は焼け石に水みたいな感じだけれども、今度は、今までのデータを基に、来られる人の地域に、逆に働きかける。ただ来た人の統計を取るのではなく、話を聞いて、いろいろ、仕事とか、そういう事情を聞いておられると思いますけれども、その辺をトータルに取って、鳥取県に向かう流れはこういうことが魅力で来られるのだということになると、その辺りをいかに発信していくかということが必要だろうと思うのです。そういう具合にぜひ働きかけてほしいと思うのですけれども、やっておられるか。

●岩下ふるさと人口政策課長
　斉木委員が最初に言われた大量に人口が減っているという件については、まず、自然減と社会減の両方があって、自然減が非常に激しいということが第一の理由です。その次の社会減をできるだけ改善させようというのが我々の取組ではありますけれども、その移住の理由だとか、そういうことを分析してということは、前の常任委員会でも御指摘をいただきました。いろんな職種、農業をされたいという方とか、そういう方については、市町村と緊密に連携して、適切な地域を御紹介していますけれども、意外にまちなか暮らしを望んでこられる方もいらっしゃったりします。そういった方向性であっても適切なマッチングができるように取り組んでいますので、やはり御本人さんの御事情を窓口でよくよくお聞きするように、これから、委員のおっしゃるように、心がけていきたいと思います。

◎中島委員長
　よろしいですか。

○興治委員
　今の点についてなのですけれども、コロナで、リモートワークが普及したとか、あるいは、都会地は人口密集によりこういう感染症に弱いと。だから、地方のほうが住むのにより適していると、そういう流れがあると。それを的確に捉えて、移住促進をしていくのがやはり鳥取県の施策ではないかと議論があるのですけれども、今こうやって見てみると、数が130人減っているのですよね。確かにコロナ禍の渦中で、移動を容易にしない、それ以外のいろんな要因があって来ていないということもあるのかなと思うのですけれども、例えばこの移住施策に関わっていて、窓口での相談や、その他、いろいろと体験ツアーだとか縁結びパーティーとかをやっている中で、実際に言われていたような手応えは本当にあるのかどうなのか、その辺りはどうでしょうか。

●岩下ふるさと人口政策課長
　細かく説明をしますと、一番相談とかができず、あと、移動が一番なかったのは第一波が来ていた春先だったと思います。その後、７月になると、皆さんの警戒が少し終わって、大阪の関西本部で開けている窓口に、単月で昨年を超える相談が入ってきたりしました。あと、東京のふるさと回帰センターでも相談が増えるなどということが出てきています。あとは、昨年は非常に低調だった移住支援金の申請が、下期に入って昨年より大分増えてきているという状況もあります。ただ、それが全体の数字にどれぐらい影響し、最終的な数字がどうなるかはつかめない状況です。昨年も、その前の年に比べて結局、増となりましたけれども、３月にどばっと転入してこられて、結果的に昨年より少し増となるなど、そういった傾向があります。今のところはコロナの影響でこちらに引っ越してくる状況がないとは言えないですけれども、物すごくあるとか、はっきりとそういうことは言えない状況です。

○興治委員
　そういった状況を捉えて、こんな施策展開をしようとか、今の状況にマッチした対応として、改めてこういうことが必要だということは何かありますか。

●岩下ふるさと人口政策課長
　やはり先ほどのオンラインツアーの中で、子供さんをお持ちの方が家族でもできるだけ安心して移住していただけるような情報発信とか、鳥取のほうは人口が少なくて絆が強いというようなところをアピールして移住を実施していただけるようにしていきたいと思います。

○興治委員
　では、頑張ってください。

◎中島委員長
　そのほかございますか。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　では、次に、その他ですけれども、交流人口拡大本部に関して、執行部、委員から何かございますか。
　意見が尽きたようですので、交流人口拡大本部については以上で終わります。
　執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。１時30分再開とします。

午後１時23分　休憩
午後１時26分　再開

◎中島委員長
　それでは、再開します。
　地域づくり推進部に係る付議案の予備調査を行います。
　執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
　なお、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
　また、県議会における業務の効率化と議会活動の利便性の向上を図るため、タブレット端末を試行的に導入し、このたびの常任委員会より活用することとしています。そのため、説明、または質疑におけるページ等の切り替えの際は、委員のタブレット操作状況を確認しながら、少しだけ間を置いて説明を開始していただきたいと思います。
　それでは、まず、広瀬部長、総括説明をお願いします。

●広瀬地域づくり推進部長
　地域づくり推進部の議案説明資料２ページを御覧ください。概要です。まず、予算関係で、文化政策課、地域交通政策課からの事業をお願いしたいと考えています。後ほど説明します。
　予算関係以外では、議案として、青谷上寺地遺跡用地に係ります財産の取得の議決の一部変更、また、報告事項として３件、継続費に係るもの、２つ目が条例の一部改正に係る専決処分、そして、３件目、長期継続契約の締結状況です。
　それでは、３ページをお願いします。予算関係の議案です。この議会では、6,700万円余の補正をお願いしたいと考えているところです。主な事業としては、地域交通政策課の新規事業として、貸切バス等利用促進緊急応援事業を考えています。これはコロナ対応の臨時交付金を充てることを考えていますが、経営が著しく厳しい状況になっている貸切りバス事業者を支援するために、貸切りバスの活用を促す事業を実施して、事業者を応援しようとするものです。
　詳細については、担当課長から御説明します。よろしく御審議のほどお願いします。

◎中島委員長
　続いて、関係課長から説明を求めます。

●堀田文化振興監兼文化政策課長
　資料４ページをお願いします。倉吉未来中心舞台照明・舞台機構設備等改修事業については、今年度１月から来年度９月までの２か年度での実施を予定していますが、同時期に同会館内のパッケージエアコン更新を行う経費として1,700万円余の補正をお願いするものです。倉吉未来中心は、開館から20年がたとうとしており、エアコンについても老朽化が目立つことから、館内エリアごとに順次更新を予定していますが、今年６月に運営事務室エリア内のエアコン１基が故障し、応急的な修繕を行いました。このことから、今後、同エリア内の６基のエアコンも故障することが考えられ、当初計画よりも時期を早めて更新を予定しているところです。改修内容は、室外機及び室内機の取替え、自動制御設備改造工事などです。
　こちらに関連して、９ページを御覧いただけますでしょうか。倉吉未来中心舞台照明・舞台機構設備等改修事業費に係る継続費についての支出予定額等の調書です。変更後の総額14億8,300万円余に対し、令和２年度は４割、３年度は６割の年割額とし、それぞれ５億9,300万円余と８億9,000万円余を予定しています。
　続いて、12ページを御覧ください。令和元年度鳥取県継続費精算報告書です。平成30年度から令和元年度にかけて、県立県民文化会館エレベーター改修事業及び米子コンベンションセンター舞台照明・舞台吊物機構設備改修事業を行い、事業が終了しました。支出額は、県民文化会館での改修が１億4,000万円余、米子コンベンションセンターでの改修が10億3,200万円余となりましたので、御報告します。

●西川地域交通政策課長
　５ページをお願いします。新規事業です。貸切バス等利用促進緊急応援事業で、冒頭、部長からも御説明しましたが、全額、国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しているものです。事業の背景としては、御承知のとおりですが、新型コロナウイルスの影響により、乗客が激減している業界、鉄道、バス、いろいろありますが、特にこの貸切り業界はお客さんの戻りが非常に悪くなってきています。そうした実態を鑑み、このたび、２の主な事業内容のところに記載しているような仕組みの制度を考えてみました。３のところにも、前々回の６月補正予算のときにお願いした（２）県内観光等利用安心バス助成事業費補助金、間引きをしてバスを運行してもらうときに２分の１を支援する仕組みの事業をお願いして、計上していただいたところです。これが事業者様から非常に好評を得ていて、本当に助かっているという声もいただいています。あれから大分、時がたちまして、マスクの有効性ですとか、バスの換気性能の向上等がだんだん分かってきましたので、間引きをせず、運行していこうというところです。その辺りを若干組み替え、スキームは同じなのですけれども、今回は新たに運行費用の２分の１を支援して、利用者様の負担も減らし、需要も掘り起こしていくという形で展開していこうと思っています。ただ、制度をつくりましても、利用していただくためには、そのＰＲも必要ですので、一部事務費も計上しているところで、締めて5,000万円をお願いしているところです。

●戸井とっとり弥生の王国推進課長
　資料11ページを御覧ください。青谷上寺地遺跡の保存整備及び活用のため、用地を取得することについて、平成21年１月27日の議決の一部の変更をお願いするものです。変更内容は、２の概要に記載のとおりです。今回の取得により増加する土地は１筆、面積が354平方メートル、取得予定価格は499万1,400円です。

●森田市町村課長
　資料10ページを御覧ください。債務負担行為の設定をお願いするものです。全て、東部庁舎、中部総合事務所、西部総合事務所、日野振興センター、それぞれの維持管理に係るものです。東部振興事務所においては、清掃業務委託、あるいはポンプ類の保守業務といったこと、中部総合事務所については、清掃業務委託、西部総合事務所については、機械警備の委託、あるいは電話交換器の保守管理に伴うもの、それから、日野振興センターにおいては、清掃業務、あるいは冷温水発生機器の保守業務、こういったことについて複数年契約に係る債務負担行為をお願いするものです。
　続いて、13ページを御覧ください。議会の委任による専決処分を行いましたので、報告します。
　鳥取県住民基本台帳法施行条例及び鳥取県手数料徴収条例の一部を改正する条例について、規定中に引用している肥料取締法の題名等が変更となった関係で条例改正の専決処分を行っています。
　具体的には、14ページを御覧いただければと思いますけれども、それぞれの条例中で肥料取締法を引用している部分において、法律の名前が変わり、肥料の品質の確保等に関する法律となっていますので、所要の改正を行ったところです。

◎中島委員長
　ただいままでの説明で質疑等はございますか。よろしいですか。

○松田委員
　５ページ。借り上げバスの補助の事業ですけれども、政務調査会では、教育委員会の予算に関連して、要は公式大会には教育委員会の予算をということで、教育委員会と連携が取れていない感じだったのです。今、教育委員会の資料を見ると、そのほかの公式大会でない部分については、こちらの事業を活用しながらと書いてあるのですけれども、それでいいのでしょうか。

●西川地域交通政策課長
　私どもは、その辺りを分けて考えるつもりは全然ありません。観光貸切りバス事業者のための事業で、特にコロナの対応ですので、使っていただければと思っています。

◎中島委員長
　だから、これは５ページの5,000万円の予算で対応するということですか。

●西川地域交通政策課長
　そのとおりです。

◎中島委員長
　よろしいですね。

○松田委員
　はい。

◎中島委員長
　そのほかございますか。
　では、次に、請願・陳情の予備調査に移ります。
　今回の予備調査は、新規分の陳情２件についてです。現状と県の取組状況は、お手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりです。
　初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうかについて検討したいと思いますが、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、陳情２年地域づくり第31号、全国知事会の提言に基づき、新型コロナウイルス禍における日米地位協定の抜本的改定に取り組むよう求める意見書の提出について、担当課長から説明していただきます。

●森田市町村課長
　請願・陳情参考資料の現状等について説明したいと思います。
　日米地位協定の見直しに係る全国知事会の動きですが、直接的に日米地位協定そのものの議論をしているということはありません。全国知事会においては、沖縄県をはじめとする在日米軍基地に係る基地負担の状況を基地等の所在の有無にかかわらず、広く理解し、都道府県の共通の理解を深めることを目的として、平成28年11月に米軍基地負担に関する研究会を設置しています。この研究会において、日米安全保障体制と日本を取り巻く課題ですとか、米軍基地負担の現状と負担軽減、あるいは日米地位協定等を議論のテーマとして議論されているところです。この研究会での議論を踏まえて、平成30年７月になりますが、全国知事会において米軍基地負担に関する提言を取りまとめています。その取りまとめに基づいて、同年８月に、国及び在日米国大使館に対して要請を行っているところです。ただ、平成30年７月の提言内容について、まだ十分に実現していないということで、去る11月に行われた全国知事会においても同様の提案を行い、決議が行われたところです。こちらについては、まだ提案活動等をされていませんけれども、コロナの状況等を踏まえながら随時対応していくと聞いているところです。日米地位協定の見直しについては、全国知事会において以上のような議論が行われているところですけれども、防衛は国の専権事項であるという認識の基に、日米両政府に対して提言を行っているところです。また、この提言においても、新型コロナウイルスの感染症防止対策についても盛り込んでいるところで、同様に提言を行っているところです。あわせて、米軍基地等が所在する15の都道府県で構成する渉外関係主要都道府県知事連絡協議会という組織がありますが、こちらにおいても日米地位協定の改定を求めているというところです。
　県の取組状況ですけれども、防衛は国の専権事項ですので、知事会等の動きを注視しながら、県としても引き続き国の動向を注視しているところです。

