|
会議の概要
午前10時01分 開会
◎浜田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は最初に令和新時代創造本部、次に総務部、最後に教育委員会の３部入替え制とし、会計管理局、人事委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局につきましては報告事項がないため省略させていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、福浜委員と語堂委員にお願いします。
それでは、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
質疑等につきましては、説明終了後一括して行うことといたします。
初めに報告１、「みんなでとっとりＳＤＧｓ！」の実施結果について、及び報告２、令和２年度とっとり若者ミーティングからの提言報告について、中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長の説明を求めます。
●中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長
資料の２ページをお願いいたします。昨年発足いたしました官民連携組織でありますとっとりＳＤＧｓネットワークが、昨年12月26日のバード・ハットでのオープニングセレモニーから１月16日まで、感染防止対策を行いながらＳＤＧｓの普及活動を実施したので御報告いたします。
実施結果に記載のとおり、バード・ハットのライトアップや商店街でのフラッグの掲出、県庁でのプロジェクションマッピングなどを実施しております。引き続き鳥取市以外でも、県民の皆様の実践につながるようしっかりと普及啓発を行っていくこととしております。
続きまして、３ページをお願いいたします。令和２年度とっとり若者ミーティングからの提言報告でございます。
県内在住の若者と自治体若手職員20人が県の政策課題や解決策を検討いたしますミーティングを７月から実施し、その取りまとめ結果を昨年12月21日に提言書として知事に手交しましたので御報告いたします。
メンバーは４ページに記載しておりますが、社会人、学生及び町と県の若手職員20名で構成しました。「若者による公共交通の利用」と「エシカル消費で持続可能な社会づくり」という２つのテーマについて、チームごとに活動を重ねております。
公共交通機関の利用では、４に記載のとおり待ち時間を楽しく過ごす場所の創出などの提案がありました。また、エシカル消費については、認知度向上の手法などの提案がございました。いずれも若者らしい着眼点、発想での提案でありまして、令和３年度当初予算の中で検討を進めていくこととしております。
◎浜田委員長
次に報告３、「第４回鳥取県コロナに打ち克つ新しい県民生活推進会議」の開催結果について、田中新時代・ＳＤＧｓ推進課新しい県民生活推進室長の説明を求めます。
●田中新時代・ＳＤＧｓ推進課新しい県民生活推進室長
別冊の１ページ目をお願いいたします。「第４回鳥取県コロナに打ち克つ新しい県民生活推進会議」の開催結果についてでございます。
コロナに打ちかつための様々な取組を展開するため設置しました官民連携の推進会議を開催しましたので、その概要について御報告いたします。
昨日１月20日、経済、産業、福祉保健、教育などの団体代表者と有識者、オブザーバーとして県内金融機関に御参加いただき開催いたしました。
いただいた主な御意見についてですが、有識者である鳥取大学の景山先生からは三密の回避、マスク着用と手洗いなどの基本的な生活習慣の定着が必要。経済・産業界の委員からは、＃ＷｅＬｏｖｅキャンペーンを継続してほしい、休業者対策として観光事業者と農業とのマッチングを進めていきたい、雇調金の期限を延長するよう国に要望してほしい、雇用継続に向けて在職型出向に助言をしてほしいというような意見がありました。
また、教育、福祉、県民の委員からは、観光業から学校に対して県内修学旅行を積極的に提案してほしいというような意見がございました。
最後に知事から、国の３次補正予算も取り込み、県の補正予算の編成を検討したいとの総括コメントがあり、現在対応等につきまして各担当部局で検討しているところでございます。
◎浜田委員長
次に報告４、年末年始における新型コロナウイルス感染拡大防止等に向けた全国知事会等の活動について、報告５、鳥取・岡山両県知事会議の開催結果について、及び報告６、国の施策等に関する提案・要望にかかる国予算等への反映状況について、林総合統括課長の説明を求めます。
●林総合統括課長
資料５ページをお願いいたします。年末年始における新型コロナウイルス感染拡大防止等に向けた全国知事会等の活動について御報告いたします。
年末年始、国におきましては12月14日にＧｏＴｏトラベルの全国一時停止、１月７日には東京、埼玉、千葉、神奈川への緊急事態宣言の発出、13日には２府５県への対象地域の拡大、このような動きに呼応いたしまして、全国知事会をはじめとする知事会等におきましても、各種提言、メッセージ等の取りまとめを行ったところでございます。
まず、全国知事会におきましては、12月20日に新型コロナウイルス緊急対策本部会議を開催いたしまして、年末年始を控え感染拡大を防ぐための予防の徹底や慎重な行動を呼びかけるメッセージ等を発出いたしました。あわせまして、ＧｏＴｏキャンペーン事業の一斉停止に伴う事業者支援などを求める緊急提言を取りまとめたところでございます。
また、緊急事態宣言を受けまして、１月９日にも再度対策本部会議を開催いたしまして、これまで以上の感染防止対策の徹底や１都３県への不要不急の往来を控えることを呼びかけるメッセージを発出するとともに、特措法、感染症法の迅速な成立を求めるなどの緊急提言を取りまとめたところでございます。これらの緊急提言を基に、１月12日には西村内閣府特命担当大臣、１月14日には田村厚生労働大臣に要望活動を行いました。西村大臣からは、特措法改正を政府として早急に取りまとめ、早期に国会に提出する。田村大臣からも感染症法の早期改正について意向が示されたところでございまして、明日にも閣議決定が行われ通常国会に提出されると報道されているところでございます。
おはぐりいただきまして、12月24日に中国地方知事会でも、年末年始を控え感染、濃厚接触等の情報の迅速な共有、医療従事者等の人員の派遣や搬送体制の調整等を連携して行っていくことを確認したところでございます。また、緊急事態宣言の発出を見据えまして、１月７日には１都３県との不要不急の往来を控えることを呼びかけるメッセージを発出するとともに、特措法等の改正について通常国会冒頭での審議を求める緊急提言をまとめたところでございます。
関西広域連合においても同様のことを行っておりまして、年末年始の緊急宣言でありますとか特措法改正等についての緊急提言を取りまとめたところでございます。
各種知事会で取りまとめた提言、メッセージ等につきましては別冊の資料におつけしておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
続きまして７ページ、鳥取・岡山両県知事会の開催結果について御報告いたします。
鳥取県と岡山県に共通する政策課題等について連携して対応していくため、１月18日に両県知事会議を開催いたしました。両県知事会議は毎年開催しておりますが、今回は新型コロナウイルス感染症の感染拡大、緊急事態宣言の発令等を受けまして、初めてウェブ会議での開催といたしました。
概要につきましては１（４）に記載のとおりでございますが、両県における新型コロナウイルス感染状況や感染拡大防止等の取組について意見交換を行うとともに、岡山県内の民間物流倉庫会社の配送センターを災害時の広域物資輸送拠点として利用することについて協議が調ったことなども踏まえまして、新たな連携施策を検討、実施していくことについて合意したところでございます。
具体的には記載のとおりでございますが、医療従事者等の人員派遣等についての連携でありますとか、クラスター疫学調査等の情報共有など新型コロナウイルス感染症対策の取組、もう一つは広域物資輸送拠点を活用した共同訓練の実施や、大山隠岐国立公園を中心としたワーケーションの実証実験を行うなどの、鳥取県と岡山県を含む連携の取組について合意したところでございます。今後、連携施策の具体化及び実行に向けて両県間で検討を進めてまいりたいと考えております。
おはぐりいただきまして、国の施策等に関する提案・要望にかかる国予算等への反映状況でございます。新型コロナウイルス感染症対策をはじめ国の施策等に関して今年度行った国要望につきまして、国予算等への反映状況について報告します。
今年度の要望活動は、７月16日と11月13日に、本県選出国会議員に対して説明を行うとともに国への要望活動を行ったところでございます。要望に当たりましては、県及び県議会に加えまして、市長会、市議会議長会、町村会、町村議会議長会を含む県版地方六団体として要望活動を行ったところでございます。
予算等への反映状況につきまして主なものとしましては、まず新型コロナウイルス感染症の関係で緊急包括支援交付金、地方創生臨時交付金の増額、雇用調整助成金の特例措置の延長などが実現しましたし、不妊治療の助成の拡充でありますとか少人数学級の実現といった、度重ねて本県が要望してまいった事項についても実現が図られたところでございます。
その他の課題につきましても、地方財政の関係で、来年度も地方税等の大幅な減収が見込まれる中、交付団体ベースの一般財源総額は前年を上回る額が確保されたところでございます。また、今年度も地方税収は大幅な減収が見込まれる中、地方消費税について減収補填債の対象に加えられるなど、資金繰りの対応もなされたところでございます。
次のページをお願いいたします。防災・減災、国土強靱化の関係で、本年度までとなっています３カ年緊急対策の後継事業としまして、５カ年の加速化対策、５年間で約15兆円規模の計画が策定されることになりました。地域医療の関係で、病院再編・統合のスケジュールを一旦凍結し慎重に検討するよう求めてまいったところ、令和２年秋頃までとされていました再検証の期限が延長されることとなりました。また、道路の関係でも15カ月予算で道路整備事業費が前年度比1.1倍を確保されるとともに、農林水産の関係でも競争力強化の関連予算が３次補正で計上されたところでございます。また、過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定につきましては、県内過疎地域は引き続き継続される見通しとなっておりまして、今通常国会に議員立法として提出される見込みとなっております。
今後も国の動向等も見極めながら、臨機に要望・提案活動を行ってまいりたいと考えております。
◎浜田委員長
