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会議の概要
午前９時59分 開会
◎島谷委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めていきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、濵辺委員と内田委員にお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託された議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の６議案です。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えを必ずお願いいたします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑はないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。討論のある方はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論はないようですので、これより採決に入りたいと思います。
採決については、一括して採決するのがよろしいか、お諮りいたします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、本委員会に付託された６議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されました６議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終了いたします。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議ないようですので、そのようにさせていただきます。
次に、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いしたいと思います。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、報告１、新型コロナ対策向け地域経済変動対策資金の申込期間延長について、宮永企業支援課長の説明を求めます。
●宮永企業支援課長
商工労働部資料の２ページをお願いいたします。新型コロナ対策向け地域経済変動対策資金の申込期間延長につきまして御報告させていただきます。
当該資金につきましては、申込期間を本年12月31日までとしておりましたが、今回、国の３次補正の方向性と同じく、令和３年３月31日まで延長させていただきたいと思います。
１（３）に、当該資金の新規融資実行枠は2,000億円としております。本議会におきまして1,500億円から2,000億円への拡充を提案させていただいているところで、先ほど採決いただきました。
２に期間延長の内容を記載させていただいております。延長理由にも書いてございますが、本日閣議決定される国の３次補正において、年度末まで資金の申込期間が延長されるということを踏まえ、また本県におきましても第三波の影響拡大による資金繰りが懸念されるということもございまして、現行では12月31日までの保証申込期間を、延長後、３月31日まで、それから１月31日までの融資実行を５月31日まで延長させていただきたいと思います。
◎島谷委員長
続いて、報告２、雇用就農支援の取組について、地原農業大学校長の説明を求めます。
●地原農業大学校長
農林水産部の資料２ページをお願いいたします。雇用就農支援の取組について御報告させていただきます。
１つ目は、本校を会場に開催いたしました雇用就農相談会についてでございます。
非農家出身者の就農先として、あるいは親元就農の前段として、雇用就農を希望する学生が増えております。一方、規模拡大を進める農業法人等からも求人が増えております。こうした双方のマッチングの場として年２回開催しており、本年度も７月と11月に実施しております。参加事業者は、コロナウイルスの影響がございまして、例年よりは少なめではございましたけれども、学生、事業者ともにしっかり情報交換ができたものと思います。
この相談会をきっかけとしまして、内定者が11月末現在で９名ございます。
次に、２番目でございます。日野郡中山間営農ネットワーク協議会及び日野農業改良普及所と連携いたしまして、同様の相談会を開催しております。
このネットワーク協議会は、平成28年に設立されたもので、農業法人等の21経営体が加入しております。大勢が集まる相談会の開催をちゅうちょしていましたところ、日野農業改良普及所から、日野郡の農業を支える人材が欲しいというような声がございまして、開催に至ったものでございます。本年初めての取組でございます。
本校からは学生が７名、ネットワーク協議会からは、株式会社ファームイングさん等の６経営体が参加してございます。これによりまして、２名の内定者がございます。学生からは、もっと時間が欲しい、もっと相談がしたかったというような声、それから法人からは、インターンシップ等で積極的に受け入れたいというような声がありまして、次につながるものと思います。来年度も継続して取組を行っていきたいと考えております。
◎島谷委員長
続いて、報告３、令和３年産米の生産数量目標について、中島生産振興課長の説明を求めます。
●中島生産振興課長
３ページをお願いいたします。令和３年産米の生産数量目標について御報告いたします。
12月４日に開催されました鳥取県農業再生協議会におきまして、令和３年産米の生産数量目標が設定されましたので、その概要について御報告いたします。
１の全国の需給状況でございます。
令和２年産米主食用米の需給緩和を受けまして、国は11月に令和３年産米の生産量を693万トンに設定し、令和２年産米の生産実績723万トンと比較しますと、全国で30万トンと過去最大級の主食用米の減産となります。
２の本県の米生産の基本的な考えについてでございます。
