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会議の概要
午前10時00分 開会
◎中島委員長
ただいまから地域づくり県土警察常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めます。
今回の常任委員会は、執行部の入替えを行うこととし、最初に警察本部及び危機管理局、次に交流人口拡大本部、引き続き地域づくり推進部、最後に県土整備部の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、斉木委員と銀杏委員にお願いします。
それでは、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後一括して行うこととします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明開始をしていただきますようお願いします。
それでは、まず警察本部から、報告１、令和３年鳥取県警察運営指針及び重点目標について、山本課長、どうぞ。
●山本警務課長
令和３年鳥取県警察運営指針及び重点目標を公安委員会の審議を経て定めましたので、御報告します。
警察本部資料の２ページを御覧ください。県警察の大綱方針である運営指針については、昨年に引き続き「県民の期待にこたえる警察」、サブタイトルとして「安全で安心な鳥取県をめざして」と定めています
重点目標についても、「県民の期待にこたえる警察」を実践するため、昨年と同様の５つの重点目標を定めています。各重点目標について、右上の重点目標から時計回りに御説明します。右上の総合的な犯罪抑止対策の推進についてですけれども、本県の刑法犯認知件数は、平成16年以降、17年連続で減少し、暫定値ですが、昨年は1,814件と、前年比で215件減少しています。しかしながら、ストーカー、ＤＶ等の人身安全関連事案の昨年の本県の認知件数は、ス
トーカー、ＤＶ、児童虐待事案とも前年比で増加しています。この種の事案は、事態が急展開し重大事案に発展するおそれが大きいことから、依然として予断を許さない情勢にあります。また、特殊詐欺の認知件数、被害額も前年比で増加していますし、サイバー空間における脅威の深刻化等、県民の日常生活を取り巻く環境は決して楽観できる状況にはありません。このようなことから、総合的な犯罪抑止対策を推進するものです。
続いて、重要犯罪等の検挙と組織犯罪対策の推進についてです。殺人、強盗等の重要犯罪、侵入窃盗、ひったくり等の重要窃盗ほか、特殊詐欺等の発生は県民の体感治安を低下させる大きな要因となっています。そのため、この種の事件の発生時には初動捜査を徹底し、事件の早期検挙を図るとともに、未解決事件や特定地域で連続発生する事件に対しては継続捜査を粘り強く推進して事件解決を図るなど、県民の治安に対する不安を払拭する必要があります。
さらに、依然として対立抗争状態にある六代目山口組等をはじめとする暴力団情勢も極めて厳しいものとなっています。これら暴力団組織の弱体化、壊滅を図るためには、徹底した暴力団犯罪の取締りはもとより、暴力団排除活動をさらに推進する必要があります。このようなことから、重要犯罪等の検挙と組織犯罪対策を推進するものです。
続いて、交通死亡事故抑止に資する総合対策の推進についてです。昨年の本県の交通事故発生件数は628件で、前年比マイナス177件、負傷者数は749人で、前年比でマイナス208人となっており、発生件数及び負傷者数ともに平成17年以降、16年連続で減少しています。死者数についても昨年は17人と、前年比で14人減少したものの、65歳以上の高齢者が約半数を占めており、依然として厳しい状況にあります。そのため高齢者に重点を置いた事故防止対策を含め、関係機関、団体との連携強化を通じ、事故情勢を踏まえた、より精度の高い効果的な対策を推進する必要があります。このようなことから、交通死亡事故抑止に資する総合対策を推進するものです。
続いて、テロの未然防止と緊急事態対策の推進についてです。近年、国際テロの危険性が急速に高まっている中、本年は昨年延期となった2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される予定であり、当県においても聖火リレーが開催されることなどから、テロの未然防止、テロへの対処体制の強化等の警備諸対策の推進が喫緊の課題となっています。また、昨年７月、九州地方や中部地方など日本各地で発生した集中豪雨など、大規模災害がいつどこで発生してもおかしくはありません。災害対処能力の向上等、平素から緊急事態へ備えておく必要があります。このようなことから、テロの未然防止と緊急事態対策を推進するものです。
続いて、警察活動基盤の充実強化についてです。警察官採用試験の受験者数は平成30年を底に微増傾向にありましたけれども、昨年の受験者数は一昨年を下回り、依然として採用情勢は厳しい情勢にあります。また、時代の変化に伴い、警察を取り巻く情勢が複雑かつ困難化する中、県警察では採用後５年未満の若手警察官が全体の17％を占めており、若手育成による事態対処能力の向上が現在の重要課題でもあります。また、国、地方とも厳しい財政状況にある中ですけれども、治安情勢の変化や自然災害等、警察が的確に対応すべき各種事象に対しては、積極的かつ機敏に対応できるように必要な予算を確保していく必要があります。このようなことから、警察活動基盤の充実強化を推進するものです。
運営指針等の職員に対する周知について、資料に載せています。運営指針等の掲示物について、昨年に引き続き職員からデザインを募集し、全職員による投票等により選定しました。それにより愛着のあるデザインとなり、職員に対する効果的な周知を図るとともに、各種研修等の機会を通じ組織全体への浸透を図ることとしています。
長くなりましたけれども、以上のとおり、県警察では本年も引き続き安全で安心な鳥取県を目指して全職員が一丸となって各種施策に全力で取り組み、県民の期待に応えていく所存ですので、よろしくお願いします。
◎中島委員長
報告２、令和２年中の交通事故発生状況について、青木課長、どうぞ。
●青木交通企画課長
令和２年中の交通事故発生概況について御説明します。
まず、１です。交通事故発生状況、過去10年間の推移を表で示しています。下に令和２年の特徴を記載しています。死者数については、年々増減があるものの、昨年は前年比14人減少の17人と、全国最小となりました。また、県下の交通事故件数は628件で、前年比マイナス177件であり、また、負傷者数749人で、前年比マイナス208人で、両者とも令和元年に比べて大きく減少し、平成17年から16年連続で減少しました。また、表を見てもらえば分かると思いますが、全ての項目で大幅に減少するという結果となりました。
また、２つ目の丸ですが、現在、県内の高齢者の人口が年々増加傾向にあり、高齢者免許人口の割合も毎年１％ずつ上昇している中、高齢者が第一当事者となる交通事故の割合は令和元年の30％から28％となり、前年から２ポイント減少しました。そして、交通事故による高齢者死者数も８人、47％であり、前年の令和元年の20人、64.5％から大きく減少しました。また、４つ目の丸のとおり、昨年までの５年間、第10次鳥取県交通安全計画の期間中でしたが、同計画において定められた死者数20人以下、死傷者数950人以下の年間目標を、昨年は達成しました。
続いて、２です。交通死亡事故の発生状況を記載しています。（１）は死者数の推移数のグラフ等です。先ほども説明したとおり、令和２年の死者数は17人で、交通事故統計を取り始めた昭和23年以降、昭和24年の９人に次いで平成28年と並んで２番目に少ない数字となりました。（２）は月別死者数です。令和２年は前年に死亡事故が多発した３月及び８月の死亡事故が大幅に減少しました。また、11月に死亡事故が連続発生し、西部ブロックに交通死亡多発警報が発令されたという状況です。
続いて、（３）から（７）として死亡事故を分析して記載しています。４ページを見ていただきたいと思います。昨年の主な特徴としては、８割以上の交通死亡事故が日中の時間帯に発生していることが大きく上げられます。昨年は前年比で大幅に発生件数、死傷者数及び負傷者数が減少していますが、これは新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出自粛が一つの要因として少なからず考えられるところです。それらの状況も踏まえ、本年も昨年に引き続き、各種広報媒体を利用した広報活動等、様々な工夫を凝らした方法により、交通事故抑止対策を強力に推進していきたいと思っているところです。
◎中島委員長
次に、危機管理局から、報告３、鳥取県地域防災計画（原子力災害対策編を除く）の修正案の概要について及び報告４、岡山県、鴻池運輸株式会社との災害時における広域物資輸送拠点としての利用に関する協定の締結について、林危機管理政策課長の説明を求めます。
●林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
危機管理局の資料２ページをお開きいただければと思います。鳥取県地域防災計画、原子力災害対策編を除く分の修正案の概要について御説明します。
地域防災計画については、近年の災害状況等を踏まえ、毎年改正なり修正を行う形で近年取り組んでいます。今年度においても、コロナ禍や７月の豪雨等災害、また12月の大雪等もありましたので、その辺りの対応等を踏まえて修正案を作成しましたので、御報告します。
主な修正内容については、２以降に書いています。まず、やはり新型コロナウイルス感染症対策、また令和２年７月の豪雨なり、12月の大雪の対応等を踏まえた見直しを修正したいと考えています。
まず、（１）のア、生活復興支援体制です。中部地震から５年になりますが、中部地震の復興対策として鳥取県版災害ケースマネジメントに取り組んでいます。近年、災害等がまた多発する中で、大規模災害が起きたときにも適切に対応できるように、中部で行っているものをいつでも全県で対応できる形を広めていくことに期待したいと考えています。また、イ、ウに書いているように、新型コロナウイルスをはじめ感染症の流行が今後十分考えられますので、やはりそれに備えた避難所の確保なり、感染症対策を徹底した形での避難所運営や取組について記載したいと考えています。