次に、報告７、第２次鳥取県女性活躍推進計画の策定について、及び報告８、「全国女性の参画マップ」の公表について、入江女性活躍推進課長の説明を求めます。
●入江女性活躍推進課長
資料の10ページをお願いいたします。第２次鳥取県女性活躍推進計画の策定について御報告いたします。
この計画は、女性活躍推進法に基づく計画として12月25日に策定いたしました。１に記載しております計画のポイントですが、１つ目といたしましては企業の管理的地位に占める女性割合について、現状値約25％となっているものを令和７年度までに30％以上にすることを目標に取り組むことといたします。
２つ目は、男性の家事、育児や介護への参画を当たり前のこととして捉える、働く場や社会全体の機運醸成など、固定的な性別役割分担意識の解消に向け積極的に取り組むことといたします。
２の計画の概要ですが、計画の期間は令和３年度から令和７年度までの５年間といたします。達成しようとする基本目標につきまして、先ほどお話しした企業の管理的地位に占める女性割合のほか、女性活躍に積極的に取り組む企業である輝く女性活躍パワーアップ企業の登録数を500社にすること、企業における男性の育児休業取得率を30％にすることなどを挙げております。
（３）に取組内容の項目を記載しておりますが、やりがいを持ち活躍できる環境の整備及び誰もが安心して働き続けられる環境の整備の２つを柱として、キャリア育成の向上やスキルアップに向けた支援、女性の参画が少ない分野等への女性の参入の促進、多様で柔軟な働き方の導入支援、それからワーク・ライフ・バランスの推進など、経済界等とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。また、毎年度数値目標及び施策により進捗状況を評価するとともに、ニーズを的確に把握しＰＤＣＡサイクルにより施策の検証を行ってまいります。
なお、計画本体につきましては別冊資料として添付しておりますので、また御覧いただければと思います。
続きまして、11ページをお願いいたします。内閣府から全国女性の参画マップが公表されましたので、その概要を御報告いたします。
これは全国の都道府県議会等の女性議員割合、都道府県職員の管理職に占める女性割合など、都道府県別の女性の参画状況を地図で示すものであります。具体的には別冊資料として本体を添付しておりますのでそちらを御覧いただければと思いますが、本県における県職員管理職や審議会等委員に占める女性割合は、全国トップレベルの水準を維持しております。
鳥取県における女性の参画状況が全国上位の項目といたしまして、まず１（１）都道府県の地方公務員管理職に占める女性の割合は令和２年４月１日現在で20.9％となっており、平成28年度以降全国１位を維持しております。また、都道府県の審議会等委員に占める女性の割合は42.4％で３位、市区町村の審議会等委員に占める女性の割合は32.0％で２位、都道府県防災会議の委員に占める女性の割合は40.3％で２位となっており、行政における政策方針の決定の場への女性の参画が進んでおります。
一方、全国平均以下の項目としまして、市区議会議員に占める女性の割合が13.8％で22位、町村議会議員に占める女性の割合が10.4％で24位となったほか、自治会長に占める女性の割合も26位となっており、地域社会における女性の活躍の遅れがうかがえる結果となっております。
その他の項目といたしまして、都道府県議会議員に占める女性の割合や民間も含めた管理的職業従事者に占める女性の割合など、全国平均以上の結果となっております。
◎浜田委員長
説明は以上です。
ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。
○福田委員
田中室長に質問いたします。
第４回鳥取県コロナに打ち克つ新しい県民生活推進会議が開かれたということで、いろんな意見が並んでおりますけれども、ここ二、三日、飲食業とか夜のお店の方々からいろんな厳しい意見を私も承っています。一波、二波とは比べ物にならぬぐらい、もう首都圏とか関西圏と同等の厳しい状況だと。緊急事態宣言が出ていて時短制限が行われるようなところはまだ補償がついていますけれども、そこが鳥取はないわけで、毎日この報道が繰り返されていてお客様の感覚は首都圏と同じような意識でお店に行かれていない、非常に厳しい状況が続いている。これは田中室長も同じ感想だと思いますけれども、何かこう見ていると、今こんなレベルではないのではないかなと思うのですよ。
飲食業も商工会議所とか商工会とかの会員ではないですか。県とか国に何とかしてくれと言うことも大事ですけれども、県としてできることは限界があるでしょう。今こそもう一遍、自助、共助で商工会議所とか商工会が会員を助けるようなことで、テークアウトなどもう一回エンジンをかけて会員を守ろうよなどという県民的な運動が起こらないと、大変なことになると思います。そこに対して県とか行政が公助の部分で、＃ＷｅＬｏｖｅとっとりキャンペーンのテークアウト・ランチ版でもいいのですけれども、そういうことをやってもらいたいと思うのです。今本当に経済界がもっと主体的に、会員を助けようという雰囲気が県下で起こってこないといけないと思うのですけれども、何かそういう、県ばかりがやるのではなくて、やはり県はバックアップして、もっと会議所とか商工会が主体的に会員を助けるような県民運動が起きてほしいなと。
●田中新時代・ＳＤＧｓ推進課新しい県民生活推進室長
昨日の会議でも、県の飲食生活衛生同業組合の宍道女性部長様が出られまして、やはりいろいろ厳しい状況だというようなお話は伺っております。こういった中で何ができるのかですけれども、６月ぐらいに県職員だけでなく経済界でございますとか事業所などが中心になりまして、「美味しい楽しい行ってみ隊」ということで、しっかり感染防止対策をしながら県内経済の需要喚起を図っていこうといったことも取り組んでおります。委員おっしゃるとおり、やはり経済界が中心になって、そこに県も一緒になって同調しながら取り組んでいくということは大事だと思いますので、「行ってみ隊」とかの中でどういったことができるのか、今県下に警報とか注意報が出たりということで、県も飲食店を利用する場合は少人数でとか三密に気をつけて認証事業所を利用してと県民の方に呼びかけているので、そういった中でも「行ってみ隊」として今後どういったことができるのか、経済界ともお話ししてみたいと思います。
○福田委員
よろしくお願いいたします。これは県の主催の会議だからこうなっているのかもしれませんけれども、県に何とかしてもらいたいという印象を受けるのですよ。やはり今こそ本当に仲間を助けていこうという運動が経済界から起こって、それが全県的なうねりになって飲食業をみんなで助けていこうよとならないと。私も詳しくないですけれども、飲食業というのは12月とか１月で稼いだものを半年分ぐらいつないでいくというシステムらしくて、この12月、１月もめためたで、恐らくこの４月ぐらいに相当潰れるだろうと危機感を持って言われておりました。打ちかつということが形式にならないように、自助、共助、公助でこのコロナに打ちかつ仕組みをみんなでやっていくようにお願いいたします。
◎浜田委員長
そのほかございませんか。
○尾崎委員
女性活躍推進計画に関してちょっと気になったのが、この計画をパブコメしたときはもう既にコロナの影響がありますよね。非正規はかなり影響を受けておられる。その辺の観点を入れていただきたいなと思いますし、女性が活躍しようと思えばやはり男性の家事、育児、介護なども非常に大事で、計画の中で民間が5.6なのを30％に上げるというのはかなり厳しいなと思うのですけれども、具体的にはどんな対応をされる予定かなと思っているところです。
ちょっと提案させてもらえば、やはり民間ですからこうしろああしろとか、なかなか難しい。やはり利益も上げなければいけない。そうするとやはり好事例を発表して発信していくということが大事かなと。うまくやっているところがあり、男性の育休をやったことで企業にも非常にいい点があるのだぞということの発信が一番大事だと思うのですね。例えば男性の視野がすごく広がる。子育てをしてみたら、コンセントはこんなところにあったらいけないわ、台所はこういう設計をしなければいけないわとか、建築関係でもいろいろ気がついたという人もいます。それから、一人が休むことによって多能工的な役割をしないといけない。そうするといろんな能力がつくのだということ。だから企業にとっても非常によいことがある、本人にとってもよいことがある。そういったところを発信していってほしいなと思います。
元へ戻りますけれども、非正規の方が増えている。特に男性は13％から20％まで増えていますよね。ここにも問題点があるのではないかと思いますし、女性の場合、一旦減っていたものがまた非正規で増えています。それから、だんだん増えていた賃金が下がっています。男性も女性もその割合が大きくなっています。そういった点も含めた対策を計画に入れていっていただきたいと思っていますけれども、いかがでしょう。
●入江女性活躍推進課長
まず最初に非正規の関係ですけれども、計画の中では非正規雇用労働者の待遇改善と正規雇用への転換の支援という項目を設けまして、支援していくこととしております。具体的には13ページの（２）の(3)に主な取組として書いております。県立ハローワークを中心としまして、企業の求人ですとか条件について調整を行うなどして正規への転換を図っていきたいということも検討して、これから取り組んでいこうとしているところであります。
男性の育児休業の取得ですけれども、現状と比べますと目標が少し高いように見えるところはあるかと思うのですけれども……（尾崎委員「高いのはいいのですよ」と呼ぶ）国も男性の育児休業取得に向けて法改正なども進めていくというようなことも言っておりますので、そういったところも踏まえて30％を目標にして取り組んでいきたいと思っています。
具体的な事例として好事例の発信等のことをお話しいただきましたけれども、県でもイクボス・ファミボス宣言企業というのを設けておりまして、従業員の仕事と家庭のバランスを取っていくといったところに積極的な企業については表彰したりですとか、企業の取組を冊子にまとめたりホームページでも紹介したりというようなことをしておりますので、これから企業にもどんどんそういった情報提供等をさせていただきたいと考えているところであります。
○尾崎委員
ホームページに載せてあります。とっても重要ですけれども、それが本当に企業のトップですとか担当者であるとか、取りたいなと思う人に伝わるように、載せましたよだけではなくてもう一歩進んで、今後やっていただきたいと思います。
○福浜委員