ＪＡグループさんには、各ＪＡさんの販売計画に基づく販売先の確保に努めていただきながら、需要に応じた生産に取り組んでいただくこととしています。特に令和３年産につきましては、主食用米と飼料用米など非主食用米のバランスについて、ＪＡさんや市町村さんなどで構成しておられます各地域農業再生協議会が中心となって、生産現場との話合いや調整をしていただきたいと考えております。県再生協といたしましても、今後も引き続き令和２年産の県産米の需要動向などを注視しながら、生産現場が生産数量を判断しやすい環境づくりを進めたいと考えております。
３の本県の令和３年産米の生産数量目標の設定でございます。
各ＪＡさんには、販売計画に基づく生産数量目標の合計といたしまして６万4,908トン。国の減産量と本県のシェアなどを勘案して計算しました本県産の生産数量目標は６万2,860トンとなります。県再生協としましては、最終的には令和３年産米の生産数量目標を６万2,860トンから６万4,908トンに設定することに決まりました。令和２年産米実績よりも592トンから2,640トンの主食用米の減産となりまして、面積換算でいきますと177ヘクタールから573ヘクタールの減となりますので、今後飼料用米など転作作物への転換ですとか生産拡大に向けた取組が必要と考えております。
最後に、４の県の対応でございます。
平井知事をはじめ県地方六団体におきまして、令和３年産米の大幅な主食用米の減産に伴いまして、飼料用米など転作作物への大幅な転換による水田フル活用の推進が必要となるため、水田活用の直接支払交付金の十分な予算確保などにつきまして、野上農林水産大臣に要望を行っていただきました。
また、現在国では、第３次補正予算や令和３年度当初予算の編成が行われております。その動きを注視しながら、県再生協メンバーなどと連携し、必要な対応を検討したいと考えております。
◎島谷委員長
続いて、報告４、鳥取市内における高病原性鳥インフルエンザの確認並びに国内の発生状況と本県の対応について、寺坂畜産課参事の説明を求めます。
●寺坂畜産課参事（衛生防疫対策担当）
４ページを御覧ください。京都産業大学が独自に行っている調査で、12月７日に鳥取市気高町で採取された野鳥ふん便から高病原性鳥インフルエンザが検出されました。また、11月５日から、香川県をはじめ養鶏農場で高病原性鳥インフルエンザが発生して、12月13日現在までに10県で24例が発生しておりますので、併せて報告をいたします。
まず、１（１）でございます。野鳥における検出状況でございますが、今シーズンの１例目は10月末に北海道の紋別市で野鳥のふん便から見つかっております。中ほど、７例目までは、11月中は全てふん便または環境水から見つかっておりましたが、８例目、10例目で死亡野鳥からも見つかっております。そして、岡山県矢掛町で12月４日に回収された10例目はハヤブサでございますが、今回の15例目は鳥取県鳥取市の日光池で野鳥のふん便から同様に高病原性鳥インフルエンザが確認されております。
（２）でございます。養鶏場における発生状況でございますが、当初香川県三豊市を中心に発生が続いておりましたが、その後、九州、近畿、そして12月に入りまして広島県、12月11日には岡山県で発生しました。現在まで10県、24例、35農場におきまして326万羽の鶏が処分されたという状況でございます。
５ページに移りまして、２の本県の対応状況でございます。
野鳥関係ですが、鳥取市気高町の日光池の野鳥ふん便での検出を受けまして、この野鳥のふん便が見つかった地点から半径10キロを野鳥の重点監視区域といたしまして、監視を毎日行っております。また、東部のその他の場所につきましては、２日に１回にということで頻度を上げております。また、中西部につきましても、週１回から週２回にその監視の頻度を上げて強化を図っております。また死亡野鳥につきましては、環境省のマニュアルに基づきまして、県民の皆様から通報をいただきました死亡野鳥や衰弱した個体について検査を行っております。それから、ふん便でございますけれども、まず、10月に米子水鳥公園で100検体を採取して、環境省に検査を依頼しておりましたが、これは全て陰性という結果でございました。本日、追加で同様に100検体の調査を行う予定でございます。また、大学の独自調査ということで、さきに説明させていただきました京都産業大学に加えまして、鳥取大学が12月９日に同様に日光池で環境水とふん便の採取を行っておりますので、こちらも検査中でございます。これらの情報につきましては、ペット等を飼育される方とか県民の方に情報を提供しております。
（２）の養鶏関係でございます。野鳥での検出や、他県での養鶏場での発生の都度、庁内連絡会議を９回開催して対応を検討、それから養鶏農場に対して、立入検査ですとか注意喚起、またはそれぞれの養鶏農場で異常を示すような鶏がいないかどうかということの確認を行っております。また、消毒命令を出しまして、消石灰を２回、配布を行っております。それから、香川県での発生の際に、香川県からひなを導入されている農家につきまして、経営支援策の措置をして、情報提供をしております。また、気高町の日光池の野鳥ふん便の確認の情報を受けまして、半径３キロに１戸と、半径10キロ以内に２戸、計３戸の農場がございましたので、立入検査をして異常がないことを確認しております。それから、そのほかの農場からも聞き取りをして、県内全て異常がないことの確認をしております。また、発生に備えまして、県庁職員の初動防疫訓練を計画しておりまして、本庁につきましては、12月17、18日を予定しております。総合事務所と地方機関につきましては、実施済みでございます。それから、中国地方の広域連携協定に基づく支援といたしまして、隣県の岡山県からの要請に応じまして、12月12日に鶏を焼却する容器でございますペール缶を1,000個輸送しております。
今後の予定でございます。野鳥につきましては、目視確認に加えてふん便検査等モニタリングの強化を図ってまいります。また、養鶏農場につきましては、消毒の徹底ですとか野鳥の侵入防止、飼養衛生管理基準の遵守といった指導を継続して行ってまいります。また、県の初動防疫体制や関係機関との連絡体制を強化してまいります。