３ページのオの部分ですが、浸水想定区域内における要配慮者利用施設等の避難の実効性の確保ということで、７月豪雨等も踏まえて要配慮者利用施設の避難確保計画等適切に計画を策定し、またその計画が実効性のあるものになるかというものについて市町村とともに点検等をしながら、支援ということについて県としても行いたいと考えています。
キですが、12月の大雪等により、孤立集落が発生したこと、また、昨年度、中国電力なり西日本電信電話株式会社等とも協定等も結びましたが、そのことも踏まえ、具体的な作業に当たっての連携等を適切にしていくことをきちんと位置づけ、また、実動的にもこの12月を踏まえ、実際に手順等の連携を行う形を進めています。その部分等について、それが今後も引き続き定型的なものになるようにということで書き加えています。
クはまた次で御説明しますが、大規模災害時において、他県等からの支援物資等を適切に配送する等の目的で、県外にも物流拠点を置くこと、またそこからの輸送ルートをきちんと確保するという部分等について記載できればと考えています。
４ページです。国の防災基本計画についても、昨年５月に改定されていますが、そこからも未記載の部分をある程度修正できればと思っています。よろしいでしょうか。
◎中島委員長
よろしい、続けて。もっと短くならないか。
●林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
災害リスク等について、いわゆる避難の行動に関して、安全な場所等に避難していただく方については必ずしも避難所に移動しなくても大丈夫な部分なり、また、事前に安全な親戚や知人宅等への分散避難の考え方など、避難に当たってより適切な避難行動について、県民の方々への周知等も行っていきたいと考えています。大体そういうところを、今年度修正していきたいと考えています。
今後のスケジュールについては、概要について２月にパブリックコメントを取り、県民の方々の御意見、関係者の御意見を踏まえ、また３月の常任委員会にパブリックコメントの内容について御報告等させていただき、３月下旬に防災会議を開催し、そこでの審議を経て修正するという日程で今後進めたいと考えています。
続いて、５ページです。岡山県、鴻池運輸株式会社との災害時における広域物資輸送拠点としての利用に関する協定の締結について、御報告します。１月18日ですが、災害発生時の県外の広域物資拠点を開設することを検討しており、協議が調いましたので締結したものです。場所については、鴻池株式会社様の真庭配送センターで、場所的には久世インターチェンジのそばにあります。災害時には、その施設の一部を荷さばきなり物資の配送のいわゆる県外の拠点として利用させていただくという内容です。（３）の主な協定内容に書いていますが、災害発生時、要請から大体72時間以内に、1,000平米のスペース、またそれに必要な人材なり資機材等をお借りするという形の協定内容としています。また、岡山県様との調整の中で、岡山県の県北の物流拠点としても利用するということで、三者での協定締結という形になりました。
これを締結する効果としては、今後大規模災害等があった場合、県外からの物資等が一時的に大量に入ってくること等も想定されますが、そういう場合の一時保管なり、位置的にも東部、中部、西部どちらにも配送しやすい位置になっていますので、県内拠点に向けての配送の円滑化等が図られるのではないかと考えています。この協定を受けまして今後、岡山県なり、鴻池運輸様と訓練等も行いながら、実際の災害等が起こった場合に適切に対応するよう考えていきたいと思っています。
◎中島委員長
続いて、報告５、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等について（第72報）、報告６、鳥取県地域防災計画（原子力災害対策編）及び鳥取県広域住民避難計画（島根原子力発電所事故対応）の修正案の概要について、報告７、人形峠環境技術センターの使用施設に係る新増設計画の報告について及び報告８、人形峠環境技術センターの廃止措置計画の認可について、木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
危機管理局資料８ページです。島根原発２号機の審査状況について御報告します。
前回の常任委員会から、火山に関する審査会合が開催されています。火山については、前回の火山の審査会合において、設計上考慮すべき火山灰の層厚を56センチとすることで確定しています。今回、中国電力が三瓶山の噴火による56センチの降灰を想定し、発電所の安全上重要な施設に対する火山灰の影響評価について説明しています。火山灰などの荷重に対して余裕のある設計をしていることですとか、あと、非常用ディーゼル発電機の吸気口や換気系からの火山灰の吸い込みを防止するためにフィルターを設置するなど、火山灰による影響を受けないことを説明しています。原子力規制委員会からは、火山灰による影響についてさらに詳しい説明をするようにと求められており、審査は継続となっています。
続いて、資料11ページになります。原子力災害に関する地域防災計画と広域住民避難計画の修正案について御報告します。
昨年10月に実施した原子力防災訓練や、国のガイドラインに基づく新型コロナウイルス感染症下の原子力防災に係る記載などを反映し、両計画を修正しています。まず、１つ目の地域防災計画ですけれども、アの避難先の多重確保は自然災害、感染症流行などにより、事前に定めた避難先が利用できなくなった場合に、県内に加え、応援協定に基づき県外の避難先を追加確保することに努めることを記載しています。
イの感染症流行下での原子力災害時の防護措置では、住民等の被曝によるリスクとウイルスの感染拡大によるリスク、双方の観点から従来の原子力災害の防護措置を基本としながら、自然災害とパンデミックが重なった緊急事態を想定した対応を行うということを規定しています。
あと、避難時における感染拡大防止としては、３つの密を避けるとともに、防災業務関係者の感染症対策の徹底ということで、非接触及び短時間での対応に留意し、また、住民に対しては安定ヨウ素剤の緊急配布、あと避難退域時検査等の際に事前の検温の実施、マスクの着用など事前周知を行うことを記載しています。あと、安定ヨウ素剤緊急配布における対応では、広い場所での配布とか、避難者が避難車両から降車せずに受け取れる車両内配布とか、ドライブスルー方式による配布で対応することを記載しています。また、退域時検査会場における対応も３つの密を避ける対策として、動線の分離とか、感染疑い者の待機場所の設置、また放射線の空間線量、バックグラウンド値にも留意しながら屋外で住民検査、または簡易除染を行います。同時に、健康確認を行い、検査済証と健康確認書を発行することを記載しています。
続いて、（２）の原子力防災訓練等を通じた見直しです。避難が遅延するなど現地対応が緊急に必要な場合には、避難の円滑化のために、知事を本部長とする県前方災害対策本部を臨時に設置することで、必要に応じて本部長等が現場で指揮を執ることができるようにすることとか、あと車両検査の先行実施ということで、必要に応じて主要な避難経路上で避難退域時検査のうちの車両の汚染検査を先行して行うことを記載しています。これにより、車両検査、放射性物質の付着が認められた少数の車が避難退域時検査会場に向かうことになりますので、検査会場付近での渋滞が緩和されることが期待されると考えています。
次に、12ページですけれども、イ、原子力防災支援拠点の整備です。こちらは避難退域時検査会場開設に係る原子力防災資機材を一括管理することで、緊急時に、避難退域時検査会場が速やかに開設できるよう、後方支援体制を整備することや、平時には原子力防災業務関係者の研修、訓練の場所として、また住民への広報、啓発施設として利用しようと考えています。緊急時には、先ほどの検査会場の開設と併せて、他地域から原子力防災資機材等が融通された場合の資機材等受入れ集積拠点として利用することを考えています。
あと、避難経路を確実に確保するために、自然災害等により道路等が通行不能になった場合の復旧作業とか、降雪時の避難経路を確保するための除雪体制の確保といったことを記載しています。また、国から派遣される原子力被災者生活支援チームとの連携、さらに当該チーム内で構成され、被災県庁舎等へ派遣される原子力被災自治体支援チームと連携し、国の連絡調整を行うこととしています。
続いて、２つ目の計画の広域住民避難計画のほうです。こちらは先ほどの地域防災計画の修正と関連するところの修正となっています。アの屋内退避、避難等防護措置における感染症対策としては、感染症流行下において放射性物質による被曝のリスクの軽減を優先し、屋内退避の指示が出されている間は、行政からの換気の指示等があった場合を除いて、換気を原則行わないものとしています。避難中においても、換気を行わないことを基本としています。ただし、行政から確実な換気の実施指示等がありましたら、30分に１回程度の換気を行うことを記載しています。また、一時集結所では、受付において避難者を感染疑い者とそれ以外の者に分類して動線を分けたり、避難退域時検査会場では、感染疑い者の待機場所を設置して、こちらでも動線の分離とか、降車順番の調整等を行い、３つの密を避けることを記載しています。
また、避難者の健康確認、検温等の実施結果を踏まえて、可能な限り濃厚接触者と、それ以外の者が混在しないように分類して避難すること、また必要に応じて車両内の養生を行うことを記載しています。また、健康確認等の結果、検査が必要と認められた場合においては、隔離された待機場所で待機して、県が準備した専用車両で検査可能な医療機関等へ搬送することも記載しています。
（２）の原子力防災訓練等を通じた見直しですけれども、先ほどの地域防災計画と重なるところがあります。車両検査の先行的実施を検討することとか、前方災害対策本部の設置、安定ヨウ素剤緊急配布体制の強化としてドライブスルー方式での配布、避難経路のモニタリングの体制強化では、避難前にモニタリング車両による走行サーベイによって避難経路の空間放射線量率を測定することで、避難経路の安全を確保することを記載しています。