◎中島委員長
　この際、特別に興治委員から発言を求められていますので、許可します。

○興治委員
　特別に発言を認めていただきましてありがとうございます。
　でも、一応質問したほうがいいのですよね。

◎中島委員長
　まあ、どうぞ。

○興治委員
　知事会で、今月、改めて国に対する提言を出されたということですけれども、平成30年７月に知事会として提言を出されており、その中身は、４点あります。１点目が米軍機の低空飛行訓練について、訓練ルートや訓練が行われる時期、また、事前の情報提供を行ってほしいということ。２点目に、日米地位協定を抜本的に見直して、事件、事故時の自治体職員の迅速な立入りの保障を明記してほしい。３点目に、米軍人等による事件、事故に対して、具体的かつ実効的な防止策を提示する。また、航空機騒音等の措置について、周辺住民の負担軽減を図るということ。４点目に、施設ごとの使用状況を点検して、基地の整理、縮小、返還を積極的に促進することというのが盛られていると思いますが、それでよいのかということ。
　それと、先ほど説明がありましたけれども、コロナウイルスの関連のことが11月の今回の提言には盛り込まれているのでしょうか。これは、米軍基地に出入りする方の検疫等について、民間航空機を利用して、普通の空港を利用する場合は、日本が外国人の検疫もすることになっておるのですけれども、米軍基地の出入りについては、そこは日本が検疫できないと、チェックできないという関係になっていると思うのです。そういったことに関連する提言がこの中には盛り込まれているということなのでしょうか。

●森田市町村課長
　今、委員から御質問のあった平成30年７月の提言ですけれども、委員がおっしゃられたとおり、訓練ルートや訓練が行われる時期について、速やかな情報提供を行ってほしいといったこと、あるいは、日米地位協定の抜本的な見直しを求めるといったこと、それから、米軍人等による事件、事故に対して、具体的、実効的な防止策を提示し、継続で取組を進めること、あるいは、飛行場周辺における航空機騒音規制措置について、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるようにすることといったことが提言されているところです。
　また、先ほどの今年11月に決議された中身においては、在日米軍における新型コロナウイルス感染症防止対策について、日米両国の責任において、引き続き徹底の強化を図り、常に最善の措置を取るよう綿密に連携して取り組むとともに、関係自治体等への迅速かつ適切な情報に努めることといったことを盛り込んでいるところです。

○興治委員
　全国知事会のこの提言を受けて、全国の都道府県の県議会等が同様の意見書を国に出していると思います。現状、北海道、岩手をはじめとして９道県が出しているのかなと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。分かりますか。

●森田市町村課長
　情報を持ち合わせておりません。すみません。

○興治委員
　平成15年に鳥取県議会として日米地位協定の見直しを求める意見書を出しています。このときも、米軍基地に関わる様々な問題について解決をすることと併せて、公正、良好な日米関係の維持をすることとともに、国民の生命、財産、人権を守るため、日米地位協定の見直しに取り組まれるよう要望することを鳥取県議会として決議して、意見書を出していますので、ぜひ皆さんの御理解を賜りますようにお願いしたいと思います。

◎中島委員長
　前半のところは、質疑でしたけれども、後半は、それを少し逸脱していますけれども、特に発言を求められました。後半の部分は、ここでは協議しません。
　そのほか、質疑はございますか。

○銀杏委員
　全国知事会の平成30年と令和２年の決議文をお持ちだと思うのですけれども、配付いただきたいと思うのですが。

●森田市町村課長
　承知しました。また後ほど事務局経由でお渡しします。

◎中島委員長
　全員にね。

●森田市町村課長
　はい。

◎中島委員長
　よろしいですね。

○銀杏委員
　いいです。

◎中島委員長
　そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員で、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。

○山口委員
　必要ないと考えます。執行部からの今の説明を含めて、内容については明白だという理由です。

◎中島委員長
　そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、意見がないようですので、山口委員の言われるように、願意の聞き取り、現地調査の必要性はなしと判断します。
　次に、陳情２年地域づくり第32号、百塚古墳群の歴史的価値を鑑みての産業廃棄物最終処分場としての使用についてです。
　この陳情に係る陳情事項は２つありますが、陳情事項１は、県土整備部に、陳情事項２については、地域振興部から説明を求めたいと思います。
　まず、陳情事項２について、担当課長の説明を求めます。

●戸井とっとり弥生の王国推進課長
　資料３ページを御覧ください。現状と県の取組状況について御説明します。
　令和元年10月に、鳥取県環境管理事業センター、以降、センターと言います。センターから県に対して、米子市淀江町の産業廃棄物処分場計画地における埋蔵文化財発掘の届出がありました。この埋蔵文化財発掘の届出といいますのは、埋蔵文化財包蔵地で土木工事等を行う場合は、60日前までに届出をすることになっている、その届出のことです。その後、令和２年２月に県で通知しています。後で説明しますが、工事に着手する前に発掘調査を実施するよう指示する内容の通知です。この通知を受けて、センターは当該土地の発掘調査を行っています。センターは、米子市文化財団に発掘調査を委託しています。令和２年６月から11月まで発掘調査を実施しており、調査の結果、百塚88号墳は、６世紀後葉、古墳時代の終わり頃の百塚地域を統治した有力者の古墳であることは判明したものの、過去に調査した近隣の遺跡と比較しても規模が小さいことに加え、平成21年１月から２月に米子市教育委員会が行った試掘調査の結果で判明していたとおり、盗掘や土取り等で古墳の墳丘や石室が壊されている、そういった状態で残存状態が良好ではない状況でありました。
　県の取組状況です。先ほど現状を説明したとおり、令和元年10月にセンターから届出があり、令和２年２月に県が通知を行っています。その通知の内容は、大きく２点です。１つ目が工事範囲のうち、百塚88号墳に係る埋蔵文化財包蔵地2,000平米については、工事着手以前に発掘調査を実施すること、調査に当たっては発掘調査期間を十分に確保し、調査に支障がないように留意すること、もう一つは、重要な遺構、遺物の発見があった場合は、直ちに工事を中止し、その保存について、米子市文化財室及び鳥取県文化財局と協議することという、これら２点を指示する通知を行ったところです。当該通知の判断根拠ですが、平成21年１月から２月まで米子市教育委員会が試掘調査を行った結果による古墳の状況、それから県内の他の前方後円墳へのこれまでの対応等を鑑み、上記の通知内容としたものです。

◎中島委員長
　ただいまの説明で質疑等はございますか。

○興治委員
　陳情についての質疑を超えるものはその他で発言させていただくのですね。

◎中島委員長
　そうですね。先ほどの発言は、特に後半の部分も認めたけれども、普通は駄目です。

○興治委員
　実は今日、森委員が欠席しており、森委員から、このことについて質問してほしいという要請があります。それに基づいてなのですけれども、まず、今回、記録保存を選択されたということなのですけれども、この発掘調査の結果を発表した佐古教授であるとか、あるいは、近藤名誉教授等々の見解によると、文化財保護行政として記録保存にしたのは不適切ではないかという議論があるようです。この百塚88号墳については、墳丘の土のう積み工法というものが発見されたということなのですけれども、これは全国的にも非常に珍しいということで、重要遺構の発見に該当するのではないかという見方があります。先ほど説明があったように、重要な遺構、遺物の発見があった場合は、工事を中止し、県及び米子市と協議することとなっているのですけれども、そういった協議がどのようになされたのか、また、どのような判断に基づいて記録保存にとどめることにしたのかという点について、質問したいと思います。

●山枡文化財局長兼文化財課長
　２点ですか。

○興治委員
　２点ですね。

◎中島委員長
　協議の状況と、その協議を行ってどうして記録保存という判断をしたか、この２点ですね。

●山枡文化財局長兼文化財課長
　まず、土のう積み工法についての御質問だったと思うのですけれども、土のう積み工法は、県内の古墳、晩田山28号墳から30号墳でも確認されています。古くは、調査後、もう消滅したのですけれども、鳥取西道路建設に伴う本高弓ノ木遺跡、これは古墳ではないのですが、古墳時代前期、３世紀末から４世紀ぐらいの土のうそのものが出てきており、鳥取県内でも古くから土のう積み工法があることは分かっていました。今回の例については、合理的に言ってそういう積み方をするのは適切であると思いますので、土のう積み工法が追加で確認されたという評価をしていますので、今おっしゃったような、特に重要な遺構の発見とは考えてはおりません。少し話はそれますけれども、なかなか土のう積みというのは見つけるのが難しく、土のうが残っているわけではないので、土層断面、土の積もり方の詳細な観察が必要です。むしろ、それを確認した調査団の方々の精緻な調査を私どもは評価したいと考えています。
　２つ目、協議については、まず、最初に、現地に前方後円墳があることは、昭和48年から分かっていました。その中で、開発者から米子市に協議がありました。これはもう平成20年の段階ですが、その段階で工事計画の変更はもう難しいということで、協議しています。その後、発掘調査は広く掘ればいいというものではありませんので、最小限でどこまで発掘調査が必要かということを調べるために、平成21年度に試掘調査を米子市がやっていらっしゃいます。部分的に１メートル幅から２メートル、長さ５メートルから10メートルの溝掘りをして、それで、古墳の形をはっきり確認したり、それから、遺跡の広がりを確認したりするのが試掘調査です。その結果、先ほど課長が説明しましたけれども、古墳の石室及び墳丘、土が盛ってある部分について、残存状況はいいものではないことがそのときから分かっていました。その後、もう終盤に近づいている発掘調査を行い、その見解については、今現在も変わりがなく、記録保存の発掘調査で終えるという形から変更はしていません。

○興治委員
　そうすると、平成20年に協議をして、平成21年に試掘調査をして、今回、発掘調査するに当たって改めて協議をしたということはないのですか。

●山枡文化財局長兼文化財課長
　発掘調査をするに当たってですか。

○興治委員
　今回。

●山枡文化財局長兼文化財課長
　試掘調査結果を踏まえて、今回、先ほど課長が説明した発掘調査届というのが出てきました。その計画図を拝見したら、そこからもう外せないということですので、記録保存やむなしという形で発掘調査を実施してくださいと開発者に通知、指示した次第です。

◎中島委員長
　局長、確認しますけれども、試掘調査と局長が言われるのは、平成21年の試掘調査の……。

●山枡文化財局長兼文化財課長
　平成21年の試掘調査ですね。

◎中島委員長
　それを見て、今回も判断したということですね。

●山枡文化財局長兼文化財課長
　同じということです。

◎中島委員長
　はい。

○興治委員
　先ほど言われたのかもしれないのですけれども、今回、墳丘の土のう積み工法が重要遺構に該当しないということは、発掘調査をした上でも、改めてそのような見解であると。それを発見して、記録保存以外の方法が必要であるという何らかの検討をされなかったのですか。

●山枡文化財局長兼文化財課長
　検討をしたかどうかということですか。

○興治委員
　そうですね。

●山枡文化財局長兼文化財課長
　これについては、米子市からの報告でも、土のう積み工法ということは承知しており、それについて、米子市も県も記録保存の方向に変わりはないということです。

○興治委員
　では、もう１点だけ。今回、地下水調査をやって、地下水調査の結果によっては、処分場を造らないこともあり得るという状況だと思うのですけれども、事業がまだ未決定であるという段階で、こういった本格的発掘調査をやった事例は、全国的にあるものなのでしょうか。