◎島谷委員長
続いて、報告５、漁業取締船「はやぶさ」の新船完成について、平野水産課長の説明を求めます。
●平野水産課長
資料６ページをお願いします。漁業取締船「はやぶさ」の新船完成について御報告いたします。
まず、下の参考ですけれども、漁業取締船「はやぶさ」は、境港の中野港を基地としまして、漁業秩序を維持するために計画的にパトロールを行って指導、警告などを行っています。また、通報によりまして緊急出動を行い、違反船の検挙、あるいは行方不明者の捜索、そういった業務も行っております。
「はやぶさ」ですけれども、老朽化に伴いまして新船の建造を行ってまいりました。昨年度、今年度で約９億6,000万円の予算をつけていただきまして、今年１月から横浜にありますジャパンマリンユナイテッド株式会社で建造を進めていたところでございます。今年11月20日に完成しまして、先週12月８日に境港で引渡式等を行ったところでございます。
この新しい船の特徴ですけれども、キハラ式ステップ船首、写真もつけておりますが、２段式の船首のようになっているのですが、そういったものを取り入れまして高速航行が可能となっております。また、取締能力向上のために、赤外線の監視カメラや船舶自動識別装置などもつけております。また、小型船「はやぶさツー」と言いますけれども、そういったものも搭載して救命救助等の充実も図っております。
引渡式及び内覧会ですけれども、先週行ったのですが、当初は11月初めを予定しておりましたが、造船所でコロナが発生して１か月閉鎖されまして、工期も１か月遅れたということでこの時期になってしまいました。この議会と重なったこと、あるいはコロナウイルスの感染防止といった観点から、当初は、知事、あるいは常任委員の皆様方を招待して盛大にやりたいと思っていたのですが、地元の境港漁業調整事務所や漁協の組合長など少人数で小ぢんまりと実施しました。ぜひ皆様にも御覧いただきたいと思っておりまして、委員会、または委員個別でも対応いたしますので、お声かけをしていただけたらと思います。
◎島谷委員長
続いて、報告６、国ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンに併せて実施する「ＧｏＴｏＥａｔ食のみやこ鳥取県キャンペーン」の実施状況について、上月販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●上月販路拡大・輸出促進課長
７ページをお願いいたします。国ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンに併せて実施する「ＧｏＴｏＥａｔ食のみやこ鳥取県キャンペーン」の実施状況について御報告させていただきます。
感染予防対策に取り組みながら営業しております県内の飲食店及び食材を提供する農林水産業者を支援するために実施されております、国のとっとりＧｏＴｏＥａｔキャンペーンに併せまして、県の追加企画として現在実施しておりますＧｏＴｏＥａｔ食のみやこ鳥取県キャン
ペーンの実施状況について御報告させていただきます。
１番にまとめておりますが、期間は国のＧｏＴｏキャンペーンの開始に合わせまして11月６日から来年２月28日までとしておりまして、対象はＧｏＴｏＥａｔキャンペーン登録飲食店以外の全ての飲食店を対象とするようにしております。
概要は（３）に書いておりますが、２つございまして、１つ目は、(1)の＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取Ｅａｔ！ということで、写真とメッセージを投稿してお店を応援しましょうというものでございます。２つ目は、ＷｅＬｏｖｅ食べ歩き！ということで、１店舗当たり1,000円以上になりますが、３店舗分のレシートを集めてはがきで応募していただきますと、抽せんで39名、感謝の意味を込めてサン、キューということで県産品をプレゼントということをやっているところでございます。
実績でございますが、＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取Ｅａｔ！では、11月分といたしまして226件の応募がございました。メッセージとして、飲食店を食べて応援します、コロナに負けず頑張れ！でありますとか、コロナ対策が万全だったというようなメッセージもいただいております。
ＷｅＬｏｖｅ食べ歩き！（はがきで応募）は、応募数は178件でございます。それぞれ抽せんも終わりまして、現在商品の発送をしているところでございます。
これに対しまして、国のＧｏＴｏＥａｔキャンペーンの実施状況を２番に書いてございますが、既に報告はしておりますけれども、鳥取におきましては、発行食事券の額は50億円、50万セットということでございます。販売期間は11月２日から来年１月末まで、利用期間は11月６日から来年３月末まででございまして、販売状況が（３）に書いてございますが、12月６日時点で、10.6億円ということでございますが、昨日確認いたしまして、12月13日締めで集計したものによりますと、販売総額は11.6億円でございます。百貨店、スーパー等での販売は4.5億円、ローソンチケットは7.1億円ということで、約１億円ほど全体で増えておるところでございます。飲食店の募集は12月11日で終了いたしまして、現在登録しておりますのは1,241店舗、現在もまだ審査をしておりますので数店舗増える可能性がございますが、一応店舗募集は終了したところでございます。
今後も感染防止対策に十分注意を払いながら、このキャンペーンを国とともにやっていくように今取り組んでおるところでございます。
◎島谷委員長
続いて、報告７、令和２年度企業局決算見込み等について、寺崎経営企画課長の説明を求めます。
●寺崎経営企画課長
企業局資料の２ページをお願いいたします。令和２年度企業局決算見込み等について御報告いたします。
初めに、電気事業の今年度決算見込みについてでございます。
営業収益は、水力発電で６、７月に降雨量が多かったことですとか、舂米発電所の試運転による発電量の増加によりまして、販売電力量は前年度比17.4％増、19億5,900万円の見込みとしたところでございます。