１点、福田委員のお話に関連するのですけれども、認証を取ってもなかなかメリットが薄いという声が物すごく多くて、あるお店は６回ぐらい、わざわざ県職員に来ていただいてようやく取ったのだけれども、まずその認証自体の認知度がまだまだ薄いということが１点と、それからエリアごとにもう少し整理していただいて、一覧はあるのですけれども取った順になっている発信しかできていないのではないか、もう少し写真を使うとか、せっかく認証を取ったのであれば県からも少しお金を出していただいて、どこかに委託してそのお店を紹介するようなことでより安心安全な消費喚起というのですかね、何か工夫ができるのではないかなと思ったところです。
それと会の中でもインセンティブが必要ではないかという話がありますが、それまでにも何かできることがもっとあるのではないかなと。確かにお金のためにやるというものでもないので、インセンティブについては個人的にはちょっとどうなのかなというところもなくはないのですけれども、でも正直言うとそうなのですよ。やっても意味がないではないかで止まってしまっている。だけれどもそれでは安心安全なまちはつくっていけないので、どうしたらいいかというもう一工夫をぜひ。もちろん認証店の動画をつくっていただいたりとか、すごく頑張ってくださっているのはよくよく分かった上でのお願いなのですが、動画もすごく大事なのですけれども、もう少しアピールの方法を整理していただいて発信の工夫をするとか、何かお考えいただければと思います。
●田中新時代・ＳＤＧｓ推進課新しい県民生活推進室長
認証事業所のＰＲというのは、やはりとても重要なことだと思います。今まで県のホームページ以外にも情報誌でございますとかテレビなどで発信しているところでございますけれども、昨日の会議も、それからただいま委員からもお話しいただきましたけれども、やはり県民の皆様に知られていない、ＰＲが不足している、というお話がございます。今まで以上にテレビや新聞などの広報媒体などを活用した発信の強化やその発信のやり方、在り方といったこと、また認証事業所を増やしていくこともＰＲになりますので、そういったことについても制度を所管しております生活環境部とよく検討いたしまして、取り組んでまいりたいと思います。
◎浜田委員長
そのほかございませんか。
○伊藤委員
認証事業所の話があったのだけれども、ＧｏＴｏＥａｔの売行きが悪いというのは、延期もされたのだけれどもやはり皆さんが不安というか、だから売れない。認証事業所での食事は安心ですからＧｏＴｏＥａｔをお使いくださいねという、県民に対するアナウンスが不足していると思うのだ。ＧｏＴｏトラベルが止まっているから今ＧｏＴｏＥａｔも止まっているのかなという錯覚の人が物すごく多いのだ。そこのところを今、福浜委員が言ったのだけれども、認証事業所は皆さん一生懸命努力しているわけだから、そこが本当に浮かび上がれるような、努力が報われるような形で、もう少し知恵を出して、本当に安心で食事ができますよということをもっともっとアナウンスしたほうがいいと思うのだけれども。
●井上令和新時代創造本部長
先ほどの福田委員とか福浜委員からの御質問と重なるところもありますけれども、我々としてはまずやはり、今御質問の中にもありましたように、県民の方がいろんな不安をお持ちだと行きにくいところがあって、大前提としては、まずは今の感染拡大を止める。県内でも年末以来広がっているところがありますので、これを止めるというのがまず第一弾だと思っております。その上で、今いろいろと取組をしているがなかなか十分伝え切れていないのが我々の反省点としてもあります。そういった中で、例えばどうしても今、以前からもありましたけれども、県ごとにやっていますＧｏＴｏＥａｔも各県知事の判断で止める止めないということがありまして、首都圏とか関西圏を中心に半分近くだったと思いますけれども、地域によってはトラベルと併せて、やはり感染拡大があって止めているところもあるのです。そういう情報が流れると、鳥取もどうなっているのかみたいな感じがあるということで、このコロナの話はどうしても全国ネットのニュースで首都圏とか関西圏の情報がどんどん流れていくところがあります。そういった中で鳥取県の状況がこうで、今広がっているとはいえ、やはり都市部に比べれば県民の皆さんの御理解、御協力もあって総体的に低く抑えられているところもありますので、鳥取はこういう状況だから安心して、感染拡大に十分気をつけていただいた上で飲食とかＧｏＴｏＥａｔもやっていますし、時短の要請とかも出しているわけでありませんし、それから店のほうでもいろいろと御努力されていますので、そういう店をぜひ使ってください。こういったＰＲはどういうやり方ができるか、我々のほうも広報担当がおりますので、その辺をちょっと庁内各部局で改めて考えて発信の仕方を工夫してまいりたいと思います。
◎浜田委員長
大変重要なところだと思います。当初から一生懸命認証制度について県独自の取組をされてきたわけなので、そういったことを生かした取組を、井上本部長が言われたように、いま一度改めて県民の皆さんに発信していただきたいと思います。
そのほかございませんか。
○浜崎委員
今の話で、先ほど田中室長も生活環境部といろいろと連携を取ってと、本部長からも各部局ともということがあったけれども、例えば商工労働部であるとかいろいろあるわけですから、おたくの部署で全部できるわけではないし、福田委員がおっしゃった話も統括という立場からしっかりよろしくお願いしたいという話だと思うので、まずはその現状をもう一度確認するということからスタートされるべきではないのかなと思う。
昨日御覧になった方もあるかもしれないけれども、ニュースを見ておりましたら、片仮名で３文字の、食の宅配などもやっておられる大きな会社があります。でも元は弁当ではなく居酒屋チェーンで、取りあえず縮小というか88店舗もやめる。やめることで維持管理の経費が一日に４億円から５億円ということだ。そこの社長が言われたのは、うちは何十億と弁当がありますからと。
テレビを見られた方は分かっておられるかもしれないけれども、何十億の数字があるのでそれで何とかもっているけれども、居酒屋チェーンだけだったらもう大変だと思いますという状況。先ほど本部長も言われたように、何でもが東京の話という中で、では鳥取はどうなのだというところですよね。今までも一生懸命、本部長も室長も皆さんがやっておられると思うのだけれども、感じ方という部分を改めてしっかり検証していただきたいというところだと思います。それでまた県の立場として何ができるかというところで、具体的に各部署、各部局から吸い上げる形で要望なりを入れてもらう。今ですよね。近いうちにと言ったって、業界側からしたら今が大変なのですよということ。それもニュースの中で言っていた。よろしくお願いしたいと思います。
さて、３ページ、若者ミーティングですけれども、ここにおられる委員の皆さんも分かっておられるのかもしれないけれども、エシカル商品って何だと。以前いろんな委員から横文字が多いという話もあったけれども、知事もこうやって写真に出て、提言報告だ、若者ミーティングだと、これからの鳥取を担う若者にという姿勢は結構なことなのだけれども、米印で注釈ぐらい入れておきなさいよ。そうなると、何か事務的に進めてはいないだろうかなという気もしないでもない。そんなことはないと思うけれども、ちょっとそれを思いました。
それで私ちょっと調べてみましたら、倫理的消費ということだな。社会的課題の解決につながる消費行動をしたり、社会的課題の解決に取り組む事業者を応援する消費行動をすることと書いてあるのですよ。それで、若者が地域の課題に取り組むというのは委員会でも大変期待しているのだけれども、公共交通の維持、存続に向けた利用促進。福田委員もよく若桜鉄道とかいろいろ頑張っておられたのだけれども、バスの問題もある。特にバスは厳しいという状況もある。県民の消費行動に意識を付け加えるという運動は、若者だけか。これは全県民的に展開していかないといけない取組だと思うのだ。逆に、若者にとっても若者ミーティングというスタートがあるかもしれないけれども、これが鳥取県の全県民に、という自負の心を植え付ける可能性もあるわけですよ。実際こういう問題は若者だけでという話ではないと思う。ひいては少子高齢化だとか人口減少といった社会の、全国のモデルになるというようなところまで頭に入れておいていただきたい。
それを前提にして言うと、やはり多くの鳥取県の若者を取り込んでいく、巻き込んでいく視点と、老若男女、全県民運動的に展開していくという、言ってみれば自主事業的な視点、両方の面で取り組むということをぜひこの中で考えていただきたいと思います。それに対しての答弁をお聞かせ願いたい。
それと、当面新年度の当初予算にどういった検討をしているのだろうかという部分も、詳細は２月定例会での説明になるとは思いますけれども、現時点での方向性みたいな部分、総括的にお話しいただけたら。
●中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長
エシカル消費、分かりやすいように注意します。
若者の視点でというところで話がまとまっていますけれども、このミーティングの一つの中身としましては、若者に参画していただいて行政とか施策に興味を持っていただくというところもございます。その上で若者が思いついたところをこういう提言にまとめたということで、少し若者視点に偏っているのは否めません。来年度も恐らくこれはやらせていただくと思いますので、全県に波及するような、もう少し大きな視点を持って提言をまとめていくように、私どももお話をしながら進めてまいりたいと思います。
どういう事業を検討しているのかというお話がございました。例えば公共交通の利用で、一番上にございますけれども、やはり待ち時間がつらいよねと。スマホをつつくぐらいしかないよねというお話があって、ではどうするのだということで、ここに「まち会いどころ」と書いていますけれども、近所のコンビニとか商店とかそういうところとお話をして、その中で少し時間を潰せるように、くつろげるような提携というか協定を結んでいきたいというような話もありましたし、利便性の向上というところでいけば、もちろん今も検討は進めておりますけれどもキャッシュレスとか決済方法、それから文字表示といいますか行き先表示、系統を少し分かりやすくしていくとか、そういうこともバス会社と話をしながら進めていくことの検討を進めております。
エシカルにつきましては、認知度といいますか言葉自体の普及が何年たっても追いついていないところがございますので、いま一度その行動の意味合いと、そういう行動を広げるという観点でしっかり普及啓発をしていこうということで話を進めております。
○浜崎委員
しっかりお願いしたいと思います。
それと最初の、状況を改めてしっかりと調べていただいてという部分でもちょっと答弁いただければと思います。
●井上令和新時代創造本部長