あと、こちらにも原子力防災支援拠点によって避難退域時検査会場を迅速に開設できるように、避難退域時検査会場の後方支援拠点を設け、他地域からの資機材の受入れ、管理を行うことが盛り込まれています。
あと、降雪時における避難経路確保に関する記載の充実ということで、主要避難経路の優先的な除雪とか、鳥取自動車道等の通行止めといったときの連絡体制の確認を関係機関と行うといったことも記載しています。
原子力被災者生活支援チームの設置時期の前倒しです。国から派遣された原子力被災者生活支援チームと連携し、住民等の輸送と、それに必要な防護措置を実施することを記載しています。
最後、今後のスケジュールですけれども、パブコメを実施し、顧問会議、県防災会議にて審議していただく予定となっています。
続いて、資料14ページ、人形峠環境技術センターの使用施設に係る新増設計画について御報告します。
使用施設は核燃料物質を使用する施設で、ウラン濃縮とか、放射性廃棄物の処理・処分といった試験・研究を行う施設となります。このたび、この使用施設内の新たなエリアにおいて設備機器の解体撤去等を進めることとなり、ＪＡＥＡ人形峠環境技術センターは、環境保全協定に基づいて、県に対して報告を行っています。また、原子力規制委員会へ核燃料物質使用変更許可申請を行っています。県は、この報告を受け、原子力規制委員会の審査結果を確認した上で、三朝町の意見を聞き、協定に基づく県の意見を回答することをＪＡＥＡに答えています。
２、使用変更許可申請の概要です。人形峠環境技術センターは、昔はウラン鉱石の採鉱とか、あと製錬・転換、ウランを濃縮する技術開発を行っていましたけれども、現在はその役割を終えており、使わなくなった使用施設の廃止措置を進めているところです。このたび新たに濃縮工学施設の設備機器の解体撤去と、開発試験棟への解体撤去機器の分析装置の設置等を行うということで、使用変更許可申請を行っています。今後は、県としても、これらの施設の審査結果について確認してまいりたいと考えています。
続いて、資料15ページになります。人形峠環境技術センターの廃止措置計画の認可について御報告します。
昨日、１月20日、原子力規制委員会において、人形峠環境技術センターの加工の事業に係る廃止措置計画が認可されたというものです。先ほどは使用施設の変更という、設備の一部解体撤去または増設であったのに対して、こちらは加工施設の全ての設備を解体撤去するということで、加工の事業許可を失効させることになります。
１の審査の概要ですけれども、平成30年９月28日にＪＡＥＡが廃止措置計画の認可申請を行い、計６回の審査会合と計３回の一部補正を経て、今回の認可に至っています。今回認可を受けた計画は、全体計画及び第１段階に行う具体的な事項です。第２段階については、第１段階の解体撤去の経験等を踏まえて検討し、第２段階に着手する前に変更認可を受けることになっています。
２の知事からのコメントですけれども、昨日、１月20日付で、安全の確保を第一義として慎重に行われるよう強く求めるということと、そして今後認可された廃止措置計画について、地元三朝町も含めて説明を受けた上で、専門家である原子力安全顧問の知見も得まして、三朝町とともに県としての回答を考えたいというコメントを発出しています。
３の廃止措置計画の概要ですけれども、廃止措置対象となる加工施設は３つで、ウラン濃縮原型プラント、廃棄物貯蔵庫、非常用発電機棟となります。設備機器の解体撤去を２段階で実施し、約20年間、2040年度までに廃止措置の完了を目指すことになっています。
あと、(4)が今回の廃止措置計画のメインといいますか中心となるところですが、保管している劣化ウラン等の核燃料物質の譲渡しについては、譲渡し先の原子力事業者を可能な限り速やかに決定することに努めることと、廃止措置が終了するまでに核燃料物質の全量を譲り渡し、遅くとも2028年度末までに譲渡し先を決定することとしています。
最後に、４の本県の対応（案）ですけれども、知事のコメントと重複するのですが、今後
ＪＡＥＡから審査結果の説明を受け、内容を確認し、原子力安全顧問、三朝町の意見を聞き、ＪＡＥＡに県の意見を提出することを考えているところです。
◎中島委員長
続いて、報告９、令和２年鳥取県消防防災航空隊の活動状況について、谷本消防防災課長の説明を求めます。
●谷本消防防災課長
資料16ページをお願いします。令和２年鳥取県消防防災航空隊の活動状況について御報告します。
県では、平成10年から導入していた消防防災ヘリコプター「とっとり」が、平成27年12月に代わり、「だいせん」という新しい機体で現在運航しています。新しい機体になってから現在５年ほど経過しているところです。
まず、１、航空隊の活動ということで、航空隊には、各消防局から隊員として来ていただき、８名の隊員がいます。うち３名は医療措置などを行える救急救命士の資格を持っている者で、運航自体は民間の朝日航洋さんにお願いしているところです。
(3)ですが、本県の航空隊の主な特徴を、アからオまで記載しています。まず、アのスノースキーです。雪があるところに降りるとか、そういう場合のために、通常は車輪なのですが、冬季になると車輪に加えて、スキーを装着して飛行する場合があります。通常ですと、スキーがついたままつり上げ、つり下げを行うと、それが邪魔になったりするため、ほかの消防防災ヘリの場合はなかなかそういう操作していないのですけれども、うちの場合は操作方法をいろいろ工夫して、そういう場合でもホイストでつり上げ、つり下げができる形で活動をしています。また、つり上げする場合は、通常ですと高度30メートルぐらいまでのところで活動されるようですけれども、うちの機体ですと、高いところ、最高で85メートルぐらいの場所から活動できます。例えば地形によって低いところですと危ないとか、ダウンウオッシュの関係とか、そういう場合にも、いろんな場所で活動できるような取組をしています。また、隊員８名のうち２名が潜水士の資格を持っています。今年の夏も海での事故がありましたけれども、水難事故の際にも特に活動できる形としているところです。
また、エ、オについては、公立豊岡病院のドクターヘリといろいろな協定を結んでおり、豊岡病院の医師を消防防災ヘリから現場にホイストで降ろして、お医者さんを現場に投入する協定も結び、消防防災ヘリで県民の皆様の命を守れる形での活動をしているところです。
２で、昨年１年間の運航実績、運航件数などをお示ししています。緊急運航と通常運航で分けていますが、緊急運航は救急搬送するとか、事故現場の救助をするとか、火災の消火をするというような場合で、昨年１年間で70件です。前年が99件でしたので少し減っていますけれども、そういう機会がなかったということで、いいことかなと思っています。
救急は29件で、これは主に県外の病院への転院搬送などで消防防災ヘリ活動しています。救助についても、事例を書いていますが、氷ノ山や大山、海水浴場での水難事故、また鳥取砂丘での事案などで活動していますし、また、他県との応援協定により、昨年は兵庫県朝来市で林野火災があり、そちらの消火活動や情報収集などで活動しています。
また、通常運航のほうでは、一番下にその他というのがあり、その内訳に操縦士の操縦訓練と書いています。消防防災ヘリは、令和４年から操縦士の２人体制を導入することにしています。現在は運航するときに１人の操縦士なのですけれども、安全確保のため、令和４年からは操縦士２人で飛ぶということで、その操縦士の訓練も現在の機体で行っている状況です。ちなみに17ページですが、ヘリですと、車の車検のような点検等がいろいろあります。そういう関係で運航できなかった日が昨年１年間で83日ありました。前年は84日ですので例年並みですけれども、運航できないときがあります。そういうときには、兵庫県や岡山県、広島県、島根県、近県とお互いに応援し合うという協定を結んでおり、他県さんのヘリにお願いして県民の事案対応に当たっている状況です。
参考までに、３には過去10年間の緊急運航の推移を載せていますので、御覧いただきたいと思います。
◎中島委員長
ただいままでの説明について質疑はございますか。
○森委員
まず、警察の交通事故の件では、高齢者の免許人口の割合を表に入れていただいて非常に分かりやすくなりました。ありがとうございました。特に先ほど説明がありましたけれども、令和２年、高齢者の交通事故の割合が２ポイント下がったということで、非常によかったなと思います。これは警察の皆さんの努力の結果だと思っていますので、こちらからもお礼を言いたいと思います。
それと、危機管理局の11ページ、安定ヨウ素剤の緊急配布について、少し修正するということは非常にいいとは思うのですけれども、実際問題として事前配布していないことによって大変なことになるということを前からずっと言ってきているのです。事前配布をどんどんしておかなければいけないみたいなことをずっと言っているのです。車両から降車せずにドライブスルーで配布するのはいいことだと思うのですけれども、それぞれの配布場所が小学校や公民館みたいなところになっていますが、一時集結所にもなっていますよね。そうなってくると、道路が狭いところに車が集中してきて、今度はそこに向かっての交通渋滞が起こってしまって大変なことになるのではないかなと思うのですよね。ドライブスルーで配布するということで、時間を短縮するのだという前向きな姿勢は分かるのですけれども、でも実際に本当に緊急配布するとなったときに、もしみんなが車でそこに集中して来てしまったらもうとんでもないことになるのではないかなと思うのです。その辺りはどう考えておられるのかということを教えてください。
◎中島委員長
２点ですか。
○森委員
はい。
◎中島委員長
前半の県警についての発言は、これは感謝の言葉ですね。
○森委員
感謝の言葉です。
◎中島委員長
では、危機管理局資料、11ページのイ、木本課長、どうぞ。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
確かに委員のおっしゃるとおりです。狭い道路に車がたくさん集まると密になってしまいます。今回ドライブスルーとかを検討させていただいたのですけれども、そこら辺はまた検討する余地があるのかなと私も思っているところです。