◎中島委員長
　これは、局長のところを逸脱していないですか。局長、答えられる範囲で。

●山枡文化財局長兼文化財課長
　調査時期については、少し文化財保護部局としてはお答えできないところがあります。私どもは、この工事計画であれば、十分な発掘調査期間を取って発掘調査、要するにしっかりした記録保存を行える発掘調査をしてくださいという指示を開発者側にしています。それによって、発掘調査に着手する時期は、工事に着手する前にきちっとした調査期間を取れて、発掘調査ができることを会社側が判断されて、調査に着手されたと承知しています。（「そういうのではなくて」と呼ぶ者あり）

◎中島委員長
　興治委員は水質調査と絡めて判断したかと問いかけているのだけれども、局長のところは水質調査も考慮に入れてこういうことを考えるのですか。そうではなくて、それはまた別のこととして考えるの。ここをはっきり言ってあげないと同じ議論が続きますよ。

●山枡文化財局長兼文化財課長
　水質調査について考慮をしたものではございません。この計画であれば必要な調査期間を十分取って発掘調査をしてくださいということです。

○興治委員
　だからさっき聞いたのは、今言ったようにまだ事業が実施されるかどうか決定していない段階で発掘調査をした事例は全国にありますかということなのです。

●山枡文化財局長兼文化財課長
　それについては具体的には承知していません。
　ただ、理論的には、例えば、民間の宅地開発であるとかで、発掘調査はしたけれども、事業遂行に至らなかった例はないことはないと思います。

◎中島委員長
　よろしいですか。

○興治委員
　もういいです。分かりました。

◎中島委員長
　そのほかございますか。

○松田委員
　これは今まで委員会に報告はありましたか。

●戸井とっとり弥生の王国推進課長
　このことについての報告は特に行っていないです。

○松田委員
　ということで陳情が出てきたから報告があったのだけれども、これは報告してほしかったなと思うわけですよね。今いろんな方の見解が出ていて、学者の方は重要だ、行政としてはそうでもないみたいな話なのだけれども、やはり客観的な情報が、私は欲しかったなと思いました。こういったデリケートな案件ですし、私も地元ですので、その辺はやはり皆さん情報を共有すべきだなと思いましたので、今後という話ではないですけれども、ぜひその辺をお願いしたいなと思います。いかがでしょうか。

●戸井とっとり弥生の王国推進課長
　以降注意したいと思います。

○松田委員
　これも新聞報道でしか見ていなくて、えっと思ったところでしたので、ぜひお願いします。

◎中島委員長
　そのほかございますか。
　では、次に、報告事項に移ります。
　なお、質疑等については、説明終了後一括して行うこととします。
　ここで、執行部職員が席を替わりますので、しばらくお待ちください。
　それでは、再開します。
　報告17、鳥取県の政策に関する県民意識調査の結果について、西尾県民参画協働課長の説明を求めます。

●西尾県民参画協働課長
　資料２ページを御覧ください。このたび令和新時代創生戦略に掲げる政策をはじめ県政全般に関する満足度や、優先度、幸福度について県民の皆様にアンケートした結果を報告します。
　対象としたのは県内在住の18歳以上75歳未満の3,000名の方で、住民基本台帳に基づく無作為抽出により対象者を選び、郵送で７月30日から８月31日までの間で調査をお願いしています。
　回答数は1,642で、回答率は54.7％、昨年度の調査よりも4.7ポイントアップしています。
　続いて、結果です。まず鳥取県の住みやすさ、幸福度についてです。
　鳥取県に対する愛着や誇りには、74.7％の人が愛着や誇りを感じていると回答され、今暮らしている地域の住みやすさは、70.7％の人が住みやすいと回答されています。
　また、鳥取の暮らしについてどう感じているか10項目について聞いたところ、豊かな自然環境に恵まれているが91.7％で前年に引き続き最も高く、地域の治安がよいと感じているという回答が66.8％でした。全ての項目を通してそう思わない、否定的だという回答された人の割合は減少傾向でした。
　続いて、鳥取県に暮らしていて、どの程度幸せかを10がとても幸せで、１がとても不幸せだという10段階の基準でお尋ねしたところ、５の普通が25.9％、次いで８が21.1％で、前年度と比較すると、普通からとても幸せの５から10までと回答された方の割合が6.8ポイント増加しています。また、５以上、普通以上に幸せだとお答えになった方が91.3％と、全体の９割を占めていました。
　また、幸せであることの中で何を重視するかということについてお尋ねしたところ、自身の健康状況が68.0％と最も高く、次いで家計の状況が66.4％だったのですが、これは前年度の一番重視する項目と２番目の項目が入れ替わっており、今年度は前年２位であった自身の健康状況が１位という状況でした。
　続いて、鳥取県の施策の満足度と今後の優先度についてお尋ねした結果です。
　５段階評価で満足度と今後の優先度を尋ねており、満足度は満足とやや満足、不満足は不満とやや不満の計を資料には記載しています。
　令和新時代創生戦略で区分している政策のカテゴリーや項目を基に（１）から（３）までの調査で10項目ずつほど選択肢を用意して満足度等をお尋ねしています。まず豊かな自然の中で伸び伸び鳥取らしく生きるという項目の中で、満足度が最も高かったのは豊かな観光資源を活用した観光誘客の取組、次いで農業の活力増進に関する取組でしたが、前年度との比較でいいますと農業の活力の増進に関する取組が17.3ポイントと大幅に増加しているほか、スポーツによる交流推進を進める取組も7.4ポイント、農林水産・畜産業の若き担い手育成への取組が5.8ポイントと増加しています。
　優先度については、最も多かったのが農林水産・畜産業の若き担い手への育成への取組で53.9％、次いで豊かな観光資源を活用した観光誘客の取組の52.7％でした。前年度と比較して、豊かな観光資源を活用した観光誘客の取組が20ポイントと大幅に増加しており、農業の活力増進に関する取組も9.8ポイント増加していました。
　次に、人々の絆が結ばれた鳥取のまちに住むという項目の中で、満足度が最も高かったものは健康寿命の延伸で26.2％、次いで結婚・出産・子育ての希望をかなえる取組が26.1％、地域で子育て世代を支える取組が22.5％でした。前年度と比較すると、絆を生かした中山間地域・町なか振興に関する取組が4.6ポイント増加し、不満足度は16.0ポイント減少していました。
　施策の優先度で言いますと、地域で子育て世代を支える取組への優先度が49.6％と最も高く、次いで結婚・出産・子育ての希望をかなえる取組の46.4％でした。前年度と比較した場合、地域で子育て世代を支える取組が21.3ポイントと大幅に増加し、地域を支える人材育成の取組を優先するという答えも10.0ポイント増加しています。
　続いて、幸せを感じながら鳥取のときを楽しむという施策項目の満足度では、移り住みたい・住み続けたい・帰りたい鳥取県を創造していく取組が29.2％、次いでアート・文化による地域づくりへの取組が26.4％、強靱な防災基盤の構築に向けた取組が19.4％と上位にありました。前年度と比較しますと、移り住みたい・住み続けたい・帰りたい鳥取を創造していく取組が13.4ポイント、アート・文化による地域づくりへの取組が11.8ポイントと大幅に増加しています。
　また、満足度は、暮らしやすく元気になるまちづくりを進める取組が19.7ポイント、自らの能力を発揮できる働き方の実現を目指す取組が14.4ポイントと大幅に減少しています。
　優先度としては、移り住みたい・住み続けたい・帰りたい鳥取県を創造していく取組が59.5％と最も高く、次いで暮らしやすく元気になるまちづくりを進める取組が39.3％、持続可能なインフラ整備や行政運営を目指す取組が37.3％でした。前年度と比較すると、特に持続可能なインフラ整備や行政運営を目指す取組は21.7ポイントと大幅に増加し、前年度の２倍以上となる37.3％となっていました。
　そのほか特定の政策項目として、男女共同参画社会づくりに関する認知度や認識、優先する取組などについてお尋ねしたものですが、認知度等についてはおおむね横ばい、男女に関する役割などについてはやはり現実として介護などが女性の役割となっているというお答えが７割以上の高い割合でしたが、家事、子育て、介護についてそうではないという答えも増えてきているようでした。
　４ページです。今年は特設の質問としてＳＤＧｓの認知度について、ＳＤＧｓという言葉、内容を知っているか、聞いたことがあるかということを特にお尋ねしています。聞いたことがあるが29.9％、聞いたことがないが68.9％で、まだ認知度としては低い状況ではありますが、比較的若い世代では５割程度が認知しているということが分かっています。
　これらの調査結果については、庁内各課と共有して、各種会議のほか、今後の施策の立案や評価・見直しなどの過程の基礎資料として活用する予定にしています。

◎中島委員長
　報告18、第１回東京2020事前キャンプコロナ対策関係者連絡会議の開催結果について、報告19、とっとりスポーツスクエアの開設について及び報告20、安心してレジャースポーツを楽しめる環境づくり連絡会議の開催結果について、明場スポーツ課長の説明を求めます。

●明場スポーツ課長
　資料５ページをお願いします。第１回東京2020事前キャンプコロナ対策関係者連絡会議の開催結果について御報告します。
　本県の東京オリ・パラに向けた事前キャンプの受入れについては、ジャマイカ、クロアチア、フランス等のキャンプを受け入れることになっており、それに向けて誘致推進委員会をベースにして検討してまいったところですけれども、昨今はやっています新型コロナウイルスの対策をどうするかということで、その検討及び意見交換を行うことを目的に新たに連絡会議を開催したところです。
　出席者のところにありますけれども、既存の枠組みに加え、県医師会ですとか、県看護協会、県の保健所長会等の関係機関を新たにメンバーとして加えて開催したところです。
　結果概要のところですけれども、まず選手団が本県に滞在する間には三密回避を徹底すること、それから合宿受入れ対応スタッフの人数を最小化する、それから選手団との接触を最小限にする等の感染防止策を本県として徹底することを確認しています。
　続いて、事前キャンプのコロナ対策実動部隊を設けるということで、この連絡会議の下に調整部会という形で実際に具体的な動きを見せていくことも考えています。
　国からは受入れマニュアルを作成するようにということで、国からそのための手引が示されたところです。これを受けて当県としてもその受入れマニュアルの作成を開始していくことを確認しています。マニュアルは、相手側との協議等で最終決定し、双方で合意していくという運びを考えているところです。
　続いて、資料６ページを御覧ください。とっとりスポーツスクエアの開設についてです。
　本県にゆかりのあるスポーツ選手や功績がある方々、スポーツの歴史などを紹介する常設展示スペースとして、とっとりスポーツスクエアというのを、布勢のコカ・コーラボトラーズジャパンスポーツパーク県民体育館の１階ロビーに設けたというところです。
　まず、１回目の企画展として、10月18日から令和３年９月５日まで「鳥取のアスリートと体育」という企画展を開催しています。企画展の一部については倉吉市・米子市にも巡回展示をしていくことを考えています。
　内容については、「世界に輝く！鳥取県のアスリート」として、アーチェリーの川中さんとか、今度東京オリンピックに出られる飛び込みの三上さん、あるいはボクシングの入江さん等の写真やユニホームだとか、あと川中さんのメダルとかも展示しています。
　それと連続企画として、「鳥取の体育・スポーツのあけぼの」という企画展を開催しているところです。
　このオープンに先立ち、10月18日にはオープニングセレモニーを開催したところです。
　続いて、資料７ページを御覧ください。安心してレジャースポーツを楽しめる環境づくり連絡会議の開催結果についてです。
　県民や観光客の皆様がスカイスポーツ、それからサーフィンとかマリンスポーツ、登山とかサイクリング等のレジャースポーツを安心して楽しんでいただける取組ということで、各活動現場で行っておられる安全対策や必要な環境づくりについての情報共有であったり意見交換を行うことを目的として、安心してレジャースポーツを楽しめる環境づくり連絡会議を開催しました。
　出席者については、そこに記載がありますけれども、パラグライダーですとか、シーカヤック、ラフティング、あるいは釣りだとか、クライミングとか、スキーとか、サイクリングとか、実際に活動しておられる団体の方にお集まりいただいたところです。あと県からもそれぞれの活動で関わりのある課を招集して、これらの面々で会議を開催したところです。
　結果概要ですけれども、ほとんどのレジャースポーツ団体の認識として、自然を相手にした活動ということもあり、非常に高いレベルでリスクマネジメントをしておられるなという正直な感想を持ったのですけれども、そうは言いながらも実際には天候の急変だとか、集中力が欠如したり、うっかりすることがあって、ヒヤリ・ハットの事案も結構ありましたし、団体としてはきちんとやっていても一般客との間でのやり取りで、うまく聞いてもらえないとか、そういったこともあるというお話がありました。
　事故を減らすための対策として団体内でチェックリストを作って実践したり、安全セミナーを開催するといった取組をしておられるという報告もありました。
　そして最後に、安全セミナーという形ではやっておられるのですけれども、クレーム対応だとか、パワハラ、セクハラといったような案件について、今までなかなか取り組めていなかったという意見もあり、そういった部分のリスクマネジメント研修会を開催してほしいという要望がありましたので、これについてはまた実施を検討してまいりたいと考えています。