また、営業費用につきましては、人件費や減価償却費の減等により15億1,700万円の見込みとしたことから、営業損益は４億4,200万円の黒字見込みとしています。
また、営業外収益につきましては、舂米発電所維持運営受託収入の皆増等により１億3,700万円を見込み、営業外費用は前年度と同額見込みとし、営業外損益は7,400万円の黒字の見込みとしたことから、純損益は黒字幅が前年度比２億4,100万円拡大し、５億1,600万円の黒字見込みとしているところでございます。
なお、損益計算書見込みの内容につきましては、表中に記載のとおりでございます。
３ページ目をお願いいたします。今後の収支見通しについてですけれども、来年９月からコンセッションによる舂米発電所の運営がスタートすることや、令和４、５年度につきましては小鹿第一・第二、日野川第一発電所のリニューアル工事に伴う運転停止による減収に伴い、一時的に収支が悪化しますけれども、令和６年度以降は運営権対価収入や太陽光発電等のＦＩＴによる収益により安定的な経営が見込まれるものとしているところでございます。
４ページ目をお願いいたします。工業用水道事業の今年度決算見込みについてでございます。
営業収益は、休止ユーザーに対する供給の再開や、来年２月から１社の増量を見込んでおりますけれども、１社の減量があり、契約水量は前年度比200立米の増の見込みとしているものの、昨年10月から１社300立米の減量に伴う基本料金や超過料金の減少によりまして、前年度比700万円減の３億5,500万円の見込みとし、営業費用につきましては、減価償却費の減等により前年度比4,200万円減の５億5,500万円の見込みとしたことから、営業損益は２億円の赤字の見込みとしております。
また、営業外費用につきましては、長期前受金戻入の減少から１億200万円と見込み、営業外費用は、企業債利息の減により7,200万円の見込みとし、営業外損益は3,000万円黒字の見込みとしたことから、純損益は、赤字幅が1,600万円減少するものの、１億7,000万円の赤字見込みとしております。
損益計算書の内容につきましては、記載のとおりでございます。
５ページ目をお願いいたします。今後の収支見通しについて、来年度からのバイオマス発電所への供給開始に伴う増収や支払利息等の減少によりまして収益的収支の赤字幅が縮小し、また企業債償還金の減もあり、資金収支は改善される見通しとしております。
内部留保資金につきましては、企業債償還金等により令和６年度には9,000万円まで減少するものの、必要最低限の2,000万円以上は確保できる見込みとしております。
また、資金収支につきましては、表中右下２行目のところにマイナス200万円としておりますけれども、令和７年度には黒字化できる見込みであり、工水需要の確保と施設の長寿命化に取り組むことで内部留保を蓄積していき、今後の日野川工水の管路更新に備えていくこととしているところでございます。
６ページ目をお願いいたします。埋立事業の今年度決算見込みについてでございます。
営業収益は、旗ヶ崎工業団地において長期貸付けしておりました土地の売却が１件、竹内工業団地におきましては新規の土地分譲が２件、また現在長期貸付けしている土地の売却見込みが１件あることから、土地売却収益が増加し、長期貸付料は減少するものの、前年度比１億5,500万円増の２億5,900万円の見込みとし、営業費用につきましては、土地売却に伴い土地売却原価が増加することなどにより１億8,000万円の見込みとしたことから、営業損益は7,900万円の黒字見込みとしております。
また、営業外収益につきましては、短期土地貸付料の減少によりまして600万円の見込みとし、営業外損益は600万円の黒字の見込みとしたことから、純損益は8,500万円の黒字見込みとしております。黒字幅は1,000万円拡大するものと見込んでいるところでございます。
７ページ目をお願いいたします。今後の収支見通しにつきましては、土地売却や長期貸付によりまして、収益的収支は黒字が確保できる見通しであり、内部留保資金はおおむね３億円程度で推移し、安定経営が見込まれるものとしております。
引き続き、地元市、県商工労働部局等と連携しまして、企業訪問等土地売却に向けた取組を進めていくこととしております。
◎島谷委員長
ただいま執行部から報告がございました。
今までの説明について、質疑等はございますか。
○西川委員
農林水産部資料２ページの農業大学校ですけれども、参加事業者が５年間で65社から42社に大きく減少しておりまして、内容が分からないのですけれども、これは県外もあるのか、それとも県内だけなのか。そしてその減少の理由がもし分かれば、お願いします。
●地原農業大学校長
減少の理由といたしましては、コロナウイルスの影響かと思っております。そもそもこの就農相談会を今までのように大きく開くかどうかというあたりもちゅうちょしていた部分がありまして、あまり積極的に皆さんにお声がけをしにくかったというのが現状でございます。例年60社前後ございましたけれども、今回40社ぐらいでしたが、やはり事業者様から、今年は開かないのかという声がありまして、実施に踏み切ったというところもあります。
ですので、今回県外からは来ていただいておりません。例年は１～２社は県外の畜産業者の方が来られる場合もありますけれども、今年の場合はございません。
○西川委員
内容は分かりました。ただ、トータル的に見ると、やはり県内が主体である事業者が多少減少したり、雇用が伴わない会社になっていっているという傾向があるのではないかと思うのですが、そこら辺の分析はどうしておられますか。
●地原農業大学校長
年によって多少の上下はありますが、特別その求人が少なくなったとは正直思っておりません。どうしても、今年採用すれば来年は見合わすという法人の方も多いですので、毎年コンスタントに学生を採っていただくということもままならないところもあります。ですので、多い年も少ない年も多少はあるのかなと思います。