○森委員
誰でも希望すれば事前配布できるよみたいなことになってきて、保健所でも配ることにしてもらっているので少しずつ前には進んでいるけれども、でも実際には自分でこうやって事前配布に手を挙げて、下さいと言って決まった日に来る人は、人口全体のほんの僅かな人でしかないですよね。0.1％でしたか、この間、数字があったのですが。本当にいざそうなったときに、みんなが安定ヨウ素剤をくれということでそこに来たら、もう大変な大渋滞になってしまうのです。だからそういったことを含めて事前配布で配っておくみたいなことをぜひ、もう一度真剣に考えていただきたい。これは要望で終わりますけれども、ぜひ真剣に考えていただきたい。
◎中島委員長
課長、今の森委員の、混み合うことの緩和はもっと検討してね。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
はい、承知しました。検討します。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○銀杏委員
今の危機管理局の件の関連なのですけれども、防護措置で避難時に起きる感染拡大防止ということが載っているのですけれども、前にももしかしたら発言があったかもしれませんが、バス避難のときの人数、実施する人数ですね、ある程度間隔を空けてとか、そういうことは考えておられるのでしょうか。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
密を避けるということで、人と人との間隔を空けて着席させるといった配慮は、今回の原子力防災訓練でも考えて訓練するとか、今回策定した計画にもそのことを記載しています。
○銀杏委員
となると、やはりこのバスの運行計画というのもある程度、もう少し見直す格好になるのですか。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
現在でも県内の貸切りバスとか乗合バスは200台、300台という状況ですけれども、今回足りなくなったということであれば、応援協定に基づいて、緊急輸送の協定に基づいて、県外とか、関西広域とか、中国の４県からバスを提供していただくことを要請することになると思います。
◎中島委員長
よろしいですか。そのほかございますか。
○山口委員
危機管理局資料３ページの大雪災害時の３項目について、今までこういった孤立化というのはあまり聞かなかったのですけれども、今回起こってしまった。その連絡体制がうまくいっていなかったという、その詳細をまず教えていただきたいと思います。
●林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
今回、電柱とかＮＴＴの架線が絡んだ倒木が発生しました。そうなると、電力だと感電とかの問題とかもありますので、ＮＴＴや中国電力の方々と、当然そういう部分で連携しながら、言えば架線を撤去してから除雪するとか、その辺りの部分の事前調整が、一番初めの雪のときにはいま一つできていませんでした。
それを踏まえて、今回、県と中国電力、ＮＴＴさんとで集まり、今後実際に同じようなことが起きたときに、いわゆる協力なり連絡体制を年末に取りました。２回目の年末の雪のときからは、初めからその体制をとり、特に孤立集落とか起きない形ということで、現場で状況を見ながら速やかに対応するという形を取れるようにこの12月から変えさせていただいたりしたものです。
ですので、実際の倒木に当たって、やはり現場の手順は、その場その場でやらないと、県庁のほうではなかなか把握し切れません。そういう部分について現場間での連携が取れるよう、また場合によっては森林組合さんのように倒木の撤去を専門とされている方々との連携も声かけてやるということを、この12月の１回目の雪を受け、対応するように変えました。そういうことを今後もルール化していくことを防災計画にも記載させていただくという形にしようということで、書いているものです。
○山口委員
県庁側の対応はよく分かったのですけれども、中電との連携とか。ただ、その原因が発生したときに、先ほど言われたように速やかにそういう情報を発信していただくという体制は、まずイの一番で大事なことだと思っています。その辺の、さっきも言われましたけれども、どう具体的にこちらにそういう情報が来るように、現場ですとか森林組合という話をされましたが、どういう形で要は発信を思っておられるのか。
●林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
今後あるとしましたら、多分、道路管理者が一番早く見つけることになると思います。今までだと道路管理者が見た状況を踏まえて、一度県の本庁等を通して連絡するという体制になっていたと思うのですが、今後は、ある程度電柱によって、これは中国電力の電柱だとか分かるので、もう初めから現場が状況を踏まえて中国電力やＮＴＴの現場の担当者に直接連絡して、必要な資機材等を調達していただくなり、皆さんに現場に集まっていただいて、現場を見てすぐ作業に入れる形をある程度ルール化します。場合によって森林組合の方々も必要だという判断があった場合も、森林組合との協定等もありますので、県土整備部から森林組合に援助を依頼することを、この12月にルール化して、今年の冬からその運用を始めているという状況です。
○山口委員
ありがとうございます。
◎中島委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。
意見が尽きたようですので、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開は11時とします。
午前10時56分 休憩
午前10時59分 再開
◎中島委員長
再開します。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後一括して行うこととします。
説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただくようお願いします。
それでは、交流人口拡大本部から、報告10、移住定住の促進に向けた取組状況について、岩下ふるさと人口政策課長の説明を求めます。
●岩下ふるさと人口政策課長
交流人口拡大本部の報告資料２ページを御覧ください。移住定住の促進に向けた取組状況について説明します。
鳥取県内の市町、企業が集う、年間で最大級の移住・就職イベントを、先週土曜日、日曜日に、オンラインで開催しました。内容は、先輩移住者によるセミナー、また就農・就職を農林漁業分野で行う関係の相談、それから企業の人事担当者との面談などです。18市町、７団体、34企業が参加し、アピールしたところです。来場者は105組で、来場者の意見として、コロナをきっかけに漠然と移住を考えるようになって参加しましたとか、自宅にいながらにして先輩移住者のリアルな体験談が聞けましたので、移住地の検討材料にしたいなどの意見がありました。
２に書いてありますように、今後の主な移住促進イベントとして、２月、３月に、感染状況も見ながらですが、東京、大阪の窓口において、対面での相談も受け付けたいと考えています。
参考として、下段に書いているように、住みたい田舎ベストランキングを、宝島社が発表されました。こちらは月刊誌「田舎暮らしの本」の内容となりますけれども、鳥取市が３位に入り、それから北栄町が町の総合部門で10位となったところです。このような報道がなされていますので紹介しますけれども、このランキングは普通に思い浮かべるような、一般の方に住みたい田舎はどこですかと聞いたようなものではありません。645の市町村に宝島社が詳細なアンケートをお送りして、施策等を聞き取って、その施策の内容を宝島社が独自に審査してランキングをしたというもので、全ての都道府県市町などが対象になっているものではありません。今年の調査から、米子市、それから智頭町、若桜町、琴浦町が新たにアンケートに答えたもので、そこら辺の市町が新たに多くランクインをしたという特徴があります。今後も市町村と連携した移住定住促進の取組を推進してまいりたいと思います。
◎中島委員長
続いて、報告11、関係人口の拡大に向けた取組状況について、岡本ふるさと人口政策課関係人口推進室長の説明を求めます。
●岡本ふるさと人口政策課関係人口推進室長
若者の県内定着、就職に向け実効性のある取組を推進するために、学生等県内就職強化本部会議をオンラインで開催しました。また、県内外の学生や社会人がつながる「とっとりオンラインコミュニティ」の交流会を開催しましたので、報告します。
まず、学生等県内就職強化本部会議ですが、12月21日に開催し、学生の定着状況やふるさと鳥取アプリ「とりふる」の活用状況、学生支援等の取組状況について、まず現状を共有しました。また、学生等の県内就職強化に向けた取組等についての意見交換を行っています。参加者は、ここに記載のとおりです。
主な意見として、コロナ禍を受け、学生からのいわゆるエントリーが増えた県内企業があるが、県内就職のメリットや利便性等を打ち出して、もっとＩＪＵターンを進めていただきたい。特に関西圏に力を入れていただきたいという意見であるとか、インターンシップとか大学１回生、２回生といった低学年から県内企業を知る機会を増やしてほしい。また、オンラインでの合同企業説明会やインターンシップについて、ノウハウ等についての県の支援をお願いしたいといった意見をいただきました。これらについては、今後の事業において、この提言を生かして事業等の改良等を図っていきます。
また、今後の展開として、「とりふる」の登録者が１万人を超えましたので、市町村も自分たちが持っている就職情報をこれにどんどん載せていきたいということで、プラットフォーム化を推進していきたい。また、登録の魅力として、今、県内の就職情報を届けているのですけれども、逆に今度は就職が決まった学生さんをお祝いするようなキャンペーンをやってはどうかという御意見をいただきました。こちらも具体化を検討してまいりたいと考えています。