◎中島委員長
　続いて、報告21、「ワールドマスターズゲームズ2021関西」大会開催１年延期の決定について、小谷関西ワールドマスターズゲームズ推進課長の説明を求めます。

●小谷関西ワールドマスターズゲームズ推進課長
　資料８ページを御覧ください。「ワールドマスターズゲームズ2021関西」大会開催１年延期の決定について報告します。
　2021年５月の開催に向け準備を進めていましたが、11月４日、国際マスターズゲームズ協会、ＩＭＧＡの総会で、開催を１年延期し、2022年、令和４年に開催することが正式に決定されました。
　全世界から愛好者が集まりスポーツを楽しむ、参加者同士、参加者と地元住民が交流を楽しむ、参加者が家族・友人とツーリズムを楽しむという、こういった大会理念が新型コロナにより実現できないことが開催延期の理由です。
　延期後の詳細日程については、当初、2022年５月中下旬を想定していましたが、同じ年に複数の国際大会の開催が予定されていることから引き続きＩＭＧＡで調整することになりました。大阪にあります大会組織委員会としては、今年中に決定するようＩＭＧＡ側に強く要請しているところです。
　なお、大会名称については、2022年に開催が延期された後もワールドマスターズゲームズ2021関西から変更しないことが併せて決定されています。
　資料の中ほど、２を御覧ください。開催の１年延期の決定を受けて、知事が会長である県実行委員会の総会を11月９日、鳥取市内で開催しました。
　当日は、グラウンドゴルフ競技の開催地である湯梨浜町の宮脇町長や県スポーツ協会の中永会長、県柔道連盟の吉村会長、智頭急行の城平社長など、開催市町、競技団体、観光経済団体、交通機関の代表が集まり、大会を取り巻く現状について共有し、より熟度の高い準備を進めていくことを確認しました。
　今後、海外からの参加者のためのトイレの洋式化拡大など競技会場環境整備や大会参加者向けの本県観光情報の発信、エントリー参加者を増やすための情報発信、各種ＰＲの実施、安全・安心な競技運営、観光交流等の実現に必要な各種医療体制整備など開催市町実行委員会の皆様と協力し、延期になった１年間を生かし、大会成功に向けた各種準備を進めていきたいと考えています。

◎中島委員長
　続いて、報告22、中山間地域等活性化・移住定住促進協議会の開催結果について及び報告23、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との中山間集落見守り活動に関する協定の締結について、齋藤中山間地域政策課長の説明を求めます。

●齋藤中山間地域政策課長
　資料９ページをお願いします。中山間地域等活性化・移住定住促進協議会を去る11月５日に開催しましたので、その概要を御報告するものです。
　場所は県庁で、出席者は、その協議会の委員と、それから県の関係部局の部長級、次長級、課長級の職員です。
　協議事項は、中山間地域振興施策の取組状況等、まちなか振興、それから移住定住の促進、関係人口の拡大について協議・報告をしました。
　５ですけれども、委員からの主な意見を紹介します。
　中山間地域振興・まちなか振興に関する意見等としては、空き家が増加している。空き家を有効活用するために、悩んでいる所有者に寄り添って助言をしたり、思いを酌み取って一緒に解決に向かう手助けをする人が必要なのではないかということ。
　飛びますけれども、過疎化が進んでおり、コミュニティーづくりを今しっかりしておかないと、人口減少の中で集落を先々維持できなくなるという意見を述べられました。
　このページの中ほどの少し下のところですけれども、移住定住の促進、関係人口の拡大に関する意見等としては、１つ目のポツのところですけれども、最近鳥取に移住している若い方の中には何か鳥取はいいなという軽やかなというか、ふわっとした気持ちで来られる方が多いという指摘がありました。
　また、地域の活動をしておられる方は70代のアクティブシニアがほとんどであると。40代、50代は会社勤め、家庭が優先で、Ｕ・Ｉターン者のほうが、まちづくり活動をやっているということを御指摘いただいたところです。
　今回、関係部局も集まってこの会に参加したわけですけれども、協議会を踏まえて、来年度予算の要求をはじめ、県の施策に反映させていきたいと思っています。
　続いて、次のページをお願いします。10ページです。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との中山間集落見守り活動に関する協定を締結しましたので、その概要を御報告するものです。
　締結したのは、11月25日です。締結式を行っており、会場は鳥取市役所で開催しました。出席者ですけれども、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社からは鳥取支店長でいらっしゃる中澤龍太様、鳥取市市民生活部長の橋本浩之様ほかに御参加いただきました。
　協定の内容は、４の（１）のところですけれども、対象地域において、今回はあいおい同和損保様からは代理店も動員していくというお話もありましたが、社員等が事業活動時に高齢者の異常等を発見した際には市町村に連絡するというものです。全19市町村と同じような協定を結んだところです。
　参考のところですけれども、１、協定締結の状況とありますけれども、今回の締結によりこの種の協定締結は73事業者目になったところです。

◎中島委員長
　続いて、報告24、令和２年度当初予算事業「新たな地域交通体系構築支援補助金」の進捗状況について、西川地域交通政策課長の説明を求めます。

●西川地域交通政策課長
　委員長がおっしゃった補助金について、年度が始まってから半年たち、だんだん動きが見えてまいりましたので、途中経過ですが、その状況を御報告します。
　この補助金自体は、もともとバス中心の社会交通からバス、タクシー、共助交通などを柔軟に組み合わせて住民の利便性を向上させたり、それから事業者側、行政側の効率的な運用を図っていこうという思想でつくった新たな事業です。
　令和２年度も半年たち、以下、１番から書いているように、それぞれの地域によってやはり社会資本とか、実情とかがいろいろありますので、それぞれに沿った形で最も適切な形を住民の皆様が考えながら、それを行政が支援していくという形で、様々な分野の展開を進めているところです。
　以下、１以降ですが、基本的にはこれ以外にもあるのですけれども、本年度開始した新たな取組を中心に記載しているところです。
　まず、１ですが、タクシー助成の支援です。これについては昨年以前からもやっている市町村さんは多いのですが、19市町村のうちの16の市町がやっておられます。75歳以上の高齢者、障がい者等の小規模高齢化集落等にお住まいの方を県の補助対象として、それらに対して支援していこうというところです。
　とりわけその中でも（２）の八頭町については、やはりタクシーの単価は結構高いものですので、タクシー助成は支援金額も高いものですから、それをいかに効率化していくかということないしはタクシーの台数も限られていますので、いかに町民の方の相乗りを進めて効率化を図っていくかという新たな取組にも取り組んでおられます。そうしたことについても支援していこうと考えているところです。
　２、共助交通の支援ということで、具体的にはＮＰＯ等による交通空白地有償運送に係るものです。そこに記載した４市町の５地区で、来年以降実際の有償運送という形でやっていくのに向けて、大体９月、10月ぐらいから試験運行という形、今は実証運行で無償という形ではありますが、そうした取組について支援を行っているところです。
　上の２つの鳥取市については、もう９月と11月に、今月あったのですが、実証運行試験をやり、非常に好評だったと市役所の方からお伺いしているところです。
　若桜町については、先月からもう試験運行を始めておられて、これについてもかなりいい具合に進んでいると聞いています。これもローリングスタートでやっていく格好を考えておられます。
　智頭町も先月から試験運行をやっており、来年、もう一度試験運行をやって、再来年度になりますが、令和４年度から本格運行をしていきたいと考えておられるところです。
　琴浦町については、今月頭から試験運行を始められて、本格運行は未定ですが、11月、12月と試験運行をやっていきたいとおっしゃっています。
　一番下は、共助交通とも言いにくい、いわゆる地域のサークル活動的に、地域で乗り合いを互助的にやっておられる地域も倉吉市及び大山町で２か所ほどありますので、参考までに記載しています。
　次のページ、12ページです。３として、市町村が行うデマンドバスやデマンドバスの経営多角化への支援を記載しています。
　（１）ですが、市町村によるデマンドバスや乗合タクシー等の運行です。基本的には全てデマンド型の乗合タクシーをやっておられるところですが、そこに記載している５町が来年からの運行に向けて検討をいろいろ進めておられるところです。一番下の日南町福栄地区については今月の頭から試験運行ということで実証試験をやっておられるところです。
　続いて、その下、（２）ですが、市町村バスの多角化等です。これが実はちょうどホットな話題でして、大山町が従来大山町営バスを大山町にあるタクシー事業者の日興タクシーに委託してやっておられるのですが、日中の時間はなかなか乗客がいないということで経営の多角化を図ろうということで、佐川急便様とタッグを組まれて町内の末端の部分に荷物を配送して、稼ぎも増やしていこうという新たな取組を、実は新聞報道ではもう出ており、先日からプレ試験運行を始めておられます。まさに明日からなのですが、本格的な実証運行ということで、出発式などもやりながらこれを展開していこうと、今頑張っておられるところです。
　続いて、（２）のイですが、これは参考までに書いているものです。昨年度からですけれども、町営バスに貨物事業者の方々が参入しているという取組例も出ていますので、御紹介までに書いています。
　また、最後、ウですが、自動車学校だとか介護施設等の送迎バスの空席利用です。土日とかでバスが動いていないときを利用してやっていってはどうかという動きが今年度あります。ただ、御案内のとおりでコロナ禍にあり、今のところなかなか実現していません。これは様子見で、機が整いましたらまたやっていくということを考えているところです。
　13ページは、今年度新たにお認めいただいた補助金の概要ですので、説明は省略します。

◎中島委員長
　続いて、報告25、県内文化財の国史跡等追加指定について、戸井とっとり弥生の王国推進課長の説明を求めます。

●戸井とっとり弥生の王国推進課長
　資料14ページをお願いします。11月20日に国の文化審議会が史跡指定等について文部科学大臣に答申されました。本県関係では、史跡米子城跡と名勝及び史跡三徳山の追加指定が答申されましたので、その概要について御報告するものです。
　15ページに図もありますので、そちらと併せて見ていただけると分かりやすいかと思います。
　まず、史跡米子城跡です。今回追加指定されるのは、図でいいますと三の丸と書いてある太枠で囲まれた部分、旧湊山球場の敷地でして、２万3,993.49平方メートルです。米子市と個人２名の所有地でして、既に指定されている範囲と合わせ指定地全体で13万5,131.55平米となります。今回の追加指定で内堀、三の丸、二の丸、本丸という米子城跡の全体像を実感できることになります。米子市としては、これまで以上に米子城跡の魅力に触れていただけるよう整備を進めていきたいとのことでした。
　続いて、２番目の名勝及び史跡三徳山です。今回追加指定されるのは、図でいいますと太線で囲まれた２か所、少し分かりにくいですけれども、皆成院とか輪光院とか正善院というお寺がありますが、皆成院の上に太線で囲われた四角い部分があると思います。この部分と、あとそれより少し左側に行きますとすごい小さな点で囲まれた範囲があると思います。これらの２か所、個人とお寺の所有地です。それらとそれ以外の太線の部分です。三佛寺の参道の石段ですとか道ですとか水路といったもので、いずれも町有地です。合わせて2,222.9平米が今回の追加指定の面積です。指定地全体で258万5,860.35平米となります。
　三徳山は、このように敷地が広大で、まだ未指定地が散在していますが、三朝町としては三徳山の中心域の、指定同意のめどが立った土地がある程度まとまったエリアから指定に向かうという考え方で進めているということです。
　資料14ページに戻っていただき、指定件数です。今回の答申による指定件数や答申後の県内の指定件数については御覧のとおりです。史跡の追加指定は24件ありますが、そのうち２件が米子城跡と三徳山です。
　今回本県の関係で答申されたのは追加指定のみでしたので、県内の指定件数に増減はありません。