今回については、もう少し積極的にお声がけをしなかったという部分が大きな原因だと思っています。
○西川委員
理解しました。ありがとうございます。
これはここで質問できるかどうか分からないのですけれども、新年度の応募状況とか、県外がどのぐらいあるかというのはここで発表ができますか。できなければいいのですけれども。
●地原農業大学校長
来年度の入学生のことでしょうか。（西川委員「はい」と呼ぶ）定員30名ですけれども、今現在、大体27名程度を予定しております。来年２月に後期の一般試験がありますので、そこでほぼ定員は確実になると、30名の確保はできるのかなと思います。
例年どおりであれば県外者が多分半分程度になるのかなと思っております。（「半分。多いな」と呼ぶ者あり）
○西川委員
細かいことはここではお聞きしませんけれども、以前に関西広域連合でこの件について質問したので、その結果がどうなっているのかというのが知りたかったので。
次に、３ページ、来年度の米の生産数量目標ですけれども、例年８万トン、９万トンぐらいの減少が、来年は30万トンの減ということで今回報告があって、それに準じて鳥取県も減産数量を決められるみたいですけれども、これは生産者が決められるので私がどうこう言うことではないのですが、鳥取県の生産量からすれば、本来全国並みで減産して生産するのがいいのかというのをこの数字で見ると思いました。生産数量６万トンぐらいの鳥取県が全国で必要となる減産量30万トンに対して同じ比率でしてもあまり意味がないので、やはり生産量の中にももう少し独自の考え方が必要ではないか、県としてはそこら辺をどう考えてこれを説明されたか。
●中島生産振興課長
生産数量目標の件でございます。
基本的には、平成30年産から国の生産数量配分が廃止になったということがあって、需要に応じた生産を進めていきましょうという流れになっております。そういった中で、この再生協議会といたしましては、各農協さんの販売計画にやはり重点を置かせてもらいまして、あと今委員がおっしゃられたとおり、全国的な需要見込みを加味して、幅をある程度持たせていただいて、この中で各地域の生産者の方がおっしゃられましたけれども、そういった中で進めていただくという流れで今回は整理させていただいております。それでもって設定させていただいて、再生協で一応決定させていただくという流れになっております。
○西川委員
全国の基準や取組の流れの中でそうやっていくのでしょうけれども、全体的に減っていく中で、生産量が６万トン程度の鳥取県で同じことをやってもなかなか厳しいのではないかという考えが私にはありまして、独自の考え方も多少あってもいいのかなと質問させていただきました。これは生産者が決められることなので、私がどうこうと言うつもりはありません。終わります。
○内田委員
企業局の報告について、決算見込みを出してもらいました、ありがとうございます。
１点お願いしたいのは、ＰＬは出てきたのですけれども、ＢＳが出てきていないので、ＢＳを出してください。お願いします。
それと、中身について、順次更新していかれるということだと思うのですけれども、５ページの収支計画を出していただいてありがとうございます。令和２年から令和３年の収益が上がっているのだと。2,600万円ぐらい上ずれする見込みと書いてあるのですが、2,600万円はそのままバイオマス発電所でいいのかというのと、その後、令和４年度に3,300万円ほど上がっているのですけれども、これもバイオマス発電所が寄与してここまで上がっていくのかということをお聞かせください。
●寺崎経営企画課長
まず、令和３年度の部分でございますけれども、来年度に２つのバイオマス発電所のうち、一つの発電所は約半年、あともう一つは一月か二月ぐらいというような見通しで、年度中途から開始になるものですから、その関係で年度中途分の増収を見込んでおります。
あと、令和４年度以降につきましては、年間の見込みとして２つのバイオマス発電所を含めますと約4,400万円の収益を見込んでおりまして、全体の収支の中でストレートに4,400万円増ではございませんけれども、そういう形でバイオマスにおいては収益を見込んでいるところでございます。
○内田委員
それは事業者から提出したとおりに積算したらそうなったということだと思うのですけれども、それ以外の1,000万円から1,500万円は見込み増加分という理解でいいのかというのが１点。
あと、令和３年度以降のいわゆる定員適正化分はどこに見込んでいるのか、見込んでいないのかをお伺いします。（「え、すみませんちょっと……」と呼ぶ者あり）
◎島谷委員長
内田委員、もう少し具体的にお願いします。
○内田委員
すみません。費用の部分で、例えば３ページだったら運転経費になるのか。５ページの運転経費のところに乗るのでしょうか。あとは、７ページでも運営経費のところに乗っかるのでしょうか。それとも土地売却原価に乗っかるのでしょうか。人件費の扱いですけれども、定員適正化分の人件費の減というのはどこで見込んでおられるのか教えてください。
●寺崎経営企画課長
人件費の関係につきましては、例えば３ページをお願いいたします。下から２行目の星印５で、運転経費の内容として、人件費、修繕費等を上げておりまして、運転経費の中で人件費は見込んでいるところでございます。
○内田委員
分かりました。ここで長々と質問してもあれなので、運転経費がずっと下がっているではないですか。あと、ほかのところでも、工水はそのままなのかな。７ページの埋立事業もそのままなのかな。だから人件費の減少見込みというのを、電気事業だけでしか見込んでいないと思うのですが、そういう理解でいいのか。その運転経費の積算明細を見せていただいたらいいですので、資料としてお願いしたいです。
●寺崎経営企画課長
そういたしますと、改めましてその明細の分かる資料をということでよろしいでしょうか。
○内田委員
はい、大丈夫です。
◎島谷委員長
では、至急よろしくお願いします。
●寺崎経営企画課長
分かりました。
○内田委員
あと、ＢＳのところで多分出てくるのでしょうけれども、キャッシュフロー上の運転資金、いわゆる内部留保資金ですかね。それから現金と、ＢＳ上の資本金の差額。何が言いたいかというと、資本金のうちどれくらい経費として使ってしまっていて、キャッシュフロー上残っていないかというのを、ＢＳの状態が見たいので、その資料をまたお願いします。