前段の部分ですけれども、年明け早々首都圏に緊急事態宣言が出されたということもありまして、各部局で手分けして、例えば商工でしたらいろんな事業者への聞き取りですとか、交流人口拡大本部のほうでも旅館とか観光施設とかの聞き取りといったことを順次進めております。それでいろいろと分析して、今、国の３次補正もありますので、その対応ということでそれぞれ対応策を考えているところです。
例えば観光事業者の具体的な客のお話などに関しましては観光のほうの世界でありますけれども、一事業者に対する資金繰りの支援みたいな話になれば商工労働部に関わることもあります。そういったいろいろと重なるところもありますので、今、各部局から聞き取りをした話を庁内でもしっかり情報共有して次の手当てを考えていくときに、改めましてその辺りの現状の組織力を生かして、当初予算ももうしばらく時間がありますので、次に向けてそういった取組をしてまいりたいと考えております。
○浜崎委員
ぜひしっかりやっていただきたい。それと１つだけ、これは蛇足になるかもしれないけれども参考までに。こうしてくださいという意味ではないのだけれども、統括しておられる立場からすると、やはり最終的に雇用の問題という部分で、さっき言った飲食関係でもう仕事がなくなったというような方があるわけです。これも報道でしたけれども、逆に雇用の数値はある程度あるのだけれども、ミスマッチというようなことでなかなか人が来ない、人材不足だという福祉の関係で、接客で生かしたノウハウを福祉の介護士なりお年寄りの高齢者組織、高齢者施設に入って元気で頑張っているというようなのもやっていた。だから具体的にどうということではないですけれども、本部長、室長をはじめ皆さんの立場から、ぜひそういった雇用ということも踏まえた全体的な検証もしっかりお願いしたいということを申し上げて終わります。これは意見として言っておきます。
●井上令和新時代創造本部長
実は同じような話で昨日の会議の中でも御意見がありまして、例えば昨年春から夏にかけて、旅館が休業されたときに農業のほうで仕事をしていただくような、そこにいろいろと助成を入れるような仕組みを県独自でやったこともあります。
先ほどもちょっとありましたけれども、雇用調整助成金、これは休業が対象ということですけれども、実は今国の制度でもそういう在籍出向の場合も雇用調整助成金の対象になるということで取組が進んでおります。そういった国の制度もありますけれども、ただなかなかマッチングの話だとか受入れに当たって手間がかかるとかというところもありますので、県としても何かできないかと、昨日の会議での御意見を踏まえて検討しているところでございます。
やはり雇用の問題というのは大きな話ですし、我々も国といろいろ意見交換、やり取りするのですけれども、そのときに西村大臣とかが必ずおっしゃるのは、どうしても雇用の話は遅行指数ということで遅れて出てくる。各企業は何かあったときにすぐ従業員の首を切るというわけではありません。まずは頑張って雇用を続けていただけるのですけれども、どうにもならなくなってから雇用の影響が出てくるということになりますので、逆に言うと我々は、そういったことが起き始めてから手を打つのではなくて、早め早めに手を打っていく必要があると考えております。
◎浜田委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、令和新時代創造本部につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため、再開は11時ちょうどといたします。
午前10時54分 休憩
午前11時00分 再開
◎浜田委員長
再開いたします。
総務部の報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後一括して行うことといたします。
報告９、男性職員の育児休業取得率について（令和元年度）の説明を荒田職員支援課長に求めます。
●荒田職員支援課長
総務部の資料の２ページをお願いいたします。昨年末に総務省から調査の結果が公表されまして、本県の男性職員の育児休業の取得率が全ての都道府県の中で第１位となりましたので概要を報告させていただきます。
１番に取得状況を書いておりますけれども、鳥取県は26.1％ということで全都道府県で第１位でございました。第２位以下を大きく離した数字になっております。これは全ての部局を合計した取得率でありまして、部局ごとに見ますと四角の太枠の囲みの中に書いておりますが、まず知事部局や企業、病院、各種委員会等を合わせたものは25.0％、これも上位ではあるのですけれども、警察のほうが56.5％ということで、全国平均が1.9％、１％にも満たないような都道府県がたくさんある中でぶっちぎりの第１位でありまして、この数字が全体を引き上げて、全体で第１位となりました。
２番目に主な取組を書いておりますけれども、まず１番のトップ・管理職の理解というところで、例えば警察本部では本部長自らがメッセージを発信されたり、男性職員と意見交換などをされました。
２番目の所属長からの後押しというところでは、知事部局では男性職員に対しては１カ月の休暇・休業を取りましょうという勧奨を義務化しておりますし、警察本部では２週間以上の休業の取得を努力義務とされています。
３番目で職場の理解促進・職員の意識の醸成というところで、男性の育児休業の体験談といったようなものを紹介しているのですけれども、警察本部では家族の方に向けた部内紙で紹介されているところが特徴的だと思っております。
４番の働き方の見直し・両立支援というところでは、やはり働き方改革が進んできたことで働きやすくなった、時間外勤務も減ってきた。また、働き方に関する意識も変わってきたというところも大きかったのではないかと思っております。
引き続き男性も女性も両立を図りながら働いていけるような環境づくりに努めてまいりたいと思います。
◎浜田委員長
次に報告10、第４回鳥取県公募型プロポーザル方式受注者選定等審査会（西部総合事務所新棟整備等事業）の概要について、及び報告11、鳥取県立布勢総合運動公園ネーミングライツパートナーについて、大呂資産活用推進課長の説明を求めます。
●大呂資産活用推進課長
資料３ページをお願いいたします。西部総合事務所の新棟及び既存棟の改修につきまして、昨年６月に債務負担行為の予算をいただきましていろいろと手続を進めてまいりました。今般、１月13日に公募型プロポーザル受注者選定審査会を開催いたしました。その結果を御報告いたします。
提案については、２社から応募をいただきました。そのうち、審査の上、優先交渉権者、最優秀提案者として米子市に所在地を置きます美保テクノス様を代表企業といたしますグループが選定されたということでございます。提案価格につきましては提案上限額とほぼ同じような額でございますが、22億4,300万円余でございます。
選定における評価ということで、ＰＦＩ法の関係でこの選定の審査概要につきましては後ほどまた２月に公表させていただくことになりますので、本日はその速報的な情報になりますけれども、評価された主な概要といたしまして、価格面では次点の企業より僅かに美保テクノスグループのほうが高い提案ではございましたけれども、企業グループの地元事業者の参画状況は資本の比率が地元で70％を超えている。それから地元経済への配慮ということで、建設や維持管理の多くを地元発注する計画。こういったところが主なポイントとなって選定されたということでございます。
提案概要図ということで４ページを御覧いただくと、簡易な図面で恐縮ですけれども新棟の外観イメージ図、それから配置図ということで、事業者から了解を得て公表できるところで記載させていただいております。全体配置図のほうで新棟は現在の棟の左側、旧米子警察署を取り除いた後に縦向きに配置するという計画となっております。
３ページに戻っていただきまして、先ほど申し上げましたように審査の公表は２月議会の前でございますけれども、この頃に審査員等と客観的評価について細部の詰めをした後に公表させていただく手はずになっております。
今後のスケジュールでございますが、２月上旬に優先交渉権者と基本協定の締結ということで、これから建設、管理をするＳＰＣという運営資本会社を設立していただき、細部を決めていく基本協定を締結した後、２月下旬には仮契約の締結、それから先ほどの評価、提案内容についての公表を行い、本件は議決事項でございますので、この本契約については県市ともに２月の議会に契約議案を提案する予定でございます。
続きまして、５ページでございます。布勢総合運動公園のネーミングライツパートナーについてでございます。
こちらにつきましては、12月の常任委員会で報告させていただいて公募するということで手続を進めてまいりました。こちらにつきましても、２社から応募をいただいたところでございます。
選定の結果でございますが、評価点に基づき最も得点の高かったということで、地元企業でございますヤマタホールディングス様、地元の千代水に本社を構えます創業50年ぐらいの会社でございまして、そちらから提案をいただきました。
事業概要としては、ヤマタホームということで設計施工の住宅関係のお仕事ですとかカフェの運営、それからヤマタライフサポートといった清掃・クリーニング等幅広くやっていらっしゃいます会社でございます。
提案金額につきましては、もともと800万円を下限としてそこから提案をいただくということでやっておりましたけれども、３年間で初年度1,000万円、２年目、３年目は800万円ということで提案をいただいております。
なお、愛称につきましては現在その優先交渉権者ということで協議中でございます。
今後の予定でございますが、今の提案内容につきまして契約内容等を優先交渉権者と詰めた上で、了解が得られれば４月１日から新愛称の使用を開始するということでございまして、順次公園内の表示、パンフレット、道路標示等を更新していく予定でございます。
元の応募概要を下に記載してございますので、参考としていただきたいと思います。
◎浜田委員長
次に報告12、鳥取県人権尊重の社会づくり条例の一部改正に係る関係団体等への意見聴取状況について、谷口人権・同和対策課長の説明を求めます。
●谷口人権・同和対策課長
資料６ページをお願いいたします。鳥取県人権尊重の社会づくり条例の一部改正につきましては、当事者団体等様々な方に御意見を伺いながら検討しているところでございます。
主な改正内容といたしまして、誹謗中傷や差別的言動等を禁止する規定を新設することについて、賛成するという意見が多数でございました。また、そのほかにも様々な御意見を伺っておりまして、こうした御意見を踏まえて条例改正案を検討しているところです。
１番のところですが、当事者団体等からの意見聴取の結果です。
まず、鳥取県人権尊重社会づくり協議会の御意見の結果につきましては11月の常任委員会でも報告しておりますが、条例化についてはおおむね賛成で、表現の自由や差別の実態を考慮すること、また、積極的な理念も規定すべき、あるいは職業差別、それから子どものいじめなども入れられないかというような御意見をいただいております。