◎中島委員長
　なお、報告26、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、地域づくり推進部資料16ページ以降のとおりですので、説明は省略します。
　ただいままでの説明で質疑等はございますか。

○銀杏委員
　東京2020の事前キャンプの件です。一回別に説明を受けたのですけれども、その中で少し聞き漏らしていまして、ジャマイカ全代表が鳥取県を拠点にされる形で、競技によって鳥取県の東部と西部に分けてキャンプを張られるということなのですが、全代表ということになると、ジャマイカ国としての中心拠点みたいなのはどこかに置くことになるのかな、分かれることによって何かしら不便が生じないのかなと思っていますけれども、どう考えておられますか。

●明場スポーツ課長
　ジャマイカについては、陸上とパラ陸上については鳥取市内、それから水泳と体操については米子市ということで、それぞれ受け入れる自治体が違っています。大部分は陸上競技で、人数も非常に多いということなのですけれども、それぞれの市を中心に実行委員会を設けて対応は進めているというところです。

○銀杏委員
　いや、そうではなくて、普通ですと競技ごとにキャンプを徳島で張ってみたり、鳥取で張ってみたり、広島で張ってみたり、同じところに全ての競技の関係者がキャンプを張ることはあまりないのではないかなと思ったりするのです。今回はジャマイカの国自体が鳥取県でキャンプを張るのですから、何か競技ごとだけで、それぞれ連携も何もなく行ってしまうという格好で問題ないのですか。ほかの県ではキャンプを張らないでしょ。

●小西スポーツ振興局長兼関西ワールドマスターズゲームズ鳥取県実施本部事務局長
　ジャマイカの中心はどこかということだと思うのですけれども、本部といいますか。（「はい」と呼ぶ者あり）恐らく陸上が大部隊なので、70～80人来ると思います。ですので、恐らくそこにジャマイカオリンピック代表団としての本部をつくられるのではないかと。そこに恐らく会長なりがいらっしゃって、米子に見に行くとか、そんな感じではないかなと想像はしていますけれども、まだ具体的な協議ができていないので、これから確認を取っていきたいと思います。

◎中島委員長
　よろしいですか。
　そのほかございますか。

○松田委員
　７ページと８ページです。７ページの安心してレジャースポーツを楽しめる環境づくり連絡会議の開催ですけれども、これは例の死亡事故を受けてされたものだと思います。今回、釣りの団体からサイクリング協会までいろいろな団体が参加されていますけれども、多様なスポーツの中でいろんなトラブルがあるという報告があった。あとセクハラ、パワハラ対応、そういった研修をしたいということなので、今後も定期的にこれをやられるお考えなのか、それがまず１点。
　それと８ページ、ワールドマスターズゲームズの延期の件です。この間スポーツ議連で報告はあったのですけれども、ボランティアほかの登録が何ぼかあったと思うのです。私もしたのですけれども、通知が来ました。来年またお願いしますみたいなことが書いてあったのですけれども、これは当然新たに募集もされると思うのですけれども、今年登録した人はそのままという格好になるのでしょうか。お聞かせください。

●明場スポーツ課長
　安心してレジャースポーツを楽しめる環境づくり連絡会議を定期的にやるかということですけれども、一応今のところは、１年に１回程度関係者が集まり、その時点での情報共有、ヒヤリ・ハット事例の共有とか、問題点等々がありましたら関係部局と連携を図りながら対策を講じていく形で進めていきたいと考えています。

●小谷関西ワールドマスターズゲームズ推進課長
　御質問いただきました件で、８ページを御覧ください。松田委員には親子で御登録をいただき、どうもありがとうございます。
　現時点200名の応募をいただいています。これについては延期になって一旦もうこれをほごにしますよというと、せっかく御応募いただいた方に、また再度エントリーしてもらう、応募してもらうというお手間を取らせることになります。そういったことはぜひしたくないなと思っており、今いただいている200名様の情報は、このまま留め置かせてください。
　ただし、具体的に2022年何月何日というところが決まって、来年のつもりで一旦申し込んだけれども、いや、やはりその日だと自分は行けないということであればキャンセルしていただいて結構ですと。そのときに初めていただいた情報とかはこちらでも破棄します。処分します。
　ただし、改めて決定した2022年の何月何日で、いやいや、引き続きいいよということであれば、では、例えば松田さん、具体的に、どの日程で、どの場所で、例えば米子で柔道はあるのですけれども、こちらでよろしいでしょうかみたいな確認をさせていただこうかと思っています。
　ですので、さっき委員が言われたように、今応募していただいている皆さんには文書、書簡で、どうもありがとうございます。大変残念なのですけれども、コロナの関係で延期になりましたので、一旦情報はキープさせてくださいと。ただし、御都合が悪くなればいつでもキャンセルしていただいて結構です。ただし、また詳細日程が決まりましたら改めて御連絡しますので、そこでまた都合のいい日をはめていただければということで考えていますので、よろしくお願いします。

○松田委員
　承知しました。
　まず、７ページですけれども、とはいえ本当にぱっと見ただけでもいろんな団体が集まられているので、やはり、統一的に話はできないと思うのですね。その抱えているリスクも危険度もそれぞれ違うわけで、その辺もうまくコントロールしていただいて、せっかく始められたので、続けていただければなと思います。
　続いて、ワールドマスターズのボランティアですけれども、分かりました。結局、最初に登録するときも一覧表があって、そこを埋めてくれみたいなもので、３日以上やらないとポロシャツをあげないよみたいな話もいろいろあったのですけれども、また新たにということになろうと思います。ですのでしっかり思いを持って登録された方が多いと思いますので、大事にしてあげていただきたいと思います。答弁は結構です。

◎中島委員長
　そのほかございますか。

○興治委員
　11ページです。地域交通の支援補助金についてです。１のタクシー助成への支援で、これは対象が小規模高齢化集落で、75歳以上の高齢者もしくは障がい者となっているのですけれども、この県の補助金を、市町村が既に実施している、例えば免許返納の高齢者に対するタクシー、バスの助成とか、あるいは障がい者の使うタクシー助成に充当するということはできるのでしょうか。

●西川地域交通政策課長
　充当ですか。市町村が行われるタクシー助成も実は市町村ごとに種類がいろいろばらばらになっており、例えば私どもは75歳以上で今ここに書いてあるような定義でやらせていただいているのですが、若いところでは65歳以上の方から支援するというところもあります。ただ、その場合であってもやはり県の支援対象としてはこの75歳以上で、なおかつ交通困難者、ここに記載しているような定義に合致する方に対してのみ支援するという整理をしています。そこに合致するのであればさっき委員がおっしゃったように市町村の事業であっても対象にすることは可能かと思いますが、そこにはまってこないところについては、当然、対象にはできないという状況です。

○興治委員
　分かりました。だからこの要件に該当すればそれは充当できますよということですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それで誠に残念な話なのですけれども、倉吉市が、年間２万5,000円弱ぐらいですかね、免許証返納者に対するタクシー、バス代の助成を始めたのですけれども、もうやめるみたいです。そういうのも、恐らく財政的な負担が大変だということもあってのことではないかと思うのです。
　この県のタクシー助成の要件は、かなり絞っていますよね。だからここをもう少し広げて、市町村にとって使いやすい形にできないものかなと思うのですね。御検討をいただけたらと思うのですけれども、いかがでしょうか。

●西川地域交通政策課長
　基本的には当然検討はさせていただきたいと思うのですが、ここでいいますタクシー助成というのは、四条タクシーですね、いわゆる乗用タクシー、普通のタクシーですので、やはりお値段も非常に高いですし、そういう意味では相乗りができる仕組みで効率化を図っていかないと、タクシー支援をしている自治体を全国で見ても成功している自治体も、なくはないですけれども、当然、制度的にかなり破綻しかけているところが非常に多いというところがあります。私どもとしてはタクシー助成は当然交通困難者に限ってやっていくのですけれども、それ以外の共助交通等々をやはり効率的な形で運用して、できるだけ公費投入も抑えていきたいというところがあり、今そういうかじを切っているところですが、委員の御提案もありますので、一応少し勉強してみたいと思います。

◎中島委員長
　そのほかございますか。

○山口委員
　県民意識調査の結果のＳＤＧｓのところになるのですけれども、まだ始まったばかりでと言っていいのかあれですけれども、県民の７割の方が聞いたことがないという中で、いわゆる県の政策としては、特に将来ビジョンにおいては政策の骨格になっている部分で、ここの理解を抜いては県民になかなか浸透しないのではないか、もしかしたらここは大きな課題を抱えているのではないかと思っています。この結果を踏まえて、では、どうやってこのＳＤＧｓ、この(2)などでは各項目の訴求効果などに及んでいますけれども、ＳＤＧｓだけではなくて、各項目の理解も詳細に追っていないといけないという中で、どうしましょう。どうしたらいいのですか。何かそういった、この結果を踏まえてどうやってその結果を生かしていくかということも県民参画協働課は対応しているのでしょうか。対応されているのであればどういったことが必要だとお考えなのでしょう。この２点お願いします。

◎中島委員長
　山口委員、70％ぐらいが知らないというのは、知らない人が多過ぎるから、担当課としてはもっと広めるのは具体的にどうかということ。

○山口委員
　そういう見解ですね。

◎中島委員長
　課長、答弁を。

●西尾県民参画協働課長
　お尋ねの件について２つあったかと思います。
　まず、県民参画協働課でＳＤＧｓの普及等について直接所掌しているかということについては、県民参画協働課より令和新時代創造本部のＳＤＧｓ推進課が直接的には担当となるかと思います。これらの問いもそちらと相談しながら設けたものです。
　ＳＤＧｓの浸透については、全庁的に取り組むものでもありますし、私どもの課でもこういうことを普及させるために心を砕いているところではありますが、この結果は今日オープンにしているものでもありますし、担当課もこれを踏まえて今後も検討されると思いますので、もうしばらく検討の時間をいただければと思います。

◎中島委員長
　よろしいですか。

○山口委員
　はい。

◎中島委員長
　そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、その他ですけれども、地域づくり推進部に関して、執行部、委員から何かございますか。（「いや、いいです」と呼ぶ者あり）課長、先にどうぞ。

●西尾県民参画協働課長
　お手元にチラシを３枚配らせていただいています。それについて説明します。
　私どもの課では、地域づくりですとか、鳥取のよさを知っていただけるような活動を推進することに取り組んでいるところなのですけれども、今年度はコロナの影響でなかなか活動を進められないという状況もあります。そういうことをもう少し皆さんに考えていただいたり、何とか取り組んでいただけるような機会になるように、今年は地域の絆、人々のつながりが分かるようなエピソードの募集、それから昨年も行いましたが、鳥取の魅力を再確認できるようなＰＲ動画のコンテストをまた今年もさせていただくということでチラシを添付しています。締切りまでもうしばらくありますので、委員の皆様もお知り合いの方にお声がけしていただければと思います。よろしくお願いします。
　また、もう１枚つけていますのが私どもの課の共生社会推進室で担当している日本財団との共同プロジェクトの関係で12月15日にセミナーを開催するというチラシです。
　これは最期まで住み慣れた地域で暮らせる地域づくりを目指して地方創生につなげたいということで進めており、本年はコロナ禍で病院や高齢者施設で面会ができないなど人生の最期に立ち会えない、立ち会いにくいといった状況が全国的にありまして、在宅療養、在宅介護が見直され始めているという状況があります。
　これを受けて日本財団主催でチラシのセミナーを開催することとなりました。このセミナーでは、日本財団の尾形理事長をはじめ、在宅みとりを実現するために注力されてきた日本財団の外郭団体である笹川保健財団の喜多会長や岡山市、豊岡市で取り組まれてきた専門家の方の取組を紹介するよう予定しています。
　入場は無料となっていますけれども、コロナの感染拡大予防の観点から入場人数を事前に把握し人数を調整したいと思っています。
　また、コロナの感染拡大の状況を受け、集合しての開催が実際に困難となった場合はオンラインでの開催もできるよう調整を進めているところです。