次に、「とっとりオンラインコミュニティ」プレゼン交流会です。こちらは12月18日に実施し、50人の鳥取県内外の大学生の皆さん、高校生、教員、社会人の方に参加していただき、学生に鳥取県の課題や解決方法についてのプレゼンテーションを行っていただいて、それで交流を行うという仕組みを行いました。学生の皆さんからは、ふだんの学びやアルバイト等の経験を生かした提案等をいただいたところです。参加者からは、熱い思いを持った方々の意見を聞いて、次は自分も参加してみたいであるとか、社会人の皆さんからも、そういった学生の姿を見ることで今後自分たちが働く動機づけになったといったような御意見をいただきました。いただいた学生の皆さんからの提案については、社会人の方などのアドバイスを受けながら、県の支援制度やクラウドファンディング等も活用して、できることの具体化を図っていく方向で県もフォローしていきたいと考えています。
◎中島委員長
続いて、報告12、観光・宿泊事業等に関する新型コロナ対策連携協議会の開催結果について、濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長の説明を求めます。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
４ページをお願いします。国の観光需要喚起策のＧｏＴｏトラベル事業が、12月28日から全国一斉に一時停止されました。また、緊急事態宣言の発令もあり、本県の観光も非常に厳しい状況をまた迎えています。そういう中で、時期を逸することなく情報共有、対策を講ずるための意見をお聞きするために、観光・宿泊事業等に関する新型コロナ対策連絡協議会を設置し、第１回会議を開催しました。次に、目的は申し上げたとおりですけれども、全国でのＧｏＴｏトラベルの一時停止に伴い、大量のキャンセルが出ていると。そのような中で観光施策を検討するために行ったものです。また、このキャンセル等に伴い、旅館などでも休業または縮小されるところが出ているところです。会議は１月18日に行い、出席者は、２の（３）に書いてあるとおり、観光連盟さん、それから東・中・西部の旅館組合の代表者の方、観光施設の団体の代表の方、それからアクティビティ、それから旅行会社の団体、それからバス協会の役員の方とか、鳥取市、倉吉市、境港市、大山町の観光部局の方に出席していただきました。
（４）の意見交換の概要ですが、まずＧｏＴｏトラベルの停止についてのキャンセル料の対応などの国の説明、それから鳥取県の支援策等を説明した後に、意見をいただきました。今のところに主な意見が書いてありますが、ＧｏＴｏトラベルの一時停止に伴うキャンセルが多くて影響が甚大である。それから、雇用維持のため２月末になっている雇用調整助成金の特例措置の延長を要望するという声、この雇用調整助成金の声は、特に皆さんから寄せられたものでした。それから、今、対策資金の借入れをしているけれども、やがては返済が必要である。それから資金のほうでは、制度融資以外の支援のスキームを検討してもらえないか。それから、まずは新型コロナを終息させ、その後、＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーンの再開をお願いしたい。それから、地域の食などを生かしたイベントに対する支援をお願いしたいというようなこととともに、貸切りバス、高速バスの利用客も大幅に減少しており、交通事業者に対する支援をお願いしたいというもの。それから、ＧｏＴｏトラベル終了後には、サイクリングなど本県の魅力を生かした誘客、それから平日の利用促進、持続可能な観光地づくり等に対する支援、そういうものを検討するようにという御意見をいただきました。
今後、会議の開催だけに限らず、今までも皆様の意見をいろいろお聞きしていますが、さらに連絡を密にして取り組みたいと思っています。
◎中島委員長
ただいままでの説明について質疑等はございますか。
○興治委員
今の観光・宿泊事業についてのことなのですけれども、さっき言われたように、これまで資金の融資を受けているところも返済が必要だということで、その返済が始まると、そのキャッシュの部分で圧迫がかなり生じるかなと思うのですけれども、早い段階で借りていた人はいつ頃から資金の返済が始まるでしょうか。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
県の資金融資の制度に、５年据置き、それから５年無利子というのがあります。据置期間終了後の５年後から返済が始まるというものがあります。
○興治委員
最優遇みたいなものがそうかなと思うのですけれども、それ以外で早く返済が始まる人たちもいるようにも思うのです。その辺りはどうですか。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
事業者の方がどの制度を使っているかにもよると思います。この＃ＷｅＬｏｖｅキャンペーンの終了に当たって、全部の皆さんではないですけれども、資金繰りを旅館さんに聞いてみますと、当面のところは、資金は大丈夫だという声が多かったように思います。皆さんのところの一個一個の返済期限は今、私には分からないのですけれども、県のコロナ対策向け地域経済変動対策資金というのは、５年後から返済が始まると聞いています。
○興治委員
分かりました。恐らくこういう意見が出ているということは、もっと早く返済が始まるという人たちがいるということだろうと思います。その辺の事情もいろいろ考慮しながら、今後の施策の展開について考えていただきたいと思います。
◎中島委員長
これは要望ですね。
○興治委員
はい。
◎中島委員長
課長、検討して。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
はい。商工労働部ともよく連携していきたいと思います。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○山口委員
２ページのところです。細かいランクの話をされましたけれども、これは言われたように仕組み、手続、体制が整っているだけで評価を受けるというもので、実際の内容たるや、あまり関知されていないというのが実情です。アンケートの関係ですけれども、自然が豊かなというのは分かるのですけれども、本当にそこで働ける、いわゆる恵まれた環境の中で働けるというのが要素だと思うのです。そういう意味で、ある程度給料というか、所得があって初めてセカンドの自然の話が、自然というか、この必要な話ができてくる。その辺の情報の面というのはどうなっているのか教えてください。あまりこちらばかりが発信しても、ある程度はすぐ来るけれども、うまみはないと思うのです。その辺を含めて話を聞かせてください。
●岩下ふるさと人口政策課長
自然環境という面では鳥取県は秀でているだろうけれども、職場とか就職環境というところが必要なのではないかというふうな御質問だったと思います。そこについては、就職セミナーというのもやっています。意見の中で、やはり都市部に比べて鳥取県では収入自体は若干少ないけれども、世の中がこういう状況でもありますので、トータルで考えた場合に、鳥取県は特に評価されています。子育て環境だとか、そういうところもトータルで含めて選びたいという声がこのたびのオンライン相談会でも出ていました。このたび34の企業の詳細な待遇とか、魅力というものの発信を行って、ある程度の評価を受けて、参加者のほぼ全ての人から大変満足、ほぼ満足という御意見をいただきましたので、またそういったＰＲをしっかりしていきたいと思います。
◎中島委員長
よろしいですか。
○山口委員
ありがとうございます。次の３ページについて、クラウドファンディングの活用についてお話があったのですけれども、具体的にどういう格好でファンディングして、それがどう実行に移されるのか。イメージが湧かなかったので。
●岡本ふるさと人口政策課関係人口推進室長
クラウドファンディングの活用なのですけれども、取りあえず今のところは課題解決の方策としてクラウドファンディングの活用もあるということを例示しています。まだ、ではクラウドファンディングをどう使うのかという具体的な話には至っていません。ただ、今、資金調達にもいろんな方法がありますし、そういう資金調達を通じて取組をしていただくというものもありますので、こういう選択肢があるという点も含めてフォローを行っていきたいと考えています。
○山口委員
ぜひ１例目の実行を期待していますので、よろしくお願いします。
◎中島委員長
要望でよろしいですね。
○山口委員
はい、要望で。
◎中島委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。
●森田まんが王国官房長
お手元にチラシを２枚配らせていただいています。谷口ジロー先生の原画展チラシ２枚です。令和３年になる今年、谷口ジロー先生が漫画家デビュー50年を迎えます。これを記念しまして、鳥取と米子で谷口先生の原画展を同時開催します。米子のほうが23日から、鳥取が25日からでして、鳥取は主に鳥取を舞台にしたものを集めて展示します。このような時期ですが、感染拡大防止対策を十分に講じた上で実施しますので、御理解いただきますようお願いします。
◎中島委員長
そのほかございますか。
意見が尽きたようですので、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開は11時25分とします。
午前11時18分 休憩
午前11時20分 再開
◎中島委員長
再開します。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後一括して行うこととします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
それでは、地域づくり推進部、報告13、「とっとりのお国自慢サラ川（川柳）」の実施について、西尾県民参画協働課長の説明を求めます。
●西尾県民参画協働課長
２ページを御覧ください。とっとりのお国自慢サラリーマン川柳の実施について御報告します。
今回、第一生命さんと平成29年８月21日に締結した包括連携協定に基づき、第一生命様から御提案いただいた、とっとりのお国自慢サラリーマン川柳を行いましたので、その結果を御報告します。