11月から12月にかけて、当事者や関係団体等から意見を聴取いたしました。聴取団体等は部落差別、障がい者、高齢者、外国人など16の個人と団体の方から意見をお伺いしました。
誹謗中傷や差別的取扱い等を禁じる規定に関しましては、おおむね賛成。それから、部落差別解消推進法を踏まえたものにしてほしい、ヘイトスピーチ解消法を補完するような文言を盛り込んでほしい、また、クラスター対策条例第10条と同様の内容を入れてほしいというような御意見をいただいております。
罰則を設けないことにつきましては、罰則は難しいということを理解されつつ、条例の実効性を担保することを考慮するように。それから差別の現状についての御指摘もございまして、まだ現在も差別が解消されていない、人権意識が向上していない、人権教育が浸透していない、という御意見をいただいております。また、虐待防止の取組は必要ではないかという意見もありました。
次に、県政参画電子アンケートでございます。12月に実施いたしました。この中では、インターネット等を通じた誹謗中傷、不当な差別的言動等の禁止についておおむね賛成ということで、賛成意見が90.7％ございました。
これらの意見を踏まえまして、３番に記載しているような内容で条例改正を検討しております。
まず、差別と偏見のない社会づくりのための規定でございます。県、市町村、県内に暮らす全ての者が相互に協力しながらあらゆる差別と偏見の解消に取り組むこと。また、誹謗中傷、不当な差別的言動、いじめ、虐待等の差別行為等をしてはならないこと。それから、差別行為等を解消するために県が必要な教育や啓発、相談支援体制の充実、差別実態の把握、その他の必要な情報の収集を実施することを盛り込みたいと考えています。そのほか、差別の抑止や解消のための措置について条例化、人権施策基本方針のほうで定める予定でございます。
今後のスケジュールについてでございますが、ちょっと記載に誤りがございますので訂正をお願いしたいと思います。令和３年２月上旬でございますが、これは改正条例案について改めて人権尊重の社会づくり協議会の意見を伺うということでございまして、２月下旬に定例県議会へ提案させていただきたいと考えております。
◎浜田委員長
次に報告13、淀江産業廃棄物処理施設計画地の地下水等調査の状況について、山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長の説明を求めます。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
資料の７ページを御覧ください。淀江産廃計画に係ります地下水等調査の状況について御報告申し上げます。なお、９ページには各調査地点の位置図をつけておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
最初に、７ページの１番、ボーリング調査の状況でございますけれども、調査地点が全11地点ありまして、先行３地点に加えまして残りの８地点におきましてコアと呼ばれます地質試料、地質サンプルの採取を完了しております。12月６日には調査会の委員の皆さんからなるべく新鮮なコアを見ておきたいという声がございましたので、その時点で掘り上がっておりました11地点のコア並びに比較のために用意いたしました水道局や土木事業で採取された既存のコアを御確認いただいております。
図２はコア観察の様子でございますが、こちらはちょうど７番のボーリングなのですが、山陰道沿いの三輪山の清水の近くのコアを御覧いただいている様子の写真になります。委員の皆さんからは、今後のシミュレーションで必要となってくる地層や地下水の分布を含む水理地質といったような情報が順調に得られつつあると評価をいただいております。
また、ボーリングでできました穴を使いまして、図１のようにおおむね３つある帯水層に、それぞれ水圧から求める投げ込み式の水位計を入れました観測井戸を設けております。11月から順次水位観測を始めているという状況でございます。今月中に最後の井戸が完成することになりましたので、通年観測ということで来年１月まで行うこととなります。
ちなみに図１の写真ですけれども、これは計画地東側の台地上、４番のボーリング井戸を例として写しております。
続きまして、２の水質調査の実施状況でございますが、こちらは調査エリア内の井戸や河川、遊水地など計64地点で表１にあります調査項目を測定しまして、その結果を比べるなどして地下水の供給エリア、いわゆる涵養源と呼ばれるものであったり地下水のつながり、あと地下水での滞留の年数といったことを調べますことで、地下水流動との関係を把握しようとするものでございます。
なお、採水については雨水の影響が少ない11月におおむね実施済みでございますが、一部井戸が今月中に完成しますので、今月中には採水が全て終わるという状況になっております。
３の河川流量観測につきましては、既に８月から計画地付近を流れます塩川流域の河川３カ所で図４のような河川堰を設けて通年観測を行っているところでございます。あわせまして調査エリア内の河川と地下水の出入り、河川から地中への浸透ですとか地中から河川へ逆に湧き出してくるといった水の状況を確認するために、エリア内の佐陀川、塩川、宇田川の３水系、計26地点におきまして、こちらの観測は通年ではなく１回きりなのですけれども、雨水の影響が少ない11月に実施して完了しております。
続きまして、８ページを御覧いただきたいと思います。４の総合解析及びシミュレーション解析業務に係る業者の決定ということですが、記載のとおり１月18日に競争入札により決定しております。業務の内容につきましては、ボーリング調査結果等に基づいて調査対象範囲全体の地層であったり地質、あと帯水層の分布を含みます水理地質構造、これらに係る総合的な地質解析と、最終的に行いますシミュレーションの業務、この２つの業務になります。落札業者は、現在当業務を受注されている調査会社と、シミュレーションソフトを開発された業者の２社による共同事業体、ＪＶということで、今後の解析業務を精度よく進められるのではないかと考えているところでございます。契約期間は来年度末まで、金額は税込みで9,350万円ということで、このうち5,000万円についてはシミュレーション経費として本年度６月補正予算でお認めいただいております。残りの地質総合解析につきましても、今年度予算の中でお認めいただいているボーリング調査費31本で１億5,000万円の中の内数ということでありまして、シミュレーション業務と一体的に進めたほうが効率的だということで、このボーリング調査から地質解析の部分を切り出して充当したという格好のものでございます。
最後に今後の予定でございますけれども、次回第４回の調査会は２月下旬で調整しております。内容としては、ボーリング調査等の結果に基づいて水理地質構造等を検討いただくということでございます。
モニター中継についても、前回同様西部と東部の２会場で実施したいと考えております。ただ、県外にお住まいの委員がいらっしゃいます。緊急事態宣言の継続ということも想定されますので、その場合は恐らくリモートで参加をお願いすることになろうかと思っております。議員の皆様方にも日程が決まった段階で改めてお知らせしたいと考えております。
調査会後の３月からは三次元シミュレーションモデルの設定作業に入ります。できれば来年度初め、５月頃には５回目の調査会を開催しまして、モデルを固めていきたいと思っております。その後６月頃から収集中の観測データをシミュレーションモデルに入力していきながら、モデルの再現性の検証と地下水流動の解析を進めてまいりたいと考えております。順調にいきましたら、令和４年度中には結果が得られるのではないかと考えているところでございます。
◎浜田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○伊藤委員
西部総合事務所なのだけれども、県の施設としてはここに何が入る予定だったかな。
●大呂資産活用推進課長
新棟につきましては、米子市の都市整備部と県の土木関係といったところでございます。それから旧棟のほうに福祉保健局、保健所が今外に出ておりますけれども、それを移転して入れるという計画になっております。
○伊藤委員
平面図を見てもらったらいいのだけれども、西部というのは敷地が広い割に非常に細かい建物がいっぱい集合しているのだな。多分一般の県民の皆さんが行っても狭い通路を渡って別の建物へ行って、またこの建物に行かないといけないという状況。今から思えば何かもう少し、将来を含めて総合的にどうするかという検討があったほうがよかったかなと思うのだ。例えば西部で大きな災害があったときもここで対策本部をやらないといけないだろうし、そうしたときに古い建物は結構あるし、今入っているところを歩いてみても狭隘な状況だ。所長の部屋が手作りみたいな日曜大工で造ったような部屋であるし。これを造っておいて、今度はまたこの古いほうを壊さないといけないだろうし、何か同じような手間を二重三重でやらなければいけないのかなと思うのだけれども、その辺、総務部長はどう思っていますか。
●亀井総務部長
今、伊藤委員がおっしゃった話は、実は以前から少しございまして、西部総合事務所の今の本館、それから新館もいずれ老朽化してまいりますので、そういったところも踏まえてどうするかという検討を引き続き並行してやっていくことになります。
今回の新棟につきましては、旧米子警察署のところをまず取り壊して新棟を造るということで、あとはいずれ、委員おっしゃいました今の本館、それから新館といったところの老朽化に合わせて、この新しく造る新棟とつなげるといいますか、結節させる形で使いやすくするといったことも含めて、場所ですとかを提案していただいております。今全て壊してしまうということではないのですけれども、いずれそういった形の使いやすい、災害にもきっちりと対応できるものを並行してこれから考えていくといったことを考えております。
◎浜田委員長
そのほかはございませんか。
○浜崎委員
今のプロポーザルの３ページですけれども、伊藤委員の意見もそうだろうと思うし、総務部長からもその話はよく認識しているということでありまして、それが川下の話とするならば私はちょっと川上の話で。
県が実施するＰＦＩにおいて代表企業が県内事業者、初めてのケースということであります。それで地元企業の参画状況、この選定における評価概要、ちょっと高い提案だったけれども地元企業の参画がより多いほうを選定されたと先ほどの説明でもあった。そのことと併せて地元経済への配慮ということも書いてあるのですけれども、実際問題やはり人や物の手配、調達というもの、県外から仕入れをしていくということも出てくるのは事実だと思います。改めてこれだけの金額、22億9,900万円という状況があるわけですから美保テクノスさんも十分承知しておられると思いますが、これだけの金額をお願いする中で、やはり県が発注していくということからすると、内容をしっかりとポイントに入れていかないといけない。当然評価概要に書いてあるのだけれども、改めてそのことについて私からも申し上げておかないといけないなということでお話をさせていただいた。それについての答弁もお願いしたいと思います。