◎中島委員長
　そのほかございますか。

○興治委員
　すみません。ありがとうございます。発言の機会をお認めいただきました。さっきの淀江産業廃棄物処分場の発掘調査の関係で百塚88号墳は、あの辺りにある遺跡群、120基ほど古墳があるようなのですけれども、その中で唯一現存している前方後円墳です。
　古墳が一部破壊されているとはいえ、現状まだかなり残っていると。石室や石棺の石材も残っているので、もし開発事業が白紙に戻れば古墳の原状回復が可能であるようです。
　ところが今そのままになっていて、日ごとに雨などによって墳丘が崩れてしまう状態にあるのではないかと。現状としてその墳丘を保護する措置が必要なので、シートをかけるなどして養生してほしいという声があるのです。もし今そのような雨ざらしの状態になっているのであればぜひそのことをお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

●山枡文化財局長兼文化財課長
　発掘調査後の措置ということで、現状、今月末で発掘調査が終了すると聞いています。その後は、開発者側に現地を引渡します。その後、開発者側が先ほど委員がおっしゃられたような措置をするのであれば、遺跡については文化財保護部局がよく分かっていますので、技術的にこうやりましょうとかというようなお話はできると思います。

○興治委員
　開発者側がするのであればということではなくて、県がその価値を認めて、自然現象の中で現状からさらに崩れていってしまうことを防止するために県からそういう要請をするというのか、指示をするというのか、そういうことはできないのですか。

◎中島委員長
　局長、答えられる範囲でいいですよ。

●山枡文化財局長兼文化財課長
　お引渡しということですので、今後の措置については開発する側の方との協議になるかとは思いますが。

○興治委員
　では、もう最後、協議はしていただいて、あそこの土地は、まだ米子市の所有地なのですよね。だから開発者側に引き渡すという文言は、そのとおりではないようにも思うのですよ。だから県から、その重要性、価値を認識して、このようにしてくださいと要請、協議していただくというふうにしていただきたいと思うのですけれども。

●山枡文化財局長兼文化財課長
　現状では私どものほうも記録保存の調査ということに変更はありませんので、今後、土地をどうされるかということについては開発者側が考えられる問題だと認識しています。

○興治委員
　まあいいです。

◎中島委員長
　もうそれ以上は本審査のときの討論等で述べていただくと。よろしいですね。

○興治委員
　いいです。

◎中島委員長
　そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見が尽きたようですので、地域づくり推進部につきましては以上で終わります。
　執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開は３時５分とします。

午後３時02分　休憩
午後３時05分　再開

◎中島委員長
　それでは、県土整備部に係る付議案の予備調査を行います。
　執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
　なお、県議会における業務の効率化と議会活動の利便性の向上を図るため、タブレット端末を試行的に導入し、このたびの常任委員会より活用することとしています。
　そのため、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット操作の状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようにお願いします。
　それでは、草野部長の総括説明を求めます。

●草野県土整備部長
　令和２年11月定例会議案説明資料、県土整備部の予算に関する説明書を御説明します。
　２ページをお願いします。２ページが令和２年11月定例会議案説明資料の目次になっています。
　今議会で審議をお願いする事項です。まず予算関係が一般会計の議案第１号、令和２年度鳥取県一般会計補正予算（第７号）です。特別会計が、議案第４号、令和２年度鳥取県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）。予算関係以外は、議案第12号、工事請負契約、国道313号（倉吉関金道路）橋梁上部工事、上古川橋アバットの１からピアの４、補助工事の締結について。それから報告事項で、報告第２号、議会の委任による専決処分の報告について。最後に、公共事業実施地区で、翌債（ゼロ県）工事となっています。
　次に、３ページをお願いできますでしょうか。３ページが議案第１号の補正予算の総括表になっています。左から３列目に補正とあり、一番上、道路企画課の関係が7,100万円余、次が空港港湾課の関係で１億2,500万円余、それから淀江産廃関係で6,000万円、合わせて２億5,700万円余となっています。
　一番上の道路企画課の7,100万円余というのは、４ページの左から３列目、やはり補正に同じ金額が入っています。こちらは市町村受託事業で、岩美町さんからの受託工事となっています。今回県土の補正予算合計は先ほどのとおり２億5,000万円余なのですけれども、この岩美町さんからの受託が１件と、あと５件ですね。
　あと５件は５ページ以降です。これはまた後で担当課長から御説明します。
　すみませんが、９ページをお願いできますでしょうか。９ページが公共事業補正予算総括表になっており、左から３列目の補正額、上から２行目に一般単県公共事業が１億円です。これはまた後で内容を御説明しますが、鳥取港のしゅんせつ工事なのですけれども、県道のこの総括表はいつも公共事業の分だけ載せるという慣例になっていて、トータルで先ほどの２億5,000万円余の補正予算があるのですが、公共工事はこの１億円だけです。残りは一本工事になっています。
　資料22ページに繰越しの関係、それから35ページから予算以外の審議事項、それから最後の38ページにゼロ県債の一覧がついています。
　中身については、担当課長から御説明します。よろしく御審議をお願いします。

◎中島委員長
　続いて、関係課長から説明を求めます。
　なお、翌債（ゼロ県）工事予定箇所の一覧表については、議案説明資料38ページのとおりであり、説明は省略します。

●山本県土整備部次長兼県土総務課長
　資料９ページをお願いします。先ほど部長が説明したように11月の公共事業補正予算総括表です。補正額は１億円で、補正後の公共事業費は526億5,000万円余で、昨年度の11月補正後は529億4,000万円余ですので、昨年よりも少し少ないですけれども、おおむね昨年並みです。
　資料22ページをお願いします。繰越明許費の総括表です。今回繰越しをお願いしていますのが、今回繰越額の一番下の県土整備部計の欄です。70億5,000万円余です。
　繰越理由については、23ページ以降に掲載していますけれども、関係者との調整に不測の時間を要したもの、現場条件の変更のあったもの、入札不調によるものなどです。
　最後、30ページをお願いします。債務負担行為の調書です。こちらはゼロ県の翌債工事について34億6,000万円余、その他入札システムの保守や庁舎の清掃等の委託費6,900万円余の債務負担行為をお願いするものです。

●小田原道路企画課長
　資料４ページをお願いします。まず道路橋りょう維持費のうち市町村受託事業について、新たに施工することとなった町事業の受託に係る補正です。県では、岩美町の県道網代港岩美停車場線において通学路の安全対策として歩道整備を行っていますが、隣接している岩美町管理の水路の断面拡大に合わせる改修を併せて行うものであり、このたび岩美町さんから7,100万円余で受託し、県工事と併せて施工するものです。
　これにより道路企画課合計として7,100万円余の増額を含め、合計153億1,000万円余とするものです。御審議のほどよろしくお願いします。
　続いて、資料36ページをお願いします。県有施設の管理瑕疵に伴う損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、令和２年11月５日、４件の事案について知事の専決処分を行いましたので、報告します。
　９月の常任委員会で一部御報告をしましたが、令和２年２月５日、三朝町木地山地内の国道179号、岡山県境にある人形トンネル内において、ラジオ再放送用に設置していたケーブルが腐食し、垂れ下がり、走行中の岡山県内の法人３社の車両に衝突、接触し、それぞれの車両が損傷したものです。
　県の過失割合を10割とし、和解の相手方、甲に71万1,531円を、乙に24万130円を、丙に246万1,360円を支払うものです。
　続いて、資料37ページをお願いします。令和２年９月６日、日野町板井原地内の国道181号において、沿道の斜面から落下していた石に走行中の岡山県内の個人の車両が乗り上げ、その車両が損傷したものです。
　県の過失割合を４割とし、和解の相手方に対して12万1,362円を支払うものです。
　当該事象により多くの方に御迷惑をおかけいたしました。より一層道路パトロールや施設点検等に留意し、このような事案が発生しないように努めてまいりたいと思います。大変申し訳ございませんでした。

●米谷道路建設課長
　資料35ページをお願いします。国道313号（倉吉関金道路）橋梁上部工事（上古川橋Ａ１～Ｐ４）（補助改良）の工事請負契約の締結について議決をお願いするものです。
　倉吉関金道路は、北条湯原道路の一部であり、現在１期区間として倉吉市小鴨から倉吉市福山までの約３キロを令和１桁半ばの供用を目指して整備を進めているところです。
　上古川橋は、全長264メーターの高架橋ですが、橋台が橋の両側のＡ１、Ａ２の２基、中の橋脚がＰ１からＰ７までの７基で、径間数が８となっています。
　今回議決をお願いするのは、南側のＡ１からＰ４までの橋長135メーターの４径間分の上部工です。
　契約金額は４億9,500万円余、契約の相手方及び工事完成期限は記載のとおりです。御審議のほどよろしくお願いします。

●小西空港港湾課長
　資料５ページを御覧ください。鳥取港利用推進事業で、補正額1,000万円をお願いするものです。
　内容としては、鳥取港については、今年３月に鳥取港の今後20～30年の先を見据えた鳥取港長期構想を作成したところです。現在大型船舶である３万トンクラスの岸壁及び埠頭の整備、それから千代航路から西浜航路への主航路の変更、こういった内容を盛り込んだ鳥取港の港湾計画を今年度に改定する予定で進めています。昨日、11月26日に国の交通政策審議会港湾分科会で異議なしという結論もいただいているところです。
　今後、その港湾計画に先立ち、主航路の変更に先立ち、これは３万トンの船なのですけれども、段階的な整備として、まず現在使われている１万トンクラスの船が西浜の航路を使える格好にするために現在ある西浜航路の幅を80メーターから130メーターに拡幅する、こういった段階的な整備を考えています。その段階的な整備に当たっての防波堤の計画、港形を決定する必要がありますので、追加の静穏度調査をお願いするものです。
　続いて、５ページの下段になりますが、ポストコロナ対策貨物輸送実証事業です。補正額として900万円をお願いするものです。
　内容としては、新型コロナウイルス感染症の影響によって、海外の海上輸送貨物が減少しています。例えば境港の外貿でいきますと昨年に比べて７割ぐらい、それから内貿については95％ぐらい、合わせて81％ぐらいと減少になっています。コンテナについても約８割になっている状態です。本県の物流の多角化や活性化につなげるために新たな輸出先、また航路の可能性を調査することとして、この補正予算をお願いするものです。
　続いて、６ページをお願いします。港湾維持管理費で１億円をお願いするものです。
　事業内容としては、鳥取港の主航路が平成29年から今年度まで４年連続冬季風浪や台風で閉塞しています。緊急時に備えて西浜航路の現状の航路幅80メーターの中で緊急航路として使えるように一部しゅんせつをするものです。
　既に図面の緑色のところについては、昨年度から撤去作業にかかっており、今年10月には既に完了しているものです。
　続いて、７ページをお願いします。空港管理費、補正予算として671万5,000円をお願いするものです。
　これは10月16日に国から、国管理空港において今年８月から来年２月まで、着陸料及び停留料を現在の額から一律45％減免するということがあり、地方自治体が管理する空港においても同様の措置を、45％の減免をするようにという要請がありました。鳥取空港においては、羽田発着枠政策コンテストで現在75％減免しています。その額からさらに45％減免するということで、トータル86％の減免になります。現在鳥取空港の搭乗率は９月で約５割、10月で６割と低迷が続いていますが、本県の経済活動を支える航空ネットワークの維持のために必要だと考えています。
　その減免措置をするに当たっては、現在この着陸料、停留料は鳥取空港ビルが空港運営者として着陸用を徴収していますので、そちらに減免による減収分に対する支援をするというものです。