◎島谷委員長
寺崎課長、いいですか。
●寺崎企業局経営企画課長
貸借対照表を用意させていただくということでよろしいでしょうか。（内田委員「いいです」と呼ぶ）分かりました。では、また改めて。
◎島谷委員長
内田委員、いいですね。
○内田委員
はい。見込みでいいです。
◎島谷委員長
そのほかの方で、ございますか。
○濵辺委員
お聞きしたいのですけれども、農業技術実証報告会というチラシが入っているのですけれども、今回は12月16日水曜日なので出られないのですけれども、やはりこれは年に何回か今後される予定ですか。確認させてください。
◎島谷委員長
それはその他ではないか。
○濵辺委員
その他ですか。すみません、後でいいです。
○山川委員
農林水産部の４ページと５ページの資料で、鳥取市内における鳥インフルについて、専門家ではないので素人的な意見かもしれませんが、３点ほど確認させてください。
鳥取市気高町で野鳥から高病原性の鳥インフルエンザが出たということで、半径10キロを範囲として調査をされたということですけれども、野鳥の種類によって飛ぶ速度というのが異なると思うのですが、例えば、11例目とか12例目だと宮崎県延岡市だったり都農町だったり、12月９日に野鳥で検出されているのですけれども、宮崎県は３つ目になりまして、養鶏場において８農場で影響を受けているということです。これらが野鳥から連動して養鶏場で出てきたのか、半径10キロ圏内だったのかというのを確認していただきたいと思うのです。飛ぶ速度からしたら、鳥取市の気高町以外のところにも影響があり得るのであれば、調査しないといけないなと思いますので、それが１点目。
２点目ですけれども、この野鳥と養鶏場の検出状況、発生状況を見ますと、野鳥の検出であると北海道とか新潟県とか寒いエリアでもあるのですけれども、養鶏場ですと寒いエリアというのがないので、その立地条件、気候、温度とかの状況によって異なってくる。その中で言うと、鳥取県内も含めて中国・四国地方というのは、やはり想定内の範囲でいいのではないかということで、そこはどうなのか。
そして、３点目ですけれども、それぞれの養鶏場で出た範囲の建物の構造、例えば鳥小屋の構造ですと、恐らく窓があるタイプ、窓がないタイプ、窓がないところでも鳥インフルが出たものがあるということでしたら、やはりその原因。換気口だったり搬出の出入口だったり、ここだと出る可能性があるというのを、他県の事例から分析されているかもしれませんが、その進捗状況みたいものを教えていただけたらと思います。その３点お願いします。
●寺坂畜産課参事（衛生防疫対策担当）
まず、１点目でございます。野鳥が見つかったところから半径10キロ以内の養鶏農場で発生しているかどうかというところでございますけれども、この中でまだ検証はできておりません。しかし、鹿児島県出水市などにつきましては、鹿児島県内では発生がございませんので、その辺りはまた今後調査をしてみたいと思います。
２点目の寒いエリアの立地条件の件でございますが、これは先ほどの１番目の野鳥が見つかった地点から半径10キロの感染の可能性ということと関係してくるのですけれども、庁内連絡会議を開催する際に、鳥取大学獣医学科の山口教授に来ていただいて毎回アドバイスをいただいております。山口教授によりますと、野鳥の飛ぶ距離といいますのは、一晩で何百キロも飛ぶような鳥もいるということでございますので、北海道で見つかった段階で庁内連絡会議を開催しておりまして、日本でいつ出てもおかしくないという体制で県内厳戒態勢を取っておりますので、日本中のどこの野鳥で見つかっても鳥取県内に入ってくる可能性はあるという心構えで、農家に指導、それから調査を行っております。
３点目でございます。構造でございますが、委員言われたとおり、今回までの事例の中にはウインドーレスの窓がないタイプでの発生例もございます。こういった窓がないところの鶏舎に野鳥が入ってくる可能性というのは極めて低いわけでございまして、その際には野生動物でございますとか、あるいは人や物、餌とか、こういったものの可能性というのが推測されますが、原因というのは突き止められておりません。
これも山口教授からの御助言に従いまして、そういったウインドーレスのタイプでも、外に通じるような、例えば人間が出入りするようなドアや、ふんを外に出すようなベルトの隙間とか、こういったところを注意するようにということで、県内の養鶏場にそういった注意点を連絡して、なおかつ家畜保健衛生所の職員が立ち入った際にそのような点を確認して指導を行っております。
○山川委員
養鶏場で鳥インフルエンザが出たら、もう全部殺処分ということで、やはり生計を立てられなくなってくることだと思います。鳥の種類によっては何百キロの速度でも飛ぶということで県内は厳戒態勢に入られたということですので、対象範囲が、本当に10キロなのか、その範囲を広げてきちんと確認しないといけないのかというのをきちんと緊急的に調査していただきたいと思います。
ただ、構造など原因がいまだに分からないということなので、これは今後の宿題としてやっていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○西村委員
同じく鳥インフルエンザ関連してですけれども、米子の水鳥公園の検体を追加調査ということで、今日実施されているということですが、また結果出るまでに１か月ぐらいかかるのですか。要はこれで万が一、陽性の反応があるということになった場合、県下の養鶏場とか考え得る対象のところの防疫体制はもう万全にしてあるという理解でよろしいのでしょうか。
●寺坂畜産課参事（衛生防疫対策担当）
米子の水鳥公園で本日行います調査の結果、陽性が出た場合ですけれども、既に東部で見つかっておりますので、県内には入っているという状況で、県内どこも同じようにそういう体制に入っております。
○安田委員