第一生命様では、かねてより全国的に行われているサラリーマン川柳が有名なのですけれども、コロナ禍で沈みがちな県内を盛り上げたいということで、費用や労力を負担していただけるという御提案をいただき、地元版のサラリーマン川柳を開催することとなりました。
実施概要は、資料の２を御覧ください。第一生命様と鳥取県の共催という形で行い、募集
テーマは鳥取県のＰＲとなる川柳として作品を募りました。作品の応募状況としては、６月から８月に募集したところ、応募総数が777作品、全国29都府県から応募いただきました。県内からの応募は384作品でした。これを第一生命様の審査等を経て一定数に絞った後に、チラシ等で人気投票をしていただく運びとなりました。一般投票の結果で入賞作品を決めるというふうに実施し、人気投票を10月１日から30日まで行ったのですが、投票を1,797票いただき、その結果、入賞作品が決定しました。入選作品は、（６）に掲げているとおり、大賞鳥取県知事賞は「蟹をとり 梨とり星とり 年をとり」でして、大山自撮り様が受賞されました。その他、優秀賞５作品、佳作10作品は、３ページに記載のとおりです。大賞を受賞された作品については、昨年12月20日に第一生命様と鳥取県で表彰を行いました。今後の予定は、４のとおりです。第一生命様からのお申出で、入賞作品は県のＰＲ活動等に自由に使ってもよいということでしたので、今後活用を予定しています。
また、入賞作品は、全国のサラリーマン川柳の優秀句の候補として審査中と伺っています。ひょっとしたら１月下旬の優秀句100句の中に選ばれている可能性もありますので、また報道を注視してまいりたいと思います。
◎中島委員長
続いて、報告14、東京2020オリンピック聖火リレーの県内ルート決定及びリレートーチの巡回展示について及び報告15、「ワールドマスターズゲーム2021関西」の延期後会期の決定について、小谷関西ワールドマスターズゲームズ推進課長の説明を求めます。
●小谷関西ワールドマスターズゲームズ推進課長
資料４ページを御覧ください。東京2020オリンピック聖火リレーの県内ルート決定及びリレートーチの巡回展示について御報告します。
東京オリンピックの延期に伴い、１年延期された聖火リレーは、今年３月25日に福島県をスタートすることが東京2020組織委員会から正式に発表されました。あわせて県実行委員会としても、県内ルートの概要を公表しましたので、御報告します。
本県では、５月21日、22日の２日間、県下19市町村全てをリレーします。延期前との変更点は、１日目、２日目ともそれぞれ市町村通過順が入れ替わっていることのみです。市町村別の詳細ルートについては、別添の県内ルートの概要の記載のとおりです。１日目、２日目の終わりには、聖火の到着を祝うセレブレーションを開催します。１日目は倉吉市営ラグビー場、２日目は布勢総合運動公園球技場を予定しています。新型コロナ感染防止のため、セレモニーの簡素化、リレー隊列のスリム化、スタッフ数の削減、セレブレーション参加の事前申込制導入、沿道観覧エリアを通常より広いスペースでの確保、三密を避けるための誘導、オンライン観覧推奨など、新型コロナ感染症対策部会を設置して、組織委員会のガイドラインに沿って検討することとしています。
続いて、県内での機運醸成を図るため、リレートーチの巡回展示を開始していますので、併せて報告します。５ページを御覧ください。１月９日の水木しげる記念館を皮切りに、聖火リレーの市町村通過順で各市町村の公共施設での展示を開始しています。市町村別の展示期間、展示場所については、お手元の資料に記載のとおりです。リレートーチは日本人になじみの深い桜をモチーフに、東日本大震災の復興仮設住宅のアルミ建築廃材を再利用して、新幹線の製造技術を使った継ぎ目のない形となっています。なお、新型コロナの感染拡大防止のため、来場者への注意喚起を図るとともに、コロナの感染状況によっては展示内容の変更、中止も想定しているところです。
続いて、資料６ページを御覧ください。「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の延期後会期の決定について御報告します。
来年2022年へ１年延期することについては、昨年11月27日の常任委員会で御報告したとおりです。このたび延期後の会期が正式に決定しましたので、御報告します。経緯としては、昨年12月21日、2022年６月に韓国全羅北道で開催を予定していたアジア太平洋マスターズ
ゲームズの大会組織委員会が、2023年５月へ１年延期することを発表しました。今月、１月８日、国際マスターズゲームズ協会（ＩＭＧＡ）から関西大会組織委員会に対して、関西大会の会期を５月13日から29日で承認する旨の連絡があり、資料７ページのとおり、同月12日、関西大会組織委員会が延期後会期決定について会長名文書を発出したものです。なお、個別の競技日程については、原則、延期前の日程を基に再調整が行われる予定です。県内開催の４競技については、延期後の想定競技日程で会場を確保済みです。また、大会名称についても、延期後も「ワールドマスターズゲームズ2021関西」と変更ないことが既に承認済みです。
当面の予定ですが、３月１日に延期後会期による競技別実施要項を公表します。エントリーシステム改修後、大会１年前の５月をめどに大会参加のエントリー受付を再開する見込みです。エントリー済みの方の参加資格はそのまま維持され、組織委員会が参加可否について個別に確認されることになっています。県実行委員会では、ボランティアセンターによるボランティア受付を昨年から引き続き実施しており、既に登録されている方に延期後の会期をお知らせしたところです。競技ごとの開催日程確定後に、具体的な活動可能日、活動場所を個別に確認させていただく予定です。
今後の取組については、改めて大会を国内外にＰＲし、県内開催競技へ多くの方に参加いただけるよう、またあわせて、県民の皆様にボランティアへの参加を呼びかけていきたいと考えています。安全安心な競技運営、観光交流の実現に必要な各種医療体制整備等、開催市町実行委員会、競技団体等と協力して、延期になった期間を生かし、大会成功に向けた各種準備を確実に進めていきたいと考えています。
◎中島委員長
続いて、報告16、記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財の選択について、これは用瀬の流しびなですけれども、山枡文化財局長兼文化財課長の説明を求めます。
●山枡文化財局長兼文化財課長
記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財の選択について、資料８ページをお願いします。
令和３年１月15日に開催された国の文化審議会で、用瀬の流しびなを民俗文化財として選択することについて、文化庁長官に答申されています。記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財、非常に長い名称ではありますが、これはどのようなものかと申しますと、資料の下のほうの強調括弧のところを御覧ください。重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち、特に必要のあるものを文化庁長官が選択して、その記録作成や保存、公開に関する経費の一部を文化庁が補助することができる制度です。簡単に言えば、国が大変貴重であるというお祭りであるとか、芸能であるとか、それから民俗に伝わる技術について、記録作成というようなことが必要ですよと認めたものです。
県内では、下表のように、今まで９件でしたが、10件目の選択ということです。国内でもう一件選択しており、もう一件は島根の松江のホーランエンヤというものが選択されています。この下の表の中で記録作成をして報告書をきちっとつくったものは、麒麟獅子舞ですとか、宝木のしょうぶ綱ですとか、三朝のジンショなどで、記録作成の後に国の重要無形民俗文化財というのに指定されていますが、簡単に言えば重要無形民俗文化財の候補的なものと考えればいいと思います。
用瀬の流しびなについては、皆様もよく御存じですので細かい説明はしませんが、あえて言えば、ひな人形に穢れを移して水辺に送るというひな送りの源流となる古くからの習俗でして、各地に散見はされますけれども、現在、きちっと定期的に節句に行われているものは非常に少ないということで、我が国の民間信仰や節句行事の変遷を考える上で貴重であるということで選択されています。
◎中島委員長
続いて、報告17、淀江処分場計画地の埋蔵文化財発掘調査完了後の埋戻し等の状況について、戸井とっとり弥生の王国推進課長の説明を求めます。
●戸井とっとり弥生の王国推進課長
淀江産業廃棄物処分場計画地内の埋蔵文化財、百塚88号墳については11月議会で議論されたところですが、その後の対応状況について御報告させていただくものです。
百塚88号墳については、鳥取県環境管理事業センターが米子市文化財団に埋蔵文化財発掘調査を委託して実施し、11月30日に現地での調査を終了しています。次の10ページに発掘調査結果の概要を参考として記載していますので、御覧いただければと思います。11月議会では、発掘調査後に残った墳丘、発掘調査で反応した土のう積み工法、こういったものの取扱いが議論されました。その11月議会での議論を踏まえ、県、米子市、環境管理事業センターが連携を取って対応しているところです。
まず、調査済み墳丘の保全についてですが、こちらはセンターで対応されます。今は発掘調査終了後の状態を維持するためブルーシートで仮養生をしていますが、この調査済みの墳丘を現状のまま保護するため、１月下旬から３月中旬にかけて埋め戻し、緑化を行う予定と伺っています。埋め戻し、緑化の概要ですが、現状がどういう状況かといいますと、下のほうの写真、左側のものを見ていただきますと、幅が１メートルぐらいのベルトと呼ばれるあぜ状のものが数本残っている状況です。この発掘調査後の状態のとおりに保護層として覆土を行って埋め戻しを行い、植生シートで緑化を行うというものです。その他の周辺部分は整地して別途緑化を行うということです。