●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
　資料８ページをお願いします。淀江産廃計画に係ります地下水等調査検討事業に係る補正です。
　地下水調査につきましては、調査会の御判断の下、慎重に進めておるところですけれども、９月22日に開催しています第３回調査会におきまして、前回の10月６日の常任委員会でも御報告させていただいたように、追加の観測調査、これが必要だという御意見があったことを踏まえまして、その後、精査の上、追加の調査費をお願いするに至ったものです。
　追加の調査の内容については、前回の常任委員会と繰り返しの部分もありますが、ざっと説明をします。
　まず、２の（１）ですが、先行実施しておりましたパイロットボーリング３本、こちらで確認されています帯水層がおおむね３層ですが、これの地下水位等を把握するためには、ボーリング井戸を増やすべきとのことでして、具体的には当初計画しておりました25本というところから５本程度増えることになっています。
　また、観測井戸のイメージ図を御覧いただきますと、ボーリング井戸の取水区間、これは地下水が入ってくる区間ですけれども、これを５メートルとしていましたけれども、帯水層全体の地下水を把握すべきということで、各帯水層の下まで掘り進めまして取水区間を広げた上で設置することにしています。
　続いて、２の（２）ですが、ボーリングコアと呼ばれます地質サンプル、これについては通常専門家が目視で鑑定するということがありますが、これに加えまして測定機器等を用いた定量的な分析を行うこととします。
　最後に、２の（３）ですが、こちらは観測用のボーリング井戸や河川流量の観測地点、これらが増える関係で箇所数が増えるということ等によるものです。
　以上、（１）のボーリングについては、大体今回の補正額の約半分の3,000万円、（２）の地質分析が1,500万円、（３）の水文水質調査が1,500万円、計6,000万円の追加の調査費を提案させていただくものです。
　これによりまして、これまでお認めいただいていますパイロット調査並びに本調査に係る調査費、合計しますと２億1,000万円、内訳としては令和２年の当初で3,000万円、同じく６月補正で本年度分として１億3,000万円、翌年度分の債務負担として5,000万円をお認めいただいていますが、これに今回の補正の6,000万円を加えますとトータルで２億7,000万円程度になろうかと考えています。
　なお、今回の追加調査によって調査の全体スケジュールが遅れることがないように進めるように対応していくこととしています。
　今後ですけれども、本調査のボーリング等を掘り上げた上で、来年の２月頃を予定していますが、４回目の調査会を開催しまして、計画地周辺の総合的な地層、地質の解析等を行う予定としています。その上で、来年度本格実施するシミュレーションに入っていくという予定でして、来年秋以降、来年度中には結果を得たいというように考えています。御審議のほどよろしくお願いします。

◎中島委員長
　ただいままでの説明で質疑等はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、請願・陳情の予備調査に移ります。
　今回の予備調査は、新規の陳情１件についてです。
　現状と県の取組状況は、お手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりです。
　それでは、陳情２年地域づくり第32号、百塚古墳群の歴史的価値を鑑みての産業廃棄物最終処分場としての使用について、このうち陳情第１について担当課長からの説明を求めます。

●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
　陳情参考資料２ページをお願いします。陳情事項１の百塚古墳群の場所に産業廃棄物処分場をつくらないことに関して、淀江産廃計画の現状と取組状況について審査室の立場から御説明を申し上げます。
　御案内のとおり、公益財団法人鳥取県環境管理事業センターによる淀江小波地区での産業廃棄物管理型処分場計画については、鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例、こちらは許可申請前に事業者側と関係住民とが意見調整を行う場ですけれども、この条例手続が昨年５月に終結しています。
　同年９月定例会においては同センター支援事業としまして処分場整備に必要な詳細設計を行う予算が可決されていますが、最終的に設置許可の判断をする県においても丁寧に調査を行い、説明責任を果たすこととの附帯意見が議会から示されています。これを受け、同年11月定例会で鳥取県淀江産業廃棄物処理施設計画地地下水等調査会条例が可決されて、中立的・学術的に調査を行う第三者機関の地下水等調査会が決定しています。これを受けて、現在、審査室では調査会の指示に従って計画地周辺の地下水の流れを明らかにするための調査を行っている状況です。
　また、産業廃棄物処分場の設置については、事業者であるセンターでは地下水等調査の終了まで設置許可申請を提出されないと承知しているところです。県としては、設置許可申請が提出されたときには、廃棄物処理法の許可基準に基づいて厳正に申請を行うこととしています。

◎中島委員長
　ただいまの説明について質疑はございますか。ないですね。
　それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見をお伺いしたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。

○山口委員
　地域づくりと今の説明と併せ持って、過去の経緯を勘案しても調査等の必要はないと考えます。

◎中島委員長
　そのほかございますか。
　では、この件に関しては、陳情者からの願意の聞き取り及び現地調査は行われないこととします。
　続いて、報告事項に移ります。
　なお、質疑等については、説明終了後一括して行うこととします。
　それでは、報告27、「第20回住みよい県土づくり表彰式」について、米田県土総務課建設業・入札制度室長の説明を求めます。

●米田県土総務課建設業・入札制度室長
　県土整備部資料２ページをお願いします。11月６日に開催しました第20回住みよい県土づくり表彰式について報告します。
　当日は、御多忙中にもかかわらず中島委員長には来賓として御出席いただき、御祝辞をいただきました。誠にありがとうございました。
　この表彰は、平成13年度から毎年実施しており、他の模範となる優良建設工事の施工者及び技術者、土木施設愛護ボランティアとして特に貢献のあった団体、建設雇用改善優良事業所、若手優良技術者、さらには優良下請業者の表彰を行ったほか、国土交通大臣表彰、顕彰の披露を行いました。
　表彰受賞者等の詳細については、資料２ページから５ページに記載していますので、御確認いただきたいと思います。
　なお、より多くの皆様に建設業の魅力や公共事業の果たす役割について理解を深めていただくため、倉吉市のパープルタウンや日吉津村のイオンモールで優良建設工事のパネル展示を行っています。お出かけの際にはぜひ御覧ください。
　今後もこれらの表彰等を通じて県内建設業者の施工技術の向上はもとより、広く県民の皆様に建設業の魅力や公共事業の果たす役割、土木施設の清掃や草刈りなどの活動について御理解いただけるよう取り組んでまいりたいと考えています。

◎中島委員長
　続いて、報告28、山陰近畿自動車道（鳥取～覚寺間）の都市計画素案に係るパブリックコメント及び公聴会の実施結果について及び報告29、東部都市計画区域マスタープランの見直し素案に係るパブリックコメントの実施結果について、前田技術企画課長の説明を求めます。

●前田技術企画課長兼都市計画室長兼淀江産業廃棄物処理施設計画審査室参事
　資料６ページをお願いします。山陰近畿自動車道（鳥取～覚寺間）の都市計画素案に係るパブリックコメント及び公聴会の実施結果について報告します。
　山陰近畿自動車道（鳥取～覚寺間）都市計画道路名、南北線については、去る６月８日に事業主体である国土交通省から都市計画決定権者である鳥取県に都市計画の素案が提出され、これまでに住民説明会等を実施してまいりました。
　パブリックコメントは、８月８日から10月22日まで76日間実施しまして、計71名、123件の意見が寄せられました。
　主な意見としては、ルートに関するものとして、ルートやインターチェンジの配置は妥当、もう少し集落で話してほしいなどの意見が出されています。防災や環境に関するものとして、防災や凍結対策を検討してほしい、工事中や完成後の環境悪化を懸念するといった意見が出されています。
　２の公聴会は10月30日に実施しまして、６名の方が公述されました。
　公述の概要については、記載のとおりです。
　出された意見は、直ちに事業主体である国に報告したところでして、現在国において検討中です。
　なお、パブリックコメントと公聴会の意見については、本日から県ホームページにて公表しているところです。
　資料７ページをお願いします。東部地区都市計画区域マスタープランの見直し素案に係るパブリックコメントの実施結果について御報告します。
　パブリックコメントの募集期間は令和２年９月18日から10月19日までの32日間で、６名の方から25件の意見がありました。
　主な意見は、鳥取区域に係る意見として、中心市街地の人口を増やしてほしいですとか、駅北の商店街や地域の活性化に取り組んでほしいといった意見が出されています。
　今後、１月以降に公聴会、都市計画審議会等を予定しています。
　なお、パブリックコメントの意見も本日から県のホームページにて公表します。

◎中島委員長
　続いて、報告30、米子自動車道整備促進総決起大会について及び報告31、第１回中海・宍道湖圏域道路整備勉強会について、永田道路企画課高速道路推進室長の説明を求めます。

●永田道路企画課高速道路推進室長
　県土整備部資料８ページをお願いします。米子自動車道整備促進総決起大会について御報告します。
　米子自動車道については、令和元年９月に国土交通省が公表した高速道路における安全・安心基本計画において暫定２車線区間である蒜山インターチェンジから米子インターチェンジ区間が４車線化の優先区間に選定されましたが、引き続きこの全線４車線化の早急な実現と米子インターチェンジから境港間の高規格道路の早期事業化を訴えていくため、11月13日に県及び岡山米子線整備促進期成同盟会主催の総決起大会を開催し、併せて要望活動を行いました。
　大会には鳥取県議会議員連盟の斉木会長をはじめ議連の皆様にも御参加いただきまして、誠にありがとうございます。
　総決起大会では、平口自由民主党国土交通部会長、小笹ＮＥＸＣＯ西日本中国支社長及び渡辺国土交通省官房審議官に対し、平井知事、伊木市長、伊達市長により、事業中の付加車線の早期供用、蒜山インターチェンジから米子インターチェンジ間の全線４車線化の早急な実現、事業凍結されている米子インターチェンジから米子北インターチェンジ間の凍結解除と米子インターチェンジから境港間の早期事業化について要望しました。
　御都合により代読となりましたが、国土交通省吉岡道路局長より、事業中の付加車線の整備推進と、暫定２車線の区間の順次事業化及び米子－境港間の道路の在り方検討を進めてまいりたいとの前向きなコメントもいただいたところです。
　今後とも引き続き県及び西部地域の市町村で組織する期成同盟会と連携を図り、米子自動車道の整備促進について国へ働きかけてまいります。
　続いて、県土整備部資料９ページをお願いします。第１回中海・宍道湖圏域道路整備勉強会について御報告します。
　中海・宍道湖圏域は、商業施設や物流施設が密集している市街地を中心に交通が集中し、慢性的な交通混雑や交通事故が発生し、また高速道路や港湾、空港といった交通拠点のアクセス性が低いなど経済活動や観光促進に対する広域交流の機能を果たせない状況となっています。
　このことから圏域の道路ネットワークの在り方について幅広い検討を行うため、11月20日に国、鳥取・島根両県、圏域の５市１村及びＮＥＸＣＯ西日本で組織する中海・宍道湖圏域道路整備勉強会が設立され、このたび議論がなされたところです。
　資料中段に示していますが、勉強会では、委員の方々より、大きく状況が変化しているこのタイミングで圏域の道路ネットワークを議論することはよいこと、あるいは個々の道路といったパーツではなく、中海・宍道湖を囲む８の字で考えるのは効果的であるといった御意見もいただいたところであり、両県をまたぐ広域的な道路ネットワークの必要性を取りまとめることについて認識を共有しました。
　この８の字ネットワークの一部に米子－境港間の高規格道路も位置づけることとしており、米子－境港間の早期道路整備により一歩近づくことにもなると考えています。
　今後の予定ですが、第２回の勉強会を早急に開催し、圏域の道路交通の課題、機能軸強化の緊急性などについて議論し、圏域における道路整備の方向性を打ち出してまいります。

◎中島委員長
　なお、報告32、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、県土整備部資料10ページ以降のとおりですので、説明は省略します。
　ただいままでの説明で質疑はございますか。