まず、「はやぶさ」です。大変楽しみにしておりました。これは我が県の水産資源、あと沿岸、近海漁業の資源を守るために本当に活躍してくれると思っております。ぜひ真冬の１月でも２月でもいいので、乗せてください。日本海は１月、２月に大変荒れますので、そういった環境の中でも頑張ってくれるつくりになっていると思います。
これは、乗員は６名ですけれども、イコール定員ですか。
●平野水産課長
「はやぶさ」の通常定員は９名となっておりまして、そのうち６名は乗組員ですから、すぐに乗れるのは３名だけです。ただ、臨時検査というのを行いまして、もし４名以上の希望がある場合には、事前に海運局に届出を出して、そういう対応をすれば20名まで対応できることになっております。お待ちしております。
○安田委員
隣のページです。ＧｏＴｏイートですけれども、一番下、当県で50億円あるうちの10億円強が１か月で使われているということで、昨日も米子で飲食店を数店舗やっておられる方とお話ししたのですけれども、夜の宴会が全部キャンセルになったと。もうどうやって年を越そうか、お節を必死に売らなければいけない、買ってよというので、いやちょっとという話なのですけれども、県内はまだ蔓延している状態ではないです。都会とはまた違いますし、県外客が来ていても、宿で多分食事を終わらせているのかなと私は今見ているのですよ。カニの高騰もあって６万円、７万円のコースがとても売れている。だから、なかなか飲食店にまで県外客は回ってきていない。そこにさらに忘年会のキャンセルが来て、恐らく狙っていくのは家族や個人の少人数の需要を狙っていくしかない。そういった中で、これをまだ使っておられない方がたくさんおられるのかなと。どうしても、飲食店を守るための制度ですので、事業主体は民間ではありますけれども、県でも告知とかをもう少し、高島屋で最近買えるようになったのですよね。そういった形で販路を拡大するなり、何か手助けをしてあげて、この年末年始、飲食店の倒産が１件でも減るように、寄り添ってあげていただきたいと思います。要望になりますけれども、よろしくお願いします。
●梅田市場開拓局長
ありがとうございます。おっしゃるとおり、ＧｏＴｏイートは50億円までまだまだ遠いですので、県内の方に多く買っていただきたいと思います。先ほどローソンのチケットが売れているとか、こういう情報もありましたけれども、多くは県内で買われているものが多くございますので、ぜひ、宴会とはいわず、家族での御利用とか、そういったもので買っていただければと思います。
おっしゃいましたように、高島屋とか県内の百貨店は、東・中・西いずれの箇所でも対面で買えたり、それからローソンは24時間買えますので、ぜひこちらをお使いいただきたいと思います。事業者と協力して、引き続き周知を図っていきたいと思います。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
○鹿島委員
農林水産部資料３ページの令和３年産米の生産数量目標についてということでございますけれども、本年は作況指数100ということで非常によかったわけですが、それを見越してまた令和３年ということでございます。その中で、鳥取県の星空舞のことについてお聞きしたいのですけれども、星空舞も増やせ増やせということで気張ってずっと大きくしてきたわけですが、このように減産という形になると、来年度の星空舞についてはどういう状況を見越しておられるのか、お聞きしたいと思います。
●中島生産振興課長
星空舞の来年度の作付という御質問でございます。
令和２年産につきましては、前回の常任委員会だと思うのですけれども、今年度は約1,000ヘクタールの作付がされております。昨年米ビジョンを策定しておるのですけれども、その中では令和３年は1,750ヘクタールを目標に掲げておりますが、ただ、やはり来年度主食用米の減産というのも当然鑑みなければいけないということになっておりますので、12月下旬にＪＡグループと県で構成させております「星空舞」ブランド化推進協議会がございますので、その中で星空舞の作付計画については協議させていただきたいとは考えております。
◎島谷委員長
質問はよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
そのほかの方でございますか。
それでは、以上でただいままでの説明についての質疑を終了いたしたいと思います。
○西川委員
先ほど農業大学校のところで雇用のことをお聞きしたのですけれども、ここに雇用人材局長の谷口さんがおられるのですけれども、担当とすれば雇用の専門ですよね。部局が違うから関わりがない……。
◎島谷委員長
ごめんなさい、西川委員。その他の前に、今の報告の中でその他はあるかという話で……（西川委員「その他です。では、整理してから」と呼ぶ）
次に、閉会中の調査事項について諮りたいと思います。
本委員会所管に係る商工業及び農林水産業振興対策並びにその他の主要事業について、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨を議長に申し出ることに御異議ございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、異議なしということで、議長に申し出ておきます。
それではその他に移りたいと思います。
○西川委員
では、続けます。本来であれば部局が違おうと連携があったり、専門性で多分いろんなノウハウを持っておられるので、農業大学校長よりはよほど専門性があると思うのだけれども、そこら辺のつながりとか、現状はどうなっているのか。本来は雇用の中にも農業関係も入るのではないかなと私は思うのですが、そこら辺はいかがでしょうか。
●谷口雇用人材局長兼とっとり働き方改革支援センター所長
農業大学校での１年間、２年間の専門的な研修は農林水産部でしていただいていたりするのですけれども、商工労働部といたしましても、その本格的ではないのだけれども、産業人材育成センターでも約４か月弱の研修を持っております。農業大学校で年３回回すような研修をしていただいて、お試しみたいな格好でやってみて、農業大学校で本格的に勉強したりとか、あるいは県内の雇用を伴う営農者の方のところに就職して働いていただくというようなこともやっております。全然別個ですということを言うつもりはございませんけれども、それぞれアプローチの仕方が若干異なっているということで御理解いただけたらと思います。