もう一つは、コロナの影響という部分で工事の進捗も遅れることがないようということは当然分かっておられる話だとは思うのだけれども、今の調達の話と一緒でこれも改めてちょっと言っておかないといけないかなと。
西部総合、先ほど細かい部署もいろいろあって旧棟と新棟の話があったけれども、西部において県民、市民がたくさん訪れられるということです。御案内のとおり９月に建設業の関係者のクラスターも出たということも踏まえた上で、やはり行政サービスの停滞が絶対ないように、当然それはもうよく分かっておりますということであると思うけれども、今も西部のほうでまたクラスターが出たりいろんな状況がありますので、やはり事業者との連絡調整、対策を含めて抜かりなくしっかりとお願いしたい。この２点です。
●亀井総務部長
まず、地元の発注ですとか参画ということでありますけれども、委員も御指摘いただきましたように、このたびの評価のポイントとしましてＳＰＣの代表企業が県内企業であるということも含めまして、地元の企業が多く参画していること。それから地元発注ということで、ほとんどのところを地元に発注しますという形の提案であること。こういった点が非常に大きな点でございました。特に地元発注につきましてはちゃんと履行されるように、発注元の私どもにおきましてもしっかりと点検、チェックしてまいりたいと思います。
特にこのコロナの蔓延が続いているところでありますので、地元の企業でありますとか地元の業者はかなり疲弊しておりますので、そういった地元にしっかりと発注していただいて、地元の産業、経済を支えていただくといった視点も含めまして、私どもとしてもしっかりとチェック、確認してまいりたいと思います。
あわせまして、実際にこれから事業に入っていく中で県外の方も参画といいますか入ってきたりだとかということは確かにあるわけですけれども、当面は設計ですとかそういったところが中心になってまいります。そうしているうちにコロナが収まってくればよろしいかなとは思うのですけれども、なかなか今の状況だとそういったわけにもならないというような見通しもあろうかと思いますので、その辺はしっかりと感染対策、衛生対策、私どももしっかりと口を酸っぱくしてお話をさせていただき、県内で新たな事例が発生したりといったことがないように心がけてまいりたいと思います。
○浜崎委員
部長の決意というか心強さを感じましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
５ページ、ネーミングライツであります。これは選定結果ということで提案金額、提案期間を評価して、最も得点が高かったというところなのですが、今まではっきり言って大手だったわけですよ。名前はもう一発でなじみがある。実際スポーツの拠点、総合運動公園全体でいけば都市公園といういろんな意味合いがあります。家族の方が散歩されるといった癒やしの場ということもある。一方では陸上競技を中心にスポーツ拠点ということで、そういったイメージからすると大手でもあったし、物すごく自然に入ってくるということがあったのですが、今度は地元の企業。こういう状況の中で年額1,000万円、また令和４年、５年は800万円ということで、これについては県の担当部局の御苦労もいろいろあったのだろうなということは御推察申し上げるのだけれども、そういう状況の中でこれから４月１日には新愛称の使用を開始するということであります。固有名詞なのでなかなか難しいのかもしれないけれども、やはり新しい企業に変わるということで、大手ではない分逆になじみやすいかどうか分からない。これから県民みんなが使う中で、気持ちの部分で共有できるというところを、これだけこの企業も頑張って出してきておられるわけですから、ぜひそこを踏まえてお願いしたいということをあえて言っておかないといけないかなと思いました。
●亀井総務部長
このたび布勢のネーミングライツのパートナーといたしまして、ヤマタホールディングス様を優先交渉権者として選定したわけでございますけれども、このたびこのヤマタホールディングス様に本日常任委員会で報告する旨を担当課からお話しさせていただいたときに、来年で創業50周年になる記念すべきときに、鳥取県にもしっかりと貢献したいと。それから、地元ということで非常に愛着がある施設であるということ。特に前回の常任委員会の際に地元企業にしっかりと周知して、地元企業のほうから手が挙がるようにというようなお話もいただきましたので、私どもとしましても地元の企業、県内の企業にしっかりと紹介させていただいたところ、こういったコロナの大変なときではありますけれども、大きな金額を御提供いただけるという形で提案をいただいたところであります。
特に布勢総合運動公園、その中でも陸上競技場におきましては日本陸連の第１種公認の全天候のトラックということもありますので、全国にいろいろと発信していく機会が多々ございます。委員おっしゃいましたように、これまでですとコカ・コーラということで全世界的な企業ということではございましたけれども、これからはこのヤマタホールディングス様のお名前を、例えば県庁全体でいろいろと使う際に、それから利用者の方も含めてしっかりと活用していく中で、一緒に育っていくと言ったらちょっと変な言い方ですけれども、共にこの布勢総合運動公園のネーミングだということで広めていく。そういった形で一緒にやっていくという姿勢が必要なのかなと思います。
ちなみに、ハウスドゥというテレビのコマーシャルがございます。古田敦也、前のヤクルトの監督がバッティングしてドゥーするみたいな感じのコマーシャルですけれども、全国の住宅情報を発信する企業のフランチャイズでございます。そういったところも含めてちょっといろいろと会社のほうともお話をさせてもらいながら、いい形になるように一緒に手を携えて、会社の名前、それから布勢総合運動公園をもう一回育てていく、一緒になってつくっていくといった気持ちで進んでいきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○浜崎委員
おっしゃるとおりだと思います。それで今部長がおっしゃった件で１つ補足をさせていただくと、日本陸連の１種公認というお話がありましたけれども、もう一つ、世界的レベルの大会ができるクラス２ということで、スプリント選手権で桐生選手であったり福島千里選手であったりジャマイカの選手も来てくれたりというようなところもあります。先ほどおっしゃった、執行部も一緒になって皆さんに共有ができるようなということを、ぜひともよろしく。決まったからということではなく、これからも大事だと思いますので、こういう背景の中でここに決まったということで、ぜひともよろしくお願いしたい。
◎浜田委員長
そのほかございませんか。
○福浜委員
２ページです。警察本部の御尽力に本当に心からすごいなと思ったところです。それで具体的にですが、警察職員は平均するとどのぐらい日数を取られたのか、知事部局と比較してどうなのかというのが１点と、ここまで一気に引き上がった要因は下に書いてあるのですけれども、その中で例えば知事部局であるとか教育委員会であるとか、横展開ができるような取組があるのかないのか、その辺りを教えていただければと思います。
●荒田職員支援課長
まず、取得日数ですけれども、警察本部につきましては取られた52人のうち48人の方は１カ月以下ということで、少し短いというところです。それに対しまして知事部局は平均の取得日数が125.4日、最長は371日で最短は17日ですけれども、休暇とかと含み合わせまして取得した18人全員が１カ月以上の休暇、休業を取っているということで、日数、期間としては知事部局のほうが長いかなと思っております。警察本部はまずは取得するという目標で、まず２週間の努力義務ということで進められましたので、そこは浸透してきたのかなと思っております。
警察本部はかなり頑張っていただいて急上昇されたので、私どもも活用できるものがないかいろいろと取組を聞きまして、まずはトップのメッセージというところにつきまして、知事もいろんなところで発信しておりますので、そこはしっかりと知事部局とか教育委員会でも同じように理解していると思うのですけれども、例えば家族に向けてのアンケートですとか家族に向けての情報発信といった視点はなかったものですから、家族の方にも一緒に考えていただくというところは大きな取組かなと思いましたし、例えば教育委員会のほうではなかなか上昇していないというところがありますので、知事部局が勧奨を義務化しているとか、警察本部が２週間の努力義務というところで、ある程度枠を設定して原則休むのだというような組織としてのメッセージを出しているところは非常に大きな効果かと思いますので、参考になるのではないかと思っております。
◎浜田委員長
よろしいですか。
○尾崎委員
今の関連でちょっと聞かせてください。警察の本部長、佐野さんの頃にこうやってやられたと思うのですけれども、引き続き今の本部長も頑張ってくださっているなということなのだろうと思います。
それで教育委員会が何で低いかですね、恐らく私が思うに代わりの非常勤がおられないということも大きいのではないか。よく、おられませんかと聞かれるのですけれども、そういったこともあって、やはりなかなか意識がないだろうなということも思います。
もう１点だけ、後で給与等への影響シートの資料を下さい。どんなことなのかということを。
◎浜田委員長
答弁はいいですか。（尾崎委員「いいです」と呼ぶ）
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○伊藤委員
総務部直轄ではないのだけれども、これからコロナのワクチンが県下も一斉に始まると思うのだけれども、短期間にかなりの対象者に接種しないといけないと思う。鳥取県内も一日に何千人という形になるのではないかと思うのだけれども、医師だけでは足りない。看護師とか資格を持っていればそういう人にもかなり取扱いをしてもらう、市町村でしていただくということになってくると、このワクチンがいろいろあちらへ行きこちらへ行き、運搬が出るのだけれども、ワクチンの瓶を落として壊れたとき、注射する分だからいいわ、なのか、雑巾で拭いて消毒だけぱぱっとすればいいのか。いろんな人が扱うので多分そういう事例が起きると思うのだけれども、その辺についてちょっと聞きたい。
●亀井総務部長
ちょっと明確なお答えはできないのですけれども、これからワクチンの接種、それに向けた準備だとかが本格化いたしますので、県でも今、福祉保健部を中心として組織、体制をつくって、関係する医師会ですとか看護協会とかも含めて準備しているところです。