次に、土のう積み工法についてですが、土のう積み工法自体は、本県のむきばんだ遺跡の中にある晩田山古墳群のほか全国でも確認されていますが、今回の調査で判明した貴重な事例でもあります。つい先日、１月14、15日に県で該当部分の剥ぎ取り保存を行ったところです。今後の予定ですが、発掘調査の結果については、センターが米子市文化財団に委託して令和３年度中に報告書として取りまとめるほか、出土品や今回剥ぎ取り保存した土層断面については、米子市が展示公開する予定です。
◎中島委員長
ただいまの説明について質疑等はございますか。
○山口委員
８ページの流しびなについて、記録作成、保存、公開に関する費用の一部を文化庁が補助することができると言われたのですが、これは具体的にどういう形でその補助というか支援が行われますか。
●山枡文化財局長兼文化財課長
調査について、市町村もしくは保護団体、保存団体に対して、補助対象経費の２分の１を国が補助します。市町村であれば補助残の３分の１、それから保存団体等でしたら２分の１を、県が随伴する仕組みになっています。
○山口委員
今までは出ていなかったものが、マックスで４分の３を支援してもらえると。そんな感じなのですか。
●山枡文化財局長兼文化財課長
そうですね、はい。
○山口委員
その支援をベースに考えて、その団体だとか市町村が今後どういう取組をしていかれるのか。まだ決まってはいないのでしょうけど、想定している体制とか今後の在り方というのは、具体的にどういうものを想定されていますか。
●山枡文化財局長兼文化財課長
保存会でされると補助率が一番高いのです。とはいっても保存会で勝手にやりなさいということではなかなか難しいと思いますので、当然地元の鳥取市と保存会さんが連携しながら、県は財政的な支援をし、もう少し専門的なことについても支援しながら進んでいくというふうに考えてはおります。
○山口委員
すみません、最後に、先ほどあった支援ができるというのは、そういった全体の体制を組まれて、それが的確かどうかという判断があるものでしょうか。支援ができるという、できるという文章の意味合いというのをどう捉えているのでしょうか。
●山枡文化財局長兼文化財課長
当然、国は国の予算がありますし、県には県の予算があります。補助金は普通できる規定でして、特異な規定ではありません。しなければならないではなくて、できるというのが普通の規定です。
◎中島委員長
よろしいですか。そのほかございますか。
○森委員
９ページです。埋め戻しがこの予定ということで、どうかなと思っています。今回土のう積み工法が発見されたのは、違う土を土のうの中に入れていたということで分かったのですけれども、これは同じ土を土のうに入れて埋めていたら分からなかったのですよね。大体自分がもし土を盛るときに土のうで高くしていかなければいけないとなったら、同じ土を入れてやるのだけれども、色が違うものをわざわざ使っているというのはどんなことがあるのですか。
●山枡文化財局長兼文化財課長
具体的に色の違う土をなぜ使ったかということについては、すぐには確実なことがお答えできないのですが、土の周りを土のうで固めて、その中に古墳の盛土をするという形ですので、やはりその土の粘性とか特性について当時、古墳をつくる方が理解していて、例えば、土のうの中には粘性の高いものを入れるとかという区別をしていた可能性はあると思います。なかなか明快にお答えすることはできませんが。
○森委員
例えば、こうして土のう積みだと分かったのは、違う土であるということから分かったのだけれども、例えば土のう積みが一般的にがんがんやられていても、同じ土だったら分からない可能性があると思うです。その辺の全体の評価はどんな感じになっているのですかね。いわゆる学会というか、そういったことは。
●山枡文化財局長兼文化財課長
まず、土のう積み工法というものは、県内で古墳以外でも４世紀代の本高弓ノ木遺跡の河川に係る構造物で見つかっていますので、土のう積みの技法自体はこの古墳がつくられるより随分前にあったことは確かだと思います。本高弓ノ木遺跡は、土のうの痕跡ではなくて、土のうそのものが残っていて、ひもの結びも残っていましたので、土のうがあったことは確かです。そう考えますと、古墳の盛土に土のうを使うということは、やはりそんなに特殊なことではないと、学会というか、私は考えています。先ほどおっしゃったように、違う土を使っていたとか、土のうの輪郭がよく残っていたとか、可視的に確認できる保存例であれば、調査の段階で分かるという評価を私はしています。
○森委員
ということは、可視的には分からないけれども、もしかしたら一般的にたくさんやられていたかもしれないというふうに局長は考えていると。
●山枡文化財局長兼文化財課長
そういう可能性は高いと考えています。
○森委員
はい、ありがとうございます。
◎中島委員長
そのほか。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、次にその他ですけれども、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開は11時45分とします。
午前11時43分 休憩
午前11時47分 再開
◎中島委員長
再開します。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後一括して行うこととします。
また、説明または質疑におけるページの切替え等の際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきたいと思います。
それでは、県土整備部から、報告18、第２回鳥取県国土強靱化推進評価会議の概要について、前田技術企画課長の説明を求めます。
●前田技術企画課長兼都市計画室長兼淀江産業廃棄物処理施設計画審査室参事
資料２ページをお願いします。去る12月25日に第２回鳥取県国土強靱化推進評価会議を開催し、第２期計画の方向性や内容について了解いただきましたので、その概要について報告します。
４の開催結果の（１）の第２期計画の策定方針ですが、(1)のとおり、第１期計画のＫＰＩの評価結果を踏まえて計画を見直すこと、(3)中間改定以降に発生した自然災害、例えば一昨年の東日本台風や昨年の７月豪雨などを踏まえて必要な対策を盛り込むこと。あと、(4)ですけれども、一昨年の台風19号を受けての水防対策検討会や避難対策検討会の提言を施策に反映するなどとしています。
（２）の第２期計画の施策の方向性ですけれども、新たな視点として、(1)のＳＤＧｓの推進、(2)の新型コロナへの対応、(4)、多重防御における地域づくりの中での流域治水の考え方への転換、(7)ですけれども、民間等の主体的な取組推進の中で、１期で進捗が遅れていた住民や民間主体の取組、(8)ですけれども、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0社会の中でのインフラ維持管理における先端技術の活用などを設定しています。
各委員からは、災害時の新型コロナウイルスの対策としては、避難所への資材の備蓄だけではなくて分散避難を追加すべきだとか、福祉施設については入居者の常備薬の移動を追加すべき。あと、市町村の計画推進について県がしっかりと支援する必要があるなどの意見をいただいています。これらについて、施策に追加することで素案について了解が得られています。
（４）、今後の予定ですけれども、１月下旬から２月中旬にかけてパブコメを行い、２月末に第３回会議を実施した上で、３月末に策定、公表することとしています。
３ページをお願いします。３ページは第２期計画の主な施策とＫＰＩの抜粋を記載しています。第２期計画の新たな施策として、下の表の１番目の施策として、流域治水ですとか、中段の辺りに新型コロナ対策を含んだ避難所対策の推進などがあります。
◎中島委員長
続いて、報告19、淀江産業廃棄物処理施設計画地の地下水等調査の状況について、山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長の説明を求めます。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
資料４ページを御覧ください。私からは、淀江産廃計画に係る地下水等調査の状況について御報告します。
なお、６ページに各調査地点の位置図をつけていますので、また後ほど御確認いただければと思います。
最初に、４ページのボーリング調査の状況ですけれども、調査地点は11地点ありました。先行の３地点に加え、残りの８地点でコアと呼ばれる地質試料、地質のサンプルの採取が完了しています。12月６日には調査会の委員さんからの、なるべく新鮮なコアを見ておきたいという声を受け、その時点で掘り上がっていた11地点のコア、並びに比較のため用意した水道局や土木事業で採取された既存のコア、これらを併せて観察していただいています。
図２として、コアの観察の様子の写真を載せています。こちらはちょうど７番目のボーリング、場所で言えば山陰道沿いの三輪山の清水の近くのコアを御覧いただいている様子の写真です。
委員の皆さんからは、今後のシミュレーションで必要となる地層や地下水の分布等を含む水理地質、これらの情報が順調に得られつつあるという評価をいただいています。また、ボーリングでできた孔、穴ですが、これを使い図１のように計画地周辺におおむね３つあるという帯水層それぞれに、水圧から推移を求める投げ込み式の水位計を入れた観測井戸を設けて、11月から順次水位観測を始めています。今月中に最後の井戸が完成することになりますので、通年観測は来年１月まで行うということで考えています。ちなみに図１の写真は計画地東側の台地上、４番のボーリングの井戸を参考までに載せています。
続いて、水質調査の実施状況です。この水質調査は調査エリア内の井戸や河川、遊水地など計64地点において、表１にある調査項目を測定して、その結果を比べるなどして地下水の供給エリア、いわゆる涵養源であったり、地下水のつながり、地下での滞留の年数などを調べることで地下水流動との関係を把握するものです。なお、採取については、雨水の影響の少ない11月におおむね完了していますが、一部の井戸は設置が完了する今月中に採水を行う予定としています。
３の河川流量観測ですが、こちらは既に８月から計画地付近を流れる塩川流域の河川３か所で、図４の観測堰を設けて通年観測を行っているところです。あわせて、調査エリア内の河川と地下水の出入り、具体的には河川から地中への浸透であったり、地中から河川への湧出の状況を確認するためにエリア内の佐陀川、塩川、宇田川の３水系、計26地点において、こちらでの観測は１回きりですが、雨水の影響が少ない11月に観測を完了しています。