○斉木委員
　４車線化の決起大会、御苦労さまでした。盛大にされまして、この決起大会をするたびに工事がどんどんどんどん進むのではないかなと期待しています。よろしくお願いします。
　９ページの中海・宍道湖圏域道路整備勉強会ですけれども、草野部長もここへ書いておられる、言われているように、８の字交通にして、松江の真ん中が８の真ん中になって、出雲と米子をぐるっと回って８の字になるということは、もう30年ぐらい前かな、我々が経済界で青年中央会という会をしておったときに、今もその会はあるのですけれども、大学教授がこの８の字交通のことを当時言われていた。30年ぐらい前にね。なるほどなと、やはり宍道湖と米子と境港をぐるっと８の字で結ぶとちょうどいい交通体系にもなると。あの当時は線路の話まであったぐらいなのです。列車を通すということをね。あそこはやはり66万人の人が集まっている中海のもう中心的な地域ですので、将来的に交通網の整備というのはぜひお願いしたいと思います。
　あわせて、今まで止まっておった米子－境港間の道路を一日でも早く通さなければ境港の港湾の機能がやはり半減しますので、何としてもあの道路をつけていただきたい。
　もう一つは、８の字となるには医大の前とか、今の国道431号の関係ばかりではなくて、これもやらなければいけない、中海架橋。これもやはり頭に入れて議論は進めてもらわなければならない。中海架橋は、では、財源をどうするかという理屈づけがなかなか難しいという話もあるのですけれども、何としても、安来の人の移動の利便性もさることながら、米子空港の利用のこともあります。昔は、山陰自動車道、今の山陰道ができるまでは島根側も一生懸命で、やろうやろうという話があって、こちらは進めたのですけれども、これはもう少し待とう待とう、今は別の道路をつけるほうが忙しいからという話があって止まっています。何としてもこの中海架橋と国道431号の整備を我々鳥取県側としてはぜひ議論に入れていただきたいなと思うのですけれども、どんな具合になっていますか。

●草野県土整備部長
　私もこの20日の会議に出てきたのですけれども、この会議、勉強会が設立された経緯を少し御説明したいと思います。御案内のとおり鳥取県側としては国土交通省に対して米子－境港の弓浜半島側の高規格道路をぜひ早くお願いしたいということで、ずっと調整をしてきていたわけですが、他方で、島根県さん側も宍道湖・中海の辺りで、進んでいる部分もあるのですが、島根半島側などが遅れていたりして、その辺をどうするのかということはどうも当時の青木副大臣にも結構御相談をしていたみたいです。それで国交省さんで全体をいろいろ考えられて、パーツ、パーツで議論する前に一回全体像について、みんな集まって合意というか、計画の確認をしよう、したほうがいいなと、どうもそういうことになったようで、今回この勉強会になったと。これまで鳥取県では在り方検討会とかワーキングとか言いながら弓浜半島のことだけをやっていたのですけれども、島根県さんもいろいろあるみたいで、圏域としては実際に一つなので、パーツ、パーツで話をするよりはこういう一帯みんな集まって共通認識を持ちましょうということになりました。どういう中身になるかはこれからですけれども、この間集まったときにはやはりパーツ、パーツで個別にうちだけやってくれとか、そういう話ではなく、全体で絵を描いて、多分一回絵ができればその中で、それぞれのパーツで頑張っていこうというふうになると思うのですけれども、まずは全体で一回勉強してみようではないかということで始まったと思っています。先ほど室長もちらっと言いましたけれども、若干遠回りの気もするのですけれども、やはり一回これを整理しておいたほうが次に弾みがついて前さばきというか、進んでいく準備になるのではないかなと今は考えています。

○斉木委員
　橋のことは、先ほど言いましたように何十年前からの昔の話です。前、溝口知事と私もお話ししたときにはやはり山陰道がまだ非常に途切れ途切れでつながっていないと。何としてでも益田のほうまで、西のほうまで延ばしたいと、そのほうが優先だということで、こちらの島根県東部側のほうにはその当時あまり力が入っていなかったのですよね。お隣の県のことですので、いい機会ですので、一緒になってこういう議論もしっかりと。うちのほうは鳥取県側のやはり開発というのか、利便性を高めるのがとにかく一番ですので、一緒に協力して、将来これだけ人口減少が進むようになるともう島根だ、鳥取だと言っておられませんので、この中海圏域も66万人、今65万人になっているのが増えることはありませんから、今の段階では、ですからここに企業を持ってくる、出雲がありますので、企業を持ってくるということが一番大事だろうと思います。今、何か日立さんの雲行きが怪しいですけれども、そういうことがないようにこの地域の発展のためにはぜひ鳥取県側が声を出していただいて、全体がにぎやかになるように努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

◎中島委員長
　答弁を求めますか。要望でよろしいですか。（「いや、もう今のはよく分かっておられるから」と呼ぶ者あり）
　では、そういうことですので。（「ありがとうございます」「関連で」と呼ぶ者あり）

○松田委員
　今、斉木委員からありましたけれども、僕も青年会議所で17～18年前にこの８の字ルートのプレゼンをせよと言われて、パワーポイントをつくったのを思い出したところです。そのときは中海・宍道湖圏域の６ＪＣといって、米子、境、安来、松江、平田、出雲か。当時平田がありましたが、集まってそういったことをしたのですけれども、久しぶりに聞いたなと思いました。今話がるるありましたけれども、僕は最初、伺ったときは少し後戻りしたのではないかなと思ったのです。今の説明を聞いて、もう一回確認したいのですけれども、前に進んだと認識してよろしいのかどうかお聞かせください。

●草野県土整備部長
　前に進んだと思っています。以前は国交省さんと例の在り方検討会といってやっていたときは、もうどこが出発点なのか、着地点もどこなのか分からないようなことでずっと引っ張られてきたのです。前はいつ始まるかも分からなかったわけですが、これが始まったということは、もうこれでまた一歩始まったとは思っています。これをしっかり議論して、その中でまた鳥取県側のことをできるだけより早く事業化できるように頑張ってまいりたいと考えています。

○松田委員
　分かりました。

◎中島委員長
　そのほかございますか。

○銀杏委員
　都市計画マスタープランの件です。２つ。
　一つは、令和３年度１月以降、今後の予定になっていますが、たしか鳥取市さんであると５年ごとに都市計画の見直しが行われるのですけれども、具体的には令和３年度のいつ頃とかという見込みが大体決まっているのでしょうか。もう一つが、中部地震のときに倉吉にいて、開発とか、家を建てるとか、いろいろそんなことを調べてみましたら倉吉市というのは市内全部で市街化調整区域はなくて、皆、市街化区域になっているのですね。鳥取市の場合、合併前の鳥取市にしても調整区域と、それから市街化区域が分けられている。これをマスタープランの参考のところを読んでみますと、都道府県が決める、プランを立てるようになっていますけれども、同じ市でありながら一方ではこうした立て分けがない、鳥取市では立て分けがあると。どういうメリットと、どういう狙いがあってこういうふうにされているのですか。

●前田技術企画課長兼都市計画室長兼淀江産業廃棄物処理施設計画審査室参事
　すみません。まず、この東部地区マスタープランのスケジュールですけれども、これは今１月以降と書いています。明確ではない部分がありますのでこういう書き方をしていますけれども、決定告示が３月、４月、もう少しぐらいになるかな、最後のところがそれぐらいになるのではないかというぐらいで今考えているところです。
　２点目の、中部、倉吉の都市計画の件ですけれども、東部地区は、市街化区域と市街化調整区域との、いわゆる線引きがしっかりと明確になっていますので、市街化調整区域で開発が規制されています。
　倉吉は、この線引きがありません。ですので今おっしゃられたように、特にここに建てたらいけないとか、そういうものがありません。何で倉吉にないのかというところは、今は分からないのですけれども、倉吉は調整区域、市街化区域の線引きがないので、今のように抑制するということはないというところです。これは事実というところです。

○銀杏委員
　県土整備部でこれを進められているということなのですけれども、これは農業振興地域を守るという狙いで本来はされているのかなとも思うのですが、違うのですか。

●前田技術企画課長兼都市計画室長兼淀江産業廃棄物処理施設計画審査室参事
　本来の目的は、そうです、優良農地を守るという面もあります。
　一番は、やはり無秩序な開発ですね、線引きがなかったらどんどんどんどんもういろんなところにできてしまいますので、それを抑制するというのがこの線引きの一番の目的なのですけれども、そういう意味では鳥取地区ではしっかりとそういうことをしないとどんどんどんどん開発されるという経緯があったのだと思います。
　倉吉は、そういう意味ではそこまでなかったのか、すみません、その線引きをしなかった経緯、今分からないのですけれども、倉吉ですね、その辺の違いがあって、米子も当然線引きはあります。米子、倉吉、鳥取では、倉吉だけが今線引きがないのでということです。

○銀杏委員
　人口も減ってきまして、昔ならいざ知らず、今となってしまうと線引きをすることにどれほどの意義があるのかなというふうにも感じるのですね。そういう議論はないのでしょうか。

●前田技術企画課長兼都市計画室長兼淀江産業廃棄物処理施設計画審査室参事
　確かにそういう議論はずっとあります。いや、やはり残すべきだというものと、どんどん減っているのだからもうぼちぼちいいのではないかという意見もなくはないのです。
　ただ、今回は今の線引きを取りあえず維持しましょうということで区域マスタープランには維持しているところです。

○銀杏委員
　もうすぐの話ですから、今さら元に戻してということ、検討し直すということはないのだろうと思いますけれども、そういう意見もあるということですから、次についてはぜひしっかりと検討していただきたいなと思います。これは要望です。

◎中島委員長
　そのほかございますか。
　では、その他の件に移ります。県土整備部に関して、執行部、委員から何かございますか。
　意見が尽きたようですので、県土整備部につきましては以上で終わります。
　この後、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
　執行部の皆さん、御苦労さまです。
（執行部退席）
　では、再開します。
　お残りいただきましたのは、まず、本年度の常任委員会の県外調査についてです。
　詳細を事務局から説明させます。

●尾﨑調査課課長補佐
　例年どの常任委員会も１月中旬から２月上旬頃に県外調査を実施します。
　今年度はコロナウイルスの関係で実施できていないのですが、今年度実施しましょうか、どうしましょうかという御相談です。
　お手元に日本地図をお配りしています。先般開かれたコロナウイルス感染代表者会議において、県外調査を実施する目安といいますか、取扱いとして、10万人当たり１週間に1.0人以上の地域への調査は自粛となっています。この地図でいいますと白とグレーのところは可能ですけれども、それ以外のところは自粛しましょうというふうな申合せになっています。
　また、他県の感染状況以外にも県内で鳥取県版コロナ警報における特別警報や、あるいは警報が発令、発表された場合は原則自粛というように決まっています。
　そういった状況がある中で、今年度実施するとすれば年明け、１月下旬から２月中旬頃になると思うのですが……（「第四波が発生しているという」と呼ぶ者あり）もしやられるのであれば事務局の準備がいりますし、今年度はやめておこうという話であればもう自粛しますしというところでの御相談です。皆さんで御協議をいただければと思います。

◎中島委員長
　今、尾﨑課長補佐から説明がありましたけれども、この状況下ですから実質年明けになろうかと思います。行くか行かないか、どうしましょう。

○斉木委員
　今は悪い状況だからやめましょう。

○興治委員
　やめましょう。異議なし。

●尾﨑調査課課長補佐
　それでは、今年度については県外調査はなしということで。また一方、県内調査については活発にやってもよろしいかと思いますので、また要求があれば事務局に声をかけてください。

◎中島委員長
　では、２点目に移ります。令和２年度鳥取・岡山両県議会土木関係常任委員会の合同会議についてです。
　８月21日の常任委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大が広がっている状況であり、今年度は書面開催とする旨を皆様にお諮りし、御了解をいただいておりました。
　その後、両県合同の要望書（案）を取りまとめるなど準備が整いましたので、書面開催の手続を取らせていただきたいと思います。
　皆様には事前に案を送ってありますよね。（「あります。異議なし」と呼ぶ者あり）
　事務局から説明があります。（「そうですか」と呼ぶ者あり）

●尾﨑調査課課長補佐
　これについて執行部からの説明もさせていただきたいと思いますので、常任委員会の閉会後に15分ほどお時間をいただければと思います。このままお待ちください。

◎中島委員長
　地域づくり県土警察常任委員会は閉会します。

午後４時02分　閉会