伊藤委員がおっしゃいましたように、例えば大人数の対応をどうするかだとか、瓶を落としてしまったときの後始末をどうするかといったいろんな課題があるかと思います。ちょっと今即答できませんけれども、そういった疑問に思われる点、不安に思われる点は一つ一つちゃんと潰していくというか、集めて潰していく、フォローしていくといったことも含めてしっかりと対応していくことを担当所属にもお話しするのと併せて、市町村でありますとか県民の皆様にも伝わるように、情報の発信もしっかりしてまいりたいと思います。
○伊藤委員
分かりました。不安要素も非常に多いので、いろんな想定されるものもきちんと対応策をメッセージするということが、逆に言うと県民の皆さんの理解を得られるということになると思うので、そういう切り口も少し検討して取組を進めていただきたいと思います。
●亀井総務部長
今月末に臨時議会をお願いさせていただいて、その際にもワクチンの広報だとかに係る経費もお願いしたいと考えております。具体の中身だとか、皆さんが不安に思われる点、分からない点、そういったことも含めて広報、周知できるように、しっかりと考えてまいりたいと思います。
◎浜田委員長
そのほかよろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、総務部につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩いたします。再開は11時50分といたします。
午前11時45分 休憩
午前11時50分 再開
◎浜田委員長
再開いたします。
教育委員会の報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後一括して行うことといたします。
それでは初めに、報告14、「鳥取県学校教育情報化推進計画（仮称）（案）」に係るパブリックコメント等の実施結果について、横山教育環境課参事の説明を求めます。
●横山教育環境課参事（ＧＩＧＡスクール構想担当）
報告14、「鳥取県学校教育情報化推進計画（仮称）（案）」に係るパブリックコメント等の実施結果について御報告いたします。
教育委員会資料の２ページをお開きください。先月の常任委員会で御報告させていただきましたが、昨年の12月21日から先週１月12日までパブリックコメントを実施いたしました。あわせて、12月22日から１月７日まで県政参画電子アンケートを実施しました。回答者数はパブリックコメントが16人、電子アンケートが405人でございます。あわせて、市町村の教育委員会や有識者等からの意見も聞き取りをさせていただきました。意見の状況は、パブリックコメント及び電子アンケートの自由記載意見と合わせて総数266件でございます。たくさんの意見をいただきました。
主な意見と対応等を表にしておりますが、幾つか御紹介させていただきます。
まず、趣旨とか計画の期間ですけれども、中長期的な計画も導入すべきというような御意見。それから方針の１で子どもたちの情報活用能力の向上のところでは、情報モラル教育についても一層充実させていく必要があるというような御意見。それから方針２の教員の指導力・活用力の向上では、教員の質やレベルの違いによって子どもたちの習得率や興味に差が出ないように研修が必要という御意見。それから方針３の教育の情報基盤の構築では、家庭環境によって教育格差が生じないよう配慮してほしいとか、視力低下や姿勢など健康面への影響を懸念するというような御意見をいただいております。
３ページ、方針４の教育情報化に向けた体制整備のところでは、教員の負担が大きくならないよう外部の人材を積極的に活用すべきというような御意見。それから、目標・指標では指標が曖昧だというような御意見もいただいておりまして、３番といたしまして県政参画電子アンケートの質問と結果の主なものも抜粋しております。
計画の方針につきましては、88.9％の方からよいまたはどちらかというとよいという御回答。それから子どもたちがＩＣＴ機器に触れる場面が多くなるに当たっては、ＳＮＳ等のトラブルに対する不安という回答が57.5％。それから必要な体制づくりでは、ＩＣＴに詳しい外部人材によるサポートの必要性について多く回答をいただいております。詳細につきましては、３ページ以降に添付させていただいております。
なお、このほかにも具体的な事業の実施面での御要望とか多数の御意見をいただきました。この後、関係課等と調整の上、可能なものはなるべく反映の上、来月には取りまとめて策定したいと考えております。
◎浜田委員長
次に報告15、鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画について、網浜図書館長の説明を求めます。
●網浜図書館長
資料の10ページをお願いいたします。鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画について御報告いたします。
令和元年６月に視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法が成立、施行されました。その法律の規定に基づき、昨年７月に国の基本計画が公表されました。地方自治体でもこの読書バリアフリー法に基づく計画の策定が求められておりまして、現在県立図書館と県の障がい福祉課とが連携、協力して鳥取県の計画策定に向かっております。
計画の策定に当たりましては、視覚障がい者等の当事者や関係団体から御意見を伺いながら作業を進めております。この後パブリックコメントなどを実施し、今年度中の策定を目指しております。
次に、１の県の計画の概要についてです。まず計画の期間は令和７年度までの５年間です。基本的な方針といたしましては、一つに視覚障がい者等が利用しやすいというのを「アクセシブルな」という表現を使っておりますけれども、その視覚障がい者等が利用しやすい電子書籍等の普及及び利用しやすい書籍などの継続的な提供を続けていくということ。２番目に、アクセシブルな電子書籍等の量的な拡充を目指すとともに、質の向上も目指しますということ。３つ目に、視覚障がい者等の障がいの種類や程度に応じた配慮が必要なので、その個々のニーズに応じた適切な形態の書籍等を用意するということです。
施策の方向性としましては、視覚障がい者等による図書館の利用に係る体制の整備を図ること。インターネットを利用したサービスの提供体制の強化を進めること。特定の書籍、特定電子書籍などを製作することを支援したり、それをつくれる人材の育成を図ることなどを考えております。
次に、その下の３の今後のスケジュールを御覧いただきたいのですが、現段階での案を基にパブリックコメントを実施したいと考えており、今後の予定としましてパブリックコメントや協議会からの意見も踏まえ３月中には計画を策定し、県議会にも御報告し公表したいと考えております。
◎浜田委員長
次に報告16、鳥取県立美術館の基本設計等の概要について、漆原美術館整備課長の説明を求めます。
●漆原美術館整備課長
12ページをお願いいたします。美術館の基本設計等の概要について報告いたします。
美術館の施設整備につきましては、契約以降ＰＦＩ事業者と博物館の学芸員、それから営繕課とともに協議を進めてきたところでございます。このたび基本設計としての取りまとめがなされましたので、その概要等について御報告いたします。
まず、１の基本設計の概要でございますけれども、(4)延床面積ということで9,973平米を計画しております。これは要求水準、いわゆる当初の計画とほぼ同規模でございまして、今の県立博物館とほぼ同規模となっております。(5)の階数といたしまして、地上３階建てで地下等はなし。それから(6)番で、基礎は杭基礎を採用ということで計画を進めようというところでございます。
(7)建物の平面図ということで、今回別添でＡ３の概要図を添付させていただいております。そちらを御覧いただきたいと思います。左下、１階でございます。１階には県民ギャラリー、ワークショップルーム、それからカフェレストラン等に加え、この施設の特徴であるひろま、これが南の大御堂廃寺跡と続くことで、非常に開放的な空間として設けられています。そして全体がにぎわい交流施設というような役割を果たすということで、例えばこちらでコンサートであるとかパフォーマンスイベント等、様々な催しに対応するように、そして誰もが気軽に訪れて楽しんでいただけるような計画でございます。
その上、２階でございます。こちらは本県の美術作品をしっかり守って見ていただこうという場所でございまして、これまでの約３倍強の面積を確保した収蔵庫、それから５つの常設の展示室を設ける計画としております。
右の下に行っていただきまして３階でございます。こちらは様々な企画展が催される企画展示室を設けるとともに、下側には展望テラスということで大御堂廃寺等の外が見渡せるゆっくり過ごせるような屋外スペースを設けているところでございます。透視図等をつけておりますけれども、後ほど確認いただければと思います。
元の資料の12ページをお願いいたします。（２）で実施設計段階で継続検討する主な内容ということで、今後内外装の仕上げ、設備計画、それからサイン計画、外構計画等の計画が行われることになります。あわせて、(2)として倉吉市が検討されている敷地南側の大御堂廃寺跡、それから西側、未来中心との間の集いの広場の整備計画との調整を図ってまいります。それから(3)として福祉団体との調整、(4)といたしまして国宝、重要文化財等を展示できる公開承認施設とするための文化庁協議、こうした検討を継続していきたいと考えております。
２といたしまして、今後の進め方等でございます。現在のところ当初の予定どおり進捗しておりますが、この１月から実施設計に入っております。約１年後の４年１月に建設工事に着工、おおよそ２年数カ月の６年３月頃に建物完成、そして７年春に開館ということで、今後も事業者と一体となって開館に向けて着実に進めていきたいと考えております。
また、こうした事業内容、進捗状況等につきましては、運営の検討状況も含めまして県内全域の文化団体等を中心に出前説明会を開催したり、事業者とボランティアであるとか友の会、こうした県民参画の仕組みを構築していく過程で、県民、団体との対話会を開催するなど、事業者と一体となって開館に向けての全県的な機運醸成を図る取組を積極的に行っていきたいと考えております。
◎浜田委員長
次に報告17、企画展「生誕110年 岡本太郎－パリから東京へ」の開催について、田中理事監兼博物館長の説明を求めます。
●田中理事監兼博物館長
資料の13ページを御覧いただきたいと思います。あわせましてお手元に赤いチラシをお配りしておりますので、これも併せて御覧いただきながらと思います。企画展「生誕110年 岡本太郎－パリから東京へ」の開催ということで御報告を申し上げます。