続いて、５ページを御覧ください。４として、総合解析及びシミュレーション解析業務に係る業者ですが、記載のとおり、１月18日に競争入札により決定しています。業務の内容はボーリング調査結果に基づき調査対象範囲全体の地層、地質並びに帯水層を含む水理地質の構造、これらに係る総合的な地質解析を行うという業務と、最終的なシミュレーションの業務、これらの２つの業務内容となっています。落札者は現在、当業務を受注している調査会社と、シミュレーションソフトを開発された業者の２社による共同事業体、ＪＶですので、今後の解析作業を精度よく進めていただけるものと考えています。契約期間は来年度末までで、契約金額は税込みで9,350万円です。このうち5,000万円はシミュレーション経費として６月補正予算でお認めいただいています。残りの地質総合解析についても、本年度予算でお認めいただいているボーリング調査31本の予算１億5,000万円の内数でして、シミュレーション業務と一体的に進めたほうが効率的ということで、このボーリング調査から地質解析の部分を切り出して充当しているものです。
最後に、今後の予定ですけれども、次回の調査会は２月下旬で調整しています。内容は、
ボーリング調査結果に基づいて調査エリア内の水理地質構造を検討いただくというものです。モニター中継についても、前回同様、西部と東部の２会場で実施させていただく予定です。ただ、県外にお住まいの委員さんがいらっしゃいまして、緊急事態宣言が継続される状況も想定されます。その場合は恐らくリモートでの御参加をお願いすることになろうかと思っています。議員の皆様方には、日程が決まった段階で改めて議会事務局を経由して、メール等で御連絡を差し上げたいと思っています。
調査会後、３月からは三次元シミュレーションモデルの設定作業に入りたいと考えています。できましたら来年度初め、５月頃には第５回目の調査会を開催し、モデルを固めていきたいと思っています。その後、６月頃から現在収集している通年観測のデータ等をシミュレーションモデルに入力していきながら、モデルの再現性の検証並びに地下水流動の解析を進めてまいります。順調にいきましたら、令和４年度中には結果が得られるのではないかと考えているところです。
◎中島委員長
ただいままでの説明について質疑等はございますか。
○興治委員
国土強靱化計画についてなのですけれども、３ページの下のほうに空き家の問題が出ています。空き家については、老朽危険空き家などが存在することによって、それが災害の際に倒壊するとか、そういう危険性があるということだと思うのですけれども、このＫＰＩは空き家対策協議会の組織率で、これを見ただけでほかにもあるのかもしれないですけれども、例えば災害の際に倒壊危険があるという建物について、現状がどうで、それをどう改正するのだということをＫＰＩの中に入れ込む必要がありはしないかなと思うのです。そういう老朽危険空き家については解体撤去したり、所有者がしない場合に自治体がそれを代わってやるということも制度として確保されているので、やはりそういったいろんな手法を使ってこれを減らすことを目標に掲げてはどうかと思うのですが、この辺りはどうでしょうか。
●前田技術企画課長兼都市計画室長兼淀江産業廃棄物処理施設計画審査室参事
そうですね、空き家対策は中山間地域政策課が所管しています。具体的に私のほうでこうします、ああしますと言えないので、御意見をこちらの担当課にそのまま伝えさせていただくということでよろしいでしょうか。申し訳ございません。
◎中島委員長
では、そのほか。
○山口委員
国土強靱化の件です。例えば事前防災に関して、予算を来年度もらえることが決まって、地元の方は物すごく喜んでいます。これは市との協議の中であったのですけれども、例えば前回、前々回、箇所づけなど、いろいろな仕組みについてはいろいろ情報の提供をいただいて、いわゆる大きな仕組みになるなと思ったのですが、では、事前防災について全体でどれぐらいの予算がついて、例えば、千代川流域などの具体的なターゲットが今、実際に想定されているのかどうか、教えていただけますか。
●前田技術企画課長兼都市計画室長兼淀江産業廃棄物処理施設計画審査室参事
すみません、そこまでは今、承知していません。申し訳ございません。
◎中島委員長
部長、補足は。
●草野県土整備部長
箇所づけまでまだ決まっていませんので、決まってまいりましたらまた。
○山口委員
具体的に候補地にしたらいいのではないかという御意見もいろいろチェックを入れていただいていますので、またいろいろお話しさせていただきたいと思います。要望です。
あと、資料５ページの５。前回のように、また説明会が開催されるところなのですが、今回は３Ｄシミュレーションを前提とした最新的なデータ分析の取り方みたいなことが行われるのではないかなと思います。あの委員会に参加したのですが、成否がどうなのかなかなか難しい。何だか３か月前の情報を呼び起こすのに必死こいている間に終わってしまったみたいな感じです。やはりたくさんの人に聞いてみたりしても、何か工夫をね、先生方にするのはなかなか難しいというふうに思います。何かコアに影響するとか、今度そこの難しげなところを想定するとかですね、していただいたほうが、まだより理解がいただけるのではないかと思いますが、その辺。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
御意見いただきました。次の第４回調査会は２月下旬ですけれども、こちらはボーリング調査の結果について総合的に解析を行うということで、３Ｄ的に出てくるのは、恐らく来年度以降のモデルの構築のほうになってくると思います。そこまでは行っていないと思いますが、現状ある地層、あと帯水層の状況を、平面的になろうかと思いますけれども、御説明することになるのではないかと考えています。
あと、専門用語が多いということについて、私自身も専門でないところもあります。少なくとも私が分かるぐらいの情報はお伝えするようなことを工夫していかないといけないのかなと思っていますので、また検討させていただければと思います。
○山口委員
よろしくお願いします。５ページの一番ラストの行に、シミュレーションモデルの再現性とあるのですけれども、何のことでしょうか、教えてください。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
モデルというのは、地層とか地質の状況を踏まえて、ボーリングの点の情報でつくります。けれども、雨が降って流れて、それが地下にどう浸透していくかということで、やはり点と点の間というのはいろんな状況があり、その再現性というのは、あくまでボーリングの点の情報を面的、３Ｄ的に再現すること、それがシミュレーションになるのですけれども、そのモデルがきちんと現状に合ったものに、何というのですかね、その元のものになっているのかという、すみません、その辺りも分かりやすく次回説明するようにしますけれども、そういうことになります。現状に近い形に持っていく作業が行われるということです。
●草野県土整備部長
シミュレーションモデルの再現性ですけれども、例えとしていいかどうかわかりませんが、例えば、自動車のシミュレーター。本当の車とゲームみたいなものがあって、そこでの再現性というのは、例えばゲームの機械でハンドルをこれだけこう切ったら、本当の車がこれだけ曲がるとか、アクセルをこれだけ踏んだら、同じように加速するとか、それらがすごくきちんと再現できていれば再現性が高いシミュレーターなのです。ここでのシミュレーションというのは、結局あそこの地下の地形をコンピューターの中でまさにそのシミュレーションで再現して、例えば産廃予定地に雨が降ったときに、その雨がどこまでどう流れるか。本当に都合よく現物の雨が降ってくれて、そのときに都合よくちゃんと観測網があれば、現物でデータが取れるかもしれませんけれども、それはなかなか無理なので、あの辺の地形を再現して、水の流れとかも再現して、こんな雨が降ったらその水がどっちを向いて流れるかということ。車で言ったらあるコースをこんなふうに走ったら、本当に何分で走れるかとかいうのを、実際のコースを走らなくてもシミュレーターの中で走ったらどのぐらいで走れるかなどということが検証できるわけですが、そういうことをやろうとしています。
最初の話の再現性ですけれども、車で例えれば、現物の車とシミュレーターの車が、もう同じ操作感が出れば再現性が極めて高い。この地下水調査でも、本当の地形とコンピューターの中のデータ地形ですけれども、例えば今、そこの気象データと、これだけ雨が降って、実際にこれだけ川の水位が上がるというデータを１年間ぐらい取っていますから、それをシミュレーターにやらせてみて、雨が降ったら、ここの河川の水位がこれだけになるというのが、計算上でも、両方とも同じように合ってくれば再現性が高いと。そういう再現性が高いモデルが手に入れば、あとは、例えば産廃処理場のところに雨をいっぱい降らせたら、どこに雨がたくさん出てくるかとかがもう自由に分かるようになっているという、そういうことかなと思っています。
○山口委員
前回もやっていたのですけれども、結構びっくりしたようで、たくさん来ておられました。それだけ期待が高いということなので、その再現性についてどういう見せ方をするかなども今後の課題なのですが、やはり皆さんに分かりやすい説明にしていただくとありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◎中島委員長
これは要望ですか。
○山口委員
要望で。
◎中島委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他の件ですが、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、以上で終わります。
以上をもちまして地域づくり県土警察常任委員会を閉会します。
午後０時10分 閉会
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