○西川委員
これは要望でもないのですけれども、例えば異業種交流などでも、やはりノウハウがなければできないわけで、谷口局長のところがその専門になると思うのです。やはり日頃から連携を取っていただいて、今回の件でも多分アドバイスのできるところもあるでしょうし、やはり農業大学校長はどちらかというと学校運営が主体なので、雇用に対してはやはりどうしても時間を割くわけにいかないので、できるだけ連携が取れる体制が取れたらなと私は感じたのですけれども、発言が全然そういうのがなかったので、もしあれば。
●谷口雇用人材局長兼とっとり働き方改革支援センター所長
西川委員の御指摘、ごもっともだと思っております。ですので、縦割りではなく、横串を刺して、いろいろ御相談しながら、お互いできるところをやっていきたいと思っております。ありがとうございます。
○西川委員
より効果を上げてください。
○内田委員
年末年始の12月28日から１月11日の間、ＧｏＴｏトラベルが正式に止まることが電撃的に発表されて、影響が出る業界も非常に多いと思っています。確かに＃ＷｅＬｏｖｅはここの所管ではないけれども、県内の事業者の支援というのを、商工労働部の側面からいっても危機感を持っていかないといけないし、できることをしていただきたいなと思っています。
これは要望になるのですけれども、ぜひ、＃ＷｅＬｏｖｅだけでも支えることができないのか。今、年末年始使えないようになっています。その＃ＷｅＬｏｖｅの運用とか加算をその期間は上げるとか、迅速に対応していくべき課題だと思います。もちろん他県とのバランスを見ながら、全部止めろと言っているのにうちの県だけがやるのかという批判にもなるとも思いますが、少人数で県内事業者を応援という視点であれば、別に他県からのＧｏＴｏということでもないですし、感染者の移動ということにもつながらないと私は断言できると思います。その辺りを、いわゆる産業支援の視点から、ぜひ知事を含め、県の幹部の方と議論をしていただいて、何らかの対応をすべきだと思いますので、強く要請したいと思います。よろしくお願いします。
●池田商工労働部長
昨日のあの報道を受けまして、観光部局でもいろいろと検討を進めています。内部では話ししていますので、今の内田委員のお話も含めて、観光所管部局とも連携しながら、知事とも相談しながら、事業者支援をしっかりと進めていくようにしたいと思います。
○内田委員
最後にします。幸いにもまだ議会は開いていますからね。いろいろな対応ができる可能性もあると思いますし、そういう話はぜひ我々も含めて、ここにいる委員だけではなくて、議会全体として受けるような課題だと思っていますので、しっかりと対応をお願いします。
○西川委員
すみません、私も賛同します、よろしくお願いします。（「同意見」「同じく」と呼ぶ者あり）
◎島谷委員長
分かりました。部長、今の意見をよく聞いて、検討にも反映していただければと思います。よろしくお願いします。
○安田委員
いいですか。カニが非常に高い。今、もう皆さん御承知のとおりだと思いますけれども、それに比べて魚価が非常に低迷しているという話を聞くのですけれども、その辺り、今日は何も報告がなかったですけれども、どうでしょうか。
●平野水産課長
言われるとおり、カニについては、親ガニ、あるいは松葉ガニとも非常に高騰しております。11月の集計が出ましたけれども、最近聞く話でも、言われるとおり、松葉ガニも、特に親ガニなどというのは２年ぐらい前と比べるともう倍ぐらいの値段になっているということですが、それとは逆に沖合底引き網で捕れるハタハタ、アカガレイ、今はカニがメインですけれども、そういったものについては、確かに安いという話は聞いていますけれども、それがどの程度なのかということについて、今詳しい情報は持っていないという状況です。
○安田委員
９月議会において私の一般質問に対して知事は、魚価の対策をしっかりしていくという答弁をいただいておりますので、ぜひ調べていただいて、もし対応が必要でしたらよろしくお願いいたします。
◎島谷委員長
平野課長、いいですね。
●平野水産課長
はい。
◎島谷委員長
それでは、先ほど濵辺委員が少し言われました件で。
●岡垣農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
ありがとうございます。チラシを御覧ください。かなり雪も降ってまいりまして、明日ですけれども、足元がかなり悪くなるかもしれませんが、倉吉の未来中心でスマート農業技術実証報告会というのを開催します。皆さん御存じのとおり、今農業界でホットなスマート農業というものを令和元年度から鳥取県としては実証等をしておりますので、その結果報告並びに業者のカタログ等を展示するものでございます。
実は12月４日で参加者は締め切っておるのですけれども、委員の皆様にぜひ、お時間がございましたら、参加いただければということで、今回御紹介させていただいておるところでございます。
なお、先ほどちらっとおっしゃられていた質問ですけれども、これは大体年に１回ということでございます。もし御興味がございましたら、資料等はまた委員に提供したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎島谷委員長
濵辺委員、いいですか。
○濵辺委員
いいです。資料提供していただければ。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
御意見等が尽きたようですので、商工労働部、農林水産部、企業局については以上で終わります。
それでは、皆さんに御連絡いたします。
次回の常任委員会は、１月21日午前10時から開催の予定ですので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午前11時09分 閉会
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