１の概要のところに書いておりますけれども、岡本太郎、どなたも御存じの戦後日本を代表する芸術家として大変有名でございます。1970年に開催されました大阪万博で太陽の塔を描いたということで、近年リニューアルされて大変人気を博していると伺っておりますが、その岡本太郎が、自身の作品、あるいは戦前にパリで10年ほど過ごした頃の人間関係の中でいろいろ培ったもの、そういう関係者の方々の作品、そして戦後日本に帰ってきてから岡本太郎が近代美術の国内でのオーガナイザー、まとめ役として、アンデパンダン展、アンデパンダンというのは英語で言うとインディペンデント、独立展を企画しておりますので、そういうところに出品した作家の作品等も集めまして、今回岡本太郎の生誕110年を記念する形で開催したいと思っております。会期は２月11日から約１カ月間、当館の第１・第２特別展示室で開催したいと思います。委員の皆様には別途御案内を差し上げますので、ぜひ一度お運びいただけたらなと思います。
◎浜田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑はありませんか。
○語堂委員
７ページの学校教育情報化推進計画の方針２、教員の指導力・活用力の向上のところですけれども、総務教育常任委員会で倉吉東高等学校に伺わせてもらったときに、教員ごとに活用力の差があるというお話がある中、先日、自治体の方と話す機会がありまして、教員の格差を埋めるために自治体独自で何か教員向けの予算を組むという話を聞きました。そのときにあった要望は、せっかく町費を使いますので、そういう方はすぐ異動してしまったら困りますみたいなことがあったので、その辺を要望させてもらうのと、本来異動等は県なので、本当は市町村が率先して出すよりも県がやるべきと思うのですけれども、現状を教えてもらえばと。
●横山教育環境課参事（ＧＩＧＡスクール構想担当）
研修でございますけれども、実は今このＩＣＴの活用を進めていくに当たって、教育センターが中心になって学校訪問型研修というのを集中的にやっております。これは実際に使うタブレットを40台とか80台とか持っていきまして、学校に出向いて講義するやり方でございます。県下200ぐらいの学校があるのですけれども、秋から現在まで90件ぐらい出向いてやっております。県としてもそういった出かける研修をやっておりますし、市町村の研修とも重複が生じないように、効率的にできるように調整を図りながら進めているところでございます。
○語堂委員
県も力を入れているというのは理解しているのですけれども、多分こういう要望が出るということは現場としてはちょっとまだ心もとないのかなというところがあると思いますので、続いての強化をお願いしたい、要望です。
●足羽教育次長
関連しまして、各局の指導主事、それから地教委の指導主事等も含めた研修を先日も行ったところであり、すぐに相談ができたりとか、あるいは悩み事があったらすぐに聞いていただけるような指導体制も併せて構築していこうと思って取り組んでおりますので、御了解いただければと思います。
◎浜田委員長
そのほかございませんか。
○浜崎委員
視覚障がい者の読書環境、10ページであります。障がいのある方のための読書環境整備ということで、令和元年に国が法整備をした。計画策定を昨年、令和２年にしたことを受けて本県でも計画策定をしていこうということだと思いますけれども、一番大事なのはもちろん教育長をはじめ教育次長、さきほど説明された図書館長も、今日は特別支援教育課長がおられないみたいだけれども、計画は計画として、やはり利用者のニーズに応える図書館サービスということが重要だろうな。
今スマホという状況の中で、今まで教育長も子どもたちにいかに読書というもの、読書感想文だとか読書教育だとかを通じて、有効な教育ということに大変重きを置いておられたというのは、実際何遍か話をした中で私もそのことは認識しております。
県立図書館が市町村の図書館とのネットワークであったり学校図書館に対しての支援体制、それからビジネス利用に対する対応など非常に評価は高いと聞いております。そういった鳥取県ならではの図書館の強みということと併せて、既にある障がいの方向けのコーナー、こういったものをやはり拡充するであるとか、それから視覚であったり、私も関係者の一人ですので申し上げると知的障がいであったり肢体不自由児・者であったり、やはり易しい本であるとか読みたいといった希望に応えるような図書館に、そのことで鳥取県らしい取組であったり共生社会という考え方につなげていっていただけたらと思いますが、コメントをいただければお願いしたいと思います。
●網浜図書館長
ありがとうございます。図書館としましても、鳥取県ならではの強みを生かした計画をぜひ進めていきたいと思っております。図書館の県内でのきめ細やかなネットワークを生かした形での資料提供、身近な図書館で必要な方が資料を使えるということに進めていきたいと思いますし、やはり手話言語条例ですとかあいサポート運動ですとかいろいろ障がいを理解して共生の社会を目指すという鳥取県の状況を理解した上で、そういったことに沿った計画に進めていきたいと思っており、県の障がい福祉課とも緊密な連携で、この計画をつくっただけではなくて、それに沿った形で啓発も進めていきたいと思っております。またいろいろ御意見を伺いたいと思います。
○浜崎委員
ぜひともよろしくお願いしたいと思うし、県の障がい福祉課、福祉保健部だけではなしに、さっき言いましたけれども教育委員会に特別支援教育課というものがあるわけですから、鳥養であったり白兎養護であったり附属養護であったりいろいろあるわけですね。聾学校、盲学校もあります。そういった現状をしっかり踏まえていただいて、そこと教育、読書をつなげていただくことが、今館長がおっしゃったことにつながると思います。要は実効性のある鳥取県らしい取組につながりやすいということでありますので、よろしくお願いします。
●山本教育長
非常に大切な御指摘を賜ったと思います。この計画をつくる段階で、実は協議会をつくりそこで様々な意見を闘わせておりますが、その中にも既に当事者の団体の方だったり特別支援学校の関係者であったり、あるいは点字などに携わっておられる、点字をつくるほうに携わっておられる方などにも入っていただいて、様々な御意見を賜りながらこの計画にも盛り込んでおりますので、また計画ができたらしっかりと進捗を管理していくという必要もあろうかと思います。そういう場にもぜひ先ほどお話のあったような関係者の方にも入っていただきながら、実効あるものにしていきたいと考えているところでございます。
◎浜田委員長
そのほかございませんか。
○伊藤委員
一斉にやるこのタブレットだけれども、ロービジョンの子どもたちに対しては十分配慮してほしい。私も最近、やはり目がよくないので見るのがかなりつらい、見たくないのだ、もう５分で疲れる。やはり自分がそういう経験をしてきたからすごく、そういうところを配慮していただきたいとお願いしたいです。
●足羽教育次長
やはり子どもの健康の部分にも配慮する必要がありますし、こうできるはずだという思い込みやみんなが同じように見えるだろう、できるだろうという形ではなく、一人一人の個々の状況を踏まえ、また健康にも十分配慮した使い方という部分も今後並行して進めていく必要があると思いますので、十分留意してまいりたいと思います。
○福浜委員
関連なのですけれども、音声読み上げ対応電子書籍をこれから増やしていくという方向性で、もちろん読み聞かせをしていただいているようなボランティアの方々というのも大事かと思いますけれども、下のほうにボランティアのみに頼ることなく進めてほしいと。つまりやはりどこかでお願いするからには報酬というか何かが必要なのではないかと、そのほうが責任も。電子書籍となると、これは例えば県中で１つ持っていたらほかにも分散できるわけですよね。それが本との違いであるので、１つつくれば未来永劫それが残っていくということを考えれば、しゃべり手のプロであるアナウンサーも巻き込んでどんどんやって、それを蓄積していく。もちろん民間の読み聞かせをやっていらっしゃる方も含めて、物によってはアナウンサー、物によっては熟練の方々のナレーションというのは人生観がそのまま読み聞かせに現れるもので、書籍であればそういう方にお願いしたほうがいいだろうし、だからもうちょっと範囲を広げて対応を考えていただいて、そのためにはやはり報酬というのは当然必要になってくると思いますので、予算措置も考えながら今後進めていっていただければと思います。
●網浜図書館長
ボランティアに頼るのではなくというのは、やはり責任ある立場として図書館であったりライトハウス点字図書館ですとかいろいろな機関が、きちっとそういうものをつくる体制を考えていかないといけないということと、予算措置が必要であればもちろん今後それについても取り組んでいきたいと思います。
また、一つ補足して説明させていただきますと、県内の図書館だけではなくて全国の図書館のデータがインターネットを通じて検索できたり利用できたりするということがございますので、そういった環境がもう既にできているということ、まずは身近な図書館でそれを通して利用できるということを、ぜひそういった支援が必要な方々にも伝えていって、まずは使えるものを使って、まだ足りないものは努力してこれからつくっていきますということを進めていきたいと思います。
◎浜田委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○語堂委員
食農教育についてです。某農業団体が10年以上関わりながら子どもたちも巻き込みながら行っているのですけれども、やはり子どもたちを対象にしているのですが、教育委員会との関わりは薄いということを聞いております。強化したいという話もある中、今どのような現状なのか分かる範囲で教えてやってください。
●足羽教育次長
食の大切さというのは、給食を通じながら小学校、中学校で進めているところでございます。この常任委員会でも報告させていただく地産地消ももちろんですけれども、実際に作られる農家の方あるいは作物製造者の方の苦労ですとか大変さ、逆にすばらしさも含めて触れる機会をなるべく設けるように栄養教諭あるいは栄養職員が実際に食の場を通して伝えるようなことはしているのですが、今御指摘いただきました、もっと食の関係者とのつながりをというところの強化という部分では、もしかするとまだ足りない部分もあるのかもしれません。いただいた御指摘は課題として受け止め、また推進する際に参考にさせていただきたいと思います。
◎浜田委員長
よろしいですか。
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでございますので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後０時19分 閉会
|